楠成明議員の一般質問 令和6年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和6年第4回定例会(第3号)
7番(楠 成明)
日本共産党の楠 成明です。
9月に市会議員選挙が行われまして、市民の皆様から、また議会に戻していただきました。2期目、また任期の間、皆様の声を市長並びに職員の皆さんに伝えまして、公約実現に向けて頑張っていきたいと思っておりますので、また今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問を進めていきたいと思います。
1つ目の物価高騰対策についてお聞きいたします。
総務省が今年10月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月に比べて1.3%減ったと発表しております。この現象が3か月連続で続いていると。そして1世帯当たりの消費額が30万5,819円となっております。そして3人家族の食費を見てみますと、今年8月には平均で9万3,130円となりまして、去年の同じ月を4.9%上回っているというような状況です。
クリスマスなどのイベントが多い12月を除くと、1か月の消費が9万円を超えたのは、統計の比較が可能な2000年以降初めてになっているということだそうです。
この家計の消費支出に占める消費の割合を示すエンゲル係数、これも高い水準で上昇しているということで、このところ、食品、食料品の値上がりが家計を圧迫しているということがうかがえるんではないでしょうか。
家計の消費支出に占める消費の割合を示すこのエンゲル係数も30.4%ということで、2000年以降で12月を含めても最も高くなっているという状況です。
また、帝国データバンクが国内の食品メーカー195社の発表をまとめたところ、来年1月から4月までに既に値上げが予定されている食品というのが3,933品目あるということで、まだまだこれから様々な商品が値上がりして、物価高騰の影響は続いていくというような状況だと思われます。
厚生労働省が6日に発表しました10月の毎月勤労統計調査によりますと、現金給与総額、名目賃金に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月から横ばい、基本給と残業代などを合わせた名目賃金、労働者1人当たり平均で2.6%増ということで、賃金のほうは3年連続でプラスになっていっているということですけれども、これは高水準となった2024年の春闘の賃上げとか、10月以降の最低賃金の改定が反映されているということです。
しかし、それ以上に物価の値上がりがしておりますので、賃金に対して値上がり幅が賃金が追いついていないというような現状となっております。やはり市民の皆さんへの生活支援、今後とも必要となってくると思いますので、これからも必要です。
この間、臨時交付金を活用して物価高騰対策を行っていただいておりますけれども、今行われている政策について、まず状況をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
活用事業につきましては、令和6年度におきまして、生活困窮者への支援事業、医療機関、老人福祉施設、介護サービス事業者、障害福祉サービス事業者、子ども食堂へのエネルギー・食品物価高騰に対する支援、あと保育施設、食材料及び学校給食費の負担軽減、令和7年1月から3月までの学校給食の無償化が、令和6年度事業として行っているものとなっております。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
今いろいろお答えいただきまして、事業所のほうとか、また後でちょっとお聞きをしたいんですが、生活困窮者への給付金のほうを進めていただいているということで、今回に限らず、この間といいますか、過去にも低所得者支援ということで行っていただいております。
これも進めていかなあかんと。低所得者世帯への支援というのは、今後ともしていかなあかんというのはあるんですけれども、泉南市全体、市民の皆様が困っている状況は変わりないと思います。やはり全世帯を対象にした支援というのも考えていただきたいと思います。
11月22日には、政府が新たな経済対策、市民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策というのを閣議決定をしまして、事務連絡で、重点支援地方交付金の追加についてということで出されておると思います。
その書類を今見てみますと、推奨事業メニュー枠、これに地方公共団体における水道基本料金の減免にも活用可能と書いておりました。
コロナ禍が始まった本当に最初期の頃に、水道料金、基本料金の減免をしていただいたことがあると思うんですけれども、これもちょっと毎回言わせていただいていますけれども、事務連絡のほうでもメニューで出てきていますので、ぜひともこれも検討をしていただきたいと思います。
水道料金、やはり水道は生活に関わる確実に使うものですので、誰にも恩恵があると思いますので、これは実施の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
推奨メニューにつきましては、議員もおっしゃる通り、いろいろと推奨メニューは上げられております。
そのうちに、今水道料金の減免も一応対象となっておりますが、現在泉南市の水道料金につきましては、大阪広域水道企業団の方でされているというところでございます。
例えば水道を減免するということに泉南市として方針が決まれば、企業団との調整が必要となってきますので、そこにつきましては、現時点で企業団とまだ何も調整できていないということもございますので、すみません、答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思っております。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えいただきました。広域と調整が必要だということで、もう早くメニューといいますか、自治体としても出さなあかんと。どういうメニューをしたいのか、泉南市としてどういう施策をしたいのかということを考えますと、ちょっと提案を毎回させていただいていましたけれども、ちょっと時期が遅かったのかなと思いますが、まだ今後とも出てくると思いますので、一度はできていますので、ぜひともまた今後検討の材料にはしていただきたいと思います。
あと、推奨といいますか、ほかの他行政区でやっていることのちょっと紹介にはなるんですけれども、岸和田のほうでは物価・原油価格高騰等に直面する市民及び地域公共交通事業者を支援するために、市民の負担を軽減するのを目的として、バスの利用のシェアも拡大と維持も視野に入れて、バスの無料デーを実施するというのが紹介されておりました、ホームページで。岸和田市に5つの路線があって、9月から11月の間の日曜日と祝日の5日間だけですけれども無料にしたということで、予算としても507万円で実施したと書かれておりましたので、またこういったことも他市の状況もまた確認をしてもらいながら、こういったことも考えていただければと思います。
続いて地場産業のほうですけれども、2024年の11月の倒産件数が834件と全国で発表されておりまして、31か月連続で前年の同月を上回っていると。年間の累計も2015年以降最多になったということで発表されておりました。
政府は11月29日に、新たな総合経済対策の裏づけとなる約14兆円の補正予算案を閣議決定したということで、今回の総合経済対策は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものにするとして、1つ目に日本経済・地方経済の成長、2、物価高の克服、3、国民の安心安全の確保ということでこの3つの柱が掲げられております。
今年1月から11月で見ますと、倒産件数9,053件に達したということで、年間の合計が1万件台になる可能性もあるということで、本当に今、企業、中小企業の方もそうですけれども、企業の皆さん、大変な状況だというように思います。
物価高倒産というのがありまして、それの累計が877件ということで、これも過去最多の2023年の合計を既に上回っているということで、企業の生き残りが大変な状況となっているということです。
先ほど答えていただいたのかな。地場産業への支援ということで、まずこちらもさっきも言うていただいたかもしれないんですけれども、地場産業への支援、こちらもちょっと状況を教えていただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
地場産業への支援についてでございます。
令和4年度までは臨時交付金等を活用いたしまして、1次産業、運送業界への支援、また地域振興券事業などにより、市内の経済活性化を図ることにより、間接的ではあるものの市内事業者への支援を実施してきたところです。
ただ、今までの支援策につきましては、さきに説明したとおり、国からの財源があったことにより実施できたもので、本市の単独事業として行う場合には、財源の確保に課題があるというふうに認識しております。
しかしながら市内で頑張る事業者を支援していきたいという考えから、本年度より地場産品製造事業者などを対象として、ふるさと納税クラウドファンディング制度を活用した泉南市ふるさと納税3.0を創設しております。
この制度は、市内の頑張る事業者の方に対しまして、商品開発や販路拡大などの資金について魅力あるプロジェクトを提案いただき、広く全国から寄附を集め、それを原資に補助金を交付する制度となってございます。
一律に支援するのではなく、魅力ある事業を生み出すことで、頑張った分だけ助成を受けることができる可能性がある制度となっておりますことから、現在はまだ提案の申請はないものの、次年度に向けての問合せは数多くいただいておるところでございます。
この制度を事業者の皆様に活用いただき、市内産業の活性化につなげていきたいと考えておりますので、今後も広く制度の周知を行っていきたいと考えております。
また、燃料や電気代の高騰につきましても、国の価格抑制に対する政策等に注視しながら、市としては活用できる財源についてアンテナを張り、近隣自治体の状況を注視しながら、検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
商売をされている方は、そうですよね、御自分で起業されたり、家計を継いだりということで、やる気がある方が多いと思います。
広くするということも大事ですけれども、頑張っている企業に向けてクラウドファンディング等を進めるということで、確かに泉南市内全ての企業に行き渡るような施策というのは、確かに難しいこともあるかと思いますけれども、広く、浅く、様々な国からの交付金とかも活用して、これも進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
学校給食の無償化についてですけれども、昨日も御質問がありまして、答えていただいているんですけれども、ちょっと改めて先ほども3学期、学校給食の無償化をすると。アレルギー等の給食に対しても、補助金を出すというのは答えていただいていますけれども、来年度以降、ぜひともしていただきたいということで、同じ質問で申し訳ないですけれども、こちらも簡潔にまた答えていただければと思いますので、来年度以降どう考えているのか、よろしくお願いいたします。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
令和7年度以降の小中学校においての学校給食費の無償化を実施するためには、これまで御答弁させていただきましたとおり、総額で約1億5,000万円程度の追加の財源が必要になってくると考えておりますことから、国の交付金がない場合、本市単独での令和7年度の無償化等の実施のほうは、課題が多いため困難と考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
お金が必要だというのは確かにそうです。文部科学省が令和5年5月ですけれども、学校給食実施状況等調査を公表したということで、2024年度以降無償化を続ける気がないと答えた自治体が722のうち82あったということで11.4%、独自で単独で財源の確保はやはりどこも難しいというような状況だと思いますので、続けるのが困難だということだと思います。
そういった財源の問題があるので、今回のこの泉南市のように時期を限って無償化する自治体も多いということが分析をされていまして、国のほうも一律の無償化に向けて課題があるということで、その課題の1つに、児童生徒間の公平感の確保などについてがあるということで、不登校の方とかアレルギー対応、そして給食自体を提供していない学校もあると、様々な状況の学校があるということで、そういった児童生徒が日本で28万人以上はいるということだそうです。
無償化を受けられない児童生徒に対する不公平感が生じるおそれが指摘されているということですので、やはり国が学校給食無償化に向けての議論を、進めていかなければならないのかなとは思います。
泉南市でいえば、先ほどもちょっと紹介をしましたが、食物アレルギー等による給食を恒常的に欠食している児童生徒に補助金の交付を今回実施するということですので、その辺の不公平感のないように、市長と担当部局の職員の皆さんには努力をしていただいているとは思いますので、今後とも恒常的な給食の無償化は、国に求めて財源確保を訴えながら、今回の臨時交付金のような国からの臨時交付金とかも使って、無償化の実施もまだ期限を区切ってでもやはりまた考えていただきたいと思います。
学校給食で言いますと、給食センターが老朽化しているというので、廃止の方向で進んでいるということなんですけれども、私も今回の選挙で公約として掲げさせていただいておりますので、本当にこのまま全市的にデリバリー方式に切り替えていってもいいのかというのは、また今後皆様と議論をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、福祉についてということでお聞きをしたいと思います。
12月2日、現行の保険証の新規発行が停止となっております。マイナンバーカードに保険証をひもづけたマイナ保険証への移行が、政府によって推し進められております。
しかし、そんな中ですけれども、国民の皆様から元に戻せるようにしてほしいと、マイナンバーカードと保険証のひもづけを解除したいという声が寄せられているということで、10月28日からマイナ保険証の利用をやめる登録解除が可能となっております。
解除の申請が10月28日に始まりまして、11月8日までに全国でいいますと792件あったということです。
この泉南市での解除に関する問合せというのはあったのでしょうか。また、解除方法を教えていただきたいのと、今後市民の皆さんに解除に関する啓発等を考えておられるかをお聞きしたいと思います。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
健康保険証の利用登録解除について御説明を申し上げます。
令和6年12月2日以降、現行の健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーのカードを保険証とする仕組みに一体化をされております。
国民健康保険証と後期高齢者医療保険の被保険者の方で、マイナ保険証、いわゆる健康保険証の利用登録がなされたマイナンバーカードをお持ちの方で、カードのマイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除を希望される場合は、申請によりその登録を解除することができますが、その場合はマイナンバーカードを用いてのオンライン資格確認を行うことができなくなるというデメリットがございます。
また、利用登録の解除後に有効期限が残っている健康保険証をお持ちでない方には、資格確認書を交付することになるため、利用登録解除後において、医療機関などを利用される際には、有効期限が残っている健康保険証または資格確認書の持参が必要となります。
マイナ保険証の利用登録解除の申請数につきましては、本市では令和6年11月末の時点で国民健康保険では12名、後期高齢者医療保険では6名の方が解除の手続を行っております。
なお、利用登録の解除については、ホームページに掲載をいたしまして、周知を行っているところでございます。
また、利用登録の解除後、マイナポータル上の健康保険証利用登録の申込み状況画面で解除の状況が確認できますが、反映されるまでに2か月程度時間を要する場合もあるというふうに聞いてございます。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えいただきました。すみません、次に、現在マイナンバーカードを保有されている方の保有率と、マイナ保険証を持っている方の保有率で、実際にマイナ保険証を使ったことのある方の率を教えていただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
マイナ保険証の保有率でございますが、国民健康保険では被保険者数1万4,220人、そしてマイナ保険証の保有者数が8,797人、保有率については令和6年9月末の時点で61.8%となります。
また、後期高齢者医療保険では、被保険者数が1万125人で、保険証の保有者数が6,308人で、保有率は6年9月末時点で62.3%となってございます。
また、利用率でございますけれども、国民健康保険は令和6年7月時点で9.5%、後期高齢者医療保険では、同じく7月末時点で10.6%と後期高齢者のほうが利用率が高いという状況となってございます。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
そうですね、泉南市で見てみますと、保有率は6割ということで、違いますね、すみません。利用率がちょっと泉南市が低いですね。全国で10月の使用率を見てみますと15.67%だったということで、保有率のほうも全人口で見てみますと75.7%で、マイナ保険証に登録している方が62%ということで、泉南市は平均よりもちょっと少ないような状況ですかね。だと思います。
マイナンバーカードの促進、普及に関しては国のほうもポイントをつけたりということで広がってきたのがあると思いますけれども、実際に使用するとなると、市民の皆様からはなかなか受け入れられていないのかなという状況だと感じました。
やはりこれはトラブルとか、情報漏洩がやはりニュースとかで報道されたりしているのが状況なんじゃないかなと思います。
10月17日に全国保険医団体連合会が発表しました、2024年の5月以降のマイナ保険証調査というのを実施したそうですけれども、1万3,000医療機関のうち、トラブルがあったと答えた機関が70.1%と9,000とかそれぐらいやったと思うんですけれども、パーセントとかあって、1年前にも同じような調査をされているそうですけれども、10%増加をしたということです。
中身を見てみますと、資格情報が無効であった。該当の被保険者番号がなかった。保険負担割合の誤りがあったというようなトラブルがありましてその中でやはり一番多いのが、カードリーダーの接続、認証エラーだったということです。この半数以上の医療機関で起こっていたということで、頻繁に起こると回答したところも多くて、やはり不具合が起こる。不具合が起こるのが当たり前というような状況だというところも、答えている機関もあったということです。
私のほうは、マイナンバーカードすら作っておりませんので、申し訳ないんですけれども、使ったことがありません。市民の皆さんに、マイナ保険証のことどうですかと聞いてみたら、答えた方はやっぱり認証エラーはよう出ると言うてはりました。なので結局保険証を見せるということなんだと、こういう状況です。
あと、調査のほうですけれども、ほかにも重大な他人の情報がひもづけられると、個人情報に関わる大きな問題が189の医療機関でも起こっていたということで、利用率が全体の1割程度で、これだけのトラブルが起こっている状況で、政府が利用者を増やそうとしておりますけれども、これは本当に不安しかないと思っております。
そういう不安を皆さん抱えておりまして、個人で使われる方もそうなんですけれども、高齢者施設、こちらのほうですけれども、高齢者施設では本人の認知能力などに応じて、健康保険証を施設が預かって管理するというケースがあるとのことです。
これは、高齢者施設だけではなくて、障害者施設、養護施設、そして病気にかかった子どもを一時的に預かる病児保育などもそういうケースがあるということなんですけれども、今後はマイナ保険証になってくるということで、マイナ保険証、暗証番号も必要になるということで、この暗証番号も預かる必要が出てくるということで、施設側からは管理が格段に難しくなるということだそうですし、施設もそうですけれども、入所される方、本人さんも施設にマイナ保険証を預けたくないと思われる方もいてると思うので、そういう方の対応というのはどのようになっているでしょうか。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
介護施設等に入所している方の資格確認書の交付につきまして、国民健康保険の場合は、令和6年12月2日以降の新規加入者などで、マイナ保険証をお持ちでない方に対しては、窓口で即日交付することになりますが、有効期限が現行の保険証に合わせ、令和7年の10月31日までとなります。
また、後期高齢者医療保険の場合は、国からの通知があり、令和6年12月2日以降の新規加入者に対して、マイナ保険証を保有している方であっても、全員に資格確認書を交付するということになります。
有効期限は、現行の保険証に合わせて、これは令和7年7月31日までというふうになります。
また、介護や障害により社会福祉施設などに入居される方、いわゆる要配慮者に対する資格証の資格確認証の交付につきましては、国民健康保険の場合、令和6年12月2日以降は、マイナ保険証の保有者であっても申請に基づき、即日交付を行ってございます。
また、代理申請についてでございますが、法定代理人、同一世帯介助者などとし、それ以外の方の申請では、委任状の提出を求めることになります。
後期高齢者医療保険の場合は、令和6年12月2日以降で、75歳に到達する新規加入者の方などに対しては、申請がなくても有効期限が令和7年7月31日の資格確認書を交付いたしますが、令和7年8月1日以降については、国民健康保険と同様に、申請に基づき交付することに変更となるので、留意をする必要がございます。
以上でございます。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
今、説明いただきましたが、本当に複雑な状況になっているのかなと思います。マイナ保険証を持っていても、資格確認書を申請すれば交付が認められているとのことで、その申請の仕方も、先ほどお答えいただいたように、代理人であったり、同一世帯の方が行けたりということでお答えをいただきましたが、複雑で大変ですよね。
こういった施設に入っている方々自身で、なかなか申請できへんとなると、やっぱり家族であったり、先ほど言った介護人さん、身寄りのない方に関しては、そういった状況にもなってくると思いますので、負担が増えるというような状況になっているんじゃないかなと思います。
さっきも言いましたけれども、その申請の仕方も複雑だと思うんですけれども、そのマイナ保険証、現在の状況というか、資格確認の仕方もマイナンバー保険証を使って顔認証と暗証番号が利用可能なカードがあって、あと、暗証番号なしの顔認証のみのカードがあると。
12月2日からは、1歳未満の乳幼児には顔写真なしのカードがあると。来年春からは、スマホにマイナ保険証が搭載できるということで、このマイナ保険証を使った資格確認書というのは4種類あることになるみたいです。
マイナ保険証を使っての資格確認の仕方も、機械で確認しますので、機械のトラブルとか停電のときはあれですけれども、機械の不具合があるというのも、これはもう避けて通れない状況だと思うので、この機械の不具合なので、マイナ保険証が、そのオンライン資格確認できへん場合は、資格情報のお知らせですかね。なんかA4ぐらいの紙が送られてきているということで、それとマイナ保険証を見せると。
あと、若い人で言うたらスマホでマイナポータルを入れてはると思いますので、マイナポータルの画面を見せると。そのどっちもない人には、被保険者資格申立書というのをその場で書いてもらうということで、これでも3種類あると。
これに現行の健康保険証も使えるし、資格確認書も使っていくことになるということで、健康保険証の資格確認の仕方が9種類存在するという、本当に複雑怪奇な状況になるという状況だと思うんです。
医療現場の人も本当に混乱するし、負担が大きいものになるんじゃないかなと思うんですが、じゃあ、なぜ政府はトラブルが多くて不便なマイナ保険証の利用を勧めるかと言いますと、医療データを蓄積させて、様々なビジネスにつなげようとする財界側の狙いがあるということです。
これは実際に経団連の2020年に発表しました新成長戦略の中で、健康保険証、運転免許証、在留カードなどの公的証明書、診察券や学生証などのデジタル化とマイナンバーカードへの一元化を求めていると、これが実際の状況です。
マイナ保険証にすることで、年齢、病歴、症状、投薬歴などのデータを一元化して、集約されたものを、新薬の開発やサービスの提供に利用しようとしているという状況だと思います。
これを言うとといいますか、そうすると海外ではデジタル化が進んでいるんじゃないかと、よく言われるんですけれども、海外のほうでいいますと、個人情報保護制度は非常に強固なもので、国民から信頼されているからできているというような状況です。
ヨーロッパでいいますと、個人情報流出が起こると、多額の制裁金が課せられるというようなことになっているんですけれども、日本の方では罰則が非常に緩いということです。企業が利活用しやすい方向に向かっているというのが、現状だと思います。
つらつらと言いましたけれども、こういう状況で、マイナ保険証を進めていっていいのか。政府は令和7年に完全移行を目指しているということですけれども、そもそもマイナンバーカードの取得自体が任意であって、義務ではないということですので、泉南市としても解除の仕方もホームページに掲載をしているとお聞きしましたがちょっと僕も調べてみたんですが、どこから見られるのかも分かれへんかったので、情報源としては検索しやすいように、見やすいようにしていただければなと思います。
泉南市としても、マイナ保険証の利用を進めるだけではなくて、やはり市民の皆さんに使わなくてもいいという、使わない選択肢もあるということの情報提供を今後していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後、教育についてということでお聞きをしたいと思います。
万博への子どもの動員についてということで、私もこの間といいますか、過去にも質問をしたりということで、ちょっと時間が足らなくてというような状況だったので、今日ちょっとしっかりとしていければなと思います。
大阪・関西万博ですけれども、開催まで120日ほどと迫ってきております。ニュース等でも、万博に関するニュースはよく流れておりますが、児童生徒が大阪・関西万博に遠足行事で行くということで、この泉南市でも計画が進んでいると思います。
9月議会のほうで、万博に行くのに交通手段はバスを利用するということでしたので、バスを予約する予算が出たと、予算を使われることになっていると思いますので、今後のバスの手配であったり、パビリオンや休憩場所の確保や、先生の下見の方法など、今、万博に向けて子どもたちを学校行事として連れていく。それに向けて今進められていることもちょっと教えていただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
2025年日本国際博覧会の児童生徒の招待事業につきましては、議員御指摘のとおり、令和6年9月議会におきまして承認をいただきました招待事業の債務負担行為、これの補正後の進捗状況につきましては、大きく3つ報告させていただきます。
まず1点目につきましては、バスの手配については、順調に進んでおるところでございまして、市内の小中学校の全校において、必要な台数が確保できる見込みとなっております。
2点目、パビリオンや休憩場所の事前予約につきましては、現在各学校におきまして、大会事務局が運営する予約システムへの入力を進めているところでございます。
3番目、会場の下見につきましては、万博開幕後に下見を実施して、その後、来場をキャンセルしたとしても、下見のチケット代については、不要であるという部分と、そして開幕の1週間前に教育関係者、ここも無料で下見ができるように検討中であるということが、協会のほうから報告があった状況でございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
9月ぐらいのときに、バスの手配ができるんかとか、運転手不足とか言われている中で、全校の皆さんの分が手配できているということと、予約に関しても入力を進めているということで、入力が進む中で、進む中というか、予約できるのか心配されると思っております。
パビリオンもその今ニュースとか調べるところで言うと、海外パビリオンが物すごく着工というか、工事が遅れているという状況で、本当に見たいものが見られるのかとか、そういった心配もあります。
下見の件もお答えいただいたところで、ちょっとこれも確認をしたいんですが、先生がさっき説明していただいたんですが、ちょっと確認をしたいのが、下見に行けるというか、下見に行って下見したけれども、やっぱり万博に子どもたちを連れて行くのには不安があるなということで、下見をした後に辞退をしたとしても、その下見をした先生のチケット代とかは、返ってくると言いはったんかな。それまたちょっともう1回答えていただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
下見につきましては、先ほども御答弁させてもらったとおり、下見を実施して、その後キャンセルしたとしても、下見のチケット代については不要であるというふうな回答をいただいております。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
ということは、下見をキャンセルしたら、下見に行っていない状況でキャンセルしたらお金を払わないと、そういう状況だということですかね。分かりました。
状況については、お答えをいただきました。あと、行くに当たって先生等の準備もあると思いますし、保護者の方への説明とか、この辺の予定とか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
通常学校では、宿泊を伴う学校行事については、事前に保護者の方のほうへ説明会を行うこともございますけれども、日帰りの学校行事等については、行程を記載した通信やお便り等を事前に配布するというような対応をしているものでありまして、今回の万博への招待事業については、特に学校の判断によるものでありますけれども、現在のところ予定されているかどうかというのは、教育委員会のほうでは把握しておりません。
以上です。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
学校のほうに任せるというような感じになるんですかね。分かりました。
今、下見のキャンセル云々のところを言わせていただいたところで言いますと、10月7日に朝日新聞デジタルが、この大阪など近畿6府県の子どもを、学校単位で無料招待する事業について、記者会見発表があったんですけれども、私が今聞かせてもうたように、学校の児童生徒を引率する教員が会場を下見した後に、引率が困難と判断するなどして、来場を取りやめる場合は、万博協会が無料としていた下見の入場代を学校側に請求する方針であるというのが分かったと報じられておりました。
万博協会が1団体につき3人まで無料で認める、下見を認めるけれども、下見へ行った後に引率が困難と判断したら、人数分、1日券は7,500円は請求するというのは規約で定めているというニュースがありましたのでね。予定どおりに生徒児童が来場すれば、この金額は発生しませんと答えていると。
万博に来るかどうかを決めるための下見ではなく、来ることが前提での下見を想定していたと。これはニュースで言っていたんで、そういう状況なんじゃないんかなと思います。
何で下見をした後に、万博に行くことをやめるという判断になるかという、その根本で言いますと、前にも言うたかな、3月には会場建設工事中にメタンガスに引火して、爆発事故が発生したと。その後、協会も対策をするということで、メタンガス等を機械で測って、基準値を超えたら、作業は止めるということだけで、実際工事自体は進められているというような状況です。
10月17日に、万博協会のホームページにその会場内のガス濃度測定結果、2024年7月・8月度が公表されておりまして、メタンガスというのは、対策はするけれども、元自体、発生自体を止められませんので、もともとごみの埋立地ですのでね。
メタンガスは変わらず発生していると。メタンガスだけではなくて、ほかにも一酸化炭素とか、硫化水素も出ているということです。この一酸化炭素の検査結果を見てみますと、法令の安全基準値超えが連続しているという状況で、検査機器の上限が500ppmらしいんですけれども、これを超えて測定できないという、オーバーという測定結果が出ているんです。
このGW区というて、グリーンワールド区、万博のその入り口になるところです。トイレのメタンのガス爆発があったところに、もう既にというか、常に26本のガス抜き管がありまして、そこの計測結果なんですけれども、26本ある。そのうち7月には13本、8月には8本という1日でもオーバーと出た日ですけれども、測定不能の数値が出ているんですよね。
26本中13本だから、半分ぐらいはそういう危険な濃度での一酸化炭素が出てきていると。この状況をどうするねんと。万博協会は、開催中は機械を使って排気、換気を徹底すると。ガス濃度計測を継続的に行って、測定値を毎日公表するということだそうです。
ということは、ガス濃度によっては入場できない場合もあるので、もしかしたら泉南市でもそういう状況の日にかかってしまうかもしれへんということですよね。
そんな国際イベントで、本当に子どもたちを連れて行って大丈夫なのかと、ちょっと思うんです。ほかにも、バスの駐車場の地下にはPCBに汚染された泥が袋詰めで埋まっています。
あと、熱中症対策も聞こうと思って、聞き取りのときには熱中症対策も進めているということで、移動式の日よけみたいなんとか、シャワーなんていうかな、ミスト状の何か水をまいたりというようなのをお聞きしましたけれども、熱中症も本当に大丈夫なのかなと。
1970年の万博期間中でも、熱中症で救急搬送された方は300人おられたということなんですけれども、この1970年代の猛暑日の日数というのは、この期間中でいうと6日間だけでして、今年2024年でいうと、万博期間の間、今年なので、その期間と照らし合わせると41日やったということなので、7倍以上と、そんな時期に、去年の同じ時期を見てみても、やっぱり半分近くが真夏日にもなるということなので、熱中症対策はそれで十分なのかと。とても心配をしております。
ちょっとすみません、つらつらと言うていますけれども、その遠足に行くに当たって、昭和43年に、当時文部省から小学校、中学校、高等教育等の遠足、修学旅行についてという通達が出されておりまして、この中で、遠足、修学旅行における事故の絶無を期するということが書かれておりました。僕、今言うたことだけじゃなくて、まだまだ不安材料はあるんですよ。
そういった中で、子どもたちの安全、事故が本当に絶無、絶対になくできるというような遠足にできるのかというのが、とても不安なんですけれども、教育委員としてはどう思われているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
教育委員会としては、万博に限らず、校外学習については、子どもの安全第一であるが、それが一番大事で大切であると考えておりまして、御指摘いただいた部分につきましても、現在報告を受けておりますのは、特に熱中症対策につきましては、対応が進められておりまして、具体的には会場内の日陰の創出に努めておったり、それからスポットエアコンや御指摘のとおりミストの設置、そしてウオーターサーバー等の給水環境の整備などを進めていると聞いております。
また、併せて会場内には医療救護班、救護施設を設置して、熱中症の患者発生時の対応に万全を期すというふうな説明を受けております。
また、協会と大阪府のほうからは、適宜説明会が開催されておりまして、今最新では11月の説明会で、最新の情報等、こちらに対する質問に対する回答をいただいておりますので、まだこれから決定して、こちらのほうに説明がされる内容というのも出てくると思います。
それにつきましては、教育委員会としては教育長協議会等も含めて、要望なりしているところもございますので、そこについては情報を取りつつ、得た場合には、保護者の方とも共有して、子どもの安全第一で進めていきたいと考えております。
以上です。