泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 楠成明議員のページへ

楠成明議員の一般質問 令和6年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和6年第1回定例会(第3号)

この号の全体を開く

8番(楠 成明)
日本共産党 楠 成明です。一般質問に入る前に、少し発言をさせていただきたいと思います。  ロシアのウクライナ侵略を始めまして2年が過ぎております。「ひとたび戦争が始まってしまえば、国民の命と生活は捨てられる」戦時下の暮らしにおいて、正直な思いを寄せましたウクライナ東部出身のディアナ・ゴンチャレンコさんの言葉であります。  ロシアとの戦争で、国民全体に愛国心が求められ、みんなが本音で話せなくなっていると憂慮をしております。ゴンチャレンコさんは、ロシア軍との戦闘の前線付近のドネツク州ポクロフスクで生まれ育ったということで、この彼の故郷のまちは、今やミリタリータウンと呼ばれておりまして、ウクライナ政府が、兵士に宿泊施設を提供しないということから、一般市民の住居が拠点となっています。  彼が避難から自宅に戻った際ですけれども、建設系の父の仕事道具は盗まれ、無法状態やったと振り返っておられます。  自宅に対する政府や軍からの補償はなく、戦争後も得られるかは望み薄だと。国民を守るというけれども、戦争中の政府にとって国民は、駒で本当はどうでもいい存在なんだと肌で感じると話しております。  ロシアとの戦争で国民は団結せよと、かかり続ける号令と全体主義の中、声を上げることは難しく、一市民としてできることは何もないと、無力感を感じたと。  ウクライナを侵略するロシアに非があるのは大前提ですけれども、戦争をしたいのは、いつでも政治家や軍需産業と富裕層と、私たちはただ平和に暮らしていたかった。ゴンチャレンコさんは、ほかの国で同じことを繰り返してほしくないから、どうか私たちの経験から戦争そのものの愚かさを学んでほしいと語ってくれていますと、こういうニュースがありました。  戦争というものは、一方的に始めてしまいますけれども、終わるときというのは、もう話合いでしか終わらせることはできないと。戦争を起こさないために、相手ととことん話し合って、解決の道を探っていく、お互い探っていく、こういう姿勢が大事だと思いましたので、ちょっとお話をさせていただきました。  それでは、通告に従いまして質問を進めていきたいと思います。福祉についてで、介護保険についてということでお聞きをしたいと思います。  岸田政権は、過去最大の軍事費8兆円を今回の予算に盛り込んでおりますが、高齢者医療や介護など、社会保障費は削減をされているという状況の中で、この泉南市で第9期介護保険事業計画における保険料の策定をということで進められております。  この設定の中身をちょっと量があれなんですけれども、8期と比べて変わっているところとか、その理由も教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
ただいまの楠議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
第9期の介護保険料の考え方について御答弁申し上げます。  今回の改正につきましては、介護保険制度の持続可能なものにするためには、低所得者への配慮した保険料設定が必要なものと考えてございます。  第1号被保険者の介護保険料基準額については月額6,250円、年額7万5,000円と、この介護保険料の設定、改定は行っておりませんが、第1段階から第3段階において、国の標準乗率に合わせるなど、第8期に引き続き保険料率を低く抑えた対策を講じてございます。
副議長(河部 優)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただけましたけれども、8期と9期を見ていますと、今回高止まりといいますか、本当に高い水準で設定されている状況なんじゃないかなと思います。  物価高騰の中で、この保険料というものの負担が重くのしかかってきております。これの保険料の設定のところで、65歳以上の方、第1号被保険者が支払うこの介護保険料というのは、介護保険制度が始まった24年前2000年度は、全国平均で月2,911円ということでしたけれども、急速な高齢化が進む中、現在月6,000円以上と2倍以上になって、2040年度には月9,000円程度になるんじゃないかということで推計もされております。  また、現役世代ですけれども、この第2号被保険者と言われると思うんですが、これも保険料が設定開始時、2000年のときと比べて3倍以上ということで、本当に過去最高と言われるぐらいの社会保障といいますか。持続していくためには、これだけが必要だということで言われております。泉南市の介護保険財政についてお聞きしたいと思います。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
介護保険財政についてお答えいたします。  介護給付費及び地域支援事業費の実績値が、計画値より減額となり、余剰金が発生する傾向が続いております。その余剰金は、介護給付費準備基金に積立てを行っているところでございます。  この基金に積立てを行いました保険料は、次期計画以降の保険料必要額に充当することで活用を行っており、今般の第9期介護保険事業計画においても、約3億円の取崩を行ったところでございます。
副議長(河部 優)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただいたように、余剰金が出てきているということで、その余剰金を積み立てつつ取り崩すということで、今回3億円を入れていただいたということで、この余剰金の考え方といいますか、今この余剰金がどんどん積み上がっているという状況でいいますと、この保険料を安く抑えていくためにも、その取り崩しの金額というのもしっかりと考えていっていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。  岸田政権は、2024年の介護保険認定で2割負担の対象拡大や、要介護認定1・2の人の保険外し、そしてケアプラン作成の有料化などを狙っておりましたが、関係者などで大きな怒りの声を受けまして、3年後までの検討にするということで、今回修正をされております。  また、2025年度からは、これは厚生労働省が言っているんですけれども、介護老人保健施設などの多床室の有料化、これも推し進める計画が出ているということで、このように福祉切捨てと言われるような姿勢があらわになっているんじゃないかなと感じております。  また、介護報酬改定案ですけれども、これを見てみますと、訪問介護ヘルパーへの事業費の給付削減が打ち出されております。例えばですけれども、基本報酬が引き下げられるということで、30分以上1時間未満、身体介護報酬が始まった当初、これが今4,020円だったのが、2021年には3,960円に引き下げられて、来年度にはさらに3,870円に引き下げられると。  報酬がやっぱり引き下げられた分、サービスの提供時間を減らさざるを得ないと。介護事業者の方たちは言うておりまして、そうなると利用者へのサービスの低下にもなりますし、介護事業者と利用者の双方が深刻になるような状況じゃないかなと思っております。  泉南市にあります介護事業者さんのほうから、今回の改定に当たって不安な声とか相談というのは、泉南市のほうに届いているのか、教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
今般の介護報酬改定につきましては、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえして、地域包括ケアシステムの推進や自立支援重度化防止に向けた対応、また良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり、それと制度の安定化、持続可能性の確保を基本とした基本的な視点として実施をされるものでございます。  介護報酬全体の改定率は1.59%の引上げであり、特に介護現場の労働者のベースアップを令和6年度では2.5%、令和7年度においては2.0%の上昇につながるよう加算率の引上げが行われることとされていますが、介護報酬改定等の賃金などの上昇により、介護従事者の処遇改善、また介護人材の確保につながると考えられますが、その一方で介護報酬などが上昇すれば、介護給付費も必然的に上昇することになりますので、介護保険料も相応の増額を行う必要が生じ、被保険者の負担につながる可能性がございます。  そのため、今後のさらなる介護報酬の改定については、状況を注視し、検討を行っていく必要があると考えています。  なお、本市の介護保険事業所への支援としましては、令和5年度におきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、介護サービス事業所などを対象としまして、サービス形態や入所施設の定員数などに応じ、1施設当たり5万円から40万円の物価高騰対策のための支援金を給付しているところです。  今後につきましても、介護事業所の支援となる施策を検討、展開していきたいというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
楠議員。
8番(楠 成明)
今お答えいただいたんですけれども、その1.5%、2.5%というところですけれども、金額でいいますと7,500円とか、6,000円ということで、本当にその金額でいいのかというようなところも、問題なんじゃないかなと思います。  大阪社会保障推進協議会が主催の介護報酬改定学習会というのがありまして、そこで訪問介護費引下げで事業が立ち行かないといった声や、物価と光熱費高騰の影響で予算計画が立たない。80歳代のヘルパーさんがいて、高齢化が深刻で就職説明会をしても若い人が集まらないという、本当に困っているような状況の発言がたくさん出ておりました。  先ほど泉南市内で、そういう声があるのかどうかというので、お答えいただいていなかったような気がするんですけれども、一度、泉南市内の各訪問介護されている事業者さんにアンケートとか、聞き取りは、ぜひともやっていただきたいと思うんです。  本当に苦しい状況の中、頑張っておられるそういう事業所さんばかりではないのかなと思っております。  人手不足が深刻な介護や障害福祉の分野ですけれども、介護職員の月平均賃金というのは、全産業平均より約7万円低いと。この2022年度ですけれども、介護職から離職する人が働き始めた人の数を初めて上回る状況だったと。あと、東京商工リサーチ調査の発表ですが、ホームヘルパーの有効求人倍率は15.5倍ということで、激増しているそういう状況になっております。  ヘルパーの不足や高齢化の影響で、訪問介護事業所の倒産は昨年67件と過去最多を更新しているということです。2022年10月の総務省統計局の調査ですけれども、これで介護、看護のために過去1年間に離職した人は10万6,000人に上がっておりまして、推定590万人もいる団塊の世代の方々が来年は介護が必要になりやすい75歳以上を迎えると。  その介護を受ける高齢者の子ども世代の中心が40代から50代ということで、今後、さらに介護離職というのが増えてくる可能性もあるのではないかと。また厚生労働省が公表した第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数についてによりますと、2023年度には約233万人が必要と。2025年度には243万人、2040年度には約280万人の介護職員が必要であるという指針を出している。  ですけれども、現状は2021年度の職員数は214万9,000人と、今つらつらと言いましたけれども、聞いているだけで、ちょっともう気分が重くなるんですけれども、本当にこの介護職員の状況、介護の現場ですけれども、給料が少ないので慢性的に人手不足。そうなると事業所が倒産、そうなると地域で介護を受けられなくなるので、介護離職が増えると。  本当に、今、負のスパイラルに陥る入り口に差しかかっているのではないかなと感じておるところです。  これは、福祉切捨てと私は言うんですけれども、この政治の根本を変えなあかんというところなんですけれども、ただいま経営されている事業所さんを支援する対策というのが、本当に必要だと思っておりまして、先ほど加渡部長にもお答えいただいたんですけれども、事業種別規模に応じて5万円から40万円行ったということで、これも今後も引き続き行うということで、よろしいのでしょうか、お答えください。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
事業所からのそういった運営に当たることで、どういう状況かということですけれども、やはりこの物価高騰、それと人件費高騰に伴って、やはりなかなか経営状況もしんどいところがございますという話がありまして、要望等も出てまいりましたので、それを受けまして、一定先ほど御説明させていただいた支援金のほうを給付ということで、支給させていただいたんですけれども、来年度においても当然この物価高騰対策のための支援金を、継続していきたいというふうには考えてございます。  以上です。
副議長(河部 優)
楠議員。
8番(楠 成明)
ぜひともよろしくお願いいたします。  事業所支援の拡充をしていただきまして、泉南市で介護が受けられないということがないように、施策を進めていただきたいと思います。  介護保険は、ケアの社会化の一歩と、このケアの社会化ができなくなってしまうと、もう一度家族に押し戻す再家族化か、高齢者がため込んでいるという、言い方ちょっと悪いですけれども、小金を使わせるというような、市場化に分けられていきます。  介護保険のサービスには上限がありますけれども、足りない分は自費でサービスを買えという、混合利用が政府が積極的に進めている状況だと思います。  家族も今いない、お金もない人は在宅という名の放置が待っている、そんな状況に差しかかっております。誰もがいつかは弱者になるということで、その弱者になったときに、そのとき安心して要介護にもなれるし、認知症にもなれる。障害者になっても殺されない社会というのを、しっかりとつくっていく必要があると思います。  国の進める施策に、国民切捨てはおかしいという声を上げている方々も、働く人、介護を受ける本人さんが寄り添えるようにということで、市としてもお考えを進めていっていただきたいと思うので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、高齢者の補聴器購入費の助成についてお聞きしたいと思います。  この件ですけれども、昨日、澁谷議員も丁寧にされておりましたので、なるべくかぶらないように進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  この補聴器購入の助成ですけれども、全日本年金者組合大阪府本部の調べでは、1月時点で238自治体に広がっていると言われておりました。2021年には、36自治体だということで、この間、急速に広がっているというような状況です。  泉南市におきましても、助成金の導入に向けて検討を進めていただいておるというところで、3月13日には、健康教室の第2段があるということで、チラシも配って予約制でイオンモールで行うと、もう予約もほぼ埋まっているということで、本当に皆さん興味があるというか、関心を持っておられることなんだなと感じております。  ちょっと実際的な話といいますか、この13日の会場に、その補聴器の展示ブースを置くということをお聞きしているんですが、その補聴器を何台、補聴器を台で数えるのか、ちょっとすみません、分からなくてあれなんですが、何台置くのか、種類がどんなんあるとか、置くだけで気になることを聞いてみようということなんですけれども、実際に耳にはめたりというのもできるのか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
13日の健康教室での実際の機器の台数なんですけれども、そこは確認をしておりません。ただ、実際耳に付けて視聴というんでしょうか、そういうことはできないんですが、機械の触り方であったり、機械にはいろいろなタイプというんですか、形態がありますので、そういったものを直接これは、こういうタイプですというふうな形で説明をして、実際ちょっと触れていただくような、そんなことで考えているというふうに聞いてございます。
副議長(河部 優)
楠議員。
8番(楠 成明)
急な質問ですみませんでした。ありがとうございます。補聴器というのは、よくめがねと比較されるんですけれども、補聴器はめがねのように、すぐ使いこなせるというものではありません。徐々に慣らしていく、聞こえのリハビリが必要だということでございます。  加齢性難聴の人にとって補聴器、これも散々言われているかもしれないんですが、補聴器を付け始めたばかりの時期というのは、やっぱり耳に合えへんかったり、今まで聞こえへんかったような音が聞こえ出したりということで、不快に感じてやっぱり使うのをやめてしまうという方が、やはり少なからずおられるということです。  そうならないように、補聴器を細やかに調整するフィッティングを行って、ある程度時間をかけて慣らしていくことが必要かなと思います。  その過程が、聞こえのリハビリと呼ばれているということで、購入前に職場や、その場で購入時に付けたときはよく聞こえたということがあっても、自宅や職場で使うとなると、またちょっと環境が違いますので、購入前に実際の生活の中で視聴ができる無料お試しレンタルができる店舗が多いのかもあれなんですけれども、そういう店舗の紹介だとか、そういうところもちょっと気にかけていただけたらなと思います。  丁寧な働きかけを、また今後ともお願いしたいと思います。  あと、以前もお話ししたんですけれども、これも、もう1回ちょっと言わせてもらうんですが、加齢性難聴というのは、40歳代から始まるということで、今高齢者の購入補助というところで進めていただいておりますが、市民の啓発というところでいうと、40歳代を対象にした健康講座とか、そういうところもまた考えるか、今ある講座に40歳代も参加していただけますよみたいなことで、呼びかけもしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これで、1つ目の福祉については終わりたいと思います。  続きまして、教育問題についてということで、府立高等学校廃校問題についてということで、これは前回も質問させていただいて、今回もちょっとお聞きしていきたいと思います。  府立高校再編整備計画というのは、2023年度までの10年間で15校程度を募集停止するとしておりましたけれども、この2022年2年度までに、実際17校の募集停止を決めているということになっております。  このような状況でありますので、大阪府教育委員会は1年前倒しで新計画を策定したと。この計画ですけれども、2023年度からの5年間で、卒業する生徒が減少していく。この推計に基づいて試算をして、この2023年度から5年間で9校程度の募集を停止しますよと、これが明記をされております。  これは3月の教育委員会会議で、最終決定をすることになっていると。これを踏まえまして、この3月7日に大阪府のホームページに出ておりましたが、一般入学者の家庭別の締切り時の志願者数ということで、各高校の志願者数の最終が発表されておりまして、これを見てみますとりんくう翔南高校の志願者数は183名ということで、240名の定員に対して、定員割れが生じているというような状況になっております。これで3年連続の定員割れとなってしまったということなんです。  この3年以上定員割れした高校というのを見てみますと、やっぱり大阪市外の府立高校というのが多くなっているので、やはり市外は不利な状況だというのが分かると思います。  りんくう翔南高校が再編整備の対象になる可能性が大きくなっていると私は考えるんですけれども、この状況について泉南市としてはどう受け止めているのか、お答えいただければと思います。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
府立りんくう翔南高校につきましては、議員お示しのとおり、現在締切り後の倍率が示されておりまして、募集人数240人に対しまして志願者数が183人、倍率が0.76倍となっておるところでございます。  りんくう翔南高校は、本市唯一の公立高校でありまして、大阪府で進めている府立高等学校の再編整備の方針に沿いまして、泉南地域における学びの場が減っていくことについては、大変遺憾に感じているところでございます。  本市といたしましては、泉南地域の学校における教育環境の充実、学力の向上、強化へ一層注力してほしいと願っているところでありまして、それぞれの学校及び市の事情を十分に配慮していただけるよう、大阪府へ要望しているところでございます。  以上でございます。
副議長(河部 優)
楠議員。
8番(楠 成明)
答えていただきましたけれども、前回質問した内容とほぼ同じなのかなと思いました。  今回の9校程度の募集停止を明記しております府立高校再編整備計画、この中を見てみますと、9ページの項目なんですけれども、多様な学びを保障する高校、基本的な考え方の中に、少人数学級の実現や、中略させてもらって、学校づくりを目指しますと書かれているんですよね。  少人数学級の実現を目指すと書かれているんですけれども、今回この9校程度の募集停止をするに至ったその試算の前提のほうが、1学級40人で1学年7学級で試算されているということで、再編整備計画の中に沿っているものとは言えないんじゃないかなと思っております。  また、この泉南市の場合でいいますと、りんくう湘南高校が、再編整備の対象になるということであれば、その令和4年の1月11日に大阪府学校教育審議会が出した、今後の府立学校の在り方についての答申というものが出されておりまして、これの34ページの項目をちょっと読みますけれども、学校の配置と募集学級数、これまでに高校については、教育の普及及び機会均等を図る観点から配置を行っており、今後も学校配置について検討を行う際は、例えば長い通学時間や高額な交通費等が生じることがないように、公共交通機関の整備状況や地域の状況をはじめ、生徒の通学状況にも十分配慮することが重要であると書かれておりまして、この考えも反映されていない状況で、その計画が進んでいると私は思うんですよね。  再編計画を実施するこの矛盾というのが出てきているのではないかなと思っております。  大阪の高校を守る会が、1月23日に見解を発表しております。一人一人に行き届いた教育を実現するためには、OECD標準の20人学級に向けて、35人学級、30人学級など、全ての府立高校で少人数学級を実施すべきですと、この府教委の数字の基に、37人学級で試算を行ったら、令和10年度の学級数は、令和5年度とほぼ変わらないと。募集停止することは、全く必要ないと。  令和15年度の試算を34人学級で行った場合も、令和5年度の学級数とほぼ同じということで、現在の学校数を維持するとすれば、5年後に全校で37人学級で、10年後には34人学級が実現可能という、こういう計算になるんですよね。  ですので、募集停止案というのは、少子化の基で生じている教育条件改善のチャンスを自ら放棄し、将来にわたって子どもたちに詰め込みの40人学級を押しつけるものにほかなりませんと発表をされております。  この定員の考え方もなんですけれども、府教委が毎年進学予定者を上回る募集をかけておりますので、必ず定員割れがする高校が生まれるという、そういう仕組みになっているというのも問題かなと思っております。  また、2024年度から高校での授業料完全無償化が始まるということで、これは公立・私立を問わず、全ての家庭の負担をなくすとうたって、所得制限、今まだあったのかな。制限があると思うんですけれども、所得制限もなくして、全員が教育受けられるようにということなんですけれども、法令を、定員割れが必ず生まれる高校がある中で、こういうことで進めていくとなると、やはりもう全ての高校で潰し合いが始まることになってしまうと感じております。  学校が、このままなくなっていくとなれば、地域にやはり子育て世代が来ないということになってしまうと思うんです。一たび学校という拠点をなくしたら、少子化どころか地域の衰退に直結すると少子化対策というのであれば、やっぱり地域の学校を守るべきだと思っております。  少子化イコール統合という固定観念がありますが、小さい学校という選択肢もあると思います。それを進めることで、より良い環境、教育環境を求めて地域の子どもの数は増えてくるかなと思います。  長々と話をさせていただきましたが、やはり阪南のほうの和泉鳥取高校の際には、市長も2度にわたって意見書を出しておりますので、やはり長としてりんくう翔南高校が再編整備されないような働きといいますか、取組を進めていただきたいと思うんですけれども、これに関して発言は求められますか。
副議長(河部 優)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
お答えいたします。  先ほどから府立高校のお話をしていただいておりますけれども、府立高校の募集方法やその配置につきましては、大阪府教育委員会さんのほうで大阪府全体の様々な状況の下、判断されているものと承知しております。  私どもといたしましては、先ほど部長からも答弁しましたとおり、引き続きりんくう翔南高校が地域に根差しました、地域を支える人材として育成している高校であるということを、大阪府のほうに伝えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。
副議長(河部 優)
楠議員。
8番(楠 成明)
教育長が答えていただきました。ただ、府が進めていることやから、それが決定したら、はいそうですかということで、本当に泉南市から学校がなくなることを受け入れるんかという話もあるかと思いますので、その辺は、要望もしていただいているということですので、要望しながら、今後流れについては、私ももっと注視しながら、提案できるところといますか、運動としてできることはしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、ジェンダー平等についてということで、お聞きをしたいと思います。  パートナーシップ制度の導入ということで、これも本当にしつこいぐらいといいますか、させていただいているんですけれども、今回もさせていただきたいと思います。  本日、3月8日は国際女性デーということになっております。女性の地位向上、女性差別の払拭等を目指す国際的な連帯と統一行動の日とされております。  これに関連する最近のニュースとしまして、フランスの上下両院の合同会議で、4日に妊娠の人工中絶の自由を憲法に明記する改正案が、賛成多数で可決をされております。  憲法に中絶の自由を保障するというこの文言が入るのは世界初ということで、本日行われている国際女性デーに、このマクロン大統領が出席をいたしまして開かれている祭典で、正式に発効すると、こういうことがニュースでまたありました。  女性の政治的自由と平等のために闘う記念日としての歴史的背景といいますか、歴史があるんですけれども、この国際女性デーですが、今日では幅を広げてジェンダー平等、そして多様な性の人権の尊重を目指す運動、核兵器廃絶や戦争反対の平和運動などとも切り離せない人になってきているということです。  これが前段といいますか、あれなんですけれども、パートナーシップ制度について、私のほうは昨年の6月に質問をさせていただいたんですけれども、このときには、325自治体で導入していると紹介をしたんですが、この2月には、391自治体と、やはり増えておりまして、人口の8割、1億人を超える地域に広がっていると。公益社団法人「結婚の自由を全ての人に」が公式のXで明らかにしました。  あと、この近隣でも、この1月に泉佐野市でもこのパートナーシップで、ファミリーシップ宣誓制度ということで開始をされていると聞いておりまして、各自治体で広がりを見せている中で、泉南市としても、パートナーシップ制度の導入について、改めてお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
副議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
大阪府は、令和2年にパートナーシップ宣言証明制度を実施しております。そのため大阪府民は制度を利用することができる状況というのは変わっておりません。先ほど議員がお示しされました日本全国での数というのは311ですかね。大阪府内での市独自の制度を導入しているところにつきましては12市、先ほどお示しされました泉佐野市も含めて12市ということになっております。  令和6年4月より、大阪府と京都府内及び兵庫県内の制度導入自治体と連携をする予定というふうに聞いております。  以上、そんな状況でございます。
副議長(河部 優)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えをいただきまして、泉南市として、前回市民の皆様に性の多様性及び性的マイノリティに対しての理解を深めていただき、身近な存在であるということを理解していただくことが重要ということをお答えいただいていて、府内と兵庫とも大阪府ですか、連携をするというところをお聞きして、市民の皆様への理解というところで、市が今行っている取組というのをちょっと教えていただきたいので、よろしくお願いします。
副議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
大阪府が令和2年より制度を実施しているので、泉南市内の方も利用することができる状況にあるため、現在本市独自のパートナーシップ宣誓証明制度は実施しておりません。  本市、泉南市では、まずは市民の皆様に性の多様性及び性のマイノリティに対しての理解を深めていただき、身近な存在であることを知っていただくことが重要と考えております。  今年度は市民の集いなど、人権啓発事業において、男女平等参画情報誌「Step」を配布するとともに、男女平等参画都市宣言啓発講演会として、LGBTQの「ALLY」についてを開催し、性の多様性やパートナーシップ宣言制度を周知したところでございます。  今後も、同様の啓発を行っていきたいというふうには考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
楠議員。
8番(楠 成明)
啓発について市民の集い等も行っていってもらっていると。先ほどお答えいただいたんですが、まずは市民の皆さんに理解を深めていただきたいと。今後も同じようにといいますか、今後も取組として進めていくということでお答えをいただいたんです。  令和5年3月に公表をされた暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査の報告書ですかね。これの中身、これ前にもちょっと、ごめんなさい、言うたかもしれないんですが、性的マイノリティの人権に関する調査の報告がありました。  これを見てみますと、性的マイノリティーがいる職場では働きたくないと考えることに対して、問題があると思う、どちらかといえば問題があると思うと答えた方が64.3%、本人が自認する生徒は、異なる性別の制服の着用を要請することに対して問題がある、どちらかといえば問題がある、これを足すと71.0%、男同士、女同士の結婚が認められないことに対して、問題がある、どちらかといえば問題があると答えた方が54.8%と。  令和2年のほうから、その取組を進めていただいていて、一定市民さんの理解というのが進んでいるんじゃないんかなと思うんです。  ただ、年齢別を見てみますと、年齢が上がるほど性的マイノリティの人権に対する理解度というか、理解が低くなっているというような結果になっていると思うので、ここは確かに課題やと思うんですけれども、一定進んでいる中で、アンケートの中に、この泉南市でもパートナーシップ、そうですね、アンケートのところとかでも、このパートナーシップ制度について、市としての導入と、そういった情報というか、してもらえたらなと思ったりするんですが、ちょっとごめんなさい、まとまらなくて。  今まだこのアンケートというのは、今後も進めていくかと思うんですけれども、もし市民の皆さんの理解度が、こんだけ進めば導入も考えてもいいという検討に入れるような基準というのは、考えたりはできますでしょうか。
副議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
理解は進んでいるのが、確かに数字的には上がってきているというふうには認識しております。ただ、この制度を大阪府が制度として実施しておりますので、泉南市内でどれだけ需要があるかというところも、やっぱり考えていかなくてはならないのかなというふうに思っていますので、他市で今実施されている自治体さんで、どれだけ需要というたらおかしいですけれども、制度を利用されている方がおられるのかも、ちょっと研究はしていかないといけないかというふうには思っております。  ただ、理解度が進んでいることは非常にいいことだと思いますので、要は本市としても、利用する方がどれだけあるかというところと、それと府の制度が前提としてありますので、泉南市でこれを新たに制度として取り組むのが有効かどうかというところの検証は、必要になってくると思います。  以上です。
副議長(河部 優)
楠議員。
8番(楠 成明)
今お答えいただいたように、そうですね、需要があるという考え方はおかしいと思うんですけれども、まさにそのとおりやと思うんです。  市として、政策を進める上で費用対効果といいますか、やったことに対して、こんだけの成果を上げましたというのは必要なことかもしれないんですけれども、そうじゃないという問題でもあるんじゃないんかなと思っております。  物理的なといいますか、結局というか、府がやっているということなんですけれども、やはりもう宣誓のためには、咲洲庁舎まで行かなければいけないということで、やはり物理的な問題もありますし、物理的な問題だけじゃなくて、府がやっているから、市としては理解が進んでいるから、それにのっかるじゃないですけれども、いいですよというのは、やはり市として、そういった方々を受け入れていないような印象も受けますので、その辺も視野といいますか、検討といいますか、考えていただきたいと思うんです。  今回、泉南市も独自で犯罪被害者等支援条例の中で、遺族支援金ですか、受け取れる対象も大阪府のパートナーシップ宣誓書を受給している人に交付できるとしていただいておりますので、先ほどからも言うているように、その府の制度で事足りるというような考え方でなく、確かに泉南市にどれだけのそういうカップルがいてるのかというのは、なかなか調査でも分かれへんところですけれども、同性カップルの存在を正面から認めると、そういう自治体であるよということの姿勢として、また考えていっていただきたい。検討、研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最後の4点目のまちづくりについてということで、お聞きしたいと思います。  今回樽井駅前についてということと、和泉砂川駅前についてということで、2つ出しているんですが、樽井駅のほうからちょっと進めていきたいと思います。  代表質問のほうでも、鉄道4駅周辺への支援強化を行い、商店街の振興、商業の活性化についてということで、幹事長の方が市長とやり取りをされていたんですけれども、具体的にといいますか、樽井駅前のところを聞いていきたいと思います。  今、商店街は来街者の減少、店主の高齢化、後継者不足など、様々な課題に直面をしています。ライフスタイルの変化、郊外型商業施設の出店などによって、地域商業を巡る環境が大きく変わっていく中で、活力を失いつつある商店街も少なくありません。  しかし、樽井駅へ続く道を見てみますと、確かにシャッターが閉まっているところというのも見受けられるんですけれども、喫茶店があったり、お魚屋さん、居酒屋さん、花屋さん、仕立て屋さんと、あとパン屋さんと駅前にはアイスクリーム屋さんもできていたりということで、多くのお店が今営業されている状況かと思います。  こういった方々と、これから樽井駅周辺で商売を考えている方たちにとったら、長年商売をされてきた先輩たちがおられるというのは、心強くあるのかなと思います。  起業の支援として、従来の空き店舗、家賃補助制度の拡充をするということで、市政運営方針にも出されて、代表質問でもやり取りをされていたんですが、目的とか内容、予算規模を教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、空き店舗家賃補助事業の拡充の目的と内容、それと予算規模についてお答えいたします。  この事業につきましては、令和5年度までは空き店舗を活用した起業者に対しまして、補助率は家賃の2分の1で、月額の上限は3万円といたしまして、利用額13枠に対する予算を計上して、補助を行ってきたところでございます。  今年度、樽井駅周辺では4事業者が、この制度を利用されております。市内鉄道4駅周辺につきましては、居住人口も多く、コンパクトシティの推進、あるいは地域コミュニティ機能の強化、こういった観点からまちづくりにおける重点箇所と捉えておりまして、駅周辺の商業について、さらに活性化して、にぎわいの創出や生活利便機能の充実、こういったところを図っていきたいと考えております。  このため、商店街や商業の活性化を図るため、事業者支援策として、これまで空き店舗家賃補助事業を利用したことがある事業者さんに、アンケートを実施させていただいたことなども考慮いたしまして、平成25年から続いてきましたこの制度を、全面的に今回リニューアルするということになりました。  市内4駅周辺を、にぎわい創出の重点地域といたしまして、駅からおおむね半径500メートル、こういったところにつきましては、補助率のかさ上げ、あるいは飲食業、食品販売業の集積を進めることにつきまして、このようなものを、特定業種と呼ぶことにいたしておりますけれども、こういった業種についても、さらにかさ上げ補助を行うということといたしております。  また、市内全域で従来は空き店舗のみが対象だったものを、空き家も対象といたしまして、起業しやすい環境を整えるため、改修費であるとか、備品購入費、宣伝広告、あるいは店舗との買い取り費についても補助対象といたしまして、商業の振興を図っていきたいと考えております。  これらの支援策を拡充したことに伴いまして、来年度予算につきましては、今年度に比べまして約640万円増額いたしまして1,105万円を計上させていただいております。  以上です。
副議長(河部 優)
楠議員。
8番(楠 成明)
起業しやすい環境を考えていただいているんじゃないかなと感じております。  商店街というのは、地域の商業集積エリアであるとともに、地域コミュニティの拠点としての役割を担っていると思います。先ほどもコンパクトシティとか、重点箇所ということで、やっぱり生活の利便性を高めるというのが、やはりここ商店街にとっては、これも必要なことかなと思います。  SENNAN LONG PARKがあるからというか、外部から人を呼び込んでの活性化という視点は、確かに必要かとは思うんですけれども、地元とか地域の住まいの場であり、暮らしの場が商店街だと思います。  確かに来てくれた方に商店街とかにも来てもらえるような取組が必要ですけれども、やっぱりそれというのは限定的なものですので、やはり日常的にお買い物に来てくれる人を増やす。それで商店街を元気にするということが必要で、地域コミュニティの再生、地域の魅力向上にもつながってくると思います。  今後は、やはり若い人に商店街に来てもらえるようなことも考えて、商店街のにぎわい創出が必要だと思いますので、今、空き店舗とか空き家にも補助といいますか、補助事業をしていただくんですけれども、商店街が行うイベントとかへの補助を出すというのも、ちょっと考えていただきたいということで、これはちょっと要望ということで、また検討もしていっていただきたいと思います。  最後、もうあとちょっと時間が迫っていまして、和泉砂川駅前についてということで、これも前回も質問した内容なんですけれども、以前、お肉屋さんがあった交差点が狭いということで、地権者さんからは、用地買収を完了しているけれども、そっから進んでいないということですので、ちょっとお互いの言い分といいますか、それでも地権者さんが、やはり提供していただいているので、納得できる形を模索しながら、進めていっていただきたいと要望して終わります。  以上です。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室