楠成明議員の一般質問 令和8年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和8年第1回定例会(第3号)
7番(楠 成明)
皆さん、こんにちは。日本共産党の楠成明です。最終日の最後ということで、皆さん、お疲れのことと思いますけれども、最後までよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして質問を進めていきたいと思います。
教育についてということでお聞きをいたします。
今回、子どもの権利に関する条例を生かした施策ということでお聞きをしていきたいんですけれども、泉南市に生まれ育つ全ての子どもが生まれてきてよかったと心から思える、そんな子どもにやさしいまち、チャイルド・フレンドリー・シティを実現していくためにということで、2012年10月1日に、この条例が制定をされたと。
この条例に基づきまして、子どもの権利を保障し、社会全体が子どもの育ちを支え合い、子どもが幸せに暮らすことのできる、子どもにやさしいまち・泉南市をみんなで実践していきましょうということで紹介をされております。
この子どもにやさしいまちづくりを実践しようと考えていきますと、やはり様々な視点が必要になってくるのではないかなと思っております。子どもを保護の対象ではなく、権利の主体として扱うこと、全ての政策に子どもの視点を入れること、子どもの意見表明の仕組みを制度化すること、子どもの権利を守る相談・救済体制を整えること、市職員、教職員、そして地域住民への研修を継続的に行うこと、子どもの権利に基づくデータ収集と評価を行うことなど、これら全てのことを考えていかなあかんと思っております。
泉南市子どもの権利に関する条例の第3条のところで、子どもは権利の主体として尊重されるとあります。その4項で、子ども固有の権利として、様々な場面で意見表明や参加できる仕組みを整え、子どもが必要とされる支援の提供に努めるものとしますと書かれております。
今回は、この意見表明と参加に関してというところで、学校給食に絡めて、ちょっと質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
小学校、中学校で給食に関する嗜好の傾向で、残食の原因等を把握し、これからの献立作成の参考とするためということで、小学校、中学校で給食のアンケートが実施をされていると思いますが、この中で、自由記述のところで出された意見に、結構子どもたちの素直な意見が出てきているんじゃないかなと思います。
直近の令和7年度の意見ということで見てみたら、新メニューも出してほしい、デザートを増やしてほしい、量自体を増やしてほしいと。具体的に、みそカツを出してほしいとか、あと、みんなの食器を置く場所が正しくないので、場所を示すものなどを置いてほしいというような様々な意見が出ております。
今回といいますか、令和7年だけではなくてこれまでも自由記述ということで、子どもたちが意見を出してきていると思うんですけれども、こういった意見に対して、子どもたちへのフィードバックというのは、どういう形で行っているのか、教えていただきたいと思います。
副議長(井上 実)
ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
給食につきましては、毎年定期的にアンケートを実施しておりまして、その給食アンケートでいただいた意見のうち、多くの子どもからリクエストがあった献立につきましては、他の献立とのバランスを考慮しつつ、できる限りその希望に沿えるよう努めているところでございます。
また、これまで中学校給食におきましては、スプーンが必要なときには、家からの持参をお願いしておったところですけれども、今回のアンケートにおきまして、スプーンをつけてほしいという意見がありましたので、この3月から給食センターで、スプーンを常備することとしまして、お箸と一緒にスプーンを提供するように改善を行ったところでおります。
これまで数年にわたっていろいろな改善を行ってまいりましたけれども、今後におきましても、毎年広く児童生徒の意見を聞き取りまして、改善できる部分からフィードバックして素早い対応に努めていきたいと考えております。
以上です。
副議長(井上 実)
楠議員。
7番(楠 成明)
答えていただきまして、実際に取り入れて、実践をしていただいているということは理解ができました。
今後、改善できるところからということで、改善できれば子どもたちに目に見えて分かるということにはなっているかと思うんですけれども、なかなかすぐに改善できへんという感想というか、意見もあると思うんですけれども、それについて、どういうフィードバックといいますか、今後検討しているだとか、そういう発信というのは、子どもたちが分かるような形でされているのか、教えていただきたいと思います。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
アンケートの自由記述欄におきましては、先ほど言いましたとおり、できる部分については、できる限り反映を素早く行っているところですけれども、ただ、その中において、例えば給食の量におきましては、多過ぎるという意見と、少な過ぎるという意見、相反する意見が出てくる場合があります。
その場合については、何が適切な量なのかというのを検討するに終わりますので、それについて、それぞれについて回答等を行うことはいたしておりません。
ですから、好きなメニュー等をいただいたときには、そのメニューとか、献立表に載っているか、載っていないか等で判断していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(井上 実)
楠議員。
7番(楠 成明)
そうですね、相反する意見に対してどう答えるかというのは、本当に難しいところだと思います。
ただ、最初にも言うたとおり、やはり子どもの意見の表明に対して、一つ一つ丁寧に答えていっていただきたいなと思いますので、子どもたちから相反する意見が出ているので考えていますとか、形にして分かるようにしていただきたいなと思いますので、これはちょっとまた考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
あと、感想のほうの中身も見ていきますと、1学期の給食とほぼ変わらない、今の給食もおいしいと、前の給食よりもおいしいと、これは小学校のアンケートを見てみますと、そういう結果が出ているということです。
今のアンケート、令和7年のアンケートの中身を見てみますと、今回、小学校で満足していると答えた方が45%ということで、データを見させてもらって、令和2年からのデータですけれども、小学校で満足しているが54%から大体60%で推移をしていたんですけれども、今回45%ということで、ちょっと今回下がったのかなと感じているんです。
この結果については、どう考察しているというか、考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
令和7年度につきましては、1学期と2学期で給食の提供方法が変わっておりますので、2学期になったときに、こちらのほうのやり方につきましても、一定、戸惑った部分があって、提供に不具合のあった部分があったと認識しております。
それを受けて、アンケートのほうを2学期行いましたので、子どものほうにも、こちら側の不手際の不安というのは伝わったことがあるので、一定満足しているという部分が、ポイントが下がったものであろうと、こちらのほうでは推測しております。
以上です。
副議長(井上 実)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えいただいて、実際にというか、感じるところで言うと、意見としては、前の給食にもおいしいというアンケートのお答えもあるんやけれども、やはり下がっているということは、前の給食よりもちょっと味が変わったのが、おいしいか、おいしくないのかというのも子どもにはあると思うので、不具合が、ごめんなさい、よく分からへんかったんですけれども、それはおいしい、おいしくないではないということでいいんですかね。分かりました。
今回、アンケートを取った結果が、給食の提供方法が食缶デリバリーに変わったということで、それの結果が出たのではないかなということを感じているというお答えが分かりました。
あと、このアンケートとともに残滓率、この食べ残し、廃棄の量というのも、この5年間のデータを見せていただいて、先ほども言いましたように、小学校のほうでは満足、大体満足しているというのを足したら90%以上ということで、残滓率も見てみると、4%から5%で推移をしているという状況になっています。
あと、中学校のほうですよね。中学校では満足、大体満足というのが70%ぐらいで推移しているんですけれども、残滓率、食べ残しのほうが20%を超えるということで、小学校の普通に考えて5倍ぐらいの感じになっていますので、これに関しても、どうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
まず、小学校給食の残渣につきましては、小学校の過去5年間の残渣率を見ましても、4から5%、御指摘のとおり、これで推移しておりまして、昨年9月、2学期から食缶デリバリー方式の前後で比較いたしましても、1学期の残渣率が約6.6%、2学期は残渣率が5%となって、減少している傾向になっております。
それと、中学校につきましては、残渣率は現在15%前後で推移しておりまして、以前の20%前後よりは減少してきておりますけれども、いまだに小学校には及ばない状態であるということは認識しております。
その主な要因といたしまして、昔から言われていることなんですけれども、中学生ということなので、思春期によるダイエット、それから野菜や魚などの偏食、それと家とは違う味つけの濃淡などによる個人の好み、それから環境要因など様々な要因が関連していると推察しております。
以上です。
副議長(井上 実)
楠議員。
7番(楠 成明)
様々な要因があるのではないかということで、考えておられるということでした。そうですよね。データのほうでも確かに小学生が満足、大体満足が90%で推移してきていて、令和7年度がちょっと下がって84%とかなんですよね。
なんですけれども、その食べ残しを見てみたら、令和2年が4.8%、令和3年が4.4%で、4.6%、5%、5.3%と。残渣率、残滓率、残す量がちょっと増えているような状況です。
先ほども答えていただいたように、食缶デリバリーに変わる前と変わった後で見たら、減っているということなので、そうですよね、一概に何が原因かというのは、なかなか難しい状況なんだなと感じております。
中学生のほうも、残渣率、残滓率、食べ残しで見てみますと、令和4年が一番ピークになるんですか、23.7%から、令和6年が15.8%やったということですので、難しいですね、子どもたち。食べる給食に関しても、ただ、おいしくないから食べへんということでもなくて、おいしいからといって食べるというわけでもないというのが、このアンケート等で分かってくるのかなというのを感じております。
先ほども答えていただきましたけれども、思春期とか、ダイエットとかということがあるので、やはり児童生徒たちそれぞれにも考えがある中での給食の食べ残しというか、満足度とかも出てきているというのは、実感しております。
こういった思いにも寄り添いながらですけれども、食事の大切さとか、やはり成長期ですので、おうちで食べているというても、朝昼晩と3食しっかりと食べてもらいたいという気持ちが、我々としても、教育委員としてもあると思います。成長期でのカロリー摂取の重要性というようなことが、重要になってくるかなと思います。
これもちょっと前の質問等でもあったと思うんですが、食育等もしっかりと食事の大切さは訴えてといいますか、子どもたちに指導していただいていると思いますので、今後ともこういったアンケートの中身も大事にしながら、アンケートを意見表明で言うと、こういう食べ残しというのも子どもたちの意見表明に関わってくると思いますので、しっかりと食べてもらえるように、考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
今回、意見表明ということで、学校給食に関して質問をしてきましたけれども、先ほどからも何回も言うているんですけれども、満足率が高いけれども、小学生で言うたら食べ残しが増えてきているということも考えますと、思っている以上に子どもたちというのは、大人に遠慮しているんじゃないかなというのを感じております。
アンケートの回答率自体も、小学校で、令和2年で98%答えてもうていたのが、この令和7年度では74%ということで、どんどん下がってきていたり、中学校も上がったり、下がったりなんですか。5割後半から6割の間ということです。
アンケートにもしっかりと答えてもらえるように、中身の工夫もそうですけれども、そういう取組もしっかりとしていただきたいと思います。
今後、子どもの意見を引き出すと、コミュニケーション、こういったことが重要にもなってくると思いますので、研修とかも重ねてほしいと思いますし、出てきた意見がどう反映されるのかというのが子どもたちに見えるように、今後、提供というか、フィードバックはしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
今回、食缶デリバリー方式に小学校が変わったということで、子どもたちに戸惑いがあったと考察されるということも書かれておりましたので、今後この食缶デリバリー方式とか、中学校で言いますと、ランチボックスですよね。この方式を今後もずっと続けていくのかということも、考えていかなければならないと思うんです。
どうなんですかね、実際、小学校のほうが昨年9月からということでして、契約期間が4年ということですので、令和11年7月下旬までの契約期間と。中学校も令和4年8月1日から令和9年7月31日の5年ということで、この間、給食はしっかりと提供していただくと思うんですけれども、アンケートの中身とかも考えて、実際このまま、この方式を続けていくのか、もっとほかのことを考えなあかんと考えているのかとか、その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
小中学校ともデリバリー方式につきましては、現在鋭意進めているところでございまして、その内容につきましては、このようなアンケートを取ることによって、改善のほうに努めていきたいと考えております。
ただ今後は、これをずっと続けるかというと、それについては、また改めて検討が必要と考えておりまして、教育委員会としては、一定期間デリバリー方式をやってみた上で、その成果というものを総括した上で、次の方式の検討に移っていきたいと考えております。
以上です。
副議長(井上 実)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えいただきまして、そうですよね、このままこの方式でずっといくということでもないということで、いろいろな検討方式があるかと思います。
子どもの権利に関する条例があるというこの泉南市で言いますと、やはり学校給食というのは、自校調理方式、これが条例ととても相性がいい仕組みなんじゃないかなと考えております。
子どもの最善の利益というのを中心に考えますと、食の安全、温かさ、多様性、文化、意見反映など、条例が求めております価値を最も実現しやすい方式だと思いますので、検討段階が、それぞれの時期であると思いますので、給食センターもそうですし、学校に給食室をつくるだとか、そういう質問といいますか、ところはこれから私たち、私としても訴えたいと思いますので、またぜひともよろしくお願いをいたします。
あと、学校給食の無償化についてもということで、今回質問が出されておったかと思います。小学校のほうは、国の責任でということで、まだ予算が決まっていないので、泉南市がまずは出すというような形になっているかと思うんですけれども、義務教育という観点から考えますと、小学校は無償になって中学校が無償にならないというのは、おかしいんじゃないかなとつくづく感じております。
国のやることなので、小学校からまず始めさせてくださいということだとは思うんですけれども、なかなか私自身も納得できへんところがありますので、子どもに関する権利条例がある泉南市としても、小学校の無償化が進むのなら中学校もということで、泉南市として独自に、国のほうも、今後中学校のほうも議論が進んでいくということにもなっているかと思うんですけれども、いつ実現するか分からへんと思いますので、泉南市として、中学校給食の無償化というのも、費用は確かにかかると思います。大変だと思うんですけれども、国からの支援金とかも充ててもらいながら実現に、ずっとというのはなかなか難しいとは思いますけれども、単年度とか、期限を区切ってということで、考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、子どもの権利に関する条例というところでお聞きをしておりますので、子どもの権利救済委員会についても、ちょっとお聞きをしたいと思います。
昨年4月に子どもの権利救済委員会が設置されたということで、今に至っていると思うんですけれども、相談の件数とか、内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
副議長(井上 実)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、救済委員会の活動状況等について御答弁申し上げます。
令和7年4月に設置いたしました子どもの権利救済委員会につきましては、7月1日に相談を開始したところでございまして、そこから毎週木曜日に、救済委員による会議が開催されておりまして、相談対応や事例研究協議、研修内容の検討などが行われているというふうに聞いてございます。
なお、現在の相談件数につきましては、延べ数件程度というふうに聞いております。子どもの権利救済委員会につきましては、第三者委員会でございますので、令和7年度の活動報告については、令和8年3月22日に、総合福祉センターにて泉南市子どもの権利救済委員会の第1年次報告会が行われ、そこで救済委員会より、活動報告が行われるということになってございます。
以上です。
副議長(井上 実)
楠議員。
7番(楠 成明)
件数としては数件だということをお答えいただきました。
それでは、この救済委員会自体を知ってもらうための啓発活動というのは、どのように行っているのか、教えていただきたいと思います。
副議長(井上 実)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、広報啓発活動の取組について御答弁申し上げます。
子どもの権利救済委員会につきましての広報啓発活動の取組といたしまして、令和7年5月に、まず教育委員会事務局の管理職の職員の皆様に対して研修を行ったのをはじめといたしまして、6月に学校長などの管理職員、また7月、8月には学校の教職員の皆様を対象といたしました研修会を実施してきました。
また、子どもたちにも、救済委員会を分かりやすく、分かっていただけるように漫画を活用いたしましたリーフレットを作成しまして、夏休み前に小中学校の全校生徒の皆さんに対して配布を行っております。
また、2学期からは、青少年センター主催の各小学校で実施されております遊び広場に、救済委員が参加させていただきまして、直接子どもたちと触れ合い、顔の見える関係づくりを行いながら、子どもの権利や救済委員会についての啓発を行っております。
また、3月からは、市長及び教育長も可能な範囲ではございますが、小中学校に出向いていただき、全校集会におきまして、直接子どもたちに救済委員会を紹介いただくとともに、説明動画の視聴や、啓発カードを配布するなど、市内の小中学校の生徒の皆さんへ周知啓発を進めているところでございます。
そのほかにつきましても、区長会や民生委員児童委員の皆さんをはじめといたしまして、地域団体や地域の住民の方への啓発、市民対象の研修会などを開催し、子どもの権利に関する理解者を広げる活動をしております。
今後も地域の団体や市民の皆様への周知、小学校への訪問などを通じまして、救済委員会との顔の見える関係づくりを継続することにより、子どもたちの声が、救済委員会に届くような仕組みの構築を、目指していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
副議長(井上 実)
楠議員。
7番(楠 成明)
丁寧に答えていただきましてありがとうございます。委員さんと子どもたちが直接効果を見せて、相談してもらいやすい体制をつくったり、市長等も直接出向いてもらっているということですので、これからも子どもたちが相談しやすい環境というか、体制づくりは、ぜひとも進めていただきたいと思います。
あと、ほかの自治体の権利救済委員会の報告書というのももう出ておりますので、私自身も何本か読んだんですけれども、その中の一節をちょっと紹介させていただきますと、子どもの権利侵害からの救済というと、めったなことでしか使えないもののように感じるかもしれませんが、実は権利侵害というのは、何か困った、何かつらい、何か変だという、何かと感じるときに起こっていることが多いものですと。
子どもオンブズマン、この読んだところがそういう名称で活動されているということだと思うんですけれども、専門員のいる相談室を窓口として、そうした子どもの何かに耳を傾け、何の問題かを一緒に考え、どうしてそうなっているかを調べて、子どもがいいかもしれないというやり方で、子どもを思い、考え、意見を関係機関に伝えながら、問題の解決を図る役割を担っていますと。
子どもオンブズマンには、さらに子どもの権利侵害が起きないようにする、子どもの権利が保障されるようにする役割も担っていますというのが書いてありました。
あと、大人にとっての子どものためにという大義名分の陰に、子どもにとっての最善が隠れてしまっていないかと常に考えて、子どもの最善の利益を考慮してくれると。
やはりそれが子どもたちにも伝わるようにせなあかんと思うし、救済委員の方々は、そういった視点で活動はもうされていると思いますので、そういう視点も必要だということが書かれておりました。
あと実際の相談事例、泉南は数件だということだったんですけれども、報告されていた中身で言うと、友達と遊びたいけれども、自分の提案する遊び方では遊んでくれなくて、もやもやすると。あと、友人との関係に悩んで先生に相談したのに、その相手の肩を持つような話し方をされたとか、父親の子どもに対する勉強の促し方が厳しいと思う母親からの相談ということが書かれてありました。
本当に、いろいろな子どもに関する相談が寄せられているというのが分かりましたので、泉南市での報告会も、ぜひ私も参加させていただいて、勉強はしたいと思いますので、思っております。
ですので、「どんなことでも相談してね」ということを、実際に現場に行って話もされているかと思うんですけれども、発信自体もしていかなあかんなと思います。タブレットの画面の共有をお願いしてもよろしいですか。
これは泉南市の実際のホームページでして、子どもの権利救済委員会ということで検索をすると、こんな形で出てきまして、これをクリックすると、泉南市の子ども権利救済委員会ということで出てきます。
一番左の上の、子どもの権利救済委員会のメンバーということで、こちらは委員さんの名前と写真が出てきておりますので、ちょっとここでは映しませんけれども、隣の子どもの権利救済委員とはというのをクリックしますと、子どもの権利救済委員会とはということで出てきます。
これを見てみますと、いじめ、差別、虐待、進路のことなど、生活の様々なことで悩み、苦しんでいる子どもたちのために、市の条例でつくられた機関ですと。ふだん子どもたちの身近にいるということで書かれております。
先ほども言いましたように、子どもに関することなら大人も相談できますよということであります。あるんですけれども、この委員会の成り立ちとして、いじめ、差別、虐待、進路のことと続いてきますと、これを最初に見てしまったら、めったなことでしか、もう相談できへんのと違うかなという感じを受けるんじゃないんかなあと思ってまして、どんなふうに子どもを助けてくれるのかという次のところを見ますと、先ほどもありましたよね。動画紹介があって、どんなときに相談できるのと、ここでは学校でのこと、おうちでのこと、友達とのこと、いろんな場面で納得できないと感じたり、何とかしたいと考えることがあったら伝えてくださいねということで、ここを読めば、どんなことを相談しても大丈夫だよというのが分かると思うんですけれども、子どもはどこから情報を発信していきたいかとなると、どこが窓口になるか分かりませんので、泉南市のホームページのどこからとんでもというか、ページをクリックして相談してもいいんだと感じられるようにしてもらいたいと思っております。
答えていただいたように、児童生徒、関係各者に丁寧な啓発等も行っていただいているということですので、この市のホームページでも子どもたちが閲覧して相談しようと思える入り口と考えられますので、ホームページ上での訴え方というのも、ぜひともまた今後検討をしていただきたいと思います。
この泉南市でもどんなことでも気軽に子ども、大人もそうですけれども、相談できるんだよと、様々に発信、啓発を今後も進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
副議長(井上 実)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
今の発信の仕方なんですけれども、ホームページに確かに幾つかの項目を出させていただいておりまして、レイアウトで、どこに持っていくかというところは、今後もまた考えていかないといけないなとは思うんですけれども、現状は小中学校の子どもさんたちに、タブレットを持っていただいていると思うんですけれども、そのタブレットの中にも、一応救済委員会の紹介をさせていただいておりまして、そこをクリックすれば、今御紹介いただいた、その動画の画面にとぶようにもしておりますので、子どもさんたちには、一応分かりやすくなるようには、そういう工夫はさせていただいております。
以上です。
副議長(井上 実)
楠議員。
7番(楠 成明)
実際に工夫していただいているということですので、私も意見として今言わせてもろうたので、これについてもちょっと考えていただければなと思います。
それでは、1点目はこれで終わりたいと思います。
続きまして、先に大綱3点目の環境についてということで、ちょっと順番を変えてやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
環境について、住民が安心して暮らせる環境についてということで、お聞きをさせていただきたいと思います。
その下に、廃プラ積荷、狭い歩道、騒音ということで、この3つについてお聞きをしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
1つ目の廃プラ積荷ということで、こちらも泉南トンネル近くのプラスチック工場について、この間ですけれども、担当課の職員さんであったり、関係各位の皆さんの働きかけによりまして、これまで写真で見ていただいたりしながら、一定量が減ってきていますよということで、お話をさせていただいております。
その後も、一定の量を保ちながら、営業をされているということでして、地域住民の方も、積荷の積み方が危ないので気をつけてということで、直接声かけも行ったりしているようでして、積荷に関しては、若干落ち着きが見られているのかなとは感じています。
月に数回、荷物を積んだり、降ろしたりもあるんですか、大型トラックが敷地内に駐停車するのに、あそこの道もちょっと狭いので、入りにくかったり、敷地に入るまでに時間がかかるということで、その間に車両が通行できなくなって、遅れそうになったから迂回をしただとか、あと大型トラックからの作業をするときにも通れるか、危険を感じるということです。
やはり入ってくるときとか、そういう作業をするときには、誘導員を置いてほしいというような話も聞いておりまして、安全に作業をしてもらうためにも、そういったことが必要だと思うんですけれども、市として、そういったことも言っていただいているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
当該事案における現状について御答弁申し上げます。
これまでも、付近住民の方のお声としてお聞きしている積荷問題につきましては、随時現状を確認しつつ、強風等により飛散の危険が生じる場合などにおいては、責任者の方へ連絡し、周辺環境へ危険性や悪影響を及ぼすことのないよう配慮した事業活動を求めてきたところでございます。
昨年の秋頃からは、敷地内の積荷の量が減少している部分も見られ、また積荷の高さ、積む傾斜については、一時期と比べ、高さも低くなり、積む傾斜も敷地内への傾斜になっている状況が継続されているところでございます。
ただ、荷物の搬入搬出の状況により、積荷の量が増える、あるいは積む高さが高くなる状況が改善されている状況ではないことから、事業者の方に対しては、付近住民への配慮した事業活動を、引き続き求めていきたいと考えておりますので、荷物の搬入搬出の場合においても、併せて誘導員の配置等についても、求めていきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(井上 実)
楠議員。
7番(楠 成明)
頻繁ではないので、なかなか難しいといいますか、そういったこともあるかと思いますけれども、引き続き事業所のほうにはお話をしていただけるということですので、今後とも、やり取りをしていただいて、悪化しないようにということで進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
なお、この問題に関しまして、令和8年1月に環境省の審議会の下に設置されております中央環境審議会循環型社会部会の廃棄物処理制度小委員会により意見具申された今後の廃棄物処理制度の在り方についてに関するパブリックコメントが実施されておりました。
これに対して、市のほうからも意見のほうを出させていただいておりまして、意見を提出するに当たりましては、本市で発生している状況として、本市では、令和6年4月頃からフレコンバックに収められたプラスチックスクラップと見られるものが、屋外で高積みされ、積み方が不安定で、傾斜が生じ、崩落の可能性が認められた。
加えて、一部の内容物が隣接水路へ落下している状況も確認された。当該保管物はプラスチックスクラップと見られ、自然発火や、くすぶり火災などの収れん火災のリスクが否定できないほか、臭気の発生も見られ、周辺住民の生活環境と安全確保の観点から、看過できないとして現状を訴えております。
この現状におきまして、少なくとも荷崩れ、飛散、越境、落下防止、火災予防、悪臭、衛生対策、自治体が迅速に改善命令等を行うための要件の明確化に関する最低基準、または行政措置につなげられる指針等を設けることを求める意見を提出したところでございまして、引き続き国の動きについても注視してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(井上 実)
楠議員。
7番(楠 成明)
これまでなかなか規制できるようなものがなかったということですけれども、そういったことで環境省にもそういうパブコメを出す機会もあって、国の動きも進んできたのかなと感じましたので、引き続き、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
続きまして、狭い歩道ということで、お聞きをしたいと思います。
前回も質問させていただいて、口頭というか、口でのやり取りをさせてもらいまして、様々な条件というか、道がそもそもの狭さがあったりということで、広く確保するのも難しい状況であるということは答えていただきました。
しかし、今回は実際に写真を見てもらって、ちょっとまた訴えたいと思います。それではすみません、画面共有をお願いします。ありがとうございます。
これなんですけれども、これが歩道と水路になっていて、急に途切れるというわけですよね。これは場所で言いますと、泉佐野岩出線から、狭いほうのというか、63号、64号の道だったと思うんですけれども、そこからラ・ムーに入る道、入り口があるかと思うんですけれども、その道なんです。
歩道がどんどんぐっと狭くなっていって、電柱が立っていると。通れなくなっているんですよね。近寄ってみますと、途切れてもう水路になっているという状況でして、これは本当に危ないと、住民の方から何とかしてほしいなということを訴えられております。
ほかにも歩道の真ん中に電柱があったりと、歩道と道路の交わるところで急勾配になって歩きにくいと、個別に言いますと、泉南市にも、本当にたくさんあると思うんですけれども、こういった要望に対して改善を1つずつしていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
副議長(井上 実)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
市内の幹線道路に設けられました一部の歩道において、電柱が狭い歩道内に設置されていることにより、歩行者、特に高齢者や車椅子利用者の通行に支障が生じており、利用者の皆様にとって重要な課題であると、私どもといたしましても認識しております。
まず、歩道の拡幅が基本的な対策となりますが、新たな用地の確保となりますと、沿道の住宅等が隣接している箇所が多いことから、用地の確保に要する時間や費用の面で、大きな課題となっていることも事実でございます。
このため、本市では現実的な改善策といたしまして、電柱の建て替えや移設の際に、電力事業者や通信事業者と連携いたしまして、片側に集約する、あるいは共架化を進める工法を提言しております。
具体的には、電柱を片側に集約化することによりまして、歩道のない道路においても、できるだけ歩行者が安全に通行できるスペースを確保することを目指しておりまして、また各事業者の電柱の共架化を進めることで、複数の電柱を一本にまとめることができ、歩道の狭さや歩くスペースを改善する効果が期待されます。
さらに、可能な範囲で民地側への移設についても協議を行い、歩行空間の確保を最優先に取り組んでいるところです。
今後も関係事業者との十分な協議を重ねまして、実現可能な方法から改善を進め、利用者の皆様が安心して歩行できる環境の確保に努めてまいります。
以上です。
副議長(井上 実)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えいただきまして、難しいということは感じました。ただ、そうですよね、車椅子とか、歩く方のことも考えていただいて、ちょっとずつでも市民の皆さんの要望に応えながら、改善をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、騒音ということでもお聞きをしたいと思います。
こちらですけれども、夜間にSENNAN LONG PARK周辺で、大音量で走るバイクなど、騒音問題が以前よりありまして、私も住んでいるところは、りんくう翔南高校の近くなんですけれども、やはり土日になるとバイクの音、SENNAN LONG PARKかどうかは分からないですけれども、バイクの大きい音が聞こえたりということで、騒音というか、そういう大音量に迷惑しているということが、いまだにあると思うんです。
現在、SENNAN LONG PARK周辺でのそういった問題に対しての取組状況を教えていただければと思います。
副議長(井上 実)
山本市長。
市長(山本優真)
そちらの件は、私も議員の時代から取り組んできたことですので、私のほうから答弁をさせていただきます。
今、SENNAN LONG PARKという話でしたけれども、SENNAN LONG PARKを含めて、この騒音問題につきましては、大阪府警、それから泉南警察署さんと連携をして、これまで取組を進めてきた経緯がございます。
官公庁連絡会でもこの前感謝を申し上げましたが、非常に取組を強化していただいた経緯もございまして、いっとき令和5年度、4年度辺りでは、テレビのニュースで流れたことも何回かあったかというふうに思います。
そういったこともございまして、令和4年の件数、いわゆる警察に寄せられる件数、問合せといいますか、クレーム件数と、令和7年の件数を比較しますと、60%程度減少しています。
だから、当初、令和4年の大体約40%まで今減っていますので、要は件数としては大分減ってきているというふうに思っております。
ただ、この前、私が臨海でバイクに乗っている若い人に注意をしましたが、あの騒音は何の生産性もないといいますか、要は小さい子どもを抱えて寝かしている親からすると、迷惑でしかないんですよ。
なので、そういった注意をしたらちゃんと聞いてくれるんです。ですので、しかるべき、要は違法行為があれば、当然のことながらそれは警察との連携でございますけれども、騒音を出すということが、いかに周辺住民に対する影響と、地域の環境に及ぼす影響、ここはうるさい町やから、もう出ていきたいという声もSNSで私は頂戴しますから、ここに関しては、件数が減っているからという理由で、それでよしというわけではなくて、継続して取組といいますか、それは注視し続けていかなければいけない問題だと思ってございます。
副議長(井上 実)
楠議員。
7番(楠 成明)
市長もお答えいただきまして、いまだにと言うたら怒られますね。今、もうしっかりと取り組んでいただいているということです。
私たちも、共産党議員団として、府交渉の際には、こういったことを訴えさせていただいて、そうですね、府警本部の交通捜査課等からもお答えをいただいたというか、交通検問とか、パトロールも実施して、今後も継続的に取り組んでいくということですので、今、市長もおっしゃったように、減ったからいいということではなくて、やはりゼロを目指すというか、なくしていくということで、引き続き訴えをしていただいて、私たちも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、大綱2点目の物価高騰対策ということでお聞きをしたいと思います。
帝国データバンクが、2月27日に公表いたしました食品主要195社の価格改定動向調査によりますと、3月の飲食料品の値上げが684品目と、御飯系冷凍食品、パスタ調理品、切り餅などの加工食品が最も多いということで、ほかに果汁飲料、緑茶ペットボトル飲料、ドレッシング類の値上げが目立つということです。
この4月には2,516品目が値上げとなる見通しということですので、このニュースを見てみますと、月3,000品目を超える値上げというのは、昨年10月以降ないということですけれども、実際値上げラッシュ、今はラッシュとは言わないのかもしれませんけれども、値上げが続くという中で、生活が本当に大変な状況かと感じております。
電気・ガス料金の補助も4月に切れる予定と。あと今、アメリカとイスラエルがイラン攻撃をしたということで、ホルムズ海峡が事実上封鎖されるということで、今後ガソリン価格、電気・ガスの高騰を招く事態も考えられるということです。生活していく上での不安な要素というのは、多々ある状況かと思います。
今回、市の物価高騰対策ということで、何点かしていただくということですけれども、泉南市の地域振興券について、ちょっとお聞かせいただければなと思います。
前回との違いとか、今使えるお店の数とか、その辺をお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
物価高騰対策に関する支援として、国の重点支援交付金を活用して、当市においては、令和4年度以来となる地域振興券事業を、市内事業所及び全市民向けに実施することとし、現在準備を進めているところでございます。
令和4年度に実施した際は、1世帯1万円分の地域振興券を配布したが、今回は令和8年1月1日現在で、住民基本台帳に記載されている世帯を対象に、2万円の地域振興券を送付することとしております。
地域振興券が利用できる加盟店については、より多くの店舗に参加していただくため、市内事業者への通知については、泉南市商工会にも御協力をいただき、また市からは、前回の加盟店へのダイレクトメールの送付や市の公式LINEを通じて、事業の案内と募集について広報を行ったところでございます。
現在は、1次募集を終えておりまして、2月末現在で300店舗の申請をいただいており、令和4年度の1次募集締切り時点よりも、多くの申請をいただいているところでございます。
令和4年度の最終実績は、利用可能店舗が313店舗、換金率は95.76%と、多くの市民に御活用いただいておりまして、今回もそれを上回れるよう作業を進めているところでございます。
以上です。
副議長(井上 実)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えいただきまして、委員会のところでも、配布時期が連休前ぐらいにということでお聞きをしていたかなと思います。
今回2万円ということで、より多くの店舗に参加をしていただいて、使っていただくということを、これからもというか、使える期限というのが3か月ですので、その間も使える店舗というのを増やしていただきたいと思いますし、事前にお聞きしたところでいうと、ガソリンスタンドのほうも参加をお願いしているということなんですけれども、なかなかよいお返事がいただけていないということでした。
ほかの自治体の地域振興券とかを見てみますと、ガソリンスタンドとかでも使えておったりするので、これまでも働きかけをしていただいているということですので、ガソリンスタンドでも使えるようにしてもらいたいなと思うので、こちらも粘り強く訴えていただければと思います。
すみません、もうちょっと事業所のほうを聞きたいと思ったんですけれども、時間がありませんので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
副議長(井上 実)
以上で楠議員の質問を終わります。
これをもちまして一般質問は終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来たる3月9日午前10時から継続開議いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもちまして、散会といたします。
午後3時40分 散会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 河 部 優
大阪府泉南市議会副議長 井 上 実
大阪府泉南市議会議員 添 田 詩 織
大阪府泉南市議会議員 田 畑 仁