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楠成明議員の一般質問 令和3年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和3年第3回定例会(第2号)(その1)

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8番(楠 成明)
こんにちは。日本共産党の楠 成明です。質問を始めさせていただきます。  まず、質問を始める前に、少しお話をさせていただきたいと思います。  去る8月15日、76回目の終戦記念日を迎えました。原爆が投下された広島や長崎で亡くなられた人々、そして戦争で犠牲になった人々へ、改めまして深い哀悼の意を表したいと思います。  全国戦没者追悼式での菅義偉首相の式辞の中に、「我が国は積極的平和主義の旗の下、国際社会と力を合わせながら、世界で直面する様々な課題の解決に、全力で取り組んでまいります」という一文がありました。  ここで言うところの積極的平和主義とは、2013年12月に閣議決定された国家安全保障戦略で掲げられた安倍政権の安全保障戦略の基本理念のことを指しております。  ただ、本来の意味での積極的平和というのは、菅首相が式辞で述べたこの積極的平和主義とは、全く意味が異なっております。  前者の積極的平和は、世界的に著名な平和学の研究家であるヨハン・ガルトゥング博士が提唱した理念でありまして、博士は、戦争は起きていないが、貧困や抑圧、環境破壊などの構造的暴力が存在しない状態を消極的平和(ネガティブ・ピース)であるとしまして、これに対して、戦争がなく、かつ構造的暴力も排された、真に人々が平和である状態を積極的平和(ポジティブ・ピース)であると説いております。  ですから、この意味での積極的平和主義というのであれば、この世界から戦争をなくして、かつ貧困や抑圧、環境破壊などの構造的暴力もなくしていくというものであるべきではないでしょうか。  英字メディアなどによっては、首相の言う積極的平和主義というのは、すみません、ちょっと日本語英語で申し訳ないんですが、プロアクティブ・コントリビューション・ツー・ピースと訳されまして、平和学での積極的平和(ポジティブ・ピース)とは明確に区別されているのであります。  日本のメディアだけが総理の積極的平和主義という表現を、何の注釈もなく使用しているという状況になっております。  世界の流れを見てみますと、核兵器禁止条約が今年1月に発効されまして、核兵器は国際法上、初めて違法となりました。国民の圧倒的多数が核兵器禁止条約への署名批准を求めております。  しかし、菅政権は唯一の戦争被爆国の政府でありながら、この後に及んでも核抑止力に固執して、被爆者、国民の悲願に冷たく背を向けている状況です。  核兵器禁止条約に参加する政府をつくるためにも、日本共産党として全力を挙げていくということです。私も核兵器のない世界をと訴えていきたいと思います。  それでは、通告に従いまして、質問を進めていきます。1点目、新型コロナウイルス対策についてということでお聞きします。  まず初めに、オリンピックの開会式が7月23日にありました。この日の全国の感染者は4,225名でありました。その後、7月29日には感染者が初めて全国で1万人を超えると。そして8月20日には過去最高の2万5,800人を超えております。この日以降も、2万人を超える感染者が出ている日が何日かあります。  そして、泉南市でも見てみますと、8月31日大阪府発表で、累計で616名となっておりました。ちょっと感染者数のほうを調べてみたんですけれども、昨年8月1か月は、この泉南市では感染者数は7名でありましたが、今年8月は8月31日までで感染者が確認されたのが176名と、24倍に増えております。  何度も出される緊急事態宣言への慣れであったり、7月23日より東京でオリンピックが行われましたけれども、これが国全体がお祭りのムードとなったことによって、国民への過ったメッセージとなって感染爆発を招いたのではないでしょうか。  まず、市長のほうにお聞きしたいんですけれども、令和3年の第2回定例会におきまして、大森議員が、泉南市でもこれから第5波に向けて取り組みたいこと、思っていることをと、市長に質問されまして、抜粋ではありますが、市長は、「我々は第5波は絶対に起きないようにということでワクチン接種を進めていく。どんどん進めてこれによって第5波が絶対に発生しないように抑えていきたい」と答弁されました。  確かに、市長のお言葉のように、この間、ワクチン接種につきましては、この泉南市では市民の皆さんであったり、医療関係者の皆さん、そしてワクチン接種推進チーム、一丸となって、皆さんの御協力によって進んでいるものと感じております。  この現状も踏まえまして、今、市長はどのようにこのコロナ感染についてお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、今回第5波といいますか、非常に感染拡大が広がっておる状況でございます。これは今年5月から始めたワクチン接種、これも実際のところ、かなり進んできているわけでございます。  ワクチンを接種したからといって、必ずしもこのコロナウイルスに感染しないかというと、確実に感染を止めるということはできないと。ただ、重症化を抑えられるということでございまして、ワクチン接種した方でも、感染している方があるということでございますが、少なくとも重症化を抑えられるという意味では、市民の方には少なくとも安全な状況を提供できているのではないかというふうには思っております。  したがいまして、第5波で急激に7月ぐらいから感染者が広がってきてはおりますけれども、ワクチン接種のおかげで、ある一定これでも抑えられているほうではないかというふうには感じてございます。
副議長(山本優真)
楠議員。
8番(楠 成明)
まずは、市長のお考えをお聞かせいただきました。  その上でといいますか、全国各地で入院ができずに自宅で療養をされていたり、待機状態となっていると。そしてまたその待機している方々の症状の急変によって、亡くなるという痛ましいことが起こっております。  1つお聞きしたいのは、この泉南市でコロナ感染で入院されている方、また入院できずに自宅で待機されている方がおられるのか、お聞かせください。
副議長(山本優真)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
泉南市の中で、自宅療養されている方の把握ということで御答弁させていただきます。  陽性者の入院、宿泊療養、自宅療養の判断につきましては一定保健所が実施しており、その人数や個人情報も非公表となっておりまして、市では把握してございません。  以上です。
副議長(山本優真)
楠議員。
8番(楠 成明)
市としては把握していないと、判断は保健所に任せるということで、それでいいますと、入院できずに自宅待機されている方も何人いてるか分からない。ひとり暮らしの方もやはりかかっている状況もあるかと思います。  外出できない状況の中で、それでもやはり食べたり飲んだりということは、せなあかんのですけれども、じゃそれも現状は確認といいますか、把握はされていないということでよろしいでしょうか。
副議長(山本優真)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
自宅療養者の健康状態につきましては、日々保健所が確認を行っていただいており、必要時には往診や入院調整も行っていただいていると聞いています。  また、パルスオキシメーターの貸出しとか、希望者には配食サービスを無料で実施していただいているということでございます。  以上です。
副議長(山本優真)
楠議員。
8番(楠 成明)
ありがとうございます。保健所の判断でということで、本当にそれでいいのかと私は思うんです。  泉南市民の命を守るためには、まず、こちらから踏み込んで、そういったことも確認をして、苦しまれている方々や、そういった待機されている方が、本当に不自由はあることとは思いますけれども、そういった状況を少しでも和らげるために、泉南市としての独自の政策も必要ではないのかなと思います。  和泉市のほうでは、家庭内で感染された方に、感染防止宿泊支援補助金ということで、2人暮らし以上の家庭で感染した場合、感染した方は当然入院されますけれども、お家に残された方、2人いてる中で濃厚接触者がいた場合は、その方から離れるために避難としてホテルに療養してもらうと。  1日5,000円で最大13泊まで補助金を市独自でしているというのもありますので、ぜひとも泉南市独自で市民の命を守るための施策をと考えるのですが、いかがでしょうか。
副議長(山本優真)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
現在のところ、市では直接陽性者への支援は行っておりません。感染者が現在増加している中で、保健所も非常に混乱していると聞いてございます。  今後支援が必要な場合には、新型コロナウイルス対策本部を中心に既存の福祉サービス等、関係各課の調整が必要と考えます。  感染症法における実施主体は、都道府県及び保健所が設置されている自治体とされておりますが、自宅療養者の生活支援などの住民サービスにつきましては、市町村との連携、協力が重要であることから、今後の対応については、大阪府とも協議してまいりたいと考えております。
副議長(山本優真)
楠議員。(「議長、議事進行」の声あり)田畑議員。

令和3年第3回定例会(第2号)(その2)

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8番(楠 成明)
分かりました。ぜひとも、ちょっと聞いたところによりますと、かかりつけ医の方がどこで、その自宅療養であったり、そういったことも把握しているということも聞きましたので、医療従事者の方も、本当に日々ワクチン接種であったり、日々の医療従事であったり、大変なところがあると思うんですけれども、そういった情報も取りまとめて、しっかりと対応できるように考えていただきたいと思います。  すみません、PCR検査についてをお聞きします。やはりこのコロナ感染が広がる中で、PCR検査を実施することが非常に重要ではないかなと思っております。  ほかの自治体にはなるんですけれども、四條畷市のほうでは、市民の皆様へPCR検査の受検機会を確保し、安心して社会経済活動へ参加できるよう、ワンコインPCR検査会場を開設しましたとあります。  午前中でも少し発言があったかなと思うんですけれども、泉佐野市でも、りんくうタウンの駅ビル内に、市が誘致した民間のPCR検査センターがオープンしております。泉佐野市では、市民の方は月2回まで、計9回無料で検査が受けられるようになっております。  担当課のほうも、検査を受けることで、安心して社会経済活動ができるようになればと実施をしていると言うておりました。  ですので、安心して社会経済活動への参加のためには、やはりPCR検査が必要ではないかと思いますので、ぜひ市のほうでも気軽に検査を受けられるような体制をつくっていただければと、体制を求めたいと思います。  そして、子どもの感染もちょっと状況は変わってきているのではないでしょうか。これまでの新型コロナウイルスとレベルの違うデルタ株が、子どもの感染を巡る状況も大きく変えております。これまで感染しにくいとされてきました子どもへの感染が顕著に増えているのではないでしょうか。  10代以下の新規陽性者ですけれども、7月20日までの1週間で3,450人だったのが、8月17日までの1週間では2万2,960名と、6倍以上に増えております。  そして、これまで感染は大人から子どもに伝搬するとされてきましたが、子どもから大人に伝搬するという新たなパターンが少数ですけれども、報告されております。  現在、泉南市でコロナが不安であるということで学校を休んでおられる児童生徒さんがいてるというのもお聞きしております。  やはりこのPCR検査を子どもたちに実施することで、やはり陰性、陽性ということで、結果として目に見える形で出てきますので、やはり安心の材料になるのではないかと思います。  そして、昨年実施されました分散登校も単純に1つのクラスに集まっている子どもたちを半分に分けますので、1つの教室に入る人数も減りますので、密を防げる状況になります。  ぜひとも分散登校であったり、定期的な児童生徒へのPCR検査の実施も求めますが、市としてのお考えをお聞かせください。
副議長(山本優真)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
PCR検査を実施していただきたいということに対してですけれども、現在医療機関には、コロナワクチン接種に御協力いただいている中、コロナ感染を疑う方への検査以外に、無症状者への検査の負担を強いるということは、現実的には難しいと考えており、検査のみを実施する機関も少ない状況でございます。  検査につきましては、そのとき陰性でも、その後、感染し陽性になる可能性があり、検査実施に伴う医療機関、保健所の負荷の増大、膨大なコストなどの理由によって、本市では現在のところ実施するという予定はございません。  市民の皆様には、体調の悪いときには、まずコロナを疑っていただき、早期に受診していただき、検査を受けていただくことが、御自身の重症化を防ぎ、感染を広げることを防ぐことになりますので、引き続き周知してまいりたいと考えております。
副議長(山本優真)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
定期的に学校でもPCR検査をするべきではないかという御質問に関しましては、現時点では考えておりません。  国では、新型コロナウイルス感染症のまん延防止対策の一環として、既に高校、大学や専門学校等に対しまして、抗原簡易キットを配布しておられますけれども、9月からは幼稚園、小学校、中学校にも配布される方針が示されました。  ただし、基本的にはこれまでどおり発熱等の症状が見られる場合には、自宅での休養、または医療機関の受診を原則として対応することとしておりまして、直ちに医療機関を受診できない場合等に限り、本キットを有効に活用できるものと考えております。  また、今後分散登校等を検討してはどうかという御提案でございますが、分散登校につきましては、御案内のとおり昨年度、学校・園の一斉休業の後に、再開に当たりまして二、三週間程度実施したという経緯がございます。  感染被害が拡大した場合においては、国の新たな指針に基づき、各学校・園ごとの詳細な状況を踏まえて、専門機関や学校医とも連携し、学級閉鎖や学年閉鎖、学校臨時休業等の措置を行ってまいります。  一方で、学校・園では感染状況を踏まえた上で、学習活動を工夫しながら、可能な限り学校行事や部活動等も含めた学校教育活動を継続し、子どもの速やかな学びを保障していくことを最優先に考えております。  御指摘の分散登校につきましては、子どもたちの学びの保障や心身への影響、学齢期のお子様がいる医療従事者等の負担等の観点を考慮し、慎重に検討する必要があると考えております。
副議長(山本優真)
楠議員。
8番(楠 成明)
小井健康子ども部長のほうが答えていただきましたけれども、広く市民にPCR検査を、確かに医療機関に全ての検査、市民の方が希望するのを受けていたら、それはもう医療崩壊すると思います。  四條畷市や泉佐野市では、民間の企業を使って、陽性か陰性かを診断できるのは医師だけなので、やはり簡易的というか、まずは自分がかかっているか、かかっていないかを民間の企業でキットを使って分かって、陽性が判明すれば医療機関に当たればいいだけの話であると思います。  それこそ、健康子ども部長が言われたように、疑っているというか、行政検査をするのは、やはり医師の判断であるので、前もって民間の企業を使うことで、知ることができるということが1つあるのではないでしょうか。  やはり、自分がかかっているかもしれへんと思いながら、熱がちょっと、せきがちょっと出ていたりということで活動して、そこから、社会経済活動の仕事をするなりして、職場で広がってしまって、そこからまた入院したりしなければならなくなる可能性があることを考えると、前もってPCR検査をできるような環境にしたらいいのではないかなと思います。  泉佐野市では、月2回、計9回まで市民の皆様は受けられるというところで、予算としても5,000万円で半分はコロナ対策費を使いまして、その残り半分で市の持ち出し等もあるんですけれども、ふるさと納税の基金を使ったりということで、幅広い使用もしていますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。  古川教育長もお答えいただきまして、分散登校をすることで、子どもたちの学びや影響というところでいうと、一度やっていますので、それもしっかりとアンケートを取ったり、ちょっと子どもに聞き取りしてもうて、本当に有効かどうかも調べていただきたいと思います。  定期的な児童生徒へのPCR検査はなかなか難しいということでした。1つ、ちょっと発言したいんですけれども、文部科学省のほうがこの27日に、学校内で感染した場合の対応ガイドラインを発表しております。  今までは狭い範囲での濃厚接触者などに限られていた検査対象が、陽性者が出たクラス全員とすることも可能としております。  検査対象者として、感染者と同じクラスや部活動に所属している児童生徒、同じ寮で生活している児童生徒などがそれに当たりますよと。  さらに、濃厚接触者や検査対象者の速やかな特定が困難な場合は、判明した感染者が1人であっても、感染状況によっては、原則として当該感染者が属する学級等の全ての者を検査対象の候補とすることが考えられるということを明記しております。  こう考えますと、今までは濃厚接触者でなければ行政検査が受けられなかったんですけれども、このガイドラインでは、検査対象者は幅広く捉えられるようなガイドラインになっているのかなと思います。  濃厚接触者だけではなく、検査対象者の考え方に基づいて広く検査をしてほしいという指摘が出されておりますが、このガイドラインを受けてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。議員御披瀝のように、8月27日にガイドラインが出てございます。何点か訂正させていただきたいと思います。  まず、これまで濃厚接触者は行政検査の対象でした。これまでにもそのほかの一段弱い方、弱いというか、ちょっと検査のあれが弱い方ですけれども、検査対象者の方も行政検査の対象でございました。  それから、ガイドラインの中の書き方で、感染者と同一の学級の児童生徒等も必ず検査対象となるような形でおっしゃいましたけれども、実際の表現は、「感染者からの物理的な距離が近い、または物理的な距離が離れていても、接触頻度が高い者」という形になっておりまして、必ずしも同じクラスだから検査対象となるものではございません。  このように、今回国が新たなガイドラインを出しましたのは、保健所の業務が逼迫しておりますので、濃厚接触が判定するのは保健所だけれども、その前に濃厚接触、あるいは検査対象という方をしっかり学校等で見極める調査をこれからもしっかりやってくださいよということが1点。  それから、これまで学級閉鎖とかの考え方につきましては、従来のインフルエンザと同じように、大体通常3日間程度だったわけなんですけれども、今回27日のこのガイドライン以降は、コロナに関しては5日程度となってございます。  したがって、昨日も御通知いたしましたけれども、本市2学期が始まって以来、数学級で学級閉鎖を5日間とさせていただいているところでございます。  ちょっとガイドラインはかなり分厚いので、読み込むのに結構苦労しますけれども、以上でございます。
副議長(山本優真)
楠議員。
8番(楠 成明)
御指摘ありがとうございます。そうですね。確かに私自身もガイドラインを読み込んでいないというところもありますけれども、考え方については広く検査してほしいという指摘がありますので、ぜひともまたそういったことで、PCR検査も子どもたちに広く行っていっていただきたいと思います。  危機管理を考える上で、どこまで備える必要があるのかというのは、やはりもう行政の皆さんにとっても難しいところだと思います。目安となるのは、やはり過去の前例の検証ではないかなと思います。  このコロナウイルスにおきましては、1年半ほど経過した中で、まだ現在進行形というところで発生しておりますので、なかなか過去の事例ということは難しい状況になっております。  しかし、現状、市長も先ほど言っていただきましたが、ワクチン接種を進めることで重症化を抑えると。やはりまだ打っておられない方は任意ですけれども、しっかりと打ってもらえるように、今後とも進めていきたいということですので、やはりワクチン接種を進めていても、感染者が増える状況であるということを、しっかりと考えて、これからの対策もしていっていただきたいと思います。  ワクチン接種だけではなくて、先ほども申したように、PCR検査を増やして、早期に感染者を見つけて治療していく、このような体制が今後は必要ではないかなと訴えさせていただきまして、次に移りたいと思います。  続きまして、商工業支援ということでお聞きしたいと思います。  中小法人や個人事業者のために、経済産業省が実施しております月次支援金があります。しかし、月間の売上げが2019年か2020年の同じ月と比べて50%以上減少していることが対象であったり、申請を行う方法が基本オンラインであるとお聞きしております。  あと、登録確認機関の事前確認が必要であったりと、非常にハードルが高い支援金の申請になっていると聞いております。  また、申請サポート会場ということで、会場で補助員の方が手ほどきをしてくれるということですけれども、ホームページ等を見ていますと、その会場で、スタッフの方がコロナ感染していたということが判明したりということで、なかなか利用がためらわれる状況になっているのではないでしょうか。  ほかにも、府としても飲食店等を対象にした営業時間短縮協力金というのが、今、申請は7期まで来ているのでありますけれども、受給までには何度も書類を差し戻されたり、これもオンラインが基本で、郵送等もありますけれども、郵送はなかなかやり取りが大変だということで、これも時間がかかったりということで、本当に中小業者、個人事業主の方々は苦労されております。  このコロナ禍を乗り切るために、今苦難を強いられております中小法人であったり、個人事業者への市の独自の支援は、お考えではないかとお聞きしたいと思います。  これもちょっと他市町になるんですけれども、熊取町のほうでは、町内事業所で利用できる地域振興券、1人当たり3,000円を配布していたり、貝塚市や田尻町もプレミアム振興券であったり、商品券、大型店舗では今回は使用できないように設定しているということもあります。  また、岬町でもこの月次支援金の対象にならない方も、1%以上売上げが減少した方は、1度だけですけれども、20万円支援するというような、やはりこのコロナ禍を乗り切るための施策をそれぞれ講じておりますので、ぜひとも泉南市としても考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(山本優真)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
コロナ禍での商工業の事業者に対する市の支援というところで御答弁申し上げます。  今般の新型コロナウイルス感染拡大によりまして、経営に影響を受けている市内事業者を支援するため、昨年度におきましては、テイクアウト・デリバリー支援事業補助金、キャッシュレス決済等推進事業補助金、地域振興券事業を実施いたしました。  このうち、テイクアウト・デリバリー支援事業補助金につきましては、市内の飲食店等に対して、テイクアウトやデリバリー等を行うために要する経費の一部を補助することで、新型コロナウイルスの感染リスクを抑制し、飲食店の経営を下支えするものでございます。  また、キャッシュレス決済等推進事業補助金につきましては、キャッシュレス機器の導入に要する経費の一部を補助することによりまして、新型コロナウイルス感染症の感染リスク、これをできるだけ抑制しまして、将来市内を訪れるインバウンドへの環境整備を推進するものでございます。  また、地域振興券事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によって、停滞した地域の消費活動、これを促して地域経済の活性化を図ることを目的に、1世帯当たり1万円の地域振興券を配布したものでございます。  さらに、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、雇用状況が悪化している状況下において、市内中小企業者等の人材確保に向けた取組を支援するとともに、求職者の市内への就職を促進する。こういったことを目的に、就職情報サイト等に求人情報を掲載するために、必要な経費に対して助成を行う求人情報発信支援事業補助金というものを創設して、現在支援を引き続き行っているという状況でございます。
副議長(山本優真)
楠議員。
8番(楠 成明)
そうですね。昨年、地域振興券等を1人1万円配布していただきました。他市では、昨年に引き続き同じように、このコロナ禍を乗り切るために、事業者さんであったり、個人さんが使えて、地域で経済が回るようにということで、今年度も実施しているかと思います。  今年度に関して、なぜ泉南市ではされないのかなと思うんですけれども、以前、ばらまき的な施策はできないというような答弁が、以前あったかと思うんですけれども、そういうできないということだったんですが、他市はされているということで、もしこういった施策、また地域振興券等を発行した場合、国からの施策に違反するという形になるんでしょうかね。そういった場合は、返金をしなければならなかったり、罰則等があるのか、お聞きしたいと思います。
副議長(山本優真)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
市の施策におきましては、新型コロナウイルスに伴う交付金を使って事業を行っております。この地域振興券とかプレミアム商品券だけではなくて、様々な事業をいろんな支援という形で、この商工業者のみならず、別のところでも使っております。  今回といいますか、地域振興券につきましては、今現在、国から出ているそういう交付金の使い方が、そういったことに適していないというふうに、その担当部局から聞いておりまして、我々市全体として考えていく中で、今現在そういったものを考えていないというところでございますので、御理解いただきたいと思います。
副議長(山本優真)
楠議員。
8番(楠 成明)
ただいま答弁いただきました。交付金の使い方として適していないというお考えを泉南市はされたと。そうですね。ほかの市でやっているというのは、やはりこのコロナ禍を乗り切ってもらうために、やらなあかんということでやっている施策ではないのかなと思うんです。  先ほども聞いたんですが、罰則とか返金とかはどうなんですかね、あるんですかね。適していないから使えへんということだけなんでしょうか。
副議長(山本優真)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
交付金の使い方について、ちょっと御答弁させていただきます。  他の市町村が交付金も第1次、第2次と何回かありましたし、その何次の交付金を使ってはるのかとか、そもそも独自財源でやってはるのかというのは、ちょっと私どもも調べておりませんので、そこについては、他の市町村のことについては、ちょっと我々としてもどういうふうに、どうこう言えるものではないというふうに思っております。  あともう1点、今回商工業に対する市の支援ということで、他の市がしているから泉南市でもすべきだというふうに私はちょっと今捉えました。  先ほども宮阪部長のほうからも答えましたとおり、我々別にこの商工業だけではなく、ほかに対してもしっかりと支援させていただいて、医療関係者等、いろいろなところに支援させていただきます。  他の市が、そのほかのところにどれだけしているか、そことのバランスというのもありますので、その他の市の商工業者だけを捉まえて、我々に同じことをしろと言われますと、我々としては非常につらくなってきます。  それは我々も予算を組み立てさせていただいて、予算案を議会さんに御提示させていただいておりますので、その中でいろいろ、議会の中で議論はあると思いますけれども、我々としましては予算を組む際に、この商工業者だけを捉まえて、商工業者をやれと言われますと、ほかのものがやれなくなりますので、その点はちょっと御理解いただきたいというふうに思います。  以上です。
副議長(山本優真)
楠議員。
8番(楠 成明)
そうですね。他市と比べるといいますか、やはりいいところをしっかりと取り入れて、予算の関係等もあるんですけれども、予算云々でやっぱりお店を閉めてしまわなあかんという状況をつくるのは、やっぱり市の責任になってくるかなとも思います。  その辺は、確かに他の市の状況とかもありますので、私も勉強不足ですけれども、他市にも聞き取りを行って、事業主の方とかが、乗り切れるような施策も考えていっていただきたいと思います。  先ほどから聞いているように、罰則等があるかないかも分かれへん状況の中で、命、事業者の暮らしを守るための施策を考えていただきたいと思います。  次なんですけれども、泉南市新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策の学校給食を通じた地域産業再生支援事業についてお聞きしたいと思います。  目的のところで、学校給食に地場産品を使用することで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農家や地元事業者を支援すると書いておりました。今この事業の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
新型コロナウイルス対策に係る学校給食を通じた地域産業再生支援事業につきまして御答弁いたします。  進捗ということでございますけれども、このたびの当該事業は、今御披瀝ございましたように、学校給食におきまして、常々地産地消を行っておりますけれども、その地産地消を積極的に進めることで、子どもたちが地元の食材や特産品等について学ぶ食育をまず進めていきたい。  そして、さらにコロナ禍における地域事業者の方々の支援と地域産業の再生を目指すというところが趣旨でございます。  そのために、どういった食材、材料を仕入れることができるのかなどを、まず調査をさせていただきました。  学校給食へ納品していただいている事業者さんとか、地域のJAさんを通じて、新たに地産地消に使用できる地域の農産物の調査を行いました。  そうしたら、結局、通常、農家の皆さんは年間通じて生産計画を立てていると。したがって、給食に必要な一定の数量や、納品規格の観点から、今回急に行うようなこういった事業による納入依頼に、なかなか個々の農家が直接対応することは難しいというような状況が分かってきた次第でございました。  つきましては、そういった取組が可能な事業者を通じて、今準備をしているところでございます。  以上です。
副議長(山本優真)
楠議員。
8番(楠 成明)
今、そうですね。お答えいただいたように、命というか、生命、植物というか、それを扱うのに、なかなか急に言われても、準備をするのは難しいなということですかね。  これから地場産品の農家の方や事業所の支援というところでいうと、ちょっとそうですね、事業としては弱いのかなというところではあるんですが、農家の方もしっかりと支援できるような施策を、これからもまた考えていただきたいと思います。  続きまして、教育問題についてということでお聞きします。  老朽校舎の改修についてということで、この小中学校の再編計画の住民説明会が終了しました。今後のスケジュールも学校等公共施設調査特別委員会でも示されております。最終案が決定した後に再編計画に基づく学校の建築であったり、改修等に着手するということが書いてありました。  これは全ての学校をやはり一遍には再編できないので、案に沿って1校ずつ改修等を進めていくということになると思うんですけれども、その間もやはり年数は経過してきますので、ほかの学校の改修の計画というのはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。  現状として8月も1週間以上雨が続いた月でしたけれども、体育館とか校舎の雨漏りといいますか、学校のほうからそういった報告があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
老朽校舎の改修に関して、今後どうしていくのかというところでございます。  まずは、この住民説明会で14か所を回らせていただきまして、いろいろ御意見を伺う中で、やはり今後の計画への意見もございましたけれども、今、学んでおられるお子様たちへの対応をしっかりとというお声もたくさん頂戴しました。本当にありがたく、また身に染みて、身が引き締まる思いで伺わせていただいたところでございます。  今後の計画があらかたアウトラインが決まれば、大きな建物を更新していく改築であるとか、あるいは大きな修繕をしていくような改修、あるいは修繕といったものを計画的にやっていけるんだろうというふうには考えております。  もちろん大事なところは、大きく抜本的に建て替える改築を行うところもあれば、そうではないところ、少し改修あるいは修繕をして、しばらくの間、使い続けていくところというのも、バランス良くそれを行っていく必要があるんだということは、計画の中にも書いているところでございます。  あと、そのような中で、実際にこれまでに雨漏り、確かに今年の雨も大変でしたので、あったかということでございますけれども、事実やはりこれまでにも雨漏りを直しても、また再び雨漏りが始まってしまったというような事例はございます。  以上です。
副議長(山本優真)
楠議員。
8番(楠 成明)
ただいまお聞きさせていただきました。小学校の35人学級の実施が進むと。そしてまた行く行くは中学校でも35人学級の導入が検討されております。  一つ一つの学校を改修していく必要もあるということですので、今改修するのであれば、長期的に使えるように、しっかりと改修をしていただきたいと思います。  今の最終案がどうなるかはこれからですけれども、今出されている4つの案を基本にするのではなくて、やはり地域地域に思い出のある学校であったり、避難所となる施設、それが学校ですので、多くの小学校が残る案の策定をお願いしていきたいと思います。  それでは、3点目のさわやかバスについてお聞きいたします。  この間、さわやかバスの利用に関するアンケート調査が行われまして、委員会のほうでもアンケート結果が示されております。  この中身を受けまして、今後どのように進めていくのか、どう対応していくのか、お聞きしたいと思います。
副議長(山本優真)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
コミュニティバスのアンケート結果をどのように反映させるのかというところでございます。  令和4年4月にコミュニティバス運行会社との5年間の協定更新に伴いまして、ダイヤ改正を含む運行計画の見直しについて検討を行うということを目的といたしまして、今年5月14日から7月5日にかけまして、利用に関するアンケート調査を実施いたしました。  このアンケート調査の結果を受けまして、現在次の内容について検討いたしております。  まず1つ目は、イオンモールりんくう泉南行き、あるいは帰りのバスを増やしてほしいというような要望を多数いただいております。このことから、現在、樽井駅が発着点となっておりますコミュニティバスを、イオンモールりんくう泉南を発着点に変更いたしまして、そこをターミナルとすることによりまして、待ち時間の活用であるとか、他の路線への乗換えなど、利便性の向上を図りたいと考えております。  2つ目といたしまして、泉南りんくう公園に新設のバス停を設けまして、JRの各駅から泉南りんくう公園のアクセス向上、また泉南りんくう公園利用者の内陸部へのアクセス向上、こういったものを図りたいと考えております。  3つ目といたしまして、アンケート結果による市民ニーズであるとか、日頃の担当課へ寄せられる声であるとか、そういたことと利用状況、こういったことを併せまして、部分的に増便や減便を行いたいと考えております。  4つ目としまして、路線のA回り、B回りというのがございますが、これを同一回りに再編いたしまして、分かりやすい経路としたいと考えております。  5つ目は、泉南市役所前には4つの停留所がありまして、泉南市役所1・2・3・4とかいう非常に分かりにくい表示になっております。和泉砂川駅前についても2停留所があるんですけれども、それも同じような状況でございます。  この名称と位置が非常に分かりにくいというお声がたくさんありまして、分かりやすいバス停の名称に変更したいなと考えております。  それと6点目で、運転免許証を返納した65歳以上の方につきまして、運賃半額割引、これを新たに実施したいと。  大きくは以上の6点などについて検討いたしております。
副議長(山本優真)
楠議員。
8番(楠 成明)
御説明ありがとうございます。  6つの改正点ということで考えていただきまして、実施されるというところではありますが、そのニーズに合わせた部分的な増便、減便とあります。  イオンで買い物をしたいということで、イオンモールを今、起点として考えていただいていますけれども、やはり限られた予算の中で考えますと、こちらを増やそうと思えば、こちらを削らなあかんなというような考えになってしまうのですけれども、市民ニーズとしても、さわやかバスの新たな地域への路線拡大であったり、買い物帰りに利用できる時間帯の増便なども聞いております。  それらの声もあるんですけれども、この現状を示された6点以上することは、なかなか難しいということでしょうかね。
副議長(山本優真)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
議員がおっしゃるとおり、限られた予算の中でコミュニティバスは運行いたしておりまして、来年の更新の際には、車両が老朽化しておる部分を1台分入れ替える予定でもございます。  このような中、新たな路線の拡大に対応しようと思えば、ちょっと運行するバスの台数を増やしたりというようなことを検討する必要がありまして、現状では対応することが難しいのかなというふうに考えております。  また、増便とかにつきましては、アンケート調査などで把握しているニーズであるとか、利用者の現状を踏まえて、十分検討していきたいなというふうに考えております。
副議長(山本優真)
楠議員。
8番(楠 成明)
ありがとうございます。車両の入れ替え等もあるということで、確かに財政的に大変なところではありますけれども、財政もそうですけれども、やはり利用される市民の方の足というところでは、少数意見もしっかりと取り入れてダイヤ改正していただきたいと思います。  すみません、少し早いですが、これで質問を終わります。ありがとうございました。
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