楠成明議員の一般質問 令和7年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和7年第4回定例会(第3号)
7番(楠 成明)
皆さん、こんにちは。日本共産党の楠 成明です。
それでは、一般質問の通告書に従いまして、一般質問を進めていきたいと思います。
まず、物価高騰対策について、4点お聞きしたいと思います。
総務省が11月21日に発表しました10月の全国消費者物価指数は前年同月比の3.0%上昇で112.1となったということです。
伸び率が9月の2.9%から0.1ポイント増えて2か月連続で拡大をしているということです。3%台になるというのは、7月以降だということですけれども、長引く物価の高騰が家計を圧迫している状況ではないかなと感じております。
また、お米の価格ですけれども、これも11月17日に始まった週で、5キロ当たりの平均販売価格は税込みで4,312円ということで、前週との比で言うと52円のプラスとなったということです。
2025年産の米は、前年度比でも1割以上増産になっているという状況ですけれども、価格が高止まりしているという状況になっております。
また、物価上昇分を考慮した実質賃金指数、これも昨年9月比でマイナス1.3%、手取りはマイナス0.6%ということで紹介をしていますけれども、上がり続ける物価高に対して、賃金とか手取りが伸びない、それが追いついていない状況だということになっていると思います。
長引く物価高騰の中で、市民生活を応援するためにも、やはりこれまでも、昨日おとといも物価高騰対策ですか、訴えてきた議員もおられると思いますが、全市的な支援策が必要だと考えております。
また、地元企業の方々も大変な状況ですので、地元企業への支援ということで、それぞれの実施状況というのは、昨日お答えいただいておりますので、今後のこれも答えていただいていたかなと思うんですが、簡単に今後のお考えをお聞きしたいと思います。
副議長(井上 実)
ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
今後の支援策というところでございます。
拡充が予定されております重点支援交付金を活用してどのような支援を行っていくかは、交付額と今後の国の動向を注視しつつ、検討していきたいというふうに考えております。
先日御質問があった部分でもお答えをしておりましたけれども、国が示している推奨メニューの中でも、おこめ券やクーポン券、地域振興券などが上げられておりますので、こういうメニューも含めながら、いろんな選択肢を考えていきたいというふうに考えております。
既に令和7年度でも実施しております水道料金の減免なんかも、まだ2月頃まではあると考えておりますので、地域の企業さんにも少しそういうメリットも出てきているのかなというふうにも思っておりますので、国の情報が下り次第、時間をかけず、できるだけ早く対処していきたいと考えております。
以上です。
副議長(井上 実)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えをいただきまして、これまで、ちょっと昨日も言うていますし、先ほども紹介していただいたように、物価高騰対策というのは行ってきていただいておりますが、子育て世代とか非課税世帯が対象になっていることが多いのではないかというのが、やはり市民の皆さんの印象が強いのではないかなと思っております。
市長の答弁のほうでも、幅広く支援を考えておられるということを言っていたかと思いますので、これをまた実施をぜひともよろしくお願いしたいと思います。
事業者支援のところで言いますと、企業の水道基本料金も、家庭が400円で、事業所が2,000円とか、何かそれぐらいやったかと思うんですけれども、そういった支援もありながら、あとほかにも運搬事業者か、ガソリンとかをしていただいていたかと思います。
事業者への支援というのが、やはり売上げに対してとか、結構手続が煩雑というところで、なかなか有効な手だてがちょっと難しいのかなというようなことも思ったりするんです。
市としては、これからまた推奨メニューが来るということですので、これについては、できるだけ早く決めていただいて、やっていただきたいと思います。
市として、誰も取り残さないといいますか、泉南市にお住まいの方であったり、事業所の方への支援も必要なんは、まあ必要だと思うんですけれども、やはり生活支援、市民の生活とか、地元企業への一番の支援というのは、消費税の減税と、あと、インボイス制度も中小企業の皆さん大変だというのも聞いております。
前の国政の選挙でも、消費税減税を掲げた政党が自民党を追い詰めてきたんですけれども、現在で言いますと、ちょっと議員定数の削減にすり替えられているというような気がするんですけれども、本来であれば、国民が望んだのは消費税減税だったと思います。
あと、インボイス制度のほうでも、これも売上げが1,000万円以下の方は、消費税の納付がこれまでは免税されていたんですが、インボイスが導入された後、適格請求書、これを発行しなければ取引もなかなかできなくなるというような懸念もあって、課税業者になったと。
インボイスに登録した方も、消費税を納めなあかんかったというのを知らなかったという人も一定数いてはるみたいなので、物価高騰分に価格が転嫁できへんかったり、そもそも消費税納税をするのが大変やということで、事業自体が大変ということになっているということになっております。
あと、インボイスのほうも、経過措置で8割控除というのが、令和8年9月まで実施されるということですけれども、これも、経過措置ですので、令和11年10月にはなくなるということですので、これはもう国政のことにはなりますけれども、やはり国のほうを見てみますと、インボイス制度の廃止を求める税理士の会が、この3日にインボイス制度を考えるフリーランスの会と一緒に、インボイス制度廃止の法案の提出を求めるオンライン署名、これが1万5,711人分集まったということで、国会にも提出しているということです。
こういった運動にも私たちは加わりながら、国政でも訴えながら、この泉南市でも皆さんに訴えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、地域ポイントの導入ということでお聞きをしたいと思います。
地域ポイントですけれども、特定の地域内でのみ利用ができるポイントサービスのことで、全国の様々な店舗で使える共通ポイントなどに比べますと、利用シーンや用途は限られるということですけれども、地域の人々が日頃の生活支援の中で使えるポイントということで、今回物価高騰対策というところで質問をさせていただいているんですが、地域活性化やコミュニティー内のつながりの創出などの効果が期待されているということです。
導入するとなれば、あらかじめ最初にポイントを付与して、お配りするというようなことにしておけば、今の状況でも生活支援にもなりますし、協力店舗さんが登録してもろうて、そこで買物をしてもらえば、またポイントがつくと。そのたまったポイントで、また買物ができるというようなことで、地元協力店舗への支援にもなっていると思います。
あと、自治体が行うサービスとかイベントに参加すれば、ポイントがつくようにしているところもあるというか、それが大体基本になってくるみたいですけれども、ポイントがつくようにして、住民の皆さんへの認知とか、参加を促進する効果もあるということです。
近隣で言いますと、泉佐野市の「さのぽ」で貝塚市の「つげさんポイント」、この12月から始まった阪南市の「はなポ」があるということです。すみません、ほかにもあったら教えていただければと思うんですけれども。
物価高騰の影響を受けている市民生活の支援、市内店舗での消費を喚起して、事業所支援にもつながるこの地域ポイントの導入について、市の考えをお聞きしたいと思います。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
地域ポイントの導入についてでございます。
地域ポイントにつきましては、既に導入されている各自治体において、様々な運用方法により実施されております。買物するたびにポイントを付与する形式として、近隣では泉佐野市、貝塚市、また今月から阪南市で運用が開始されると承知しております。また、市等が行うイベントに参加することでポイントを付与する形式では、田尻町等が運用されていると聞いております。
地域ポイント事業というのは、物価高騰対策に併せ、市内の地域経済の活性化、加えて地域イベントへの参加意欲を向上させるのにも、非常に有効であるというふうに考えており、以前から当市においても導入については検討してきており、先行市町の聞き取り等もさせていただいてきたところでございます。
また、本市のほかに泉佐野市、阪南市、熊取町及び大阪府で構成する泉州南未来像研究会においても、地域ポイント部会を設置し、取組についての議論が進んでいるところでございます。
ただし、どういった運用方法を採用するにしても、初期費用については国の交付金などを活用し、整備したとしても、それ以後のシステム等の維持管理費用や、付与するポイントに対する費用などの経常的な財源をどう確保していくのかといったところが課題となっておるところでございます。
しかしながら、さきにお答えしたとおり、泉南市でも実施できれば非常に有益であるということは認識しておりまして、関係部局と協議を重ねながら、導入に向けては既に検討を進めてきたといったところでございます。
以上です。
副議長(井上 実)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えいただいて、検討をしていただいているということで了解しました。
例えばというか、今お答えをいただいて御存じかとも思うんですけれども、私のほうからも、貝塚市さんが昨年3月から始めたということで、これも物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使用してということで、導入システムとアプリだけにするのか、プラスチックのカードも併用するのかで、これでも大分変わってくるような金額にはなるのかなと感じております。
ただ、お金が安くつくからというて、アプリだけの導入になると、お年寄りの方がなかなかスマホで操作してというのは難しいと思いますので、広く使っていただくという意味では、やはりカードの発行も考えていただければと思っております。
あと、貝塚市では介護予防のほうにも使えるということで、健康増進アプリと連動させて、歩数計、歩数の計測、健康情報の入力、フレイルチェックとかもできると。介護予防教室に参加したら、これもポイントがもらえるというようなことになっておりました。
あと、去年3月からということで、1回目は87名がこのアプリを使ってポイントを還元したということで、その後4回目になると404名ということですので、やはりどんどん使ってもらう人が増えて、介護予防にもなっていると思います。
泉佐野市さんも、平成29年10月から行っているということですので、これも本当にいろいろやっているというのをちょっと調べて分かりました。
高齢者を対象にした運転免許証の自主返納促進奨励事業ですか。返納された方には10万ポイントであったり、住宅を買った方にもポイントを付けたり、自治会の加入促進の取組もしてはるということで、新たに町会とか自治会に入った世帯には5,000ポイントであったり、その自治会に対しても奨励金として5,000円出しているというような、様々な取組に使える制度になっているんじゃないかなと思います。
先ほども言いましたけれども、初期費用、初期投資に費用がかかるということですけれども、導入をしてしまえば、ポイント付与にしてしまえば、地域振興券の発行よりも抑えられると思いますので、ぜひとも検討しているということですので、調査研究をしていただいて、また実施に向けて進んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、学校給食の無償化、こちらについてお聞きしたいと思います。こちらも、別の議員の方がされていたということもありますが、質問を進めていきたいと思います。
小中学校の給食無償化を求める運動が全国で広がりまして、小中学校とも無償化を行っている自治体というのが、2023年で全自治体の32%、547自治体まで増えたということです。
給食無償化を求める声が日に日に高まる中で、高市首相も10月の所信表明で来年4月から実施すると表明をいたしまして、この国会のほうでも出てきているのではないかなと思います。
対象のほうが公立小学校に絞ってということで、制度設計がなされておるんですけれども、これが、11月28日に2025年度の補正予算を閣議決定したということで、こちらのほうで推奨事業メニューが2兆円ですか、それぞれ出てきている中で、内閣府のほうから、事務連絡というのが2通ほど来ていると思います。
総合経済対策が閣議決定された11月21日付の「重点支援地方交付金の拡充について」というのと、補正予算が閣議決定された11月28日付の「令和7年度補正予算(第1号案)の閣議決定を踏まえた重点支援地方交付金の取扱い等について」ということで、各自治体に事務連絡ということで発出されています。
この前文を見てみますと、可能な限り年内での予算化に向けた検討を進めていただきますようお願いいたしますということで、強調されているということですので、年内に金額等がなかなか分からん中だとは思うんですけれども、推奨事業メニュー、メニューに縛られることなく、これまでに実施したことで、効果的な計画については申請もできるというようなことも書いていると思います。
この質問が小中学校の給食費の無償化ということで訴えておりますので、ぜひともこれを使って、1月から3月の期間で、市独自で学校給食の無償化を実施していただきたいと思います。
これも昨年でしたか、すみません、ちょっと時期はしっかりと言えないんですけれども、3か月間の限定で、以前もされていたかと思いますので、ぜひとも実施をというということなんですけれども、お答えをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
学校の給食の無償化につきましては、現在議員御指摘のとおり、公立小学校の無償化については、令和8年度からの無償化に向けて、国のほうで検討が進められているとの報道は聞いておりますけれども、正式な通知がないため、現在その動向について注視していきたいと考えておるところでございます。
また、中学校につきましては、国の方針においては、課題の整理を行った上での、まずは小学校の無償化の実現、その中で中学校給食につきましては、完全給食の実施率というものが小学校の実施率がほぼ100%であるのに対しまして、全国で90%であるため、公平性の観点から、小学校以上に課題が多いと聞いておるため、本市におきましても、国の動向に注視していきたいと考えております。
なお、本市独自の無償化につきましては、小中ともに一定の額が必要となりますことから、独自での実施は困難だと考えておりますけれども、このたび示されました重点支援地方交付金の使い方については、全庁的な判断の下、決まっていくものだと認識しております。
以上です。
副議長(井上 実)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えいただいて、なかなか実施は難しいという話なのかなと感じましたが、今、小中学校の実施率を言うていただいたんですけれども、小学校がほぼ100%で、中学校は90%で、格差があるんじゃないかというような話だったと思うんですけれども、泉南市で言いますと、泉南市に通う小中学校の子どもたちですので、全国的にというよりも、泉南市内のことで考えていただきたいと思うんですが、あと考えていただきたいと思います。
お金、費用自体がやはりかかるということなんですけれども、国からの通達といいますか、予算も中身自体が確かに決まっていないんですけれども、年内中にはできることをしてくださいと言っていますので、どんなことができるのかは、今後とも考えていただきたいと思います。
先ほどもお答えいただいて、国のほうで小学校の給食の無償化実施に向けて動いているということで、来年4月から実施ということで、これも先ほども答えていただいているんですけれども、中身自体がどうなってくるか分からないということですけれども、形的には進められるという方向性だと思います。
そうなってくると、中学校への対応がどうなるのかと心配になるというところなんです。給食費のほうも小学校のほうで、月4,500円ですか、保護者の方に負担していただいていると。
中学校になると5,000円でしたか。すみません、間違えていたら申し訳ないんですけれども、中学生のほうが給食費はかかるということで、小学生を持つお子さんの負担はちょっと減って、中学校のほうはどうやねんということになってくると思うんです。来年度以降、中学校への対応というのはどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(井上 実)
山本市長。
市長(山本優真)
先ほど部長が答弁をしたとおりです。小学校の給食に関しましてですけれども、今、国のほうで4月から無償化ができるようにという動きがあるんですけれども、今報道にもあるように、それがどの程度まで予算がつくかというところが分かりませんので、それが完全な小学校の給食無償化となるのか、もしくは小学校給食の無償化補助事業になるのか、こういったところがまだ決まっておらず、我々としても非常に困惑をしているところでございます。
そういったところもございますので、今、国全体としてはやっていくという方針ではあるものの、まだ最終決定、制度設計のところまで見えていない状況ではございますので、引き続き国の動きに注視しながら、進めていくということになります。
副議長(井上 実)
楠議員。
7番(楠 成明)
市長にもお答えいただきまして、そうですよね。これまでというか、これまで前の議員に答えたとおりですよということだと思います。
市長として、いろんなことを考えなあかんという中で、予算規模も分からんから、なかなか難しいというのは重々分かるんですけれども、寄り添っていないとは言いませんよ、市民の皆さんに。ぜひとも学校給食の無償化も、また御検討をしていただきたいと思います。
憲法で言いますと義務教育の無償化を定めているということで、学校給食法は、給食を教育の一環ということで位置づけておりますので、子どもの権利を保障する制度として、やはり国が全国の小中学校で給食の無償化を国の責任で行うべきだと、それは確かに思います。
公立の小中学校と特別支援学校の給食費の無償化は、文科省の推計では年4,832億円ということで可能ということですけれども、小学校給食もそうですよね、無償化になるのか、無償化実施に向けた予算になるのか、それも分からへんということですので、財源が不透明だということです。
ですが、国を見てみますと、軍事費と、その関連経費のGDP比が2%への増額を前倒しするということで、今年度中には11兆円にするということですので、これについては、国政のほうにはなりますけれども、教育にお金を回せと、国会では論戦を交わしているところだと思います。
何度も同じようなことを言うことになりますけれども、ぜひとも市独自でも、これまでも行った経験がありますので、実施に向けてもう日といいますか、年内も大変な状況になっていると思いますが、またぜひともお考えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで大綱1点目の物価高騰対策についてということで終わります。
続きまして、環境についてということで、気候危機を打開する取組についてということで、お聞きをしていきたいと思います。
こちらは午前中、中田議員のほうのカーボンシティに向けてというところで質問されておりますので、それも踏まえてといいますか、答えていただいたことには、なるべくお答えいただかないようにしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
世界気象機関は、産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇率が、2024年は1.55度となりまして、単年度で初めて1.5度を上回ったと発表がされております。
日本でも、今夏の全国平均気温は、平年より2.36度高くなっているということで、統計史上最も暑い年になっております。
あと、東南アジアのほうでも、異例の深刻な洪水に見舞われているということで、遅れて到来した暴風雨とやまない雨に多くの地域が不意を突かれて甚大な被害に遭っているということです。
インドネシア、スリランカ、タイでは死者が1,200名となって、洪水、土砂崩れでの行方不明者は800名を超えるという状況になっていると。やはりこれは、地球温暖化の影響になっているかと思いますので、地球全体でのCO2削減の体策が必要と。
泉南市でも、地球温暖化対策実行計画が事務事業編、こちらのほう、進捗等をおっしゃっていただいた中で、令和6年度の実施状況を答えていただいていたかと思うんですけれども、令和5年から6年でいうと、削減率がマイナス1%だったと。そのマイナス1%の理由、これもちょっと答えていただいていたかと思うんですけれども、これだけちょっと改めてお示しいただければと思います。よろしくお願いします。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
令和6年度までの削減率でございますが38%、令和6年度単年度の削減率はマイナス1%となったというところでございまして、そのマイナスの要因といたしましては、主な排出要因であります電力使用に関して、令和5年度と比較し、令和6年度の電力の使用料については減少しております。
しかしながら、本市が電力調達をしております電力会社の排出係数が上昇したことにより、CO2の排出量が上昇したというふうにカウントされているというところでございます。
以上です。
副議長(井上 実)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えいただいた中で、会社のほうの排出係数が上昇したので削減、ちょっとプラスになってしまったということなんですけれども、これね、もし変われへんかったら、どれだけとかも分かりますか。すみません、分かるんでしたらお答えいただければと。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
電気の使用量は減っています。仮に排出係数がもう変化がなければ、CO2の排出量というのは減ったようにカウントされます。
その排出係数といいますのが、要は電力会社がその電力をつくり出す際に、どれだけのCO2を排出したかということで変動する指数ということでございます。
以上です。
副議長(井上 実)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えいただきまして、その係数自体が変わらへんかったら、このCO2の削減率も下がっていたはずだというお話だと思います。
ただ、というか、係数自体が大きく変わることはないんじゃないかなと、勝手にこっちは推測するんですけれども、そうなると係数自体が変わらなくても、削減率というのは2%、3%になるのか、推測の域は出ないんですけれども、大きく電力使用量が減ったから、CO2の削減率が進んだかと言われたら、ちょっと難しいんじゃないかなと思っております。
泉南市地球温暖化対策実行計画の中で、第5章の目標達成に向けた取組というところで、具体的な取組の内容が様々示されておりまして、ここに書かれております内容を見てみますと、それぞれの課であったり、職員さんで、それぞれ一人一人が気をつけて取り組んで実施しているというような状況になっているかと思います。
例えばなんですけれども、給湯室の照明消しますよとか、これは前も言ったんですけれども、ウォームビズとか、クールビズを進めますよということで、一人一人が対策をしているというのを、もう現在行ってくれてはると思うんですよ。
となると、2030年度までに温室効果ガスの削減率を46%までにもっていくということになりますと、現在で38%ということは、10%ほど減らさなあかんということで、なかなか今の状況では達成するのが難しいんじゃないかなと考えるんです。
あと、具体的な取組のところで、令和6年度の継続する取組で、LED化をしたりとか、再生可能エネルギーの導入というのも書いていますよね。第5章の中の3)の「庁舎等の施設及び設備の設計、維持管理等における運用改善」というのがありまして、その中の上5つが、これはちょっとまだ実行できていないんじゃないかなと思うんです。
建築物、ZEBの試行を進めるとか、省エネ機器の導入とか、電気自動車等に向けて充電インフラと、ESCO事業等でも省エネ改修に努めますと書いていますので、この辺ですよね。この辺を進めてもらわんと、目標達成は難しいんじゃないかなと思うんですけれども、ここの実現について計画等がありましたら、お答えいただけますでしょうか。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
これまで継続している取組は、もう当然継続させていただきますとともに、今年度実施しておりますLED化をさらに進めるとともに、それ以外の公共施設でも、まだできていない部分もございますので、そういった取組を進めると。
あと、新規に建設、建築を予定しております、例えば市営住宅でありますとか、そういったZEB・ZEHという基準等もございますので、それに準じたような形で進めるなど、いろんな様々な取組が考えられますので、そういった形で進めていきたいなというふうに考えております。
以上です。
副議長(井上 実)
楠議員。
7番(楠 成明)
各行政区でもCO2削減は喫緊の課題だと思いますので、また、ぜひとも進めていただきたいと思います。
あと、ESCO事業のほうもちょっと昨年の9月に質問させていただいて、これもまだ導入したばかりですよということだったので、そのときにお答えいただいたのが、省エネルギー量は2019年の数値ベースで27%の削減を予定と。二酸化炭素の排出量の削減予定率は、約30%とお答えいただいていましたので、本当にそこに向けてできているのかというのも、今後ちょっと検証していただいて、お示しをしていただきたいと思います。
何度も言うような形になるんですが、やはりこれまでの事業の継続では、目標達成に向けては難しいんじゃないかなと思いますので、再生可能エネルギーの導入というのもありますので、これも電力会社で再生可能エネルギーを生み出しているところから買うとかというのがあったかと思うんですけど、泉南市で言いますと山も海もありますので、この辺の自然エネルギーの活用というのも、できるんじゃないかなと思います。
資源エネルギー庁のホームページに、「令和7年度版の再生可能エネルギー事業支援ガイドブック」というのがありまして、これも大規模な発電施設じゃなくて、小さめの施設をつくってというような形やったと思うんです。
太陽光とか風力、地熱、水力もその中水力とか小水力とか、小さい形での水力発電というのもあるみたいですので、用水路の水の流れで、言うてもそんなに多い世帯ができるという感じでもないですけれども、それぞれの地区でそれを水路があるところに導入して、電力を賄うとかいうのがあるそうです。
バイオマスの導入というのも、その導入の仕方から、それぞれの地域で行っている事例集もありましたので、これもぜひとも参考にしてもらって、来年2026年が計画の見直しということにもなっていますので、ぜひとも見直していただいて、やはり目標を立てていただいているわけですから、この目標に向かって目標達成していただけるように、調査検討のほうはよろしくお願いをいたします。
続きまして、環境についての住民が安心して過ごせる環境ということで、お聞きをしたいと思います。
こちらですけれども、前回の議会でお聞きをしました泉南トンネル近くのプラスチックが積まれている倉庫について、市当局の皆さんとちょっと議論をさせていただきまして、前回答弁いただいたのが、問題解決に向けて可能な限り取り組んでいきますという答弁をいただいていますので、9月議会以降、その後のここの状況をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
当該事案の現状について御説明申し上げます。
これまでも付近住民の方の声としてお聞きしている積荷問題については、随時、現場のほうを確認させていただきつつ、責任者、事業所の責任者の方と面談を行うなど、周辺環境へ危険性や悪影響を及ぼすことのないように配慮した事業活動を求めてきたところでございます。
直近では、敷地内の積荷の量が減少している部分も見られ、また積荷の高さ、積む傾斜について、いっときと比べまして高さも低くなり、傾斜も敷地内での傾斜になっている部分も確認できているということでございます。
また、荷物の搬入搬出の状況により、積荷の量が増える、あるいは積み高が高くなるといったこともございますが、事業者に対しては、付近住民への配慮を求めた事業活動を引き続き求めていきたいと考えております。
また、国の動き等についても、引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(井上 実)
山本市長。
市長(山本優真)
こちらの件は、私のほうから補足して御答弁させていただきます。
今、泉南市独自の動きとしては、そういった動きでございますけれども、私が議員のときからあそこに関しては非常に懸念をしている場所で、ずっと活動を続けてきた経緯もございますことから、様々な市民からその場所に対してのお声をいただいてございますし、写真等も頂戴をしております。
そういったところで、現時点においては私個人としても、まだまだ改善していただかなくてはいけない部分が多いというふうに思っています。
そういったところも踏まえて、今大阪府に対して、何とかいろいろできることはないのかということを相談させていただいてございます。
こういった議論をしていく中において、今まさに環境省の中で、このような、いわゆるスクラップヤードに関しての非常に問題意識が高くなってございまして、千葉県や埼玉県の事例を参考にした形で、環境省が新たな法律をつくろうという動きがございます。
こういった中において、いわゆる金属等スクラップ、この中で金属スクラップと雑品スクラップヤードと、それからプラスチックヤードというのがございます。この3種類ある中で、今回の国が検討されている法律がどの程度の範囲で、いわゆるその問題に対して、一定の規制をつくっていくのか、こういったところはまだ決まっておりませんで、まさに年内から年明けの間で議論されて、来年か、もしくは来年以降のほうで、そういったものが表に出てくるというふうに聞いてございます。
そういった議論の進捗を見守りながら、行政としても、声を届けられる機会をいただけるというふうに聞いてございますので、そういったところでしっかり機会を捉えて声を国に対しても上げてまいりたいと考えてございます。
副議長(井上 実)
楠議員。
7番(楠 成明)
市長も議員時代に、お聞きして動いていただいたというのも聞いておりまして、今回これで一定安心というか、現状減っているという状況はそうなんです。
1回ちょっと写真で現状どんなのか見ていただければと思いますので、写真をお願いします。
前回の質問に向けて御提示させていただいた写真なんです、これは。これは8月に撮った写真でして、その後、議会で質問した後に、これが住民の方からも崩れてきて危ない、怖いよというのが、この状況やったんです。
9月の議会の後に、この業者の方も動かす段取りをしてくれて動かしているという状況になっていまして、この12月に撮りに行った状況はこういう形で、まだ置かれていますけれども、以前に比べたらやはり崩れてくるような状況は改善をされているのかなと思います。
これも通学路にもなっていますよと言うていたところに積み上げられていたのが、12月、この前撮影したらこれだけに減っていると。
これもちょっと参考に、こんな感じで減っているのが目に見えて分かります。これが8月で、減っていますね。ありがとうございます。
これも一定解決というか、安心を周辺の方もされておりますけれども、先ほども答えてもうたように、御商売はされているので、やっぱりまた増えてくるかもしれないという懸念はあるかとは思います。
茨城県の坂東市で、23日の午後11時ですけれども、これはプラスチックの加工工場で、リサイクル用に屋外で保管されていた廃プラスチックから火が出たということで、これは1万平方メートルが焼けて、26日の午後2時なので、2日間ぐらい燃えたというようなことで、ニュースにもなっていたかと思います。
工場の敷地外への燃え広がりはなかったということで、けが人もないということなんですけれども、ニュースでしか追えていないんですけれども、何で燃えたのかという原因がまだ分かっていないという状況です。
ここの倉庫の周りの水路に、御近所の方も吸い殻が投げ捨てられているというのは見てはって、水路も日常的に水が流れていない状況になっていますので、手元が狂って敷地内のほうに飛んでしまって燃えるという可能性もあるかもしれないということですので、ぜひとも市としても継続的に調査してもろうて、改善をしているとは思うんですが、お声かけというか、目を光らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、同じ住民が安心して過ごせる環境について、歩道の整備についてということでお聞きをしたいと思います。
議会ごとに私たちも共産党の議員団として報告会を行っているんですけれども、ここで参加される市民の方からの要望で、「歩道が歩きにくい」という御相談がありまして、歩道の真ん中ではないですけれども、歩道に電柱が立っていたり、車が道路から敷地に入るという際には、歩道も今高くなっていますので、ちょっと下げて車が入れるようにという状況になっているので、歩道が波打っているということで、歩けないということをお聞きしております。
令和7年度の市政運営方針のところで、道路環境の整備についてとありまして、この中で、市場長慶寺砂川線の狭小区間の拡幅工事や、信達樽井線のバリアフリー化を目的とした、歩道改修に取り組みますとあります。
あと、聞き取りの中で全市的に歩道の改修をしていくというような計画はないと聞いておるんですけれども、こういう計画がある中でバリアフリー化をする場所は決まっているんですけれども、それ以外のところは計画がないということをお聞きしているので、間違えていたら御指摘いただきたいんですけれども、そうなれば、その都度、段差を解消してほしいとか、電柱をのけてほしいという要望には対応していただけるということでよろしいのか、お聞きしたいと思います。
副議長(井上 実)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
歩道の改修方針につきましては、まず現状認識といたしまして、幹線道路沿いの歩道につきましては、自動車の乗り入れを想定した切下げに伴い、段差が生じている箇所がございます。
さらに、一部の区間においては御披歴のあったとおり、電柱が狭小な歩道に設置されまして、歩行者の通行の阻害要因となるケースが見られ、高齢者の方をはじめとする歩行者の通行に適していない区域が存在しております。
対策といたしましては、歩道の拡幅を実施するには、沿道の土地利用状況が大きく影響し、住宅等が歩道と密接に張りつく形で配置されているケースが多く、用地の確保が難しい状況となっております。
車道幅員につきましても、余地のない道路が多く、歩道幅員を2メートル、横断勾配を2%以下に抑えるといったバリアフリー基準の確保は現時点では極めて困難であるのが実態となっております。
このような状況下で、用地取得については時間とコストの上で大きな課題となっております。そのため、現実的かつ効果的な改善策として、歩道上のライフラインを担う関西電力、NTTなどの電柱の建て替え、移設の際には、歩行者の通行スペースの確保を最優先に、それぞれの事業者へ協力要請を行い、可能な限り両サイドの電柱を片側へまとめる、あるいは共架化するといった工法を推進し、加えて民地への移設申入れを土地所有者にも積極的に進めていただき、少しでも歩行者の通行空間を確保できるように協力をお願いしているところとなっております。