楠成明議員の一般質問 令和5年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和5年第4回定例会(第1号)
8番(楠 成明)
日本共産党の楠 成明です。よろしくお願いいたします。質問に入る前に少し発言をさせていただきたいと思います。
大阪・関西万博の開幕まで500日を切ったということで、開幕に向けて機運醸成として様々なイベントが行われております。
しかし、国会内でのやり取りやニュースを見てみましても、問題点がたくさんあるのではないかなと思います。
「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマに合った万博が、本当に開催できるのか、疑問があります。
各国が独自に設計、建設するタイプAのパビリオンについては、万博の華と言われていますけれども、当初は60か国が出展の意向を示しておりましたが、現在建設事業者が決まった国は半数の30か国にとどまっております。そして着工した国もまだ1つもないというような状況となっております。
2024年4月から建設労働者の時間外労働の上限が規制されるということですけれども、先ほど述べた理由から、万博協会は7月の段階から万博施設に限って、これの対象外とするように求めているというようなことが言われております。
東京オリンピックのメイン会場の新国立競技場の建設の工事の際にですけれども、長時間労働が続いた現場監督が自殺をする、そういった痛ましいことも起こっております。
労災死亡事故も相次いだとニュースでもあったかと思いますので、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにしているというところですけれども、建設労働者の命が守られない、もしかしたらそんな環境に置かれようとしてると、これは本当に大問題なことだと思います。
会場建設費に関しても大きな問題となっております。万博開催が決定しました2019年当時は1,250億円と想定されていましたが、2020年には1,850億円に、世界最大級の木造建築を造るというために計画が大幅に変更し、その結果、そもそも180億円だったその建設の費用が350億円に膨れ上がったと。そしてさらに、この10月には2,350億円にもなっております。
それ以外にも、日本館建設費などでさらに830億円を超える国庫負担があるということも、ニュースでも明らかになっております。
この建設費負担ですけれども、国や府・市、経済界で3分の1ずつ負担となっておりますので、国民1人当たり630円、府民で換算すると4,470円、大阪市民は14,150円になると計算も出されております。
これ以外にも大阪での交通インフラ整備でアクセス道路の整備、地下鉄の延伸費用などを入れますと、総額7,500億円以上もの公金の支出が行われると。これを全て合わせますと1兆円を超える事業になっているということなんです。
2023年、この11月の共同通信の調査を見てみますと、万博開催が必要か、不必要かと問いが出されまして、不要と答えた方は68.6%にも及ぶとなっておりますので、本当に、今すべきは万博開催を推し進めることではなく、市民の暮らしを支える政策ではないかなと思います。
機運醸成として、皆さんも取り組んでおられますけれども、今こそ中止の決断をと訴えまして、発言とさせていただきます。
それでは、一般質問の通告に従いまして、質問をさせていただきます。
1番の物価高騰対策についてということで、地場産業への支援と生活支援ということで、ちょっと続けた形になると思うんですけれども、質問をしていきます。
現在、物価上昇のペースが一段と上がっている状況ではないかと感じております。
総務省が11月18日に発表しました10月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いて、前年の同月比で3.6%上昇したと報道されました。
この上昇率ですけれども、1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準になったということです。
物価の上昇が暮らしを直撃して、本当に日々のやりくりが大変だと。このままでは生活できないから何とかしてほしい、こんな相談も私の下にも寄せられております。
12月の予定も含めました今年1年間の値上げの品目数が、合わせて3万2,395となって、2022年の1年間と比べても25.7%の増加と。
電気、ガス、ガソリン、その他のサービスとかも全てが値上がりした一年になっていると、皆さんも感じていることだと思います。
11月10日に、政府は物価高への対応などを柱とする新たな経済対策の裏づけとしまして、一般会計の総額で13兆1,000億円余りとなる今年度の補正予算案を閣議決定しております。
この補正予算案に盛り込まれた地方創生臨時交付金のうち、推奨事業メニューの概要も明らかになってきております。
今回は5,000億円ということで、3月のときよりも少ない金額とはなっておりますが、その推奨事業のメニューですけれども、生活者支援であれば、子育て世帯の支援ということで、小・中学校等における学校給食費等の支援、事業者支援であればエネルギー価格の高騰分などの支援等々が例で示されております。
泉南市としては、この補正予算案のお金、予算が下りてくるということで、どのような政策を行っていこうと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
物価高騰対策についてなんですけれども、今回、国のほうからお示しされているのは、低所得者支援枠と今議員おっしゃられました推奨事業枠がございます。
先ほど議員御披瀝の給食費につきましては、現在今年度末まで無償化を図っておりますので、それはそのまま実施していくということになっております。
現在の状況といたしましては、推奨メニューについて、庁内からいろいろ施策はないかというところで、事業メニューを調査しているところでございます。
ですので、もう早々に事業化ができる内容が決まりましたら、議員の皆様にお知らせいたしまして、また審議いただけるように図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただきまして、今先ほども私のほうから、つらつらと発言をさせていただいたんですけれども、やはり困っている市民の方々が多いというところでいいますと、その予算をしっかりと使っていっていただきたいと思うんです。
今、考えていただいているということですけれども、注意書きとしまして、地方公共団体が例で示した、先ほど言った、国から出された推奨事業メニューよりも、さらに効果があると考えられるものについては、実施計画に記載して、申請可能というように注意書きもあったと思います。
ほかに、今回のメニューの事例、ほかにも書かれてあるところを見ますと、プレミアム商品券とか、地域で活用できるマイナポイント等を発行して、消費を下支えするというようなこともあったんですけれども、プレミアム商品券とかになりますと、やっぱりそもそも購入しなければならないと。
先立つものがないと、そのプレミアム商品券が買えないということになっておりますので、そもそも購入するのが苦しい方というのもおられるかと思います。
マイナンバーカード自体も作っていない方も泉南市でもいてると思いますので、やっぱり今まで行ってきた1世帯に1万円の地域振興券だとか、水道基本料金の半額減免というのは、もうすぐにでも市民の皆さんに恩恵があることですし、実証済みの政策だと思います。
この辺の検討というのも考える余地というのはあるのでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
地域振興券でございますけれども、プレミアム商品券であれば、主に地域消費の拡大であるとか、地域経済の活性化、こういったところを重点的に考える施策で、地域振興券ですと、それに生活支援というのも含めたような形ということで、我々は考えております。
プレミアム商品券ですと、プレミアム分だけを自治体が負担するという形になりますので、予算としては少額といいますか、少ない額で一定の効果が得られると思います。
商品券となりますと、全額を負担するということになりますので、効果的に活用するとすれば、前回と同様、1万円ぐらいを1世帯にお配りしようとすれば、3億円規模の予算となるというふうに考えております。
今後、様々な支援政策を考える中で、その案の1つとして考えていくものであるというふうに考えております。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
ぜひとも考えていただきたいと思います。
先ほどもお答えいただきました低所得者世帯支援枠ということで、1世帯7万円の支給も決まっているということですけれども、これはニュースで見たんですけれども、豊中市は、物価高騰に直面している住民税非課税世帯に対する経済政策として、この1世帯当たり7万円の現金ですけれども、プッシュ型で支援、支給するということを早々に決めまして、11月30日に開催された市議会の12月定例会で、同給付金に係る補正予算が議決したということです。
市民の目線といいますか、やはり一刻も早く市民の皆さんに届くようにということで、豊中市はしているんですけれども、それで12月末から順次振り込むというところです。
泉南市のホームページのほうにも、12月1日でしたか、この支援の案内がされていて、まだ国の方針が決まっていないということで、まだちょっと分かりませんというようなことが書かれておりました。
ほかの市では、こういうふうに早く早く施策を進めるということでやっているところもあるので、泉南市の今後の進め方というのも、ちょっとお聞きしたいと思います。
議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
物価高騰対策についての国の予算なんですけれども、これは11月29日に成立ということでありまして、その後、国のほうからこの重点支援の地方創生臨時交付金の取扱いの通知等が、正式に行われてきたというところがございます。
本市におきましても、低所得者支援分として7万円を支給させていただくということで計画しておるんですが、非課税世帯でもそこから漏れてくる世帯がやはりあるんです。その部分を推奨メニューのほうでカバーさせていただきたいなというふうに考えてございます。
それとまた、非課税世帯ということに限って、その少し上というんですか、均等割りだけかかっている世帯も、やはり生活に関しては、なかなか厳しい状況があると思います。
国のほうはそれを来年度から検討するようなんですけれども、その辺の対応も、できるんであれば、やっていきたいなというふうには考えてございます。
また、今後の予定なんですけれども、今定例会で関連をします予算を、追加で提案をさせていただくということで、計画をさせていただいております。
その後、御承認いただけましたら、システム改修、こういった作業がございます。事務に伴う準備もございますので、その期間を一定、十分間違いのないようにしていく必要があるということで、現場のほうからも意見がありますので、2月の下旬、この辺をめどに支給を具体的にしていけるような状況で進めさせていただくということで、計画をさせていただいているところでございます。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
広く対象の方が漏れなく給付できるようにということで進めていただいているということで、今お答えをいただきました。
市民さんからもやっぱりネットのニュースとかよう見てはって、こういった給付に関してのことは、泉南市は遅いとかいうお声も聞くんですけれども、今答えていただいたように、漏れがなく対象を広げるという意味では、やはりしっかりと進めていくためには、丁寧さとか、正確さも要るということですので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
今回の新たな経済対策の焦点となっているのが、所得税などの減税と今回の給付ということですけれども、12月3日のJNNの世論調査では、政権支持率は28.9%と。
これを見てみましても、経済対策というのは一回限りのもので、後には大軍拡の増税が待ち構えていると、政権の人気取りだと国民の皆さんは見透かしている状況、そういう結果がこの支持率に出ているのではないかなと思います。
やはり、減税するなら所得の低い人ほど重くのしかかってくる消費税なんじゃないんかなと思います。
なぜ日本がこんなことになっているかといいますと、世界でも特異な賃金が上がらない国になってしまったと。
実質賃金でいうと1991年から2022年にかけてアメリカのほうでは1.48倍、イギリスでは1.46倍、フランスは1.33倍と。ドイツも1.3倍となっているんですけれども、日本は1.03倍ということで、この30年で先進国で唯一賃金が上がらない国となっているということです。
直近の10年を見てみても、実質賃金は増えていないし、年間24万円減っているというような状況と。1996年のピーク時から見ますと、年間では64万円減っているような状況になっているんですね。これが日本の現状です。
外国を見てみますと、外国の話なんですけれども、単純な比較はできませんが、イギリスでいうと来年4月に最低賃金が2,132円になるということで、やっぱりもう日本でも賃金の底上げをしていかなければならないと思います。
最低賃金も1,500円に今すぐにでも引き上げるために、日本共産党はこの10年で180兆円近く増えた大企業の内部留保、総額でいうと510兆円ほどになっていますので、こちらに課税をしてほしいということで、国会のほうでも訴えております。
根本的な経済の立て直しを提案しているということを皆さんに知っていただいて、次の質問に移っていきたいと思います。
大綱2点目の教育問題についてということで、お聞きしていきたいと思います。
今回、教育問題としてということで、学校給食費の無償化を取り上げております。
山口慎太郎東京大学教授が、11月21日付の新聞、朝日新聞ですけれども、児童手当と違って、給食費の無償化は、お金が全て間違いなく子どものために使われるという点でも優れており、給食で支えられて育った子どもたちが活力があり、経済が好調な社会をつくっていくと、子どもの福祉と経済の相乗効果を説いている記事がありました。
給食というのは、やはり単にお腹を満たすだけのものではなくて、栄養を考えた献立を、家庭の枠を超えて、みんなで囲んで味を知る機会になるかと思います。子どもを社会の宝として育てていく上で、可能性にも富んでいるものだと思います。
学校給食の無償化をするというところで、泉南市の発展にもつながります。泉南市で育ってよかったと子どもたちも思えるかと思います。
先ほども、現状、お答えいただいたと思うんですけれども、現在行われている学校給食の無償化も、来年3月で終了するということで、また4月以降も継続を、ぜひしていただきたいと思うんですけれども、この点お答えいただければと思います。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
学校給食の無償化につきましては、先ほど御答弁にもありましたとおり、9月定例会での御答弁させていただきましたのと同様に、昨年度に引き続き本年度におきましても6月から国の交付金を活用して、給食費の無償化を実施しているところでございます。
それから、基本的に学校給食の食材費に係る部分につきましては、保護者の負担ということになっておりますが、無償化継続の可能性について、これまで教育委員会としても様々な検討を行ってきたところでございます。
しかし、来年度国による交付金が不確定の現段階におきましては、検討はしてまいりましたが、市単独での無償化につきましては、総額約1億5,000万円強の追加の財源が必要となりますので、現時点では困難であると考えております。
以上でございます。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただきました。やはりお金はかかるというところですけれども、子どもが給食を、これもちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、子どもが給食を食べるというのは、やはり基本的人権にひもづく権利だと考えられております。
食材費だけという負担といいましても、今の物価高騰というところでも、御家族さんといいますか、保護者の方も本当に大変なところだと思います。
もともと日本国憲法の中で、義務教育の無償性もうたわれておりますし、生存権や成長、発達権に付随するというところで、食の権利というのも深く関係しているかと思います。
子どもの健やかな成長を、やはり将来的に考えると学校給食を市で考えていくというのも、プラスにしかならないと思いますので、恒常的に行うのは本当に予算が要るというところですので、国の財政負担というのも、しっかりと私たちも訴えていきますし、皆さんもまたしっかりと訴えていっていただきたいと思います。
あと、新型コロナウイルス感染症対策のときですけれども、学校給食に地場産品を使用して、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農家の方や地元事業者等を支援する施策も行っていただきましたので、これも地場産、前のちょっと質問にも関わってくるんですけれども、学校給食を充実させていくところで、地場産業の支援にもつながっていくと思います。
一層給食の充実も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、9月議会のところで、私のほうで質問をしたんですが、愛知県の安城市で、食物アレルギー等の理由で、学校給食を恒常的に欠食している児童・生徒について、給食費相当分を欠食数掛ける給食単価の補助金を交付しているということで紹介をしまして、市長からの答弁もいただきまして、実施したいというような旨だったと思うんですけれども、その後どのように進めておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
御質問いただきましたアレルギー等による欠食児童への対応につきましては、9月議会におけます市長から御答弁させていただきましたとおり、アレルギー対応等の理由につきまして、学校給食を恒常的に欠食している児童・生徒の保護者に対する支援につきましては、令和5年度分に限り給食費相当分の給付対応につきまして、1月から実施する予定としております。
以上です。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
今おっしゃっていただいたんですけれども、アレルギー等というところで、アレルギーを持っている方は、前もって食べないということが分かっているので、対応ができるというようなことになるのかなと思います。
しかし、令和4年度のこの長期欠席をされている方というのが、発表では251名おられたということで、その長期欠席の理由といいますか、その内訳に経済的理由によるものというのも書かれておりますので、なおさら、この食べておられない、学校に来られていない児童や生徒の方には、対応をしていただきたいなと思うんです。
ほかの部署で、そういう支援をされているのかもしれませんけれども、やはりそういう長期欠席をされている方で、そういう理由もありますので、アレルギー等とありますので、この「等」の中身のほうもちょっと議論をしていただいて、食数の決定というのが、何か月前とか、その辺発注とかもあるので、ちょっと私も分かりませんけれども、期限的な制約があるかもしれませんけれども、柔軟な対応、もし食べなかったとしても、ほかのお子さんたちが給食のおかわりとか、そういう柔軟な対応もできると思います。
ぜひとも、その「等」というところをしっかりと考えていただきたいと思います。
続きまして、府立高等学校廃校問題ということで質問をいたします。
2021年の12月議会におきまして、私も泉鳥取高校の廃校問題ということで質問をしました。
その質問をした2021年の大阪府立のりんくう翔南高校の入学志願者数というのが、240名に対して243名ということでした。その後、2022年、2023年と志願者の数が定数より少ないという状況になっております。
この泉鳥取高校ですけれども、平成31年度が15人足らず、令和2年度は1人足らなくて、令和3年度でマイナス80人ということで、3年連続で定員割れになって廃校の決定といいますか、廃校に向けて今募集も停止しているというような状況だと思います。
2024年来年の募集、志願する方の結果次第では、このりんくう翔南高校も再編整備の対象となってしまいます。
このままでは泉南市から高等学校がなくなってしまうというような状況なんですけれども、これは市として、どういうことを思っておられるか、考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
りんくう翔南高校につきましては、本市唯一の公立高校であります。大阪府で進めている再編整備の方法に従いまして、泉南地区における学びの場が減っていくということは、大変遺憾に感じております。
なお、本市といたしましては、泉南地域の既存の高等学校における教育環境の充実、学力の向上と強化へ、一層注力してほしいと願っているところでございます。
また、本市におきまして、当該高校との連携につきましては、地元に根差し、地域を支える人材の育成と定住につながるものと認識しておりまして、再編整備に当たりましては、それぞれの学校及び市町村の事情を十分に考慮いただけるよう大阪府に要望したところでございます。
その場におきまして、本市からは関西国際空港を臨む泉州地域の特色を生かした教育課程を備えた学校など、りんくう翔南高校の付加価値を高める具体的な方法を提案させていただいておりまして、今後も継続して意見交換に努めていきたいと考えております。
以上です。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
今お答えいただきました、要望をされているということで、これは教育委員会からとして、してはるということになるんですか。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
泉南市からの要望といたしまして、教育委員会の意見を載せさせていただいているという形でございます。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただきまして、泉南市で唯一の公立高校ということで、このりんくう翔南高校ですけれども、年間行事とかを見てみますと、通学路とか、地域の美化活動をされていると。
あと、近隣のショッピングモール、近隣ですのであそこだと思うんですけれども、近隣のショッピングモールと連携して、モール内でプチ文化祭を実施したと。地域との交流も力を入れていると。
ここで、ホームページにもありましたけれども、ワークショップで子どもたちと一緒にスライムを作るというようなこともされておったということで、地域に根差した高校だと本当に思います。
りんくう翔南高校、泉南市の指定避難所にもなってもらっていますので、これも、たるいこども園とか、浜保育所が避難訓練で園児と先生が、高校まで歩いていきましたというような紹介もされておりました。
私も議員になる前ですけれども、樽井区の避難訓練に参加した際にも、このりんくう翔南高校の体育館に入って訓練させてもうたんじゃないかなと。
そのとき、煙体験とかもあったような、記憶がちょっと定かではないんですけれども、そういった形で体育館も使わせてもうた記憶があります。
あと、授業の内容を見てみましても、一般コースとか、ハートフル保育専門コース、看護コースということで、特色ある教育を行っていると思います。
あと、これ毎日じゃないかもしれないんですけれども、通学時に学生たちが乗り合わせて駅前から校門前までタクシーを利用するというような姿も見られておりますので、様々な方面でこの地域の活性化といいますか、地域とのつながりも担ってくれているのではないかなと思います。
高校がなくなっていくというのでいいますと、中学生の進路の選択肢を奪うだけじゃなくて、先ほどから申しているような、地域の交流もなくなって、形骸化したり、地域経済の衰退にもつながる事態になっていくことと思います。
まだ廃校になっていない時点で、やいやい言うのもどうかとは思うんですけれども、でも決まっていないけれども、2年連続定数が割れて、やっぱり泉鳥取高校とか、ほかの高校の志願者数とかを見てみますと、2年続くとやっぱり次もうなくなってしまうのと違うかなと思って、減ったりというような状況が見られるんじゃないかなと思うんで、やっぱり危機感を感じているんです。
一応、先ほども市からの要望ということで要望を出していただいていますけれども、阪南市のほうでは、市長のほうが3度にわたって要望書を出していますので、廃校が決まってからでは手遅れになると思いますので、そうなる前にこの条例自体の抜本的見直しも訴えていかなければならないんじゃないかと感じています。
この点について、市長のほうもちょっと答えていただけるんでしたら答えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
議長(岡田好子)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
市から府への要望ということでございますけれども、適切に教育委員会のほうから市の内容、要望させていただいているということでございます。
それと、その条例改正ということにつきましては、これはまずもって大阪府で府内の公立高校の配置をトータルで考えた中で判断して、しかるべき判断をしてくというのがまずもって必要かということで考えておりますので、要望は要望として本市としてはやっていく、こういう状況でございます。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
今そういう状況になっているというところですので、また要望のほうを出していって、私たちとしてもちょっとこういった残す運動というのもしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、大綱3点目ということで、和泉砂川駅前についてということでお聞きしたいと思います。
JR和泉砂川駅前ですけれども、バスのロータリーが完成したり、松源(マツゲン)もできました。国道26号線に下がっていく途中でも、ドラッグストアというのもできておりまして、着実に良くなってきているんじゃないかなと感じております。
ただ、その中でも、和泉砂川駅から砂川樫井線につながるところがまだ開通していないと。未供用部というんですか、開通していないというところで、市民の方からもやはりここはどうなっているんやということで、よくお話をお聞きしますので、現状どうなっていて、今後どういうふうに進んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
未供用部におけます一部未買収地となっている地権者との交渉につきましては、コロナ禍の間については、お手紙による交渉依頼を継続して行ってきたところですが、返信、応答がない状況でございます。
アフターコロナとなりまして、いろいろな制限も緩和されたことを受けて、定期的な自宅訪問も再開しているところではございますが、なかなか、お会いすることも難しく、訪問の曜日や時間帯を変更しながら、定期的な自宅訪問を継続して行っているところでございます。
また、未供用区間の暫定供用という点につきましては、暫定供用案をもって、交通管理者との協議を進めているところでございます。
以上です。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
すみません。今お答えいただきまして、ごめんなさいね。暫定供用、このちょっと説明が理解できなくて、これはどういうことというか、どういうふうになるんですかね、暫定供用、具体的にすみません。
議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
暫定供用部というのは、今供用されていない、片木アルミ前のところから砂川駅前部分というところなっておりまして、長い間使用せずにずっと道路用地ですけれども、活用されていないというところございましたので、その部分をもって、どのような活用ができるかということについて、現在計画を考えているというところでございます。
以上です。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
どのように活用できるかを今考えているというところでいいますと、具体的な計画、どんなことを計画されているのか、言える範囲で教えていただきたいと思うんですけれども。
議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
地域の方々の交通事情もございますので、所轄となる泉南警察署と一緒になりまして、どのような案が可能かということについて、検討しているところでございまして、一定、一方通行での使用というものについては可能であろうというような答えをいただいております。
その計画に基づきまして、現在どういう形が一番いいのかということを、図面といたしまして、今後大阪府警本部と協議を進めていきたいというふうな段階でございます。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
すみません、具体的に答えていただいて。なかなか相手さんもあることで、交渉も続けながら、それでも最低限使えるように進めていっていただけているというようなことかなと思いました。
あと、和泉砂川駅から市役所へ続いていく道で、以前、お肉屋さんのあったところがあったと思うんです。
あそこの道も狭かったと思います。今回といいますか、お肉屋さんが立ち退いていただいたんですけれども、その後、工事が進んでいないように感じていまして、市民の方からもどうなっているんかなと聞かれることもありますので、ぜひともここの状況もお聞かせいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
当該地につきましては、府道と市道の交差点となることから、大阪府との事業協力によりまして、交差点改良を実施するものでございます。
現在、交差点改良に必要となる用地につきましては、地元要望と地権者の協力の下、用地買収が完了している状況でございまして、現在事業協力者となる地権者や近隣調整の動向を見定めているところでございます。
以上です。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
これもちょっと先ほどと同じような形といいますか、相手さんがありますので、しっかりと交渉を続けていただいて、計画は進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、最後ですけれども、公園整備というところでお聞きしたいと思います。
現在、泉南市の公園施設長寿命化計画に沿ってということで、公園施設の遊具の補修であったり更新を進めているところかと思います。
公園遊具の修理というのは、この計画もありますけれども、それ以外、市民の方からもやはり遊具を修理してほしいとか、壊れているので、何とかしてほしいという声を聞いたら、その都度担当課のほうにはお話をして対応をしてもらっておりますけれども、この計画を立てて進めている、その現状というのを、これもお聞かせいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
公園遊具の更新につきましては、遊具の安全性や機能の確保を的確に行うべく、泉南市公園施設長寿命化計画に基づきまして、順次その更新を進めているところでございます。
計画初年度となる令和4年度につきましては、りんくう南浜公園、牧野公園の複合遊具や大池公園の滑り台、前畑公園のブランコなど7公園の遊具の更新を実施いたしまして、今年度につきましては、現在までに砂川公園、長山緑地公園など5公園の遊具の更新が完了いたしまして、引き続き11公園の遊具更新に着手しているところでございます。
今後も長寿命化計画に基づきまして、遊具の安全性や機能の確保を的確に行い、その修繕、更新等に係る費用の平準化を図るとともに、ライフ・サイクル・コストの縮減に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただきました。計画、泉南市公園施設長寿命化計画の中に、誰もが安全で安心して利用できる公園とするためと、こういう文言が入れられております。
公園においても全ての人が利用できるようなユニバーサルデザインというんですか、バリアフリー化、ユニバーサルデザインを取り入れて、このバリアフリー化を進める必要があるんじゃないかなと思っております。
遊具とかでいいますと、このユニバーサルデザインのもの、背もたれが付いていたり、安全ベルトが付いているブランコとかシーソー、遊具周りでいいますと、ゴムチップ補装とか、あと休憩しやすいようにいろんな高さ、誰もが使いやすいような高さや種類のベンチ、テーブルの設置とかもあると思います。
こういった視点といいますか、更新に当たってこういうことも考えておられると思うんですが、いかがですか。
議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
今、議員のほうから御披瀝ございましたように、ユニバーサルデザインというか、バリアフリー対応、そのような機能を持った安全遊具という、インクルーシブ遊具というんですか、そのような導入については、必要に応じて検討すべきであるものというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
考えておられるということですので、ライフサイクルコスト、コストがかかることとは思いますけれども、子育て世代もそうですし、散歩する方も公園を使うと思いますので、誰もが安心して、安全で利用できる公園とすると書いておりますので、ぜひとも導入のほうも考えていただきたいと思います。
泉南市の公園というのが137になるんですか、数としてはやはり多い、市として管理しなければならない公園というのはたくさんありますので、大変にはなるかとは思うんですけれども、全ての公園にそういった導入する視点というのも必要になるんじゃないかなと思います。
これもちょっと繰り返しになるかもしれないんですけれども、遊具の更新、インクルーシブ遊具の導入も考えられるということですけれども、入りやすい公園にしたりとか、休憩場所が充実している公園とか、全部の公園を画一的にそういうふうにできるのが一番ですけれども、それぞれの公園で、そういったバリアフリー化、それぞれの公園でここが特化しているというか、それぞれの公園で検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、日常的な維持・管理でいいますと、草刈りがやはりあると思うんですけれども、これも草、全ての公園で伸びてくると思いますので、全ての公園で必要な作業となっているかと思います。
雑草が生えないようにするには、芝生を植えるというのが有効な手段の1つということで、具体的なところでいいますと、牧野公園なんかなんですけれども、公園の維持・管理について熱心に考えておられる市民の方というのが多数いてると思います。
その方から相談も受ける中で、雑草が生えている中で、芝生を植えるために根起こしといって草、上だけ刈ってもどんどん伸びてくるので、やっぱり根から処理していかなあかんということで、根起こしというのも私としても何回か手伝わせてもうたことがあります。
これもやってみましたけれども、くわを持って掘り起こすというのは、結構大変なんですよね。この大変な作業なんですけれども、この芝生を植えるというところを見ますと、やっぱりまずは芝生が定着する整備をしっかりしていかなければならないと思います。
そうなってくると、最初にそれなりに予算を使って、やっぱりそういう環境をつくるためには、予算が必要だということだと思うんです。
雑草が生えにくい環境づくりというのも、全ての公園で進めていただきたいと思うんですけれども、草刈りの現状とか、今後どうしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
今、市内に136公園ございまして、地元自治会の理解、御協力をいただきながら、管理を委託しているものが81公園となってございます。
それ以外につきましては、SENNAN LONG PARKを除きまして、直接の管理となっているところでございます。
これら直接管理となっている公園につきましては、清掃や除草作業についてはシルバー人材センターや就労支援事業所に委託をいたしまして、また草刈りや低木の剪定、高木の伐採等については、造園業者などに委託している状況ではございます。
議員御指摘のとおり、予算的には年1回程度となっておることもございますが、草が伸びる時期といたしましては、同じタイミングとなることから、発注依頼は行っているものの、着手までに時間を要しまして、草が伸びている時期が長くなっているのも実情でございます。
今後、今ありましたような芝生とか被覆植物などの活用による雑草の抑制や、包括管理委託等の民間活力の導入の可能性といった検討も必要と考えますが、自治会等に委託している公園についても、自治会の方々の作業の軽減を図るという策といたしまして、現在軽量な草刈り機等の貸出し等を行える準備を進めているところでございますので、今後も自治会等の協力も得ながら、良好な公園施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただきまして、地域にお任せしても、本当に高齢化が進んでいるというところで、草刈りをしていただくのも本当に大変な状況になっているかなと思います。
直接市の職員の方々も、136で81、それ以外で55ぐらいですかね。管理するというのは、本当に手間暇かかるし、お仕事もある中で精いっぱい頑張っていただいているのも分かるんですけれども、先ほどから言うているんですけれども、やっぱり最初にお金はかかるかもしれへんけれども、雑草が生えにくい環境をつくってしまえばいいので、最初に予算を投入する、こういう決断もしていっていただきたいと思います。
あと、シルバーさんとか、就労支援とか、造園の方にも頼んでいるということですけれども、草の生態といいますか、そういう草のことがよく分かる方にやってもらわないとあかんということもあると思うので、市民の方からの協力も得ながら、ぜひともお金もしっかりと投入して進めていっていただきたいと思います。
ちょっと2分残っていますけれども、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)