楠成明議員の一般質問 令和5年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和5年第2回定例会(第2号)
8番(楠 成明)
日本共産党の楠 成明です。よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして質問のほうを進めていきたいと思います。
まず初めに、マイナンバーカードについてお聞きします。
今、政府はマイナンバーカードの利用を様々な分野に広げようとしています。現在できることとして、自治体によって異なりますけれども、行政サービスのオンライン申請、そしてコンビニエンスストアなどで各種証明書の発行、そして登録した公金の受取口座で給付金を受け取るなどの制度があります。今後、運転免許証との一体化も目指していると政府は発表しております。
そんな中なんですけれども、皆さんもニュース等で御存じのところはあるかと思いますが、マイナンバーカードを取得した人に提供するマイナポイントについて、誤って別の人に付与するケースであったり、コンビニでの住民票の誤交付、そしてマイナンバーカード保険証で他人の情報がひもづけられること、そして公金受取口座とのひもづけでも誤登録が判明するなど、個人情報流出につながるトラブルが続出しております。
現在、泉南市でもマイナンバーカードの発行を進めておると思うんですけれども、泉南市でそのような事例というのは確認されていますでしょうか。
また、そのトラブルを発生させない対策もしているということであれば、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
私のほうからは、マイナポイントの関係を御説明させていただきます。
本市において、議員御指摘のマイナポイントの関係のトラブルは報告はございません。マイナポイントの申込みに当たっては、手続支援を実施しておりますが、この支援の一環として公金の受取口座や登録、マイナポイントの登録などについてはまだ支援を行っているところでございます。
総務省のホームページからではございますが、誤登録の例として示されておるのが、先に登録作業を行っていた方が、マイナポータルからログアウトを忘れて、次に同じ端末で公金受取口座の登録を行った方が、誤って前に手続を行った方のアカウントに御自身の預金口座を登録してしまったものが、口座登録の誤りにつながったものと考えられております。
また、保険証のひもづけの誤りにつきましては、就職や転職、退職や扶養の範囲が変わった場合など、保険証の切替えが必要なときに、新たな医療保険の保険者が被保険者の情報をシステムに登録する際、保険者が本来の事務処理とは異なる方法で事務処理を行ったために、別の方のデータとひもづけられてしまったもの。
例えば被保険者のマイナンバーカードが分からない場合に、本来は氏名、生年月日、性別、住所が一致することを確認する必要があるんですけれども、一部情報のみが一致するだけで登録してしまったり、複数の候補者が提示されたときに、それぞれの候補者をしっかりと確認せずにひもづけたりしてしまったものがあると。そのことが誤りにつながったものが代表例として掲示されております。
御自身の公金受取口座情報、もしくは保険証が正しく登録されているかの確認については、お持ちのスマートフォンなどでマイナポータルにログインしていただいて、注目の情報の公金受取口座の登録変更、またはあなたの健康保険証情報を押していただく、登録情報のページが表示されますので、登録されている情報を確認できるようになっております。
マイナポータルの対応端末をお持ちでない場合は、御家族の方などがお持ちのスマートフォンを利用して、御自身のマイナンバーカードを使って御確認いただくことも可能となっております。
以上の情報は、総務省のマイナンバー制度に関する問合せについて、フリーダイヤルやホームページで情報を公開しておりますので、御確認できるような形となっておりますので、御不安に感じておられる方は確認いただきたいというふうに考えております。
また、現状、本市において誤ったひもづけはないんですけれども、支援業務での確認作業をこれまで登録いただいた情報を、その登録していただいた方に読み上げなどをいたしまして確認を行い、登録の作業を行っておりますので、同様にこの作業を徹底していって、ひもづけ誤りがないように手続をしていくということを考えております。
私からは以上でございます。
副議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、私のほうからは、コンビニ交付に関する不具合とその対策というところで御答弁申し上げます。
本市のコンビニ交付の状況につきましては、令和4年度では住民票、印鑑証明を合わせた利用件数が年間7,000件を超えております。マイナンバーの普及と手数料の減額も相まって、順調に利用が伸びているところでございます。
今般、他団体で発生いたしました事案につきましては、証明書発行サーバーにアクセスが集中などした際に、誤ったプログラム処理が生じまして、証明書データの取り違いが発生したために、他人の証明書あるいは申請とは異なる種類の証明書及び過去に廃止された印鑑登録の証明書などの誤交付が発生したものと承知いたしております。
現在、本市において同様の事案は発生を確認いたしておりません。
また、対策でございますけれども、本件不具合については、本市においては発生していないとはいえ、コンビニ交付事業に著しい影響を及ぼす事案と捉え、発生直後に委託事業者に対して、システム内容の点検と、不具合を発生しない対策について指示をしたところでございます。
各地で発生している事案の大半に、特定のシステムベンダーが開発したシステムが関係しておりますけれども、泉南市のコンビニ交付システムについては、当該ベンダーのシステムは使用していないところでございます。
また、本市のシステムは報道されているような不具合が起こらないものとなっておりまして、サーバーの高付加対策についても、24時間体制で有人監視を行うなどの対策を講じております。
今後も引き続き市民が安心して利用できる体制を維持してまいりたいと考えております。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただいたところでいいますと、泉南市のほうではそういったトラブルはないということですけれども、先ほどお答えいただきましたけれども、不具合が起こらないものと考えているということですが、やっぱり人のすることでもありますし、今回マイナポイントの提供についても、ログアウト忘れであったり、情報のひもづけのところでは、このマニュアルと異なることをしたということで、やはり起こる可能性は少なからずあるかと思います。
職員さん、一生懸命登録、市民さんのサービスを守るという上で、進めていただいておりますので、大変な業務ではあると思うんですが、そういった不具合がないように、今後ともしっかりとしていっていただきたいと思います。
医療施設のほうで、マイナンバーカードにより保険資格確認でシステムエラーが出るということが多数確認されていると、これもニュースで出ておりました。
保険資格が確認できなければ、一旦全額を負担してもらわなければならなくなるというところになってきますので、保険証を今までどおり持ってきてほしいと注意喚起している病院さんがあるということもお聞きしております。
全国保険医団体連合会による医療現場でのトラブル調査の中で、他人の医療情報がひもづけられていたケースもあったと報告がされております。
重大な医療事故につながりかねないということで、このマイナ保険証のシステムの運用も中止すべきだと訴えている団体もございます。
医療に限らずマイナンバーによる市民さんへの不利益があった場合、市としてはどういう対応を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
市民への不利益が生じた場合の市の対応ということでございます。
コンビニ交付に関しては、システム上の問題、あとそれ以外についてはヒューマンエラーという部分もあるというふうに考えておりますけれども、その生じた原因を究明して、利用者に真摯に対応するしかないなというふうに考えておるんですけれども、国の制度でございますので、総務省なりデジタル庁なり、相談しながら対応するという形になろうかと思います。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
便利さを先行させる中で、国のほうではこういった不具合が起きているということです。
泉南市のほうでも今後本当に起こるか起こらないかは分かりませんので、相談窓口とかも設置とかもまた考えていただきたいなと思います。
マイナンバーにひもづけて、国や自治体から給付金の振込先とする公金受取口座に本人以外の口座が登録されているケースが相次ぐと先ほども言いましたけれども、7日に河野太郎デジタル相が記者会見で、総点検した結果を明らかにしておりますが、これまで公金受取口座の登録が約5,400万件ありまして、そのうち誤って別人の口座が登録されている件数も748件です。
あえて家族や同居人、同居家族の口座を登録したと思われるものが約13万件あったということで、本当にこれは大きな数だと思います。
5月にはマイナンバーカードと一体化した健康保険証に他人の情報が登録されていたケースというのも、これも7,300件余り確認されているということで、国民の不安は本当につのる一方だと思います。
また、障害者にとってこのカード申請、取得、利用などにも大きな問題があると訴えてまして、制度から排除されるような事態も生じているということです。
そんな中、2024年の秋に健康保険証をもう廃止して、マイナンバーカードに一体化する改定マイナンバー法が成立をしました。このことに関してですけれども、全国紙とか地方紙などで社説が出ておるんですけれども、この稚拙過ぎる法律の成立に苦言を呈しているということです。
保険証の廃止でさらなるマイナンバーの利用範囲拡大に疑問を投げかけている記事となっておりまして、ちょっと紹介をさせていただきますと、読売が7日付で、「見直しは今からでも遅くない」と題して、保険証の廃止方針を一旦凍結して、国民の不安を払拭するのが筋だと指摘をしております。
法律が成立したからといって、制度の見直しは不可能だと考えるのは早計だと主張もしております。
また、東京も同日付で、「トラブル続出のまた原因について早急なカード普及策のしわ寄せが来ていることは否めない」と指摘をして、早急に運用を拡大させず、制度を抜本的に見直すように要求、そして少なくとも現行の健康保険証は維持すべきだというような強調があります。
ほかにも疑問視したり問題視したりする新聞もありますので、やはり紙の健康保険証の廃止をしてマイナンバーとの一体化方針は撤回するべきだということを主張して、この質問は終わりたいと思います。
続きまして、ジェンダー平等についてお聞きします。
今現在パートナーシップ制度の広がりが見られております。法律上の性別が同じ人との結婚、同性婚が認められていない今、そういった方々がお互いを人生のパートナーとして公に証明するという制度が、このパートナーシップ制度です。
今年3月までに導入している自治体というのが272自治体あったんですが、この4月、5月で53自治体新たに増えまして、12都道府県、18政令市を含む325自治体に広がっているということです。
2022年1月1日の住民基本台帳に基づいて計算をしますと、これらの地域の人口の合計というのは約8,898万人となるということで、全人口の約1億2,593万人の70%を超えるというような状況です。
令和5年3月の、泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査の報告書を見てみますと、男性同士、女性同士の結婚が認められないことに問題があると思うと答えた方が、問題がある、どちらかといえば問題があると思われている方が、合わせて54.8%という結果があります。
自分の身内には同性愛者はいてほしくないと考えることに問題があると答えた方も、その両方合わせて47.7%と、半数近くは今のこの状況を問題だと感じられていると思います。
このパートナーシップ制度ですが、今各自治体に求められている制度だと思うんですが、泉南市での導入、これも以前からも質問させていただいておりますが、導入についての御検討を考えておられるか、お聞きしたいと思います。
副議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
議員御披瀝のとおり、数が増えているようですけれども、大阪府が令和2年よりパートナーシップ宣言証明制度を実施しているので、泉南市内の方も利用することができる状況になっております。
現在、本市独自のパートナーシップ宣誓証明制度は実施していない状況ですけれども、市民意識調査の結果を踏まえ、本市ではまずは市民の皆様に性の多様性及び性的マイノリティに対しての理解を深めていただき、身近な存在であるということを理解していただくことが重要だと考えております。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
今お答えいただきましたが、先ほども例で言いましたように、半分の方はもう今の状況が問題があるということですので、府の制度を利用するということですが、ぜひとも独自といいますか、泉南市への導入も考えていただきたいと思うんです。
その府がパートナーシップ制度を実施しているということで、大阪府民であれば利用できるという状況ですけれども、現在市独自でこの制度を行っているところが10市あると。
府とこの10市間で引っ越しする際には、手続に関する書類が簡素化しているということなんですけれども、もしその連携している10市の方がこの泉南市に来られた場合は、自分の自治体で発行した分を府に書き換えるといいますか、そういう手続も必要なのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
副議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
大阪府内では、市独自の制度を導入しているのが10市ございます。その10市で登録をされた方が転居する場合、大阪府で新たに登録、制度を導入していない市へ転居する場合、あるいは本市のような登録制度を導入していない市に転居する場合は、大阪府のほうへ問合せいただいて、郵送または府庁で手続をする必要が出てくることになります。
以上です。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
そうなってくると、泉南市に来ようかなと、そういうパートナーシップで宣誓しておられるパートナー、カップルは、やはり泉南市には来ないんじゃないかなと思います。
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は、憲法違反だと愛知県の男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟がありまして、30日に名古屋地裁は違憲とする判断を示したとニュースでありました。
この異性カップルにのみ法律婚制度を設けて、同性カップルには関係を保護する枠組すら与えられていないことは、法の下の平等を定めた憲法14条と婚姻に関する法制定で、個人の尊重に基づくことを求めた24条2項に反するとしております。
こういった同様の訴訟というのは、小さい5つの地裁で行われておりまして、札幌地裁が違憲としたほか、東京地裁、福岡地裁は違憲状態としております。
大阪地裁については合憲とはしたものの、将来的には違憲の可能性もにじませているということで、司法判断の流れというのは、本当に明確なものになっているのかなと思います。
マスメディアといいますか、テレビなんですけれども、新婚カップルさんが出演するトーク番組、番組名は言いませんけれども、その番組でLGBTQカップルが出演された回があるというのもお聞きしております。
また、これは盛岡市なんですけれども、異性同士で事実婚だった2人が、このパートナーシップ制度を宣誓していると。性的少数者でない異性同士として制度を利用した東北で初のケースとなるということで、先ほどから言わせていただいているんですが、多様な家族の在り方が認められてきている。それを盛岡市は認めたということで、画期的な結果じゃないかなと思います。
日本とは異なりまして、同性婚が可能な海外であっても、婚姻制度を結ばずにパートナー制度を利用すると、そういうカップルもあるということを聞いておりますので、やはり世の中の流れでいいますと、本当に多様な家族の在り方、パートナーと人生を歩んでいく、こういったことが求められているんじゃないかなと思います。
ですので、ちょっと飛躍したような形にはなるかもしれませんが、同性婚がもし可能になったとしても、パートナーシップ制度は付与ということにはなりませんので、それぞれの家族の一番のいいという在り方でいられるような制度ということで、泉南市でもまたぜひとも研究して、検討していただきたいと思います。
続きまして、教育についてということで、1つ目のスクールソーシャルワーカー(SSW)についてお聞きしたいと思います。
学校では教員が多忙で、いじめや不登校、虐待などを早期に見つけ、適切に対応するのが難しい、こんなことが本当にあっては駄目なんですけれども、難しい場面もあると言われております。
事態を悪化させる前に、専門知識を基に対応方法を考え、学校を支援していくというのが、このSSWです。
子どもや保護者と面談して、心のケアについてスクールカウンセラーと連携したり、医療や福祉などの機関との調整を担っているということで、悩みを抱えた児童生徒の支援策を、福祉の視点から探る専門職です。
また、多くの教員からもこのSSWと連携すると、精神的、時間的な負担軽減につながると答えている調査結果も出ております。
この泉南市を見てみますと、令和3年度より3名から1名増員をして、4名体制で市内の学校の相談に対応してもらっているかと思います。
現在のSSWの体制がどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
令和3年度と4年度の相談件数、内容についてもお聞きします。お願いします。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
SSWにつきましては、令和4年度については、令和3年度前年度よりも1名増員して5名を配置しております。今年度令和5年度はさらに1名増員し、6名での体制としております。
さらに、相談件数につきましては、令和3年度では、実人数で267人、延べ件数としては908件となっておりまして、昨年度令和4年度の相談件数は、実人数で123人、延べ件数では1,369件となっております。
以上です。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
今お答えいただきまして、年々といいますか、やはり今の状況を見て増員をしていただいているということです。
令和3年度の実績で見てみますと、週1回の勤務で1回当たり3時間の勤務をしていただいていると。先ほどお答えいただいたように、相談件数が908件ということで、ちょっと計算をしてみますと、勤務中、そのSSWさんが1人当たり約4.3件の相談に対応されているということで、1時間当たり約1.4件の対応になるんじゃないかなと思います。
令和4年度の実績でも計算をしますと、実人数といいますか、相談された方は減っているんですが、延べの件数が1,369件と大幅に増えているのが分かります。
配置も増やしていただいていますが、先ほどと同様の計算をすると、勤務中SSWさん1人当たり約5.3件の相談対応ということで、1時間当たり約1.8件を対応せなあかんというような、計算上ですけれども、なっているので、件数は増えているんじゃないかなと思います。
相談内容というのは、お答えいただいたことで、いじめとか家庭問題、学業、不登校が主にはなってくると思いまして、それぞれが新規といいますかね、新たな悩みといいますか、継続で取り組んでおられることもあるかもしれないんですが、やはりSSWとしての負担は大きなものになっているんじゃないかなと思います。
こうなりますと、このSSWの勤務時間では教員との情報共有とか協働がしにくいというようなことも考えられると思うんですが、実際のところそういった声があるのか、お聞きしたいとおもいます。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
学校における相談件数が増加する中、学校における教育相談体制の充実を図るため、先ほどお示ししましたとおり令和5年度においてはスクールロイヤーの資格を有するスクールソーシャルワーカーを1名増員して6名体制としたものでございます。
スクールソーシャルワーカーと教員の情報共有につきましては、ケース会議などをその都度開催することで、一定の情報共有はできていると考えております。現在のところ、現場からそれに関する意見、不満等の声はこちらのほうには届いてはおりません。
以上です。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
分かりました。今のところといいますか、今はないということで、これからもしっかりと連携して進めていっていただきたいと思います。
最初のほうにも述べましたけれども、教員の多忙化の中で、家族さん対応とかもありまして、精神疾患で休職しているという教員が全国で年間5,000人以上いると言われております。この泉南市内の先生でも、そういったことを理由で休職されている方はおられますでしょうか。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
本市におきましても、教職員の精神疾患による休暇・休職者については一定数把握しております。
以上です。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
やはりこの教員の多忙化というのも問題になってくるかなと思います。生徒指導や保護者対応に必死に向き合って、やはり真面目な教員ほど、真面目な教員といいますか、皆さん真面目だとは思いますので、やはり潰れていく教員がいるというのは事実だと思います。
やはりそれを防ぐためにも、SSWの役割というのは大きいと、大学教授が言っているニュースも見かけました。
なんですけれども、社会福祉士などの養成校でつくる日本ソーシャルワーク教育学校連盟によりますと、SSWの94%が非正規雇用となっております。泉南市におきましても、頂いた資料では泉南市会計年度任用職員でしていただいているということですので、やはりこういった状況の中で学生がSSWという職業を選びにくい一因となっていると言えると思います。
子どもの分野に関心を持つ福祉系の大学生というのは多いと思うんですが、やはり就職はこういった状況ですので、避けられているというのが現状です。
泉南市のほうでも令和3年度の決算を見ますと、SSW4名に対して276万2,000円ということで、週1回3時間勤務ということで計算すると、1人当たり月5万7,000円ということですので、やはり掛け持ちの勤務が前提となっているのではないかなと思います。
学校の課題を教職員の声の力で変えることを目指すスクールボイスプロジェクトという団体があるんですけれども、ここはSSWの常勤化に向けた具体的な中長期化計画の作成、学校教育法を改正し、SSWの法的位置づけを明確にする。そしてSSWを国庫負担の対象にするという、この3つの要望も発表されております。
SSWを増やすことで、教員の負担につながることは確実といいますか、負担につながることになると思います。
この間、泉南市としても増やしていただいておりますが、やはりまだまだ足らない状況ですので、今後とも独自の政策を追求しながら、国へ常態化や処遇改善を訴えていっていただきたいと思います。
続きまして、プールの新設、水泳授業についてお聞きいたします。
泉南市の学校プールですけれども、2018年9月に上陸した台風21号による被害を理由に廃止を決定いたしまして、2019年度は3校の学校プールとサンエス温水プールを利用して授業を行ったと。
2020年と2021年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、緊急事態宣言等も出ましたので、この影響もありまして、予定どおり授業が実施されていないという状況だと思います。
この2022年度と今年度のプール授業の実施状況をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
プール授業につきましては、1こま当たりの計算となっておりまして、1こま60分から70分を設定しております。その下、学校プール授業の実施状況といたしましては、令和4年度は、幼稚園が10こま、小学校が272こま、中学校が中1のみで9こまの291こまとなっております。
令和5年度につきましては、幼稚園6こま、小学校が273こま、中学校が9こまの合計288こまを予定しているところでございます。
以上です。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただきました。今は小学校、中学校も令和4年、5年度の実績も同じような感じで実施、滞りなくといいますか、実施されているというような状況だというのが分かりました。
あいぴあ泉南横にあります本田池の大阪側に、(仮称)泉南中央公園予定地があるんですが、そこの一部を活用して民間活力を導入し、市民の利用が可能な屋内温水プールの整備を進めていると思うんですが、この計画について事業の目的と、いつ頃完成予定なのかをお答えください。
副議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
まず最初に、市民の利用についてですが、今回のプールは民設民営の民間プールでございまして、公設の市民プールではございません。
ただし、公有地を貸し付けすることから、事業の要求水準において市民への協力業務に関する要求水準といたしまして、可能な範囲で市民が優遇される利用内容等に配慮することなどとしております。
事業の目的といたしましては、現在小中学校及び幼稚園の水泳授業を行っているサンエス温水プールが、清掃工場の建替えに伴い、閉鎖される予定となっているため、学校の水泳授業を実施する新たなプールを確保するという目的でございます。
本事業の募集、いつ完成するのかということなんですけれども、本事業の募集要項では、学校水泳授業の開始を令和6年7月頃としておりますが、要求水準においては、さらに詳しく学校水泳授業の実施は、毎年度6月1日から翌2月28日までとしております。
ただ、初年度に当たる令和6年度については、学校水泳授業の開始時期は遅れることが見込まれるために、詳細は協議により定めることとしております。
現在の事業の進捗といたしましては、事業契約後、事業提案時の施設計画を基に詳細設計に着手いたしまして、造成図面や構造計算を行うとともに、現在ボーリング調査が完了いたしまして、開発行為等の協議を行っているところでございまして、令和6年7月の学校授業開始に向けて手続を進めておるところでございます。
以上です。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
令和6年7月より授業も行えるように今後進めていくということで、先ほどお答えいただきましたが、ボーリング調査も行ったということなんですけれども、何ていうんですか、工事がまだ進んでいないといいますか、入っていない状況というところでいいますと、今完成、建て替えに向けて造っていくということでお答えいただきましたが、本当に今の状況で完成できるのかと思ってしまいます。
もしなんですけれども、来年7月からできへんことに、屋内温水プールが完成しないというような状況になった場合ですけれども、プール授業、これは滞りなく行うことができるのか、できないとなればその代替案というのも考えないといけないんではないかなと想うのですが、いかがでしょうか。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
現在授業が進められているプールにつきましては、先ほど説明ありましたとおり、市有地を民間事業者へ貸し出して、民間事業者がプールを建設するスキームでございまして、その中で学校は水泳授業に関して当該プールを優先的に使用することを求めているものでございます。
今回の事業につきましては、これまでのサンエス温水プールと比べまして、利用レーンも増えまして一度に入水できる子どもの数も増えるため、年間を通じての授業日数というのも短縮されることが期待されております。
教育委員会につきましては、民間プールの確実な完成というものを前提としつつ、現在は水泳授業の計画を進めておりまして、今後も事業の進捗を注視しつつ、学校と情報共有した上で、当該事業者と来年度の水泳授業のこま数や時期について協議を進めていきたいと考えております。
以上です。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただきました。プール自体、新しくなるプールが子ども、生徒が授業で使える数が増えるということで、こま数が若干減るんではないかなということで進めていけるということなんですけれども、民間が進めていることに教育が引っ張られるといいますか、それで民間の都合でこま数が減らされるということは、本当にあってはならないことだと思いますので、今後進めていく中で、しっかりとまたそういったことがもしあるということになれば、また考えていただきたいなと想います。
子どもの権利条例を見ますと、この第7条で子どもは休息と余暇、遊び、学び、文化的及び芸術的生活への参加の権利を持ち、そのために必要な居場所、その他の環境の提供を受けることができますとあります。
この条例を見ますと、今の泉南市のプールの状況というのが、本当に条約どおりに実行されているのかというのは疑問に思います。このプール授業というのは、学びと遊びを兼ね備えているものと思いますので、やはり水が気持ちいいと思えるのは、夏場じゃないんかなと思います。
やっぱりその季節、季節に合った授業というのも行っていかなければいけないのではないかと考えております。
2018年からプールの今の経過があるんですけれども、屋外プールと屋内プールを経験してきている生徒というのが、生徒へのやはりアンケートが必要なんじゃないかなと思います。
子どもたちがやっぱりどのように感じているのかを、やっぱり市として教育を司る教育委員会としてしっかりと調べていっていただきたいなとも思います。
オープンウォータースイミング大会とかも開催しておりますので、子どもたちが水に慣れ親しむ機会というのは重要やと思いますので、そうすることで将来この大会に参加したいと思える環境をつくっていっていただきたいと思います。
今後、屋外のプールをつくるだとか、なかなかそういった議論にはならないかもしれませんが、屋外プールであったり、夏休みのプール開放も必要だと思いますので、またこれも考えていっていただきたいと思います。
続きまして、4点目の福祉についてということでお聞きしたいと思います。
最初の基幹相談支援センター設置についてということで、障害があっても泉南市で生き生きと自分らしく暮らすことのできるまちづくりのため、市民、事業者、行政機関などが協働して問題となることを話し合い、解決を目指していくとして泉南市自立支援協議会がありますと、市のホームページで紹介されておりました。
この基幹相談支援センター設置についてが、この協議会で話されているということですので、まずこの協議会ができた経緯とか、役割についてお聞かせいただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
自立支援協議会でございますけれども、障害者総合支援法に基づき、障害者などへの支援体制の整備を図るため、本市においては平成19年に市の附属機関として設置を行い、泉南市の身体障害者福祉会、障害者親の会などの当事者団体や支援学校やハローワークなどの就労・就学関係、そして医師会代表者、民生児童委員さん、そして市社会福祉協議会、障害福祉事業所、市民代表など地域の関係者が集まり、個々の相談支援の事例を通じ、明らかになった地域課題を共有し、その課題を踏まえて地域のサービス基盤の整備を着実に進めていく役割を担っており、その中で基幹相談支援センターの設置についても協議を進めているという状況でございます。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
泉南市の障害施策を進めていくために、その様々な団体の方にも参加していただいて、話合いをされているというようなことだと思います。
その協議会の中で、市と委託相談支援事業所、自立支援協議会による連携で、その機能を担ってきました第3層の相談支援体制について、さらに明確な相談支援体制の整備を図ることを目的にして、この基幹相談支援センター設置に向けて検討するということで話し合われてきたかと思います。
令和3年3月に出されました第5次泉南市障害者計画、第6期泉南市障害福祉計画、第2期泉南市障害児福祉計画の冊子があるんですけれども、その中で成果目標がありまして、相談支援体制の充実、強化のところで、本市の考え方というのが書いてあるんですが、国及び大阪府の方針に基づいて、令和5年度2023年度までに基幹相談支援センターを設置することを目標としますと、位置づけて進めてきておられたかと思います。
しかし、今回といいますか、今年度設置できなかったとお聞きしておるんですけれども、今後設置に向けて進めていくのか、ここで諦めるのか、今後の進め方についてお聞かせをいただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
基幹相談支援センターにつきましては、相談支援機能の充実を図るため、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として,専門的な指導、助言、社会的基盤の整備の実情の把握などの役割を担うことが期待されております。
本市の障害に関する相談支援事業につきましては、現状、身体・知的・精神の各障害別の専門的知識を有する機関において、委託により相談支援事業を実施しており、多様なニーズに対応し、障害特性に応じた相談支援を実施しておられます。
相談内容の多様化や障害者本人への支援だけでなく、高齢の親、子どもの問題、生活困窮など、家庭全体への支援が必要な事例が増えているほか、触法や権利擁護の課題のある事例など、関係機関との連携による相談支援が必要な状況となってございます。
そのため、総合的な相談窓口の設置や個別支援では、対応困難な事例への専門的助言や地域課題の整理により、相談支援体制の取組を強化する必要があると認識してございます。
現状の相談支援事業におけるサービスの提供における関係性や運用実態などの整理を行い、市民に分かりやすい形で令和6年度設置に向けて、自立支援協議会でも御意見をいただきながら、再度設置に向けた検討を積極的に進めてまいりたいと、このように考えてございます。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
ぜひとも設置は支援していただきたいと思いますといいますか、設置を、そうですね、国と府も設置しなさいと言っていますので、設置に向けて話合いというか、設置をしていただきたいんですが、先ほども部長のほうからお話があったように、泉南市では3か所の相談する事業所があって、それぞれの得意分野があることかと思います。
やはりその3つ、それで相談内容にしても、先ほど答えていただいたことのちょっと繰り返しになるかもしれないんですが、御本人さんだけの話ではなくて、もう家族を巻き込んで、やはり障害を持っている方の権利といいますか、生きやすさというのを追求していかなあかんと思います。
やはりこの3つの相談支援事業所をまとめるような形で、相談事業を取りまとめる機関として、設置していただけるように強く要望しまして、この質問は終わりたいと思います。
それでは、最後の高齢者の補聴器購入費の助成についてお聞きしていきます。
この高齢者の補聴器購入助成についてということで、ずっと質問をしておりまして、前回の質問で健康診断時に聴力検査を取り入れてほしいと、私は要望させていただいて、それに対して聴力という問題も焦点を当てて実施していくとお答えいただいておりますので、その後、計画していることや実施していこうと思っていることをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
高齢者の補聴器の購入の助成のことでございますけれども、保健事業の中でという話を、かねてから議会の中で答弁させていただいておりました。
後期高齢者医療保険と介護保険で、フレイル予防対策等の受診率の向上を目的として、後期高齢者の保険事業と介護予防との一体的な取組を、本年度より開始したところでございます。
今後、補聴器の助成に対する検討の前に、定期的に開催していきます健康教室の中で、耳鼻咽喉科のドクターに来ていただきまして、おおむね75歳以上の高齢者の方に対する難聴対策についての講座も開催をしていく予定といたしております。
また、健康講座において、耳の健康に気をつけていますかといったチラシを活用することで、耳の健康に対する意識を高めていただくほか、老人性難聴についてのアンケートを実施しようと考えております。
その中で、項目としましては、医師の診察により補聴器を勧められた場合、購入を検討されますかという項目や、その場合、補聴器の購入の支援制度があれば利用したいですかという、これはこの間のアンケートでもあったので、こういったところで、補聴器の必要性をリサーチしていきたいというふうに考えております。
そういったことで、高齢者の健康意識の把握に努めていきまして、既に症状がありながら自らの難聴に気づいていない方、こういった方を専門の医療機関への受診勧奨を行う中で、併せて耳の聞こえに対する啓発と補聴器のニーズについても確認し、フレイル予防に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
一定といいますか、健康教室、先生にも来ていただいて促していくといいますか、勧めていくというところです。
先ほどもお答えいただいたように、高齢者の生活に関するアンケート調査の中で、耳の聞こえの状態のところで、認知機能の低下リスクの有無別に見てみますと、リスクのある方の68.3%が耳が遠くなった。聞こえにくくなったと答えているところを見ますと、やはりこの聞こえの問題というのは、早期に対応しなければ認知症になるリスクがあるのではないかというのが、ここで分かるかと思います。
ちょっと昨日、補聴器購入に対する質問をされた議員さんがいてまして、そこでちょっと言っていたかどうか、ここで確認をしたいんですけれども、そのアンケートの中で、制度があれば使いたいと答えた方が10.6%あって、反面、補聴器は必要がない方が44.9%で、補聴器をもう少し後でよい方が25.7%いらっしゃるというのが、これは私の前の質問のときの答弁なんです。
昨日の質問のところで、必要ない方と、もう少し先でよいという方は、合わせて70.6%とお答えいただいていたような気がするんですけれども、これは私、その認識で合っていますかね。
副議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
その数値ですけれども、このアンケート結果の46ページのほうの数値を足した数字で答弁をさせていただいております。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
私は、その考え方というのは違うんじゃないかなと思っているんです。補聴器はもう少し先でいいと答えている方は、今は必要ないかもしれへんけれども、行く行くは検討したいなと思っている方なんじゃないかなと思うんですよね。
そのもう少し先というのは、本当に1年先か2年先か、もしかしたら半年、1か月後かも分かれへんのですよね。そう考えますと、もう少し先でいいと答えた方が25.7%で、購入支援があれば使いたいという方が10.6%、それでなるべく早く使いたいと思っている方が5.5%いてはるので、これらを全部合わせると、やっぱり41.8%必要だなと感じておられる方がいると私は考えるんです。
以前答えていただいた予算的に1人当たり2万円の補助したら3,700万円ほど必要になるよとお答えいただいたんですけれども、この答えに関しては、担当課として支援があれば使いたいという方、全員が対象に考えているというような思いも取れますので、本当に心強いと思います。
しかし、実際でいいますと、先ほども答えていただきましたけれども、医師の診断に基づいて医療的に必要な方が前提条件となりますので、これがある時点でもう補助の申請にはハードルが一定高いものだと思っております。
あと、既に実施している近隣自治体の状況なんですけれども、貝塚市が2022年1月から始めておりまして、ちょっと細かいことで時間がなくなってきたので、ちょっと金額のところだけ言わせていただくんですけれども、65歳以上でその医師から必要と認められた方は2分の1の助成で、上限2万5,000円だと。
その予算ですけれども、1か月10件を考えていて、10件掛ける2万5,000円で25万円の12か月で300万円から始めていると。実績としても、2022年度で26件の件数やったということで、そんなに多くないんですよね。泉大津もこの6月から360万円から始める。岬町も100万円の予算で、この購入費の補助助成を始めるということを聞いておりますので、やはりこの自治体、近隣でも進んでいることかと思います。
金額としても、今ある助成も他市はそんなに多くないものなんですけれども、少ない金額からでもやるという意識をぜひとも見せていただきたいと思いますので、これは要望ということで終わります。
以上です。(拍手)