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楠成明議員の一般質問 令和7年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和7年第3回定例会(第3号)

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7番(楠 成明)
おはようございます。日本共産党の楠 成明です。よろしくお願いします。  早速ですけれども、通告書に従いまして、一般質問を進めていきたいと思います。  大綱1点目の教育についてということで2つ項目として出させていただいております。  1つ目は、児童生徒の夏休みの過ごし方についてということでお聞きしたいと思います。  9月にもう入っておりまして、既に小中学校は2学期が始まっているという状況ですけれども、この7月、8月の児童生徒の夏休みの過ごし方についてということでお聞きしたいと思います。  子どもたちにとっては、1か月以上学校での授業がないというような期間で、休むというような期間になっております。  夏休みの宿題が出ておると思いますので、宿題をしたりとか、お盆とかはお父さん、お母さんが休まれるということもあると思いますので、出かけたりということで過ごしているかなと思います。  そういったように、遠出をすることもあれば、泉南市内、イベントに参加、あったらしようというようになる、そういう場合もあると思います。  この夏休みの間の子ども向けのイベントをこの泉南市で、どういったことを行っていたのかを、まず教えていただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
この夏休み期間中に、教育委員会が所管する施設において実施しました子どもを対象としたイベントについて、主なものを紹介させていただきます。  まず、青少年センターにおきましては、「みんな集まれ、子ども遊び広場」というものを、市内全10の小中学校で実施しまして、その内容につきましては、図書館が主体となり、大型絵本の読み聞かせ、それから本の紹介を実施し、また、わくわくランドと称しまして、豆つかみゲームや、コイン落としゲーム、それからネックレスづくりなどを行う遊びブースの展開。  それから、国際交流員(CIR)が参加しまして、世界の動物を知ろうというクイズを実施して、その結果216名の参加があったと聞いております。  それからまた、青少年センターと市民交流センターの別館を夏休み期間中に開館しまして、全28日におきまして、青少年センターでは、延べ1,436人の来館、そして市民交流センターの別館では延べ357名の来館がありました。  そのうち、子どもスタッフが企画したイベントといたしましては、かき氷パーティーを4回実施、その結果、参加者129名、それから水遊びを1回実施して参加者58名、それからポケモンカード大会を1回開催して参加者9名、また、あわせて青少年センターの講座といたしまして、8月2日に平和映画の上映会を開催しております。  それから続きまして、公民館におきましては、公民館講座といたしまして、親子で参加する科学遊びとして、ちりめんモンスターを探せというイベントを開催して、12名の参加がありました。  それから、夏休み期間中に4つの公民館において、自主学習の場の提供を行いまして、全て期間中134名の利用があったと報告を受けております。  それから、図書館におきましては、本と工作の広場、マジック教室を開催しまして、21名の参加。  それから、くすのき幼稚園の預かり保育見学会におきまして、絵本の読み聞かせを行いまして34名の参加。  それから、絵本タイム夏休みスペシャルとして、絵本の読み聞かせと、親子で参加する工作教室を開催し、19名の参加がありました。  それから最後に、埋蔵文化財センターでございますけれども、こちらのほうは、岸和田自然資料館がやってくるというイベントを開催しまして、岸和田自然資料館の職員の方の協力の下、ちりめんモンスターを探せでは9名の参加。  それから、三葉虫の化石のクリーニング体験というものを開催しまして12名の参加がありました。  それから、大阪府弥生文化博物館がやってくるというイベントを開催しまして、銅鐸の石けんづくりを開催して8名の参加がありました。  それから、最後になりますけれども、埋文クラブにおきまして、画用紙で作る風鈴の材料と作り方をセットにするイベントを開催しまして、15名の方が参加して、持ち帰っていただいているというふうに聞いております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
詳しく教えていただきました。今回、教育についてということでお聞きしたので、教育委員会の所管ということで、図書館、青少年センター、公民館ということでイベントについてお聞きいたしました。  あと、ちょっと追加でというか、聞きたいんですけれども、青少年センター利用のしおりということであるんですが、夏休み期間中も、平日は午前9時から午後5時まで、土曜日も入れてやっているというように書いていたので、泉南中学校内の青少年センターはそうなっているんですかね。  今ちょっと市民交流センターのほうの青少年センターは、期間的に開いたというような、期間的に開けたというようなことを言っていたような気がしたんですけれども、間違っていたらちょっと教えていただきたいと。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
青少年センターと市民交流センター別館については、夏休み期間中については、午前9時から午後5時まで28日間開催しております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
ありがとうございます。確認取れました。分かりました。  夏休み期間中、28日間はこの青少年センター2か所ありますので、学校のほうと市民交流センター内ということで日常的、夏休み、長期期間中も開けながら、各所でイベントも開催をしたという状況だと思います。  これ以外にも市のほうのイベント、お子さんが参加できるようなイベントもというのがあったかと思います。それはちょっと今回も市のホームページのほうで私のほうでも見させてもらったんですけれども、古民家フードラリーとか、夏休みの思い出、あとは寝るだけ2025とか、ビーチバレーとか、様々なイベント、わいわい村での盆踊りもということで、こちらのほうはプロモーション戦略課のほうで企画をされて、募集を募ってということで、家族が参加できるイベント、市全体として考えていただいているというのは感じられました。  それ以外にもちょっとお聞きしたいのが、尾崎スイミングスクール泉南校があると思うんですけれども、これも運用というか、開いてから会員さんが基本、日曜日の14時、17時で、一般の方も利用料を払ったら使えるよということで、ビジター利用と書いておりましたが、設定をしていただいております。  この夏休みの期間は、泉南校ができて1周年ということで、夏休みのプール開放を7月22日から8月22日の間、8日間ですけれども、12時から14時半でプール開放をしたというようなことが書いてあったんですけれども、こちらのほうの利用状況を教えていただければと思います。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
今年、尾崎スイミングの泉南ベースにおきまして、開設1周年記念といたしまして、議員御指摘のとおり8日間の夏休みのプール開放を実施していただきまして、ビジター利用料金より低額で利用できるというような条件を提示していただきました結果、期間中市民の方49人が利用しているというふうに報告を受けております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
8日間で市民の方が49名ということで、お子さんがどれぐらいいたかというのは、なかなか難しいというようなことをお聞きしておりますので、この後にも私のほうもタルイサザンビーチのことも聞きますし、私の前の田畑議員のほうからも、海水浴場の利用はなかなか、やっぱり屋外での利用というのが、この暑い中でちょっと減っているんじゃないんかなというような話もあったかと思います。  市として、子どもたちにいろいろな体験をしてもらえるようにと、様々な取組をしているということが分かりました。  ただ、長い夏休みの中で、保護者の方は基本、お盆休み以外は働いているかと思いますので、なかなか毎日のように、どこかに連れて行くというようなことは難しいかと思います。  また、家庭の経済状況、そして地域環境によって、子どもたちが得られる体験の量と質に差が生じることを体験格差と言います。  体験格差というのは、勉強への意欲、学力の形成に影響を及ぼすとされておりまして、最近では社会問題として注目をされております。  そもそも体験とは何かということで、文部科学省が平成20年1月に公表しました体験活動事例集、体験の進めで、体験活動を文字どおり自分の身体を通して実地に経験する活動のことであり、子どもたちが、いわば全身、身体全体で対象に働きかけて関わっていく活動のことであると書いてあります。  この中に、実際に対象となる実物に実際に関わっていく直接体験のほか、インターネットやテレビ等を介して感覚的に学び取る間接体験、シミュレーションや、模型等を通じて模擬的に学ぶ疑似体験があると考えられているということです。  お答えいただいたイベントを見てみますと、子どもが主体になって、子どもスタッフということで、子どもが考えた行事を、子どもが運営するということで、主体的に参加してもらえるイベントもしたり、埋文センターのほうでは化石というんでしたか、出てくるもののクリーニング体験をしたりということで、様々な体験をしていただいているということです。  今の子どもたちは間接体験とか疑似体験が豊富にあるということなんですけれども、五感を使って実際に経験する直接体験の機会が減っているということが懸念されております。  公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの調査では、困窮世帯の子どもは、各種体験への参加率が極端に低いということが示されておりまして、自然体験では約1.7倍、旅行は約1.8倍、無料で参加できる地域の行事でも約1.3倍の開きがあったということです。  認定NPO法人カタリバの体験特別体験プログラムのレポートでも、経験が不足している子どもは、自己肯定感や学習意欲の低下につながる可能性があるということが指摘されております。  ですけれども、お金をかけたり、遠くへ外出したりということだけが良い体験ということではなくて、一緒に料理をするとか、近所の公園、図書館に出かけるとか、無料の博物館とか、施設を活用するということで工夫できるということです。  夏休みの過ごし方は、今いろいろと教えていただきましたし、意欲的にと言ったらちょっと、すみません、悪いんですけれども、いろいろ教育委員会としても、そういう市としても考えていただけると。  あと、青少年センターのほうが夏休み期間中も利用できるということで、やっぱり子どもの居場所として、これは必要なことだと思いますし、ただ2か所でいいのかというようなこともあると思うんですよね。14小中学校がありますので、場所的に離れたところは2か所あるんですけれども、それが足りているのかというような問題もあるかと思います。  ですので、家庭だけで子どもの夏休みの経験とか、生活のほうを見るのは限界があると思いますので、やはりこういった身近な体験の提供の場所というのは、今後とも増やしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、タルイサザンビーチの海水浴利用についてということでお聞きしたいと思います。  この質問ですけれども、6月議会でも質問をさせていただいて、午前中のほうでもお答えいただいたんですけれども、ちょっと改めて申し訳ないんですけれども、聞きたいと思います。  6月議会の後に、海水浴場が夏休み期間に合わせて開催になったということで、今回、休憩場所とか日よけテントの設置をしたということですけれども、海水浴場の利用について、またちょっと簡単にお答えいただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
本年度の海水浴に関しましては、7月19日から8月17日の30日間の予定の中、期間中の津波注意報と強風のため3日半閉場いたしましたので、26.5日の開設期間となりました。  速報値でありますが、その間の利用者としては約1万5,000人、これは昨年度2万人と比べて2割強の減になる状況ではございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
昨年が5年ぶりに開催をして、イベントを入れて1万人と、今回大体1万5,000人ぐらいかなということだったんですけれども、開けないことがある中で、この人数ということであれば、例年とあまり変わらないのかなというような感じはしております。  夏休みの過ごし方のほうでも、イベントを紹介したんですけれども、タルイサザンビーチで行ったイベントもあったかと思うんですけれども、参加された方の様子とか、分かるようでしたら、ちょっと簡単に教えていただければと思います。
副議長(石橋正敏)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
海水浴期間中にビーチでイベントというのは、主に民間主催のイベントでビーチラグビーであったり、それ以外のビーチサッカーとかをさせていただいたところでございます。  市のほうの主催に関してはビーチと一部公園内の部分を使ったビーチエキスポであったりということをさせていただいております。  例年に比べまして、民間主催のほうのビーチイベントが多数誘致できたかなとは思っております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
私も平日やったんですけれども、ちょっとタルイサザンビーチを見に行きまして、そうですね、暑い中、上半身裸で、ああ、海やから当たり前か、サッカーをやったりしてはったと思います。  あと、前回の質問のところで、子どもたちには各学校園への周知啓発とか、ウェブサイト、SNSを活用して情報発信をするとお答えをいただいて、それも踏まえて見に行きました。  若い人が確かに多かったのは多かったと思います。ただ、小学生とか中学生といった年頃ではなくて、高校生以上とかがやっぱり多かったのと違うかなと感じていました。  実際には、どれほどの人数の子どもたちが参加したかというのは把握が難しいとは思うので、今後ともやはり海でのレジャーといいますか、イベントも通じて海で泳ぐ海水浴の利用というのを、啓発をしていただきたいと思います。  実際に海で泳ぐとなると、やはりもうプールとは勝手が違ってくるかと思います。海では急に深くなったり、波もあったりします。小さいお子さんのほうにはライフジャケットを着用したほうがいいというようなことで、海で泳ぐ際の注意点があるかと思うんですけれども、こういったことの啓発というのは、どのように行っておられるんでしょうか。
副議長(石橋正敏)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
海水浴の範疇でございますが、今年は大阪ライフセービング協会のほうに御協力をいただきまして、遊泳中の安全対策というのを御周知いただいているところでございます。  また、注意喚起としましては、場内のほうで掲示、アナウンス等を昨年度に引き続きさせていただいて、事前の周知、通知としても、市ウェブサイトに関して禁止事項であったり、注意事項を掲出している状況でございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
海に来られる方にはそうしていただいているということなんですけれども、小学校、中学校のほうで、こういった海で泳ぐ注意点とか、そういったことの啓発というか、そういうことはされておりますでしょうか。
副議長(石橋正敏)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
海水浴の所管として、特に学校に対して特化した上で注意喚起をしていることはないんですけれども、ウェブサイト上では、遊泳時の禁止事項、注意事項というのを常に発出している状況でございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
分かりました、タルイサザンビーチのほうではあまりないのかもしれないんですけれども、クラゲとかの危険生物の存在とか、あと離岸流の仕組みとかがあります。  離岸流というのは、岸から沖に向かって流れる海水の流れで、流速のほうが毎秒2メートルにもなるということもありますので、この仕組みを知っていないと、岸か何か分からんけれども、泳いでいたら岸がどんどん遠くなっていくなと、焦って岸のほうに垂直に泳いでいっても、秒速でいうたら2メートルの流れの中で、なかなかたどり着けないということで、泳いでいるうちに体力を消耗して溺れてしまうというようなこともあるということです。  やはり、そういった危険性とかを知っていないと、命に関わる場合もあると思いますので、なかなか授業でせいとまでは言いませんけれども、夏休みに入る前に、海に行く際の注意とか、そういうプリントの配布とか、そういったことはちょっとお知らせするだけでも違うと思いますので、また御検討のほうはしていただければと思います。よろしくお願いします。これで大綱1点目、教育については終わります。  続きまして、物価高騰対策についてということで、これも毎度毎度、生活支援と地場産支援ということで、理事者の皆様には質問をさせていただいております。  9月に入っても物価高の波が続いていると。帝国データバンクの調査によりますと、9月に値上げされる商品は1,422品目、9か月連続で前の年を上回っているという状況です。  主な品目としましては、ソース、マヨネーズ、ドレッシングなどの調味料が最多の427品目、次いで冷凍食品などの加工食品が338品目、アイスクリームなどの菓子が291品目と続いております。  中でも料理に欠かせない食用油も、原材料費の高止まりなどで家庭用と業務用ともに17%から25%値上がりをしているという状況です。10月も3,000品目の値上げが見込まれているということで、この11月までの公表分の累計で、2025年に値上げされるのが2年ぶりになる2万品目を超えると。もう常にこれぐらいの品目が値上がりしているという状況です。  家計の負担はもう物すごく重くなってくると、今後さらにと予想されております。  こういった日常生活に必要、食事とかに欠かせない、食べるということ以外にも、バスとか電車の運賃もそうですが、あと郵便のほうのゆうメール、あと携帯ショップの店頭での事務手数料も今後値上げされていくというようになっております。  これはもう何度も言うておりますけれども、原材料価格の高騰とか異常気象、政治情勢での供給の不安定、円安、人手不足や物流コストの増大、こういったことが原因になっているということになっております。  そんな中ですけれども、最低賃金が全ての都道府県で初めて1,000円を超えるということになっております。  大阪でも1,114円、最低賃金ですけれども、金額だけ上げればいいというわけではないので、中小企業への支援策も政府として発表するということですけれども、やはりこの物価高に賃金が追いついていない状況というのもあります。  長期間このような状態が続いておりますので、一種諦めのような感覚で皆さんもなっておる状態ではないかと。  ですので、この出口の見えないこの状況を市として物価高騰対策をどのように行っていくのか、お聞きしたいと思います。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
福祉部局のほうから生活支援の低所得者支援給付金及び、そのほかの給付金についてのその後の進捗状況についてお答えをします。  物価高とか言うんですけれども、物価については、もうこのまま推移していくのであろうと思いますので、まずそれに対してどういうふうに施策を打っていくかということを考えていく時期が、もう既に過ぎてしまっているのかなと思うんです。  だから、全ての方に支援が行き届いていないのは事実でありまして、低所得の方にだけどうしてというのは、窓口でも非常に御意見を多くいただいています。  いろいろ手法はあると思うんですが、国の施策に準じて泉南市で行っている施策について説明をさせていただきます。  昨年、令和6年12月17日に成立した国の補正予算による物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用し、低所得者支援給付金給付事業を実施してございます。  この中身は、令和6年度住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円の給付、これに加えまして、世帯内の18歳以下のお子さん1人に対して2万円の子ども加算を行ったものでございます。  納付実績としましては、6月30日、これが申請期限でございまして、確定通知としまして住民税非課税世帯の方への給付は8,164世帯で、金額にしますと2億4,492万円。納付率は94.7%でございます。  子ども加算につきましては962世帯で2,282人、金額にしまして4,564万円となります。納付率は人数ベースで97.7%という状況でございました。  現状におきましては、6月議会において専決の承認をいただきました所得税及び住民税減税を十分にし切れない世帯への調整給付不足額給付を実施してございます。  これは、令和6年に実施した所得税及び住民税の減税をし切れない世帯への調整給付金については、令和6年度所得税額の確定を待った場合、速やかな支給が行えないことから、令和5年度の所得などを基に推計した令和6年度推計所得税額を用いて、給付額を算定したところです。  そのため、令和6年度分の所得税額が確定した後に、本来給付すべき額と実際に給付した額、調整給付との間で差額、不足が生じた方に不足額を1人当たり1万円から4万円の範囲で給付するものが主なものとなります。  取組の状況としまして、申請書類のほうを7月22日より送付いたしまして、8月12日から支給を開始させていただいてございます。  納付状況ですが、9月1日現在の支給済み件数では5,262人の方、金額にしまして1億5,516万円、給付率は79.4%となってございます。  この申請期限が10月31日までとなりますので、引き続き申請の受付後は、速やかに給付手続を行い、間違いのないように速やかに給付を行ってまいりたいと考えてございます。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
ただいま市の取組の前にちょっとお答えいただきましたけれども、物価が上がること自体は確かに全然いいことだと思うんですけれども、経済が発展しているという指標にもなりますので、ただ、物価高に賃金が追いついていないというような状況ですので、これはやはり国の責任といいますか、問題になってきますので、これも大きな問題ではあるかと思います。  先ほど丁寧に説明をしていただきました給付金であったり、住民税減税のところでの支給のこととか、あと、大阪府のほうでは価格高騰の影響を受けるLPガス利用者の生活支援等を目的として、利用値引きを通じた補助を実施するというように、国もそうですし、府も国民・府民に負担軽減を行っていると。  あと、自治体のほうでいいますと、岬町のほうが、全国米穀販売事業共済協同組合が発行する全国共通お米券を、全世帯に1世帯当たり4,400円を配布すると。  あと泉大津市のほうでは、お米を生産地から直接買い付けて、市民の皆さんに若干安価で販売をしているということもしておるということです。  ただ、行政が流通の当事者になるというのは異例だそうで、賛否両論あるということですけれども、それでも独自の政策を行っていると。  今お答えいただいたのと、水道基本料金の半額減免もこれから行われるということですので、これまでも、本当に理事者の皆さんは独自策を行っていただいてきたかと思いますが、やっぱりそれぐらいしないと、もう市民の皆さんの生活がなりゆかないという状況です。  今後とも、新しいことをするというのではなくて、実績として行われたことの繰り返しでも行ってもらって、この物価高を乗り切るというようなことで、今後とも様々に国の政策も速やかにしていただいて、市独自の対策もまた行っていただきたいと思います。  続きまして、地場産のほうも毎回毎回、地元企業への支援は何かないですかとか、状況のほうはどうなっていますかということでお聞きしております。  今回も今地場産業への支援ということはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
地場産業の支援についてでございます。  前回の定例会でも御説明させていただきましたとおり、本年7月1日から8月29日までを申込み期間といたしまして、泉南市トラック運送事業者燃料高騰対策支援金事業を、一般社団法人大阪府トラック協会泉州支部に業務委託を行い、実施しているところでございます。  8月27日現在で29件、379台分の申請を受け付けている状況となっており、400台分の予算を用意していたところが、ほぼ定数いっぱいとなったことからも、一定、運輸業界に対しての支援が実施できたものというふうに認識しております。  今後も物価高騰が急速に収まる気配がないことから、財源の確保が課題となるものの、実現可能な市内事業者への支援策について検討していきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
この地元企業への支援ということも、担当課としてもいろいろと知恵を絞って対策を実施していただいているかと思います。  支援の裾野を広げれば、やはりその分、支援金とか給付金の額もあまり効果のあるものにはなっていかないと思います。  こういった対策についても、申請が煩わしかったりとなりますと、手間を考えると、これぐらいの金額やったらなということで、二の足を踏むというような事業所もあるのではないかなと思いますので、これからも研究とかしていただいて、簡素な手続で行える方法での支給とか、また考えていただきたいと思います。  物価高という中で、出て行くお金がやはり多いということで、消費税の減税とかインボイス制度の廃止というのが、泉南市内の中小企業の支援になってくると思っております。  インボイス制度を考えるフリーランスの会が3月28日から4月14日で、1万人実態調査を行ったということで、課税事業者の90.8%が消費税を負担に思うと答えております。  インボイスが導入されてから1年半になるということで、インボイス登録事業者が今年制度開始後初めて1年分の消費税を納税するということになりまして、年13万円の増額になったと。  回答された方も、やはり97.3%が制度自体を反対しているということです。このアンケートにも、消費税を納めるのに借金をしてまで納めたというような回答もありますので、中小企業を倒産に追い込むようなインボイス制度は、廃止しかないと共産党のほうは思っております。  今回の参議院選挙でも消費税の減税が争点になりましたけれども、各野党それぞれの施策を出しておりますので、今後どうなるかは分かりませんけれども、一律5%の減税をということで、私たち共産党は訴えていまして、5%にすればこの複数税率がなくなりますので、インボイス制度導入の口実となった複数税率がなくなるので、廃止にもできるということで、これはすみません、市政というよりも全体に関わるんですけれども、今後世論を高めていくためにも、中小業者の方とは連携をして、減税のほうに私自身も取り組んでいきたいと思います。  続きまして、防災についてということで、上下水道の老朽化についてお聞きをしたいと思います。  これも、前回6月議会でもさせていただきました。そこでいただいた答弁ですけれども、下水道管の更新は、ストックマネジメント計画に基づいて総合的に判断して実施をしていくと。上下水道管では、漏水なども考慮して優先順位をつけて更新をしていくということでした。  現在、具体的な計画というものはあるのか、お聞きをしたいと思います。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けまして、国土交通省から下水道管の特別重点調査の実施依頼がございました。  調査の対象条件につきましては、内径が2メートル以上、築後30年以上が経過した管路を基準とするとなっておりまして、今年度内の調査を完了することが求められております。  本市で今回対象となるのは、八潮市の事案に関し問題となりました硫化水素の発生が生じにくい雨水管に限られることとなっておりまして、その調査方法につきましては、潜行目視調査という形で、調査員が下水道管内に直接入りまして、状態を目視で確認する方法により実施予定としております。  万一調査結果から、腐食の進行が認められる場合には、詳細調査の実施や、必要に応じました緊急対応を速やかに検討、実施してまいります。  また、今回調査の対象外となる汚水管をはじめとするその他の管路につきましても、先ほど御紹介ありましたように、下水道管につきましても、本市が策定しましたストックマネジメント計画に基づき、老朽化の状況、使用実態、周辺区域の安全性などを総合的に勘案いたしまして、優先順位をつけた上で必要な点検を順次実施してまいります。  以上です。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
点検の仕方というか、内容も教えていただきまして、管内に直接入って見るというような調査をされるということですね。  近年ですけれども、点検方法も最新技術を取り入れたものになっているということで、産経新聞によりますと、今お答えいただいたのが下水のほうになるので、ちょっと下水ではないんですけれども、上水道のほうで摂津市のほうが、この1月に人工衛星から地中3メートルまで届くマイクロ波を照射して、水道水特有の反射波を解析して、漏水リスクを判定するというようなこともしていると。  三重県の桑名市では、AIを使って水道管の布設時期とか、材料、口径、過去の漏水履歴のほか、人工衛星から得られる地表面の温度などのデータに基づいて、劣化予測を実施するというようなことが書かれてありました。  職員さんの数が減らされてきている中で、こういったインフラの点検もそうですし、更新ですよね。更新も間に合わないというような状況もある中で、さっきもちょっとお話ししたような最新技術に頼らざるを得ないようなことにもなっております。  ですので、根本的に問題解決しようと思えば、やはり専門職の職員さんを育成して、職員の数を増やすということだと思うんですけれども、現状、減っておりますので、こういった案もあるということですので、また御検討を点検の際にもしていただければと思います。  あと、ちょっと戻るということになるんですが、点検するのにも今年度中にしてくださいということでした。今後は更新もあるということなんですけれども、日本経済新聞のほうに、国土交通省が2026年度予算の概算要求を発表したということで、この中で、上下水道やトンネル、空港などの老朽化対策で、1兆783億円を計上したのと、自治体向けの防災安全交付金が20%増の1兆185億円ということが書いておりました。  先ほど紹介をしていただいた八潮市のことも受けまして、直径が大きくて、ふだんの水量が多い下水道管路について、既存管の近くにもう一本布設して二重にするための自治体への新たな個別補助制度を設けるということも書いておりました。  泉南市がそれに当てはまるのかも含めて、また検証していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、第6次泉南市総合計画の中の分野別政策3の「くらし」を守る・快適にするにおきまして、下水道の普及率の向上を図るとあります。ですので、現在の下水道の普及率を教えていただけますでしょうか。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
下水道の普及率につきましては、下水道管が整備され、汚水の処理が可能になった地域の人口を行政人口で割って算出されております。  令和6年度末の泉南市の普及率は63.0%となっており、前年度に比べ0.27%の上昇となっております。現在は馬場地区及び牧野地区を中心に汚水管の整備を進めているところでございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
63%ということでお答えいただきまして、平成26年で54.7%とあって、平成3年では59%というのが書いてありました。どんどんというか、市民さんのニーズもあるということで、下水道の普及は進んでいくかと思うんですけれども、市全域となると、まだまだ時間がかかることかと思います。  となれば、し尿くみ取り事業者さんには、これからもエッセンシャルワーカーとして、事業を今後とも続けていってもらわなければならないと思います。  災害時には、下水でしたら破損とかで流れが悪くなるというようなことがあると思うんですけれども、くみ取りでしたら、そういったこともないのではないかなと思うんですけれども、災害が起こったときにも、やはり事業所さんのほうにはくみ取りに行ってもらわないといけないということですので、市にとっては必要不可欠な事業者の1つではないかと思っております。  ただ、今ちょっとお答えいただいたように、下水道の普及が、平成7年から8年頃より始まって、今63%ということで、事業者さんにとっては普及が進めば売上げが激減するというようなことが、これは当然のことやと思うんですけれども、やはりエッセンシャルワーカーとして必要だということです。  今の事業形態ではもう大変だというような声を聞いておりますので、これは、今回は防災ではありませんので、今後、事業者関係、くみ取りのことに関しては質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは4点目、環境についてということで、住民が安心して過ごせる環境についてということでお聞きをしたいと思います。  これも前回議会でも質問をさせていただきまして、26号線の泉南トンネル近くの倉庫の積荷が問題だということでさせてもらいました。  そこでお答えいただいたのが、これまでも市として、倉庫の目視での確認とか、当該事業所に対して直接の聞き取りを行っていますよと御答弁をいただいたんですけれども、その後の進展についてお聞かせいただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
御指摘の事案についてでございますが、付近住民の方から、暮らしの環境改善を求める要望書等が提出されまして、暮らしの環境悪化を強く問題視されていることについては、市としても認識しております。  これまでにも積まれた荷物の荷崩れ、狭小道路へのトレーラーの進入による危険性、作業所からの臭気といった課題について、現状を把握するだけでなく、文書による申入れのみならず、責任者との面談を行う必要があると考え、事務所への訪問を複数回行うなど、当該事業者に対する働きかけを行ってきたところでございます。  しかしながら、依然として改善されていない状況が継続しているのも認識しております。  現状では、法などに基づく規制や指導が難しい状況ではありますが、今後も付近住民の安全確保を念頭に、事業者との面談を通じて、現状生じている様々な影響を最小限に抑える措置を求めるとともに、周辺環境への危険性や悪影響を及ぼすことのないよう配慮した事業活動を促したいと考えており、関係機関とも連携し、問題の解決に向けて、可能な限り取り組んでいく方針としております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
今回、なかなかどういう状況か口だけでは分かりにくいので、今回ちょっと写真を撮ってきたので、写真を皆さんに見ていただければと思います。写真をお願いします。  これが倉庫の道路側から撮った写真です。こういった感じで高く積み上げられているという状況です。  これもそうですね、道路側から見た状況になっております。1個飛び出ているのがあって、傾いていますので、危険かと思います。  3枚目のこの写真が、トレーラーのほうがカーブミラーに当たって破損したと。これも大分前らしいんですけれども、事業所のほうから市のほうにも報告はされていないというような状況なのかなと聞いております。  これが住民さん側の写真ということで、積み上げられている状況です。  これ、1つ寄って見てもらって、中を見てもらって間に消火器とブロックを挟んで角度を内側に傾くようにするということになっております。写真ありがとうございます。  目視で危険な状態というのも、今見ていただいたよりも感じるのではないかと思います。この前の道路に関しても、児童の通学路になっているか、児童が通るのも見ましたので、やはり倉庫側から離れたほうをわざわざ歩いて、また元の道に戻るというような通行をしているのを実際に見ましたので、今こういう状況が続いているということです。  今回お答えいただいたように、市民の方から要望書が提出されたということで、この倉庫周辺の自治会の代表の方々の連名で署名も集めて要望書も提出したと。  今回、皆さんにも写真を見ていただいたし、この要望書を提出するに当たりまして、議会の皆さんにも状況を知っていただきたいということで、その地域の方が署名を持って議長、そして副議長のほうにも訴えを聞いてもらうという場も設定をしていただいております。  地域の住民さんと議長・副議長が話す中で、住民の思いというのは感じ取っていただけたかと思いますし、対処もこういうことがある、ああいうことがあるんじゃないかというので、その場で各所に電話してちょっと確認をしていただくということで、前向きに捉えていただいたんではないかなと感じております。  あと、前回もそうなんですけれども、今回の答弁でも法的に規制とか指導できる状況ではないということでしたけれども、ちょっと、これは弁護士の方にも何かないですかねということで聞いたんですけれども、消防法の第3条というのがあるんですけれども、消防庁、消防本部を置かない市町村においては、市町村長が屋外において火災の予防に危険があると認める行為者や物件に対して放置され、またはみだりに存置された物件の整理または除去を命じることが、できるとあって、これに引っかかる可能性もあるんじゃないですかということで聞いております。  ほかにも、消防法の中でほかの条項にもかかる可能性があるよということで聞いておりますので、これはもう、だからといって指導を命ずるということであるので、これに関しても検討というか、また、しっかりと調べてもらいたいと思います。  また、最後に写真をもう1個お願いします。これも先ほどトレーラーの搬入搬出に入ってきて、生活道路が10分以上通れないと、遮断されるということで、やはり朝の10分は大きいですので、こういう状況があるということです。ありがとうございます。  ですので、積荷が危険という状況だけではなくて、荷物の搬入搬出時には10分以上道が塞がれると、こういったことも住民の皆さんのお困り事としてあります。  ですので、住民の方も、警察には生活道路が塞がれている状況も訴えていますし、消防のほうにも火事の危険性があるというのは長年訴えておりますので、市も、これまで以上に連携をしていただいて、少しでも問題解決に向けて進んでいくように、連携をしていただきたいとお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
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