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楠成明議員の一般質問 令和4年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和4年第3回定例会(第5号)

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8番(楠 成明)
日本共産党の楠成明です。よろしくお願いいたします。一般質問に入る前に、少し発言をさせていただきます。  去る9月27日、日本武道館で国葬が行われました。国会正門前で行われた大講堂には1万5,000人が集まり、国葬反対の意思を示しました。  なぜ反対するのかと言いますと、それは岸田首相が言う国葬の理由に何一つ納得がいかないからではないでしょうか。  東京都立大学の木村草太教授は、23日のインターネット番組「ビデオニュース」に出演いたしまして、国葬を巡る政府の論議の崩壊状況を伝えております。  木村氏によりますと、岸田首相がこれまでに国葬の定義として、故人に対する弔意と敬意を国全体として表す儀式と述べてきました。  この国全体ということの問題点を詳しく解説していたんですけれども、まず国全体の意味を国民全員の意味とした場合、国民の弔意を持つことや弔意を表現することを強制することになり、思想良心の自由を定めた憲法19条や、表現の自由を定めた21条に反すると指摘しております。  そして次に、国全体を敬意、弔意を持つ一部の国民の意味とした場合、故人のファンのためのファンクラブ葬のようなものとして私的行事となり、公共性がなくなると主張しております。内閣に私的行事を行う権限はなく、言わば公的、公金の私物化となると。  そして最後に、国全体を内閣のメンバーの意味と考えると、閣議決定のみで開催はできるが、中身は内閣葬となり、国葬となる資格はなくなると、こういった説明をされておりました。  こうした下で、政府の国葬事務局は14日に立憲民主党への回答で、国葬の定義について故人に対する弔意と敬意を表す儀式として「国全体」という言葉を削っております。  政府が「国全体」の文言を削ったのは、厄介な問題になるからだろうということを木村氏は語っておりましたが、そうなってくると、「国全体」を削るということは、もはや誰が敬意や弔意を表す儀式なのか、全く分からないことになるので、国葬を巡る政府の説明の崩壊状況を強調しているのではないかと言っておりました。  そしてまた、21日の会見で、松野官房長官は、可能な限り首脳会談を実施し、安倍氏が培った外交的遺産を受け継ぎ発展させる意思を内外に示したいと強調しております。  国葬を挟んだ26日から28日の日程で、30人を超える海外要人と個別に会談するという、いわゆる弔問外交の見通しを示しております。  この発言に対して、元外交官の方は、国際会議でもそうした方式の首脳会談を聞いたことがない、特異です。国葬に参列する要人は、弔意を示すために来日するものですから、会談などなくて当然だと受け止めていると思いますと。通訳を介して実質5分程度の話をしたところで、内容があるものにはならないでしょうと。  そもそも、弔問外交という言い回しは日本のほかは韓国ぐらいでしか聞いたことがありませんと述べておりました。  そしてその外交のほうですけれども、G7の現職の首脳として唯一国葬参列を表明しておりましたカナダのトルドー首相も、24日に自国にハリケーンが上陸されたということで、国民への支援に全面的に取り組むためにということで、国葬の欠席を決めております。  この国葬の説明にしても、弔問外交の内容にしても、納得できる要素というのはないのが明らかではないでしょうか。  憲法違反の国葬を強行した問題は、絶対に曖昧にすることはできません。一片の閣議決定で憲法をほごにするようなことが横行する国にしてはならないと訴えて、発言とさせていただきます。  それでは、通告に従いまして一般質問を進めてまいります。  1点目のコロナ対策の物価高対策についてお聞きしたいと思います。  生活必需品の値上げが加速しております。帝国データバンクが6月30日に発表した調査結果によりますと、食品の値上げは6月末までに累計1万5,257品目で判明しております。  6月1日時点の前調査では、1万789品目だったということですので、1か月間で5,000品目に迫る追加の値上げ計画が明らかになりました。  7月単月での値上げ、これは1,588品目が実施され、8月には2,431品目、この2022年1月以降見てみますと、この8月が単月で初めて2,000品目を超えた月になっております。  しかし、9月以降も値上げの予定が出されていたんですけれども、9月が1,661品目、この10月からは6,305品目にも達するというようなことが書いてありました。これを見ますと、年内には2万品目を超える値上げが実施されると。  そしてまた値上げの幅も拡大をしております。6月以前に値上げの幅の平均ですけれども、10%程度だったのに対し、7月以降は平均15%から20%の値上げと。この平均値上げ率を見てみますと14%になる見通しということです。  小麦、油脂、原油などの世界的な価格高騰に加え、円安を理由としている値上げが増えているためです。  年初に値上げを実施した食品類を中心として、円安を理由とした再値上げ、再々値上げが、先ほども言いましたように10月秋以降に集中していると。全体の値上げ品目数を大幅に押し上げる原因が、そうではないかと指摘されております。  食品以外にも電気代、ガソリン代、日常生活に関わる全てで値上げが続いている状態です。円安が急速に進む中、1ドル145円の円安が続けば、今年度家計負担増は8万円超との試算も示されております。  泉南市では、7月の市議会定例会で経済支援として地域振興券事業、1世帯に1冊1万円の地域振興券を配布すると。  そして、学校給食費無償化事業、これは小中学校2・3学期の学校給食を無償化するということで決定しております。  学校給食のほうは既に実施されておりますけれども、地域振興券事業、これは今後どのように進めていくのか、進んで行くのか、お答えいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、地域振興券の利用スケジュールというところでお答えいたします。  今回、地域振興券につきましては、新型コロナウイルス感染症のほか燃料高騰であるとか、物価上昇による影響を受けている市民生活を支援するとともに、地域消費の拡大、地域経済の活性化を促進することを目的として、1世帯当たり額面1万円分で、500円券が20枚つづりのものを配布するものでございます。  使用する条件といたしましては、1万円のうち全ての加盟店で使用できるものがA券で7,000円分、それと店舗面積が小規模な中小店舗専用券、これがB券と申しまして3,000円分といたしております。  今般の地域振興券には、消費者である市民の方々や本事業に関わる事業者、全ての方が笑顔となれるよう「泉南スマイル商品券」という愛称を設けさせていただいておるところでございます。  この利用期間につきましては、令和4年11月28日から令和5年2月28日までを予定いたしております。  また、地域振興券につきましては、10月の下旬から11月中旬までの間に、各世帯へ配送されるように今準備を進めているところでございます。  現在は、市内事業者に対しまして加盟店の募集を10月31日まで行っておりまして、多くの加盟店が参加していただけるよう、周知に努めているところでございます。  飲食店や小売店のほか、燃料高騰対策の観点からガソリンスタンドの加盟についても働きかけていきたいというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
中身については、前回はA券、B券で半分ずつ、5,000円、5,000円であったのかなと思うんですけれども、今回は中小企業さんのほうに多く使ってもらえるような形で進めていってもらっているのかなという印象を受けました。間違っていたらちょっとまた言っていただきたいんですけれども。  今まさに10月からさらなる値上げが進んでおりまして、値上げがありますので、やっぱり一刻も早い対応が必要になってくると。  12月も年末にかけて物入りになるといいますので、12月に使えるようにということで進めていただいておりますので、遅れが出ないように進めていただきたいと思います。  先ほども申しましたように、年8万円を超える家計への負担が増えると言われている中で、やはり生活全般のさらなる支援策が必要だと思います。  水道料金の基本料金の半額、これ以前泉南市でも行っていただいております。近隣を見てみますと、岬町では令和4年4月使用分から令和5年3月使用分までの1年間の基本料金1年分が半分に減額されると。  阪南市のほうでも、令和4年の8月検針分から導入の10月検針分まで、これは家事専用、家事共同、家事供用の基本料金の50%減免に加えまして、営業用、会社用、官公署用を除くと、公衆浴場用の基本料金に関しては全額免除するというような対策をされております。  先ほども言いましたけれども、やはり生活全般に支援が必要だと思うんですけれども、この水道料金、基本料金の半額減免というのを再度の実施を求めるんですけれども、お答えよろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
私のほうからは、先ほど議員がおっしゃいました、前回令和2年の地域振興券のA券とB券の全ての店舗で使えるものと、小規模店舗で使えるものの割合なんですけれども、前回の令和2年度も今回と同じ7,000円と3,000円の割合でやらせていただいています。  その利用率につきましても、前回の令和2年でA券が97%ぐらい使っていただいていて、B券のほうが93%ぐらいの利用率であったというところから、今回も同じような割合が適当だということで設定させていただいているところでございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
それは認識不足で、すみませんでした。  水道料金のこともお聞きしたんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
議長(田畑 仁)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
水道料金の減免についてですけれども、これについては企業団と協議させていただいたところ、企業団といたしましては、事業費の持ち出しを必要とする施策となるのであれば、今後の水道使用料への影響が懸念されるということの回答をいただいておりました。  そのことについて、本市の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の配分額の中で検討した結果、今回見送らせていただいたというところでございます。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
今お答えいただいた配分、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これの配分率で今回はちょっと難しかったということで、令和4年3月4日に原油価格高騰等に関する関係閣僚会合において、原油価格高騰に対する緊急対策が取りまとめられております。  その中で、地方対策、国民生活への支援という項で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた生活者に対する灯油等燃料費高騰の負担軽減のための取組を支援するとあります。  例としては、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成が示されておりました。そしてもう1つ、原油価格高騰対策に係る特別交付税措置により、以下のような地方公共団体が実施する原油価格高騰対策への財政支援を、きめ細やかに行うようにとも書いておりました。  そしてこの例でも、先ほども言うたように、生活困窮者に対します灯油費の購入の助成をされておりましたので、ぜひとも水道料金もそうなんですけれども、今年の冬も寒くなるという予想も出ている中で、やはり暖房器具を使うのに灯油を使われている方もいてるかと思いますので、これが活用できないのかということもしっかりと考えていただきたいと思うんですが、泉南市でこのような、出された対策の活用を検討していただきたいと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
今回の原油価格の高騰に伴いまして、この地域振興券の中でもガソリンスタンドについて加盟をお願い、今働きかけを行っているところでございまして、皆さんが利用されるガソリンであるとか灯油についても、お買い求めいただけるようにということで、今進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
幅広く使えるように検討していただいているということですけれども、先ほども言うたように、やっぱりもうこの値上げが続いている中で、やはり活用できるもの、国から示された対策や指針をしっかりと最大限活用して、市民第一の市政を考えていっていただきたいと思います。  日本共産党は、今の金融頼みの政策から暮らしを応援して、実体経済を良くすることを最優先に据えた経済政策への転換を強く求めております。  中小企業の賃上げを抜本的に支援し、最低賃金の大幅な引上げを図ることが求められて、その財源としては、大企業の内部留保への時限的な課税ということで提案をさせてもらっております。また、物価対策としても有効な消費税の減税もと訴えております。  世界では、コロナ危機以降97の国と地域が付加価値税、日本でいうところの消費税ですけれども、これの減税に踏み切っているという状況もありますので、やはり物価高から暮らしと営業を守るために、抜本的な、そして本格的な対応が必要ではないかと訴えまして、次の質問に移ります。  続きまして、医療体制についてということでお聞きします。新型コロナウイルス感染第7波の大爆発がありまして、医療提供体制が崩壊状態になり、高齢者など基礎疾患のあるコロナ患者が、入院できないまま自宅で亡くなるという事案が続発しておりました。  新型コロナの1日当たり新規感染者は連日のように25万人を超え、7月からの話ですけれども、過去最大レベルで感染が発見されております。中でも70歳以上の高齢者の割合が上昇しております。  病床使用率は高止まりし、全国的に5割を超える地域が増加し、救急搬送困難事案が3週連続で過去最多ということが言われておりました。  新型コロナウイルスによる1日の死亡者数が、8月23日には343人と過去最多を更新して、厚生労働省のアドバイザリーボードでは、さらに増加することが懸念されると警告をいたしました。  そしてこの同資料では、70歳以上の致死率が上昇して、深刻な医療崩壊が起こり、重症化リスクの高い高齢者が、必要な医療を受けられずに命を落としていると。  東京では、7月中旬以降4週間にわたり、自宅療養中の患者が体調悪化に陥りまして、救急搬送を要請しても、その半数以上が搬送されなかったとされております。  搬送されなかったケースは不救護、不搬送と言われておりますが、泉南市でもこのようなケースがあったのでしょうか、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
泉州南消防組合によりますと、新型コロナウイルス感染症の第7波における泉南市内の新型コロナ陽性者の出動状況は、7月で50件、8月で43件あったと聞いております。  うち救急隊が傷病者と接触した後に意識状態や脈拍などを保健所に伝えた後、現時点での受診の必要がないとの判断で不搬送となった方は7月で7件、8月で7件あったということになっております。搬送が必要にもかかわらず搬送ができなかったケースはなかったということになります。  不搬送については、もし体調が悪くなれば保健所や救急へ連絡するよう本人、家族に伝えているということになっております。  以上です。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただきましたけれども、その場で救急救命士のしっかりと診察、状況を見てもうて、そのときは必要がなかったということで、搬送しなかったと言われております。  コロナ感染でやっぱり症状が出ていないとか、まだ熱が出ていないとかもあるかもしれないんですけれども、本当にいつ急変するか分からないような状況で、また何かあったら救急に電話してくださいというようなことを伝えて帰るというのは、感染した方からすれば本当に不安な状況になるんじゃないのかなと思います。  泉州南広域消防本部のホームページ上で新型コロナウイルス感染症の感染急拡大と、連日の暑さによる熱中症などが関連し、救急出動事案が増加傾向にあり、今年の7月の救急出動回数は、昨年7月と比較し1か月で約400件増加しましたとありました。  このような状況においては、救急要請の増加に伴い、13隊の全ての救急車が出動した状態になることもありますと、情報提供といいますか、ホームページ上に書かれておりました。  今年9月の「広報せんなん」には、消防指令センターからのお知らせとして、大地震や風水害などの大規模災害時に、限られた数の消防車や救急車を緊急度の高い災害場所や重症の傷病者の元へ優先して出動させるため、非常時コールトリアージの運用を開始していますと書いてありました。  大規模な災害時等にのみ実施するもので、非常時は行いませんと書いてあり、非常時コールトリアージのその説明もありました。  先ほども言うたその上の救急要請が増えて、13隊出動した状態もあったということなんですけれども、ということは、7月にはこの非常時トリアージが運用されていたということになるのでしょうか、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
コールトリアージにつきましては、今議員御披瀝あったとおり、大地震や風水害などで大規模災害時に、多くの119番通報を受信した場合、限られた消防車や救急車を緊急度の高い災害現場や重症の傷病者へと効率的に出動させるように、少しでも被害を軽減することを目的に119番通報を受信した段階で、通報の内容により優先順位を考えて消防隊、救急隊、救助隊を出動されるものでございます。  令和2年4月1日より非常時のコールトリアージ運用マニュアルを作成し、実施をされております。  今回、コロナ禍の中119番通報が多数受信する、また救急事案が多発することで非常時と考え、救急隊が1隊となった時点でコールトリアージを実施、重症患者に優先的に救急車を使用するために行っているとのことでございます。  先ほど議員も言われていましたけれども、広報での周知も行っていたということになります。実際、運用でのケースなんですけれども、先ほど言っていたケースとも被るとは思うんですけれども、トリアージまではなかったのではないかなというふうに確認しております。  以上です。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
これを運用するまでには至っていないと、泉南市では。ただ、これを運用するとなると、本当に大規模な災害時のみの実施と書いていますので、やはり泉南市、泉州南広域消防本部で、広域で見ている中で、本当に今の医療体制といいますか、この体制で本当にいいのかというのも、しっかりと考えていかなければならないのかなと思います。  やはり体制の強化、抜本的な強化をやっぱり市としても訴えていってもらいたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。  この泉南市の感染状況を見てみますと、8月26日には累計1万人を超えております。7月だけで市内小中学校の学級閉鎖が5回発表されるなど、子どもの間にも広がっている状況でした。  子どもさんは症状が軽かったり、子ども自身、症状をうまく訴えられないということが見られると思います。小児の感染症例の約8割弱が家庭からの感染となっているという発表もありました。  国立感染症研究所が、9月14日に厚生労働省の専門家組織の会合におきまして、次のような報告をしておるんですけれども、新型コロナウイルスへの感染後に死亡した20歳未満の子どもの4割は基礎疾患を持っていなかったと公表しております。  今年1月から8月なんですけれども、感染後に死亡した20歳未満が41名おられる。5歳から11歳が17名、1歳から4歳が10名、0歳が8名、そして12歳から19歳が5名亡くなっておられると。  この計41名が亡くなられているんですけれども、その41名中17名は基礎疾患がなかったと、これも発表されております。  この第7波で、子どもの感性症の数は第6波のピーク時の2倍以上となっていると。また、日本集中治療医学会が、オミクロン株が感染の主流となっていた3月10日から8月15日までの間に感染した20歳未満、主に高校生以下の患者の症状や基礎疾患の有無を調査されております。  中等症や重症として登録された患者の方が220名おられて、そのうちの3分の2は基礎疾患がなかったと。  その年齢別で見てみますと、1歳未満が15%、1歳以上の未就学児が43.6%、小学生が32.7%、中学生4.1%、高校生以上が4.5%だと発表されております。  当初は新型コロナには子どもはかかりにくいと言われておった状況があります。月日を追うごとに、子どもの感染割合が増加してきている状況ではないでしょうか。  日本共産党として、かねてから大規模検査をと、いつでも誰でも無料で検査を受けられるようにと訴えてきました。  2022年7月22日の新型コロナ感染症第7波から国民の命を守るための緊急要請の中で、無料PCR検査体制を抜本的に強化し、必要とする人がすぐに検査を受けられるようにして、検査方法によって新規感染者数をできる限り抑制すること、抗原検査キットを事業所、学校、保育所などを通じて国民全体に配布して、風邪症状のある場合の積極的な活用をと呼びかけてほしいと国に求めております。  令和3年の第3回定例会で、私が一般質問させていただいた定期的な児童生徒へのPCR検査の実施を求めたんですけれども、そのとき当時の教育長から、現時点では考えていないと答弁がありました。  それと一緒に、国では新型コロナウイルス感染症のまん延防止対策の一環として既に高校、大学や専門学校等に対しまして抗原簡易キットを配布しておられますけれども、9月からは、これは去年の9月になりますけれども、幼稚園、小学校、中学校にも配布される方針が示されました。  ただし、基本的にはこれまでどおり発熱等の症状が見られる場合には、自宅での休養または医療機関の受診を原則として対応することといたしておりまして、直ちに医療機関を受診できない場合等に限り、本キットを有効に活用できるものと考えておりますとお答えをいただいておりました。  この答弁の後、その後泉南市に抗原簡易キットというのが国から配られてきたのでしょうか、配られていたとしましたら、どのように使用されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
昨年度配布されました検査キットのお問合せでございます。令和3年9月に文部科学省通知もありまして、無料の検査キットが配布されました。それは今議員御披瀝、私の答弁のとおりでございます。  私どもには教育委員会のほうに260個が割り当てられました。今、議員から御披瀝ありましたように、やはりその使用については、お子様が学校で症状が出たときには、保護者に連絡してお帰りいただいて検査を受けていただくのが通常なんですけれども、どうしてもそういうことがかなわない場合、医者に連れて行けない場合、保護者の了解を得た上で検査キットを使うという条件つきでの配布でございました。  したがいまして、実際そのような使い方をした例はほぼなかったという形になってございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
限定的な使い方と、学校のほうではそういう児童生徒に対して使うことはなかったということをお答えいただきました。  では、その後、使用期間があったと思うんですけれども、使われなかったと。その後定期的にこの抗原簡易キットの配布があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
実際にこの昨年配布されましたキットは、使用期限がございまして、薬剤が複数ありまして、そのうちの一部の薬剤の期限が約半年となっておりまして、したがって、ほぼ使わないまま廃棄してございます。その後の配布というものはございませんでした。  以上です。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
限定的な使い方で、期限もあって全く使われていなかったということで、本当にそれが有効なのか、有効といいますか、学校で検査キットを使うことが有効だったのかと検証ができない、できていない状況なのかなと思います。  これは東京のほうなんですけれども、東京都教育委員会は、2名以上の陽性者が出た場合、クラス全員、そして職員にPCR検査キットを配布するということを進めているそうです。  また、校外学習、修学旅行、部活の大会前後にもキットを配布すると、こういうことが目黒区の議員さんのウェブサイトで紹介されておりましたので、それを見ました。  泉南市でもまた10月以降、校外学習といいますか、修学旅行があったりするかと思うんですけれども、その修学旅行に参加するためにPCR検査とか、検査を学校でしていただければ一番いいんですけれども、保護者の方にしてもらうとか、そういうお願いをしたりというのはあるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私ども学校では、日々児童生徒の毎日の体温確認、あるいは体調を確認させていただいております。  そのために、1人1台タブレットを活用したり、登校時の観察あるいは問いかけ等で、確認はさせていただいているところでございます。  また、日常的に当然御家庭でも児童生徒の体調を御確認いただいておりまして、体調に何か不良がある場合、登校を控えていただくなどの対応をしていただいております。  そういったところで、現在学校等において、例えば先ほどの修学旅行であるとか、あるいは何かのために何らかの検査を行ってくださいという形にはしておりません。  修学旅行にも、当然日々体調管理、日常的な管理をしていただいた上で、大変申し訳ない形にはなりますけれども、万一何か体調不良の場合には見合わせいただくというふうな形になろうかとは思っております。  以上です。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただきました。先ほど私からもお話しさせていただいたんですけれども、やはり子どもの重症化が増えていると、子どもの感染も増えているという中で、大きな行事はやっぱり参加させてあげたいという親の気持ちもあります。  やはり安心して参加できるような状況を、どうやってつくったらいいかというのは、本当に考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、減免制度についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症の拡大は、中小業者に大きな影響を与えております。  コロナのさなかで営業できずに収入減となった中小業者支援として、国や府から持続化給付金、家賃支援給付金、月次支援金、雇用調整助成金、事業復活支援金とか、あと飲食店に対しては営業時間短縮協力金、これは府の協力金でしたけれども、こういった支援金なり助成、協力金ということで出されております。  この給付金とかを申請して、固定費などの支払いを行って、何とか2021年は頑張ってきたが、2022年に入って中小業者さんから、この給付金が収入になって、税金の対象になると、所得税、住民税、国民健康保険料がどれだけ増えるのか不安という声が上がっております。  私も泉南に住んで、泉南で居酒屋を営んでいる方から話をお聞きしたんですけれども、昨年から今年にかけてこの大阪府の要請に従って感染防止宣言ステッカー、そしてゴールドステッカーを申請しまして時間を短縮して営業したり、緊急事態宣言時には休業をしてこられております。  この時短協力金を、第1期から今第11期まで出ておるんですけれども、それは全て受け取っておられるということでした。  このコロナ禍での協力金を使いまして、本当に何とか昨年は乗り切ってこられたんですけれども、次々と来るこの税金の納付書に驚いたと言っておりました。  まず、国保なんですけれども、今までは何とか払える額だったのが、今回月8万5,400円になったと、これが12か月、物すごく負担になると話しておられました。  この話は、全国的にも同じような声が上がっておりまして、この問題について東京都議の方も取り上げておられまして、都議会の第1回定例会の文書質問の答弁書、これを読むことができました。  国は、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料、税の減免の取扱いについて、国や都道府県から支給される各種給付金については、事業収入等の計算に含めないこととする。しかし、具体的には区市町村の対応になりますとありました。  泉南市では、この給付金とかに対して、国保の中でどういう対応をされているのか、お聞きしたいと思います。
議長(田畑 仁)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
コロナ減免の国民健康保険料における減免制度についてお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症に係ります保険料の減免基準としまして、世帯主の前年度所得が1,000万円以下で、令和4年度の事業収入等が令和3年度の事業収入等と比較して、3割以下減少することが見込まれる世帯が対象となるものです。  これ以外に、認定基準につきましては、事業収入等以外の前年所得の合計額が400万円以下であることも減免要件の1つとなってございます。  この400万円部分につきまして、新型コロナウイルス感染症に係る国などから支給される特別定額給付金や持続化給付金などの各種給付金を税法上の取扱いに準じた形で、事業収入等以外のその他所得として取扱いを行ったものでございます。  しかしながら、各種給付金などをその他所得として取り扱うことについて、窓口で疑義が生じましたことから、税法上に準ずる取扱いの詳細や、その他の関連する項目も含めまして、大阪府にも確認をした上で、改めて整理をさせていただいたものとなります。  その内容としましては、新型コロナウイルス感染症の保険料の減免では、各種給付金などを事業収入等に含めず、また前年度の所得にも含めない取扱いとし、以後その見解に基づき減免を実施しているところでございます。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
今お答えしていただいたように、やはり府でも含めないということで、泉南市でも含めないと。  ただ、先ほども申しましたように、もう支払いをされている方もおられると思うんです。このことに対しても、コロナ対策の協力金や給付金などを収入に入れた金額で国保料・税が決まった後、その協力金などに相当する分を減免できるのかと、その都議会議員さんが質問をされておるんですけれども、厚生労働省の担当者は、間違いないと答弁があったとあります。  支払いが始まっていても、減免は受けられるというような話やと思うんですけれども、この泉南市でも現にいてはりますので、こういった方への案内とか、周知ということはどういうふうに考えておられますでしょうか。
議長(田畑 仁)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
今回の減免の要件を改めまして、課内で情報共有を行ったところでございます。  また、同様の事象で減免とならなかった世帯に対しまして、おわび申し上げた上で、改めて経緯を説明させていただいたところでございます。  現状では、全ての世帯で3割以上の事業収入等の減少とはならない、または1,000万円以上の収入があるといった形でしたので、該当はしないんですが、今後収入減少が3割以上見込まれれば、取扱いをさせていただくという形で運用させていただいております。説明させていただいております。  今後につきましても、ほかに該当する世帯がないか継続して調査を行い、判明すれば直ちに説明を行ってまいりたいと、このように考えてまいりたいと思っております。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
ぜひとも周知徹底をしていただきたいと思います。  先ほども言うたように、国保以外にも税金がかかりますので、その話を聞いた方から納付書を見せてもらったんですけれども、確定申告後に追加で100万円、それで個人事業税が2期で25万円、所得税も2期で120万円ということで、本当に本人さんもあたふたするような、高額な税金が来ていると。何のための協力金なのかと思います。  国がコロナ対策として支給した特別定額給付金は国民1人当たり一律10万円を給付する制度でしたけれども、これは、コロナ臨時特措法4条に基づいて、所得税の課税対象とはなっておりません。  時短協力金とか持続化給付金などは、コロナ禍による経済的なダメージを和らげて、中小企業、小規模企業の事業者の経営を継続させるため、生存権を保障するためのものでありまして、いわゆる見舞金に当たるものと言えるんではないのかなと。  この見舞金を受け取った場合について、贈与税並びに所得税及び復興特別所得税の対象にはなりませんと、国税庁のホームページにはありました。  税法上でもこのコロナ対策の協力金とか給付金については、明確に定められておりません。税金の専門家である税理士の方は、明確に定められていないときは、現行法の枠内で解釈するのではなく、日本国憲法の立場から検討する必要があると。  国は、法律の根拠なしに租税の賦課徴収はできないし、国民の立場からすれば法律の根拠なしに租税を負担する義務を負わないとなっております。  解釈的にはやはりこの協力金等は、課税されるものではないと言えると思うんですけれども、担当課がこれに対してどう考えるのか、お聞かせいただければと思います。
議長(田畑 仁)
担当課がそれに対してどう考えるのか。難しいな。総理大臣にしか答えられんのと違うか。行こうか。答えられるのか。野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
一般的には、市民税の課税におきましては、収入は原則課税とされております。所得税と同じく、特定の収入は課税対象から除外されます。  これは非課税所得とされますのですが、どういったものが非課税所得となるかは、所得税法、租税特別措置法、その他個別の法で定められております。  議員御指摘の新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の皆さんに対する支援として国や地方公共団体から支給される給付金、助成金等についても、法令上、その対象者や目的などによって課税対象になるかということが異なっております。  非課税となる給付金等につきましては、支給根拠となる法律が非課税の根拠となるものとしまして、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金など、また議員から御披瀝ございました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関連する法律が非課税の根拠となるものでございます。  そもそもこの法律は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が、納税者に及ぼす影響の緩和を図るため、国税通則法その他の国税関係法律の特例を定めるものとされております。  例としましては、議員御披瀝ございました特別定額給付金であったり、子育て世帯への臨時特別給付金となっております。  また、所得税法が非課税の根拠となるものとしまして、学生支援金、緊急給付金等がございます。  一方、それ以外のものは原則課税となる給付金でございまして、例えば事業者の収入が減少したことに対する補償、支払賃金など必要経費に算入すべき支出の補填を目的として支給するものがございますが、具体的なものとしましては持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金などがございます。  このように、法律において一定の整理をされているところでございますので、私どもはそれがその規定において課税を行っているところでございます。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
分かりました。
議長(田畑 仁)
分かったんですか。
8番(楠 成明)
はい。これでコロナ対策については終わります。  続いて、大綱2点目のジェンダー平等についてとパートナーシップ制度についてお聞きします。  結婚と言えば、これまでは男性・女性という異性間のカップルで行われるものと認識されておりました。  しかし、多様性や偏見の排除などといった社会の流れから、昨今では異性間のカップルと同様に同性のカップルについても、法律婚を認めるべきだという考えが広まってきております。  2021年3月17日、同性同士の結婚が認められないのは婚姻の自由などを保障した憲法13条、14条、24条に違反するとして、北海道に住む3組の同性カップルが、国を訴えた裁判の判決が札幌地方裁判所で言い渡されております。  2019年に全国5か所で起こされた同様の集団訴訟で、初めての判決が出ておりますが、札幌地裁では、合理的な根拠を欠いた性差別的な扱いだとして、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するという判断でした。一方で、憲法24条、13条には違反しないという判断も示されました。  日本における同性婚に対する議論というのは、まだまだ始まったばかりです。そのような中で、性的志向及び性自認の多様性が尊重されて、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現に向けた取組の一助として、性的マイノリティで互いを人生のパートナーとして、日常生活を送れるようにと、婚姻に準ずる関係と公認するこのパートナーシップ制度を導入する自治体が増えてきております。  泉南市では、このパートナーシップ宣誓承認制度について、府の制度を運用しているとお聞きしておりますけれども、現状といいますか、中身について、またお聞かせいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員御披瀝がありましたとおり、泉南市では府の制度を利用しております。  大阪府は、令和2年にパートナーシップ宣誓証明制度を実施しておりまして、大阪府民は制度を利用することができる状況となっております。  大阪府内で市独自の制度を導入しているのは8市あると認識しております。大阪市、堺市、貝塚市、枚方市、茨木市、富田林市、大東市、交野市が制度を実施しているということを聞いております。  以上です。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
パートナーシップ制度、その府のあれで申請するとなると、電話かメールで予約して、大阪府庁の咲洲庁舎で申請を行うと。プライバシー確保で1日3組の申請をすると。2人のパートナーの関係を公に証明するのには、やっぱり大阪まで行かんと、泉南にいましたら大阪まで行かなあかんと、本当に負担になるかと思うんです。  男女の婚姻で見ますと、届出に関しては、後日担当者が精査することにもなりますけれども、24時間の受付をしていたり、提出についても1人で行えるような状況ですので、やはりお互い、パートナーシップを進めていく上で、独自でとも言いますので、時間的な負担とか距離をなくすためにも、また市の導入もちょっと考えていただきたいと思います。  続きまして、福祉の充実についてということで、補聴器購入費助成についてお聞きいたします。  これは前回7月議会でも質問させていただいて、65歳以上の高齢者の45%が難聴になるという研究データもあって、聞こえの問題を解決することで生活の質を保って、鬱病や認知症を予防することができると、前回言わせていただきまして、泉南市でも購入費の助成をと訴えました。  その後、状況はどういうふうに進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
お答え申し上げます。加齢性難聴の影響によって、日常生活の中でコミュニケーションを図ることが困難になり、そういった方にとっての会話不足による孤独感や疎外感、また被害感などが感じられて外出を嫌がり、家に閉じこもりがちとなることで、認知症やフレイルの進行につながると考えてございます。  国における補聴器購入への助成制度は、障害者総合支援法の規定に基づき、高度・重度難聴者が対象となる場合であり、軽度・中等度の……。
議長(田畑 仁)
加渡部長、時計見たってな。
福祉保険部長(加渡賢二)
はい。加齢性難聴者の購入に対しては制度がないのが現状であります。  そのため、現在第9期地域包括ケア計画に伴うアンケート調査で、この難聴に対する項目に踏み込んでアンケートすることで調整を行っているところです。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
アンケートは調整していただいているということなので、ぜひ進めていただきたいと思います。  加齢によるので仕方ないと考えておられる市民がやはり多いのかなと思うんですけれども、そういった人たちに対して、難聴に対する考え方だとか、そういったことをアプローチするようなことは考えておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
議長(田畑 仁)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
アンケート結果を見てから判断することになりますが、今後高齢者の保健事業の介護事業との一体的実施事業の中で展開していくことになる健康教室であったり、講座、こういったところで耳鼻科の先生を講師としてお招きして、高齢者の難聴やフレイル、また認知症といったテーマで御講演をいただいて、広く高齢者の方に対して難聴に伴う問題点を提起させていただいた上で、難聴に対する意識を高めていただいて、その後補助の在り方について検証していくことでも、高齢者の健康や難聴に対する取組として大きな意味があるというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
最後。楠議員。
8番(楠 成明)
ぜひとも進めていっていただきたいと思います。土壌としては貝塚市には。しっかりと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  今回質問できませんでしたが、またこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
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