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楠成明議員の一般質問 令和6年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和6年第2回定例会(第2号)

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8番(楠 成明)
おはようございます。日本共産党の楠 成明です。ちょっと喉の調子があまり良くないので、マスク着用のまま進めさせていただきたいと思います。もし聞き取りにくかったり、声が小さいとかありましたら、また言っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして一般質問を進めていきたいと思います。  まず初めに、教育についてということでお聞きしたいと思います。  1つ目のりんくう翔南高校の再編・廃校問題についてお聞きしたいと思います。  この3月議会でもこの問題についてお聞きをしております。新年度に入りまして、大阪府の教育委員会会議で、この府立高等学校再編整備計画にあります令和5年度から令和9年度にかけて9校程度の募集停止を公表していくというこのために、今後どの学校にしていくのかが議論されると思います。  府内の高校の今年度の志願者数を見てみますと、全日制の普通科の高校で、門真西であったり、野崎、八尾翠翔高校など8校、そして体育学科とか工業など、こういった高校を合わせると20校以上が3年連続定員割れをしているということが確認できております。  ここにりんくう翔南高校が対象として入ってくるわけなんですけれども、泉南市から高校がなくなってしまうという現実味が出てきていると思うんですけれども、この件に関して昨日の議員の質問でもあったかと、同じように聞かれていたかと思うんですが、昨日のことですので、また今日改めて市の今後の対応というのをお聞きしたいと思います。
議長(岡田好子)
ただいまの楠議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
りんくう翔南高校につきましては、議員御指摘のとおり議論が進められているところと認識しております。  市の教育委員会といたしましては、従来から泉南地域の学校における教育環境の充実、学力の向上、強化へ一層注力してほしいと願ってきたところでございまして、逆に地域における学びの場が減っていくことについて憂慮しているところでございます。  これまで市からも、いろいろと提案も行ってきておりまして、再編整備に当たりましては、当該学校の特色、その学校が所在する地域の特性、その他の事情、これらを総合的に勘案していただけるよう、大阪府にこれからも継続して要望していきたいと考えております。  なお、大阪府のほうにつきましては、学校教育審議会のほうで、改めて議論が進められているところでございまして、夏頃をめどに審議のまとめがなされると聞いております。  教育委員会としては、そういった動きも注視しながら、要望を続けていきたいと考えております。  以上です。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えをいただきましたけれども、今までの答弁と同じような形で、これからも継続して提案していくということなんかなと思います。  私としては、もうこれから実際にその議論の場に上がっていくという中では、危機感がちょっと泉南市の教育委員会として感じられないなと思います。  令和3年度の実施対象校となりました島本高校、そして茨田高校、そして泉鳥取高校が8月にその方針として提案をされて、12月には決定しているということで、8月から12月ですので、5か月ないぐらいで決まっていくというような状況でいいますと、先ほど答えていただいたように、もう8月には再編・廃校の対象校が出てくるというようなことになるんじゃないかなと思っております。  この泉南市のほうででも、やはり高校を残してほしいという有志の方がおられますので、その有志の方が集まって、高校を残したいという活動が始まっていると。  その中で署名活動であったり、りんくう翔南高校の前で高校生に向けて、シールアンケートをちょっとするということで、私もちょっと参加をさせていただきました。  署名活動は地域に出て聞くんですけれども、やっぱり高校がなくなったら寂しいという方がほとんどでありまして、署名にも大体応じてくれているような形です。  あと、高校生向けにそのシールアンケートということで、高校がなくなってもいいと思うか、なくなっても仕方がないか、なくなってほしくないかという項目に、高校生にシールを貼ってもらうんですけれども、やっぱりほとんどの生徒がなくなってほしくないというところにシールを貼っています。当たり前といえば当たり前やと思うんです。  そういう宣伝をしていましたら、プラカードを持ちながら呼びかけている人もおったら、そこに高校生が寄ってきて、プラカードを一緒に持って宣伝してくれたり、友達に「シール貼ったって」という声をかけてくれたり、あと僕たちのためにありがとうございますと声を掛けてくれて、協力も前向きに受け止めてくれている生徒もいております。  やっぱりこういう状況もありますので、やっぱりりんくう翔南高校に通う生徒たちはなくなってほしくないと思っているのがほとんどだと思います。やっぱりその声に私たち大人が答えていかなければならないと思います。  今、発言した生徒たちの行動とか、声とかを聞いて現実味を帯びてきているそのりんくう翔南高校の廃校になってしまうのではないか。それはこちらが考えることですけれども、その生徒たちの発言とかを聞いて、市長はどう思っているのかを1回お聞きしたいんですけれども、どうでしょうか。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
通告がありましたので、お答えします。  りんくう翔南高校が3年連続定員割れしたことについては、府立高校の募集方法やその配置について、大阪府教育委員会のほうで大阪府全体の様々な要因を加味して検討されているものと認識をしています。  市としましても、これまでも大阪府に行った際に要望しておりますけれども、引き続き教育委員会からの要望を基にしながら、りんくう翔南高校が地域に根差した、地域を支える人材を育成している高校であるということを、大阪府のほうに訴えてまいりたいというのと、当然のことながら、やはりこの泉州南の地域から、そういった高校が、仮にそういうふうに減っていくようなことがもしあれば、それはやはり何とかして、何とかならないかという声を上げるというのは、それは当然の役目でありますので、それを引き続きやっていくという考えです。  ただし、現在大阪府の学校教育審議会で入学者の選抜制度改善について御議論が今進められているんですけれども、一部の市民がもう高校が廃止になるということがあたかも決まったかのように発言をされているという情報が入っております。不確定な情報を拡散すること、そういったことはあってはならんと思っています。  逆に言えば、その高校へ通う生徒たちに不安を与える。もうこの高校はなくなんねやというのが逆に、どんどん増えていけば応募というか、そこに対して行きたいというふうに思っていた人もなくなるんやという間違った情報の下で、そこに応募しないということもあり得ますので、この辺りに関しては、やはり不確定な情報を拡散するということは、もう決してあってはならないことだというふうに思っています。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
答えていただきましたように、私たちというか、運動としてもなくなってしまうかもしれないと、その辺の状況なんですかね。大阪府の条例の話をしたり、そういったところで話をしておりますので、なくなるか、なくなれへんか、それは本当にこれから決まっていくことなので、もしかしたらということで進めているというか、そういう状況です。  先ほども答えていただいたように、なくなるということで、SNS等で発信してということで、募集が減るということも危惧せなあかんとおっしゃっていたんですけれども、募集の状況を見てみますと、やはり2年連続で定員割れをしてしまうと、やっぱり3年目は減っている。これもSNSの関係かどうかはちょっと分からないんですけれども、やっぱりこのまま自分の通っている高校がもう2年連続、行きたいところが2年連続もう定員割れしているんやったら、もうちょっと止めておこうかという、やっぱりそういう条例があるからこそ、そういう選択肢になってしまうんじゃないかなと思うんです。  ですので、そこ自体をまた考えていかなあかんというのもあるかと思うんですけれども、令和6年度を見てみますと、夜間の定時制と通信制を除く府内の公立高校145校があるそうですけれども、今回半数近い70校が定員割れをしているということです。  やっぱり今回のような、今年のような状況が続けば、大阪府の公立高校が今後さらに大きく数を減らす可能性があるのではないかなと思います。  今回、私立高校の授業料の無償化を段階的に行っていくというような府の政策もありまして、私立への人気が高まったというようなこともあるということです。  でも教育の空白地帯をつくらない、セーフティネットとしての公立の役割が重要だと思いますので、授業料が無償になったからというても、私立はほかにも費用がかかりますし、公立がなくなってしまえば、経済的事情で公立を選ぼうにも、自宅の近くに、住んでいるところの近くに公立高校がなかったら進学を諦めてしまうというような子どもたちも出てくるんじゃないかなと思います。  お隣の泉鳥取高校、この地元の動きを見てみますと、阪南市長のほうが2度要望書を提出したり、維新の府議も質問書とか提言書、追加分も含めて2度提出をしていると。  あと、泉鳥取高等学校同窓会であったり、阪南市議会もそうです。阪南市在住の個人の方がとか、泉鳥取高校を守る会という方々が意見書とか要望書を提出したという経過があります。  運動として広がっていったけれども、残念ながら今年度の生徒が卒業したら廃校になってしまうというような状況になっております。  ですので、まだ決まっていない状況の中で不安をあおるというようなことをちょっと言わはりましたけれども、やはりなくしたくないという思いを持っている方の声を、これからも集めていきたいとは思っております。  今回が高校を残したいと、高校存続を求める意見書を提案しましたけれども、反対多数でこの議会にはちょっと上程できませんでしたけれども、今後もう本当にもうあまり期間がないんですけれども、活動のほうを、残すためにしていきたいと思います。これで1つ目を終わりたいと思います。  続きまして、万博への子どもの動員についてということでお聞きしたいと思います。  2025年に開かれる大阪・関西万博で大阪府内の児童・生徒が無料招待される事業について、泉南市内の小・中学校で参加しないというところはないと事前にお聞きをしました。  ですけれども、この2025大阪・関西万博への学校単位での招待事業の申込みする際に、最初の選択肢が希望するか、未定、検討中しかないということで、参加しないという選択肢はないものとなっておりますので、来場希望、登録をしようと思えば、希望するを選ばなくてはならないというような状況です。  参加をさせてあげたいと、学校の先生もそうですし、市としても思っているとあると思うんですが、万博会場建設中にガス爆発が起こったということがニュースでも出てきておりますので、保護者の方からも不安の声を聞いております。  5月7日には、緊急要望書ということで、大阪府都市教育長協議会から提出をされて、子どもたちの安心・安全な移動手段の確保、安心・安全に過ごすことのできる場所の提供、円滑なパビリオン見学、会場内の移動の配慮を求めるということで提出をされております。  先生方に関しましても、児童・生徒たちに何を学んでもらうのか、休憩場所でどのように会場まで行くのか、災害などの緊急時の避難についてどうするのか、下見をしないと子どもたちの計画も立てられませんので、下見はいつできるかなど、情報が足りなくて不安だということも聞いております。  これら今述べたことを見ますと、やはり問題が山積みなんじゃないかなと考えているんですけれども、教育委員会として、この万博の参加についてはどうお考えか、お聞きしたいと思います。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
議員御指摘のとおり、本事業につきましては、緊急要望書のほうが大阪府都市教育長協議会のほうから提出されているところでございます。  その内容につきましては、万博はかけがえのない体験ができる学びの場として大いに期待をするものであるけれども、一定の課題があるので、要望しております。  その内容については、府内各校から会場への観光バスをはじめとする交通手段、会場内の安全かつ円滑な滞在、活動、移動、それからパビリオンへの円滑な入場等については府に要望しておりまして、引き続き市教育委員会としても学校や保護者の不安を解消できるよう、確認していきたいと考えております。  以上です。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
今答えていただきまして、緊急要望書の中身、泉南市としてはバスで行くのか、学校単位にはなるかと思うんですけれども、バスの確保も4月、6月がピークになったら、1日当たり10台までですよね。府内の小学校でいいますと6,700人おるし、中学校も3,500人ということで、バスの割当てがあるのかとか、電車で行くにしても遠いですので、泉南から行くにしても、引率が大変だというようなことも書かれているんじゃないかなと思います。  あと、休憩場所も予約制で、屋根のあるところは2,000人収容で入れ替え制ということにもなっていますので、ピーク時にはいつ入れるんかも分からんような状況になるんじゃないかなと。  もし入れなければ、一応リングが日よけということで聞いていますけれども、リング下にベンチがあって、食事が可能なんか、そんなござが敷けたりするんかとか、細かいことを言い出すと本当にいっぱいあると思います。  パビリオンも予約はできるんかな、できへんのかな。要望書を緊急で提出をされていて、この要望に対して配慮してほしいということで出ておるんですけれども、もしこれが解消されないと判断された場合でも、子どもたちには行ってもらうというような選択肢があるのかどうか、お聞きしたいです。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
今回の児童・生徒招待事業につきましては、参加の意向については各小・中学校の判断によるところでありまして、本市においては現時点で参加をしないという話は聞いておりません。  その方向で、教育委員会としても先ほど言いました懸念点につきましては、都市教育長協議会を通じて要望のほうを継続して、していきたいと考えております。  以上です。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただきまして、参加する、しないは学校がやはり判断するということで、情報提供とか、学校の先生の要望とかもまた細かいところも出てくるかと思いますので、市議会としてもやはり万博協会ですか、問合せとか要望はしっかりと伝えていっていただきたいと思います。  今お答えいただきましたけれども、私としては、やっぱり子どもたちが安心して万博に行って、パビリオンで学べるというような今状況ではないんじゃないかと思っております。  ですので、やはり小・中学生を学校行事として万博へ連れて行くということはやめるべきだということを発言したいと思います。  緊急要望のほうにはなかったですけれども、メタンガスが工事現場で爆発したということで、これが夢洲の1区というところで、休憩場所にもなるようなところですので、そこの爆発事故に関しても、今後爆発事故が起こらないとは限らないというのも、これもニュースなんですけれども、その夢洲1区以外にも2区、3区がメイン会場の区域になるんですけれども、ここでもメタンガスが発生しているということが明らかになっております。  万博協会のほうは、当初はガスの発生は極めて低いと言うていたんですけれども、結局メイン会場でも出ていると。メタンガスの噴出に関しても、これは年々増えてきているということで、昨年の夏には1日2トン辺りのメタンガスが発生したということで、このメタンガスのガス抜きも今しているということで、ガス抜き管が今80本ぐらい埋まっているという状況もあるということです。  ガス爆発自体も、当初破損はコンクリートの床とその床の点検口だけだったと発表していたんですけれども、実際は天井部分まで損傷していたということが、この間明らかになっていますので、事故隠しなんじゃないかなと言われても、しようがないような状況で、そういう状況になっております。  ですので、今ちょっと言いましたけれども、命を危険にさらす万博自体は、もう中止せなあかんなと私は思っております。万博中止に関しましても、珍しいことではありませんので、日本でもその経費の増大があって、1912年と1940年の開会は断念をしていると。  海外でも1992年のシカゴ、1995年のウィーンとブダペストで開催が決まっていたけれども、財政問題などで中止をすると。前例というか、そういったこともありますので、今建設費もそうですし、運営費も膨れ上がっている中で、今後さらに増えるような状況の中で、財政のこともしっかりと国のほうですけれども、考えなあかんのじゃないかなと思います。  5か月以上たっても、生活とか、なりわいの再建のめどのたっていない能登半島地震の被災者の支援とか、物価高騰の負担軽減であったり、全国一高い大阪の介護保険料、最高水準の統一国保料などの引下げとか、やはり暮らしの支援に回してほしいと、これを要望といいますか、国のほうにもしっかりとしてもらいたいなということで、発言をさせていただきました。  これで、教育については終わりたいと思います。  続きまして、防災についてということで、木造建築物や水道管の耐震化についてということでお聞きしたいと思います。  令和6年1月1日16時10分に、能登半島で大きな地震が発生して、今なお被災されている方がおられます。  昨日も6月3日、珠洲市で震度5強の余震があったということで、これまで能登半島のほうで、震度1以上の地震を1,859回観測しているということで、やはり1回地震が起きてしまうと、長期的に見ていかなあかんというようなところがあるかと思います。  5月7日なんですけれども、私たち議員団として、石川県の羽咋市にあります能登半島地震被災者共同支援センターのほうに、泉南市で集めた募金であったり、物資のほうを届けに行ってきました。  そのセンターの事務局長の方とお話をさせていただいて、ぜひとも現地の様子を皆さんに知ってもらって、現状をSNS等で発信をしてほしいということで、輪島市や穴水町のほうまでちょっと連れていっていただいております。  見てみますと、ニュースとかでも皆さんも御存じかとは思いますけれども、木造建築物が多くて、いまだに倒壊、半壊の建物が多く残っているというような状況です。  こちらと言いますか、泉南市のほうを見てみますと、静岡県の駿河湾から四国最南端の足摺岬の沖合に広がるこの南海トラフですけれども、過去に100年から150年の周期でマグニチュード8から8.7規模の巨大地震を繰り返していると。  前回も大きい地震があったということで、80年前にあったということで、地殻が低下をしていると。政府の地震調査委員会が、今年1月に、南海トラフ周辺で今後マグニチュード8から9の巨大地震が発生する確率を発表しておりましたが、10年以内では30%と、30年以内では70から80%程度で、50年以内には90%程度、もしくはそれ以上ということで発表されております。  巨大地震の発生というのは避けられないことですので、泉南市でも南海トラフ地震で震度6強が想定されるということで、能登半島の状況とかも見てみますと、泉南市でも耐震化を進めていく必要があると。今までも進めておられるかと思いますが、泉南市の木造建築物の耐震化がどれだけ今泉南市でできているのかと、あと耐震化を進めていくために行っていることをちょっとお聞きしたいと思います。
議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
泉南市の耐震改修促進計画については、平成29年7月に耐震改修促進法に基づく改定を行っております。耐震化率については、総務省統計局による住宅土地統計調査を基に推計しているものとなっておりまして、改定時の木造住宅の耐震化率は76%と推定しております。  さきの計画が令和7年度までとなりますので、来年度泉南市耐震改修促進計画を改定する予定としており、その作業の中で令和5年住宅土地統計調査のデータを用いまして、直近の耐震化率を推計する予定としております。  また、耐震化を促進する上で、行っている政策はどのようなものかということなんですけれども、耐震性の向上を図るための施策といたしましては、耐震診断補助事業と耐震設計改修補助事業がございまして、具体的には、耐震診断補助事業については、おおむね5万5,000円程度の診断費用を要することとなりますけれども、その内訳といたしまして、国・府・市にて合算で5万円を限度に補助金を交付し、実質個人負担といたしましては5,000円にて耐震診断が可能となっております。  令和6年度については、10件に対して補助可能な予算を確保しております。  また、耐震設計改修補助事業といたしましては、所得に応じまして、国・府・市より合算額で80万円、もしくは100万円を限度に補助金を交付しており、令和6年度は2件に対して補助可能な予算となっております。  実施戸数といたしましては、耐震診断補助事業は、平成17年度から開始いたしまして、令和5年度末までに171戸実施しており、耐震改修補助事業につきましては、平成6年度から開始いたしまして、令和5年度末までに18戸の実施となっております。  それと合わせまして、耐震化の促進を啓発する取組といたしまして、市民を対象といたしました耐震啓発セミナーの開催や、納税通知者への啓発チラシの同封などの普及啓発活動を実施しているところでございます。  以上です。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただきまして、耐震診断をまずはしてから改修をしていくということで、最大で100万円出るということで、今答えていただいたように、耐震診断補助とか、改修工事補助も予算でいうたら利用で言いますと結構市民の皆さんの関心といいますか、利用されているというのは、なかなか高いんじゃないかなと思いますので、これはこれで進めていっていただきたいなと思います。  そうですね、周知のほうもしていただけるということで、今この補助の対象なんですけれども、一応というか、旧の耐震基準の木造住宅が対象になるということで、その耐震基準のほうも、新耐震基準というのが2000年5月までとなっているんですが、これは1995年の阪神・淡路大震災を受けて、また2000年6月に建築基準法が改正されて、さらに新しい耐震基準が設けられているということです。  この旧耐震基準からといいますか、1981年6月以降から2000年5月の間の新耐震基準では、一応その震度5程度の中地震では、軽微なひび割れ程度にとどまり、損壊せず数百年に一度の震度6強程度の大地震であっても、倒壊とかして人が押し潰されることなく、命を守るだけの耐震性が備えられるようにはなっているということですけれども、2000年以降の耐震基準よりは古い基準になっているというような状況だと思います。  この状況とネットの記事を見てみますと、耐震化された住宅でも耐震診断を実施して、その実施された方の要は2割の方が、ちょっと紛らわしくてごめんなさいね。実施して耐震に対する安全性があると判断された住宅でも、2割の方が耐震補強工事を行っているというようなニュースがありました。  2000年より前の新耐震基準といわれる方でも、やっぱり不安に思われている方がおるのが現状なんかなと、このニュースからはちょっと思うんですけれども、ですので、この旧耐震だけ対象では、やっぱり範囲が狭かったりすると思うんです。  かといって、これは国の補助とかもあったりすると思うので、リフォーム助成制度という形で、ちょっと不安があるからちょっとした耐震化、簡単にじゃないですけれども、軽微な予算といいますか、お金でできるような耐震化リフォーム助成制度として、耐震化に対する補助というのを検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
リフォーム補助制度の検討ということですが、耐震基準は大きく分けると、昭和56年以前の旧耐震、平成12年度までの新耐震、それ以降の2000年基準の3つの基準となっております。  現状では、大阪市や東京都の一部の市区などにおいて、新耐震基準による建築物を耐震化の補助対象としているところもございますけれども、本市においては、都市防災の観点から発災時における避難路の確保や周辺の避難活動等に影響を及ぼすことのないよう、旧耐震基準の民間建築物を対象といたしまして、公的な助成により耐震化を促進しているところでございまして、個人の資産となる民間建築物のリフォームについては、現在のところ公的助成の対象とは考えておりません。  以上です。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
今のところは考えていないということですけれども、個人の資産ということでのリフォームをされるという考え方なのかとは思いますけれども、耐震化に不安を思われている方に対して少ない地域、都市でやっているということですので、またちょっと検討といいますか、勉強していただいて、また導入もしていただきたいと思いますので、また私のほうも勉強をこれからも進めて、また提案とかしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  木造建築は以上となりまして、続いて水道管の耐震化ということでお聞きしたいと思います。  能登半島地震で水道管の被害がひどい地域が多くて、この半年近くたって復旧のめども立ってきているというような状況だというのをニュースとかでもお聞きしております。  泉南市も、先ほどからずっと言うているように、他人事ではありませんので、水道管の耐震化を進めることが必要だと思うのですが、ここでも耐震化率とか、取組の状況というのをお聞かせいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
大阪広域水道企業団に確認させていただきましたところ、基幹管路となります配水池に流入している送水管の耐震化率については、現在のところ35.4%、基幹管路を含めた市全体の耐震化率といたしましては24.7%となっております。  現在、管理棟や配水池の新設工事を本市の元水道庁舎内で施行しているところでございまして、管路耐震化の取組状況については、毎年市域内において1キロ前後の管路更新となっておるところなんですけれども、この新設工事が竣工すれば、重点的に管路耐震工事についても執り行っていくというふうに聞いております。  以上です。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
今お答えいただいたように全体でいうと3割を切っているというような状況ですね。基幹的な管路でいうと35%と、泉南市ではなっているんですけれども、国土交通省の発表を見てみますと、令和3年度末現在で、基幹的な管路の耐震適合性のある管というものの割合が41.2%ということで、泉南市は平均より低いということです。  あと、厚生労働省のこの発表も2020年度の段階で、法定耐用年数の40年を超えている上水管の割合が20%あるということで、これも泉南市も同じような状況じゃないかなと思います。  あと、復旧が遅れている原因としては、宅地内の漏水の問題があると思います。道路下などを通る水道管への通水、これは基幹的な管になるんですかね。再開しても各世帯で水が使えないというようなケースが続出をしておると。  敷地内への導水管や建物内の配管が破裂しているためですので、設備業者などには、この修繕の依頼が数多く寄せられていて、業者不足も相まっていると、費用の面もやはり問題になってくるんじゃないかなと思います。  これはやっぱり宅地内になりますので、修理費用は自己負担ということで、被災されて大変な状況でお家を直すのにも、またお金がかかってくるというような状況で、新潟市のほうでは、新潟市液状化等被害住宅修繕支援補助金という制度があるということで、この制度の対象には、宅地内の水道管の水漏れ部分の補給も含まれると。  あと、金沢市とか小矢部市などでは、地震が原因での漏水に対しての上下水道料金の減免制度もあるということで、これからやはり南海トラフということで、大きい地震が起こってきますので、やはりこういったいち早く復旧してもらうため、市民の皆さんに知ってもらうための施策というのも、もしもに備えての制度も検討していただきたいと思いますが、今言うたことに対して、思われることをちょっと聞きたいと思います。
議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
宅地内の水道配管の水漏れ部分の補修までは、ちょっと減免制度、補助制度というのはないんですけれども、地震が原因となる漏水に対しての減免制度については、現在もあると聞いております。  また、支援制度等については、企業団において検討作成されるものと考えますけれども、その提案等については、必要に応じまして、大阪府内の各市町村さんとともに、企業団議会を通しまして行ってまいりたいと考えております。  以上です。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
企業団を通じてということで、よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして3点目です。物価高騰対策についてということで、お聞きをしたいと思います。  地場産業への支援についてということで、これまでもこの泉南市内の事業者の皆さんに対しての支援というのを行ってきていただいていると思います。  これまで行ってきた政策に対して、中小企業の方とか、事業所の方からどういった声が出ているのか、評価というのを、じゃお聞かせいただければなと思います。  あと、令和6年度のほうではどのような取組をされるのか、これについてもお聞かせいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
地場産業への支援についてでございます。  燃料費の高騰への支援策といたしまして、1次産業である農業・漁業者に対しまして、令和4年度に臨時交付金を活用して一律3万円の支援を実施してきたところでございます。  また、トラック事業者に対しても、令和4年度に同様の支援を行ってきております。地場産業については、事業者に対し、直接的ではないが臨時交付金を活用した地域振興券事業などにより、市内の経済活性化を図ることで、間接的な支援になっていたものと考えております。  今年度令和6年度からは、地場産品製造事業者などを対象として、ふるさと納税型クラウドファンディング制度を活用した泉南市ふるさと納税3.0を創設したところでございます。  これは、市内で起業する場合にかかる費用、また市内の事業者が地場産品の開発や販路拡大に要する費用について、事業者の提案内容に対し、ふるさと納税により寄附を募り、寄附金を原資に補助金を交付するもので、事業者にとっては資金調達や返礼品を提供することで、商品の受注確保につながるものと考えております。  以上でございます。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
コロナ禍から始まって、物価高騰、円安の影響ということで、4年近くたってくる中で、事業者の方も疲弊をしてきている状況もあるのかなと思います。  先ほどお答えいただいたように、新しい内容としましては、ふるさと納税型のクラウドファンディングなんですか、これが始まっていくということですけれども、お聞きした話によると、やっぱり給付型の制度というのが手続がとても煩雑だということをお聞きしていまして、小規模の事業所さんとかでは、やっぱり書類の準備がとても大変な状況になっているんじゃないかなと思います。  昨年10月からは、インボイス制度が導入されて、このインボイス制度に登録すると消費税申告が必要になったり、ほかにも事務負担が増えると。これも大変だと。  また、この6月からは定額減税ということで、給付計算されている方も大変で、制度自体がなかなかややこしいので、理解が本当に大変ですというのは、これはニュースですけれども、見ましたので、国の対策というのが、あまり中小企業の方々に響いているような状況じゃないなと思います。  そんな中でも、泉南市として事業者支援、これもしてもらいたいのはしていただいていきたいと思うんですけれども、中小企業支援というか、このインボイス制度自体もややこしいし、今まで免税事業者であったのが、課税事業者になるというようなことで、これもすごく大変だというような状況になっております。  このインボイス制度に関して大阪商工団体連合会が、インボイス影響アンケートを実施して2,800件の回答が寄せられているということで、中身を見てみますと、一方的な値引きであったり、単価切下げ、仕事の打切りなど免税事業者いじめともいえる状況が広がっているという結果を発表しておりますので、この給付型は、これはこれで大事かもしれないですけれども、手続の面とかを考えると、事業者さんとしても、手続をしてもらえる制度の金額が割に合うんかみたいなこともあるんかというお声も聞きますので、やはりこういった免税事業者いじめになるような、インボイス制度の廃止こそ中小企業支援になるんじゃないかなと私は思うということです。  あと、生活支援についてということで、これも民間企業が物価高騰に対するアンケートを行った結果、最近の物価高騰を感じているかという問いに87.67%の方が、はいと答えていると。広範な物価上昇が消費者の家計に与える影響が大きいということが伺えます。  これまで、価格変動があまり見られなかった岩盤サービス価格と呼ばれていたロードサービス料、マッサージ料金、民間家賃など28品目あるんですけれども、このうちロードサービス料がこの4月には74.1%の価格上昇したと。ほかのサービスでも値上がりが見られているということで、生活支援も本当にまだまだ必要な状況ではないかなと思いますので、泉南市としての取組状況をお聞かせいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
生活支援についてお答えいたします。  令和5年度において、物価高騰対応の重点支援地方創生臨時交付金のメニューとしまして、低所得世帯支援枠と推奨メニュー枠に分類されます。このうち低所得世帯支援枠分を活用し、令和6年2月から住民税非課税世帯に対し、1世帯につき7万円の給付を行ってきたところです。  また、推奨メニュー枠分としましては、非課税世帯のうち課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯に対し、7万円の給付を行ってきた状況でございます。  また、令和6年度におきましては、当該交付金を活用した給付については、令和5年度からの繰越事業で、令和5年度の住民税非課税世帯への7万円の給付、この受付期間は令和6年1月31日から令和6年5月31日までで、既に終了はいたしております。  また、令和6年2月9日に専決処分を行いました令和5年度からの繰越事業で、令和5年度住民税均等割のみの課税世帯への10万円給付と、令和5年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみの課税世帯への1人当たり5万円の子ども加算、ともに基準日は令和5年12月1日で、受付期間は令和6年4月2日から7月31日までとなってございます。  これら以外に、現在準備を進めているものとしまして、今定例会に提出させていただいております報告第4号議案の案件で、令和6年5月17日に専決処分を行いました令和6年度に、新たに住民税非課税、または住民税均等割のみの課税となる世帯に対する10万円の給付と、これらの世帯の1世帯内の18歳以下の児童1人当たり5万円のこども加算、これに加えまして、所得税及び住民税の定額減税額を減税し切れない世帯への調整給付金の給付、これらを令和6年度事業として8月中旬以降をめどに支給していく予定といたしております。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
私のほうからは、低所得者支援以外のところの物価高騰対策の部分についてお答えをさせていただきます。  物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきましては、令和5年度から一部本省繰越をして、原油価格や物価高騰の影響により厳しい状況にある市民や事業者に対して、引き続き令和6年度も支援策を講じているところでございます。  推奨事業メニューにつきましては、令和6年度においては、現在大きく2点の支援策を講じております。  1点目は、事業者支援といたしまして、価格転嫁が難しい医療機関や、子ども食堂運営事業者などに対し、高騰する光熱費などの激変を緩和するための支援を行っております。  また、2点目では、生活者支援としまして、保育施設の食材料費及び学校給食の一部支援を行っているところでございます。交付金につきましては、推奨事業メニュー分として交付限度額1億1,311万7,000円に対しまして、これまで予算化した事業費は8,568万4,000円となっておりまして、現在の交付金額としては、残額といたしましては2,748万6,000円となっております。  すみません、交付限度額につきましては、先ほど正確な数字をちょっと言い間違ったかも分かりませんので、交付限度額といたしまして1億1,317万円となっております。  これまでの予算化した事業費が8,568万円余り、また現在の交付残金といたしましては2,748万円余りとなっております。  残りの交付金を活用した今後の支援につきましては、緊急性や必要性の高い事業について検討した上で、予算化を行っていく予定としておりまして、このような取組を通じまして、物価高騰による影響の激変を緩和し、市民や事業者の負担の軽減につなげてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。交付金に関して残があるということで、繰り越し、繰り越しで来ておられると思いますので、低所得者の方もそうですけれども、全ての市民の皆さんがお困りやと思いますので、そこはしっかりと使っていっていただきたいと思います。  じゃ、最後、環境問題についてということでお聞きしたいと思います。  この間、実行計画を策定してくださいということで訴えてきまして、令和5年3月に事務事業編が策定されたということで、1年が経過しております。この1年間の取組の状況とか実績などお聞きしたいと思います。
議長(岡田好子)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
昨年3月に地球温暖化対策実行計画を策定したところでございまして、その目標といたしましては、2030年度に温室効果ガス排出量46%削減することを目的としております。  令和5年度の具体的取組といたしましては、照明、空調、事務用機器の省エネ化や使用方法の工夫、各公共施設、各小・中学校の照明のLED化、それと公用車の使用方法の工夫やハイブリッド車の導入の推進、執務時のクールビズ・ウオームビズの励行などを行ってきております。  以上です。
議長(岡田好子)
楠議員、もう時間がありませんので、よろしくお願いします。
8番(楠 成明)
照明のLED化とかを進めていただいているということで、あと、泉南市として目標達成、年度でどんどんしていっていただきたいと思うんですけれども、やっぱり再生可能エネルギーの活用がやっぱり今後は重要だと思いますので、再生可能エネルギーのほうが、何ていうんですかね。今の原発であったり、火力発電よりも、やはり安くなるということがありますので、再生可能エネルギーの導入も、今後しっかりと考えていっていただきたいと思います。  これで、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
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