泉南しらべver0.91よろず研究室

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大森和夫議員の一般質問 平成18年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成18年第1回定例会(第2号)(その1)

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10番(大森和夫)
泉南市は危機的な財政状況にあります。  94年に関西国際空港の開港をきっかけに固定資産税がふえ、財政力が強くなったのに、なぜここまで財政危機が進んだのでしょうか。市の行財政改革の失敗が原因ではないでしょうか。信達樽井線の建設に象徴的にあらわれています。イオンのりんくうタウンへの出店を条件に、信達樽井線の整備が条件に出されると、市は唐突に当初、総額64億円もの建設計画を時間がないと議会に提案しました。財政問題は危機的な状況にありながら、道路建設費用は別枠だと建設を決めました。行財政改革の計画性のなさと、財政危機の認識不足があるのではないでしょうか。  信達樽井線関連予算が否決されるたびに、市長は専決処分で否決された予算を執行しました。議会や市民の中でも賛否が分かれるものは、説明責任と情報公開を果たし、必要性、緊急性を検証しながら進めるべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。  新家駅上に20年以上前に中規模の石綿工場がありました。工場で働く労働者だけではなく、周辺の居住者や農作物、農作業を行ってる方々が石綿肺や胸膜肥厚などになり、治療法もなく苦しんでおられます。せきやたんがとまらない、風邪を引きやすく病院に行っても治らないなど、体の変調と将来の発病の不安に苦しんでおられます。アスベスト新法が成立しましたが、被害者の救済を中皮腫と肺がんに限定しています。そのため、石綿肺など多くの被害者が見捨てられています。国がアスベストの危険性を知りながら放置してきたため、何の落ち度もない方が苦しんでおられます。  1、地域住民は専門的な立場から助言や指導の行える健康相談の窓口を設置することなど3項目の要望を市に提出していますが、これらの対応はどうなっていますか。  2、まだまだ多くの被害が隠されています。被害の掘り起こし、情報の提供に市も協力すべきではないでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。  市の防災対策の取り組み状況と、公共施設の耐震化と防災無線の設置の予定をお聞かせください。  21世紀の街づくりのキーワードは、持続可能な都市です。これを泉南市で実現するためには、第1に、関西空港やりんくうタウン中心の開発型の街づくりは財政や環境を守るためにも見直すこと。  第2に、泉南市の豊かな自然、歴史を生かした街づくりを進めること。  第3に、りんくうタウンは大阪府言いなりで、空き地を埋めるために何でもありの誘致ではなく、秩序ある市民本位の街づくりに改めること。  以上、3点について市長の御見解をお聞かせください。  壇上の質問は終わりまして、再質問は自席で行います。答弁は簡潔にお願いいたします。
議長(北出寧啓)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、アスベストの対策のうちの被害の掘り起こし、情報提供についてという点と、防災対策の防災放送の設置について御答弁を申し上げます。  本年1月23日付で、新家地域の住民の皆様からアスベスト問題に関連いたしまして、専門的な立場から助言指導できる健康相談の窓口の設置について、2つ目は定期的、継続的な肺がん検診の実施について、3つ目に石綿による健康被害の治療費や補償費についての3項目にわたりまして要望書をいただいたところでございます。  本市では、過去に石綿工場が多く存在し、多くの市民が従事していたということもあり、アスベスト問題が社会問題化している今日、市民の健康への不安の解消に向けた取り組みが重要であるというふうに考えております。  そのことから、私も先般、地元国会議員並びに関係省庁に対しまして、アスベスト新法におけるこの泉南地域の地域性といいますか、重さを反映できるような内容にしてほしいという要望書を出さしていただきました。  ただ、今回の新法につきましては、御指摘ありましたように、石綿肺についてはなかなか位置づけがされていないという問題点が残っておりますので、その点については、今後とも国、また府を通じて要望もしていきたいと思っております。  それから、被害の掘り起こし等についての問題でございますけども、これも先般大阪府の三輪副知事に要望いたしました。その中で、1つは大阪府と泉南市、そしてそのとき一緒ではありませんでしたが、阪南市もあわせてこの問題についての情報交換ができる、あるいはいろんな対応ができるような会議を持ってほしいということを要望いたしました。それについては、大阪府もわかりましたということで、今後そういう形で進めさしていただきたいという回答をいただいております。  あわせましてお願いいたしましたのは、環境省が平成18年度に泉南地域を対象に工場と周辺住民の健康被害との因果関係を把握する疫学調査を大阪府に委託して行う予定というふうに聞いておりますので、大阪府としてもぜひそれを環境省と協議しながら実施をしてほしいということをお願いしてまいりました。  したがって、この掘り起こしも含めたそのあたりについて、今後環境省からの委託といいますか、そういう形で大阪府が実施をしていただけるものというふうに思っておりますが、これも詳細については我々と協議をしていただくということにいたしておりますので、引き続きアスベスト問題の解決に向けて全力で取り組んでいきたいと考えているところでございます。  次に、防災対策のうちの防災放送の設置でございますけども、防災用広報システムにつきましては、防災行政無線の施設整備の基準によりまして整備をいたしますと、本市の場合、約4億5,000万円から5億円程度の整備費用を要するというふうに思われておりますが、それは現在、非常に厳しい財政状況の中では難しいというふうに思っております。しかし、東南海・南海地震の30年以内の発生が危惧される中、災害時の公報システムの必要性は十分認識をいたしております。  また、小学生に対する犯罪が多発をしている現状から、このような事件の予防効果という点におきましても、広報手段の必要性を感じているところでございます。  そこで、市といたしましては、従来からの防災行政無線にかわりまして、費用対効果の高い広報手段はないものかと多方面にわたっての広報手段や通信手段を現在検討しているところでございます。当面、必要とされる機能を有しつつ、将来に向けて多機能化の施設整備も可能となるようなシステムを検討しているところでございます。  総務省におきましても、防災行政無線の基準を緩和する方向にあり、その対象としてMCA無線や衛星電話なども含まれるようでございますので、これらを使ったシステムが望ましいというふうに考えております。  このシステムは、従来の防災行政無線に比べますと費用が非常に安価で、しかも早く整備できるという利点がございますので、私どもは今このシステムを利用するということを1つの最も有力なシステムという形で検討をいたしておりまして、この広報システムの整備、それから機能の研究を行っております。したがって、それが総務省の基準にも合うということであれば、早期に整備を進めていきたいというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
梶本財務部長。
財務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私の方から、1点目の行財政改革について御答弁さしていただきます。  まず、税収につきましては、関西国際空港の開港により約30億円の関連税収が新たに入ることとなり、以後毎年市税収の3割を占めております。しかし、市税収入全体では、平成9年度をピークとして地価の下落による固定資産税の減や長引く景気の低迷による市税の減などにより、年々減少しております。  また、歳出面では、義務的経費であります扶助費が年々増加し、三位一体の改革による国庫補助負担金の削減と相まって、厳しい財政状況になっております。  このような状況のもとで、計画的な行財政運営を進めるため、第1次行革、第2次行革、第3次行革大綱などを推し進めるとともに、平成14年度には財政健全化計画を策定し、その推進に努め、一定の成果を上げているところでございます。  御指摘の信達樽井線を含んだ普通建設事業につきましては、他の類似団体と比較してかなり抑制した水準で計画に織り込み済みであり、これに基づいた行財政改革運営を進めているところでございますので、御理解賜りたいというふうに存じます。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、新家地区住民から出されておりますアスベスト問題に対する市の対応について御答弁さしていただきます。  まず1点目として、専門的な立場から助言指導できる健康相談の窓口の設置という御要望でございますけども、まずその点につきまして御答弁さしていただきたいと思います。  私ども健康相談につきましては、現在保健センターを中心に健康相談を行っております。そして、また専門的なことについては、保健婦が対応しているところでございますけども、アスベストという専門的な問題につきましては、大阪府の協力を得まして、また保健所とも十分協力しながら健康相談を実施しているところでございまして、今後も引き続き実施していきたいというように考えております。  そして、次に定期的な肺がん検診の実施という点でございますけども、これにつきましては本年度は大阪府の協力を得まして2回の臨時肺がん検診を開催さしていただきました。  18年度につきましても、定期的、継続的に実施していくということの中で予算計上をさしていただいておりますので、18年度も実施を予定しているということで御理解願いたいと思います。  そして、3点目に、石綿による健康被害の治療費や補償についてという点でございますけども、これにつきましては、去る2月3日に石綿の健康被害の救済に関する法律が成立し、一定の救済の方向性が出されております。今後、国、また府の動きを踏まえる中で、市の対応についても検討してまいりたいと考えているところでございます。  今後とも、このアスベスト問題につきましては引き続き情報提供、また啓発に努め、全力で取り組んでまいる決意でございます。どうかよろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
防災対策のうち、公共施設の耐震化につきましてお答えさしていただきます。  公共施設、とりわけ避難所となります施設につきましては、地震等で倒壊することになりますとその機能を果たさないわけですが、これらの1つの耐震診断、改修を今後進めていく必要があると、このように考えております。  避難所となる施設では、教育施設は既に進めておりますが、耐震予備診断を行い、今後はその他避難所となる施設につきましても、予算の許す範囲内でできるだけ早く耐震化を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、まちづくりのうち、りんくうタウンの整備につきましてお答えさしていただきます。  りんくうタウンの整備につきましては、当初は移転工場や空港関連産業用地として、製造業を中心とした企業の立地を求めたわけでございます。しかしながら、長引く不況の影響もございまして、企業立地が進まなかったため、本市といたしまして平成14年3月に策定いたしました第4次総合計画におきまして、今後新たな企業誘致や福祉、医療、居住、集客など、新たな複合都市機能の確立を検討するということで位置づけを行っております。  また、大阪府におきましても、分譲に加え20年の定期借地方式や各種優遇制度を導入したこともございまして、平成15年2月に大型商業施設の立地が決定し、それ以降におきましても企業立地が一段と進んで、分譲・定借率はその当時の51.7%から現時点では81.6%となっているところでございます。また、並行して周回道路、生活道路及び緑地も徐々に整備されたことに伴い、りんくうタウンのまちづくりがかなり進んできている状況でございます。  今後は、残された用地や未整備の道路、緑地、公園等の早期整備を大阪府の協力のもと全力で取り組み、りんくうタウンのより一層の活性化に努めてまいりたいと考えております。
議長(北出寧啓)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
私の方から、まちづくりについての御指摘のありました件について御答弁をさせていただきます。  議員御承知のように、泉南市のまちづくりの基本方針といたしましては、平成14年に策定されました第4次泉南総合計画がございます。その中において、「水・緑・夢あふれる生活創造都市 泉南」を将来像といたしまして、緑豊かな自然と歴史遺産や多様な都市機能など、地域の個性と特性を生かした夢と活力に満ちた泉南市の実現に向けた取り組みや、新たな時代の要請に先見的に対応すべく、基本方針を定められてございます。  道路の整備につきましては、人や車の交通路の確保だけではなく、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収納空間としての機能の確保の意味もございます。根幹的な役割を担う都市施設の整備と言えるものでございます。  本市におきましても、海岸線と並行して走る広域幹線道路の整備は一定行われておりますが、これらと比較して海側と山側を結ぶ市域内幹線道路の整備がおくれておるものと思われますので、この方向の道路整備を推進しておるところでございます。  また、緑豊かな自然と調和したまちづくりが形成されるよう、開発指導要綱等一定の基準による適正な指導を行ってまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
まず、アスベストの件についてお聞きしたいんですけども、市長も石橋部長も全力でやるというふうにお答えいただいたんですけども、具体的にそしたら何をするのか、何ができるのかというのは、具体的なことはなかったように思うんですよね。  もちろん中身としては、国の大きな責任ということがかかわってくると思うんですけども、当面、実態調査がどのぐらい進んでいるのか、私は市長に三好石綿の周辺に住んでおられる方と、それから地元議員4人と、申し入れ書を持っていったときにお願いしたんですけども、せめて今市長も壇上で説明してくれました要望書に対し署名している人たちについては、これは27家族48人の方がいらっしゃったんですけども、こういう方々の実態調査、健康調査はぜひ行ってほしいというふうにお伝えしたんですけども、これの取り組み状況などがありましたら御答弁していただけますか。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、私どもも今年度まず緊急な肺がん検診を実施させていただきました。  そういう中で、54名の方が受けられて、48名の方が特段精密検査が必要でないと。6人の方が必要であったという、そういう状況でありました。そして、それを踏まえまして新家地区の住民の皆さん方の要望もあり、またそういう中で先般2月27日にそれぞれの市町におきましては1回限りで検診と。大阪府の検診車を持ってきていただいて検診を実施したんですけども、私ども要望さしていただいて、2月27日に2回目の健康診断、肺がん検診を実施さしていただきました。  その中で、前回よりも66名の方が受診されていると。かなり多くの方が肺がん検診を受けられました。その結果については、どういう状況になっているかちょっとわかりませんけども、まだ具体の資料は来ておりませんけども、そういう形で我々としては、やはりこの地域が過去からこういう石綿の工場が多くあり、またそういう勤められておった方もおられるということの中で、大阪府にも要望さしていただいた中で、こういう形で肺がん検診を実施さしていただいたところでございます。  その呼びかけも、それぞれ地域の皆さん方にできるだけ検診を受けていただきたいということで、その地域を中心に掲示等もさしていただいたところでございます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
そんなこと聞いてるんじゃないでしょう。署名された新家のアスベスト工場、三好石綿工場の周辺の皆さんがこういう健康被害があるということで署名を出されたから、その方々の実態調査を行っておられませんかとお聞きしてるんですよ。  私の前回の12月の質問では、いろいろ聞き取りもやらしていただいておりますというふうにお答えもあるんですよ。そういうこともあってお聞きしてるんです。ちょっとその周辺の方の実態調査を行ってるんかどうか、それだけ端的にお答えください。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
今回、環境省の方で大阪府に委託して疫学調査が実施される予定ということで聞いておりますので、その状況も見ながら実態調査というのに努めていきたいというように考えております。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
市長も部長も、市長、これ全力でやるとおっしゃったけども、大阪府任せ。実際は、本当なら尼崎の市長などもおっしゃってるけども、新法ができるまでに疫学調査も行って、どういう実態があるからどういう法律が必要なんだと。これ新家のことをきっちり調査なりして、泉南市からこういう市民の要望が国や府に伝わっていれば、中皮腫とか肺がんだけじゃ済まないんですよ。そうでしょう。こういうことができてないわけで、全力を尽くすとおっしゃってるけども、全力で何もできてないん違いますの。大阪府任せ、国任せでほうってるんと違うんですか。  それで、国のアスベスト新法というのは、市長もおっしゃったように幾つかの不備な点が生まれてるわけですよ。全力を尽くすとおっしゃったんですから、もっと具体的に何をしているのかね。少なくとも新家のそういう要望が上がってる周辺の皆さんの聞き取り調査、名前も挙げて出されてるわけです。名前を挙げてされるだけでも大変勇気のあることだと思うので、そういう点ではもうちょっと調査なりも、実態調査なり聞き取り調査なりする必要があると私は思うんですけども、市長の御見解をお聞かせください。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
私どもはこの問題が惹起してから、またいろんな団体、あるいは地域の皆さんから御要望もいただきました。それに敏感に反応して、まず新法が──国も早かったと思います。結果として、十分であるかないか問題があるとしても、この新法ができるまでの時間というのは非常に早かったと思います。  ですから、それらに対してまず対応をお願いしようというこことで、先ほど言いましたように総務省、それから環境省、それから国交省、経産省、その他関係省庁に要望書を出さしていただきました。もちろん、地元国会議員、今19区2人おられますけれども、お願いをいたしました。直接私が行ってお願いもいたしてきました。  それから、府に対しても要望書を送るということだけではなくて、知事あての要望書、知事はちょっと都合が悪かったわけで、三輪副知事にお会いをして直接状況をお話しし、またこういうことをやってほしいということもお願いをしてまいりました。その中で、18年度──4月からは18年度ですが、その中で環境省から大阪府に対して疫学調査の依頼もあるということでございますんで、それは大阪府としてぜひ受けて、そして地元と一体となって調査をやってほしいということをお願いいたしております。  あわせまして、今後の進め方について、国の役割、府の役割、市の役割があると思いますが、やはり情報の共有、それから連携というのが大切でございますんで、私どもと大阪府、阪南市も入ってもいいと思いますが、そういうことでその情報の交換、あるいは今後の進め方の協議できるように場をつくるということにいたしたところでございますんで、非常にそういう面ではスピーディーに対応したというふうに思っております。  それから、1つは工場の歴史的な経過については、一定我々の方も市民生活環境部の方でつかんでおります。今言われました周辺の方々については、先般私もお会いもさしていただきましたんで、この方々についての聞き取りなりということだというふうに思いますが、それらについては私どもとしても今後やっていきたいというふうに思いますし、それからそれとの因果関係ということになりますと、なかなか私ども市だけではとてもとてもできるものではございませんので、府あるいは国を巻き込んだ中でやっていかなければならないというふうに考えておりますから、今泉南市において新たな課題として大きく浮かび上がってきたこのアスベスト問題については、市を挙げて全力で取り組んでいきたいということで、私を委員長とする会もつくっておりますので、積極的に進めていきたいというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
市長は、今もおっしゃってるのは連携とおっしゃるけども、大阪府との連携、それから阪南市との連携、私が今一番大事なのは、被害者との連携ですよ。ここは一番にせないかんのを、ここを何でしないんですかということなんですよね。  今は今後やっていただけるということでしたので、その言葉を受けて必ず実行してほしいんですけども、敏感であるとおっしゃるけども、マスコミとか弁護士、医者、それから地域の皆さん、被害者自身の皆さんの立ち上がりというか、動きはもっと早いですよ。もっと敏感に動いておられますよ。それに比べると、全力でやると言いながら、私は市の対応はおくれていると思いますので、その点は今後ぜひ取り戻すようなつもりでやっていただきたいというふうに思います。  そこで、もう1つお聞きしたいんですけども、行政がおくれてるというのは、私だけでなくマスコミなども取り上げてます。それは、1つは行政だけの問題ではなく、市長おっしゃったようにここの三好石綿といいましても、もう会社がないわけですよね。市民の会の代表の方がおっしゃってましたけども、点と点を結ぶ非常に難しい作業だと。その点というのも、もう廃業している状況があって、実態を調べようと思ったら、今お住みのお方とかそこで働いていた労働者の方をつかまえて話を聞くしかないんですよ。これをしなければ、実態というのは浮き上がってこないんですよね。  そういう意味で、本当の意味での実態調査をやっていただきたい。これは別に三好石綿の周辺の方だけじゃなくて、労働者の皆さんや、それから、昔石綿工場を経営してる方も含めて、そういう実態調査なり疫学調査的なものをやっていただきたいと思うんですけども、その点についてはどうでしょうか。もっと枠を広げてやっていただきたいということです。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
先ほども御答弁さしていただきましたように、国の方から大阪府の方に疫学調査ということで委託されて実態調査が行われるという予定でございますので、私どもはその具体化について、また私どもも一緒になって、泉南市、また阪南市とも話をし、協力しながらその実態調査には努めていきたいというように考えております。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
石橋さん、それではお聞きしますけども、レントゲン検診においては18年度は何回ぐらい予定されてるんですか。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
今年度2回開催さしていただきましたので、18年度におきましても2回程度開催していきたいなというように考えております。その状況については、どれだけの方が受診されるかというのはまだわかりませんので、とりあえず2回は開催していきたいというように考えてます。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
2回では到底少ないというふうに思いますし、要望の中でありました専門的な立場の健康相談の窓口ですよね。これも御相談ということですけども、高齢者の方が多いんですね、今被害があらわれてる方は。若い方とか、近くに幼稚園があったりして、これからどういう方が出てくるんか、15年から50年発病するまでにかかると言われてるもんですからね、当面今表に出てる皆さんというのは、割と高齢者の方が多いんですよ。そういう方に、堺とか羽曳野まで行ってもらえるのかどうか、ちょっとその専門的な窓口を要望してるとおっしゃるけども、具体的にどこに設置を要望してるのか、いつから開いてくれとおっしゃってるのか、どんな形の専門家をお呼びしようと思うてるのか。弁護士、医者、そういうことを含めて、労働手帳を受けれるか、そこぐらいまで段取りできてるのか。それから全然考えてなかったら──考えてないことはないと思うので、青写真の範囲でもかまいませんから、そしたらどういうものが必要と思っておられるのか、その程度だけでもお答えください。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、専門的ということで、基本的に我々健康相談ということで専門的な知識、医学的な知識を持った方という形で考えております。  そういう中で、まず私どもの保健センターの保健師、そしてまた大阪府の保健所の職員等についても、ある程度一定の医師という資格を持たれた方もおりますし、そしてまた、そういう中で専門的な医療機関に相談を働きかけるとか、そういう形で現在考えているところでございます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
僕らが相談を受けた場合は、市民の会で相談を受けて精密検査と言われた場合には、レントゲンはもちろん撮りますよね。それから、レントゲンをもう一度撮って、CTももう一遍撮って、専門のお医者さんに診ていただくと。  市長、これ専門のお医者さんでないとなかなかわからないんですよね。これはアスベスト、市長も御存じのとおりだと思うんですけども、世界的にこういう対策がおくれてるから、専門医も少ないわけですよ。呼吸器とかいう先生もなかなかいらっしゃらないから、堺とか羽曳野まで行く必要があるんですよね。  ちょっと今の石橋さんの対応でしたら、これ全力を尽くすとか言うてるレベルじゃないと思うんですよ。保健師さんとか看護師さんですか、今の保健センターの範囲を超えてないんじゃないですか。どこが専門的な窓口、大阪府やと相談した中身になっていないんではありませんか。専門的な窓口にふさわしいような形の交渉をされてるんでしょうかね。市長、お答えください。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
先般、副知事に申し上げたときに、要するにこういう中皮腫なり石綿肺に関するお医者さんが、専門医といいますか、非常に少ないということも申し上げました。それで、大阪府としてもそういう専門医の方で、そういう相談なり、あるいはこれからの対策なりということをしっかりとつくってほしいということの要望はいたしております。  当面、おっしゃいましたようにすべて直接すぐ専門医ということではなくて、やはりレントゲンで問題なしの方もいらっしゃるわけでありますから、そういうことの一定の事前の調査といいますか、診断、検査、こういうものをやっていく必要があると。2回やりまして、今ちょっと統計的に分析さしてますのは、1回目受けられた方と2回目受けられた方と、2回とも受けられた方、あるいは人が入れかわってるかどうかも含めて調査をさしております。2回目の結果はまだ出ておりませんので、1回目は6名ということで、そのうち1名はちょっと違う、骨折だったということですから、実質5名ということなんですが、2回目の方はまだ結果が出てないというふうに聞いてますんで、その結果とあわせて、もし1回目の方と同じで、やはり同じ結果ということであれば、そういうことを踏まえて、我々とそれから保健所──保健所は当然大阪府になりますから、一緒に対応をきちっと考えていきたいと思います。  御指摘いただいたような、その前段としてこの前お名前を書いていただいてる方がいらっしゃいますので、そういう方々に事前にいろんな今までの経過なり、あるいはいきさつ、このあたりをお聞かせいただいて、一つのリストといいますか、経過がわかるようなことで整理するということからやっていきたいというふうに思います。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
すぐにでも、実態調査の方はよろしくお願いいたします。それで、実態がわからないとなかなか対処もできないので、大阪府・国任せにならずに、よろしくお願いしたいというふうに思います。  もっともっと質問したいことがあるんですけども、ちょっと財政問題に移らしていただきます。  信達樽井線ですけども、この道路を本当に私は一度やっぱり凍結の方向で考えるべきだというふうに思います。そうして、どういう被害が、どういうことが起こるのかどうか、立場としては凍結ということをまず基本に置いて考えるべきだと思います。  それは、市長の考えもいろいろあろうかと思いますけども、議会でこの橋にかかわる工事費が否決されてる状況を見ましても、とりあえずここに視点を置いて、ここを出発点にして考えるべきだと思うんですよ。でないと、議会や市民の声が本当に通らない。議会で否決されても、市長が専決処分でどんどんやると。こうしなければどんどんどんどん被害が起こるとかいうことで突き進んでいく手法というのは、本当に議会無視であり、市民の声を聞かないやり方だと思うんですよ。  3住宅の払い下げの件でも、国は絶対拒否しますと、できませんと言うたことでも、やっぱり努力を重ねていくと、議員も一生懸命いろんな方法を考えて、提案もして、それで市長らも絶対できないと言うてたものを市を挙げて交渉していくという中で解決していくわけですから、ちょっとそのだめだ、だめだというやり方はおかしいし、今のやり方は議会や市民の声を本当に聞かないやり方だと思うんですけども、その点どうお考えでしょうか。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
住宅の方は、途中で公営住宅法等の法律改正があったわけでございますので、その当初スタートした時点とは法の位置づけ、あるいはまた、その後の社会情勢の変化とか、そういうことによって法律改正がなされてきて、原則だめだということだったわけでございますけども、本市の場合のいろんな経過も踏まえて、一応理解をいただけるというところまで来たということでございます。  信達樽井線については、平成9年に事業認可をとってやっているわけで、新たに着手した道路ではありません。ずうっと平成9年度からやっておるという事業でございます。今回のところは、いずれにしてもいつの年度にしようが、5年後にしようが10年後にしようが、大きな工場というものがありまして、そこの物件補償、移転をしていただかないといけないということでありますんで、どうしてもその部分については数年間で投資が集中するというのはやむを得ないことであります。したがって、私どもは今回の非常に有利な、全体を10としますと、市負担が4割でできる事業と、普通は5割要るんですけれども、4割でいけるという中で、事業化する方が将来の市民負担が減るということでスタートをいたしているわけでございます。  おっしゃるように、その凍結という意味はよくわかりませんが、どういうことなんですか。何年かやめろと、こういうことですか。そうなりますと、今言っておりますように、既に物件移転補償をやっておりますところについての不履行になってくるわけでございますから、損害賠償ということが発生してまいります。それはだれが負担するのかということであります。当然、市が負担しないといけないということでありますから、それは補助がありません。ですから、全額市が──市がというのは市民が負担しないといけないと、こういうことになるわけでありまして、決してプラスにはなりませんし、それから残っております土地開発公社についても、前の質問者にもお答えしましたように、どんどん金利がかさんでいくということになりますから、それがやはり将来市民負担につながっていく。それで物はできない。そして、用地に協力をしていただいた方と現道との間ですね。今、非常にああいう中途半端な状態で残っておるというものが一向に解消されないということになりますから、凍結なりして、休止なりしてプラスになるものは何もないというふうに思っております。  したがって、もう約半分執行しておりまして、あと残り、債務負担のものを除けばごくわずかになりますので、これらについては事業を執行して、平成21年に供用開始をするということが市にとって最もプラスであるというふうに判断をいたしております。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
私は、そういういろんなことももちろん凍結した場合に生じるさまざまな問題というのは、もちろん予測されますよ。ただ、議会のルール、それから市民との関係でいえば、工事費が否決されたものというのは、その立場に立って、そこを出発点にしてやっぱり考えるべきだと。そこから出発して、それで問題が起こるならいいですよ。例えば関係機関とか市民との話し合いの中で、それはやっぱり無理ですねということになればいいけども、もうそれ抜きですよ。もうとにかく議会で否決すれば専決処分というような形でやっていくような形は、これはおかしいし、一度凍結という立場に立っていろんなとこと、関係機関などと、市民などと話し合ってすべきだというふうに思います。  市長はよく、これを買わないと開発公社の金利がふえるというふうにおっしゃるけども──信達樽井線の土地の買い取りですよね。例えば信達樽井線のこの工事をしても、90億から80億円の開発公社の借金は残るわけですよね。こういうことの、ここまで借金を大きくした、府下でも第3位ぐらいの大きさでしょう。土地開発公社の借金の額というのは、1人当たりにするとね。ここまで借金を残したことの責任は全く触れずに、信達樽井線を買わなあかん、買わなあかんという、みずからの責任は全く棚上げして事業を進めるやり方というのもどうかと思うんですよ。この点については市長、どうお考えですか。
議長(北出寧啓)
池上次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
土地開発公社の借入金の問題を絡めまして、信達樽井線の公社用地の買い戻しの関係で御質問がございましたので、お答えをいたします。  当然、信達樽井線の府道堺阪南線からりんくうタウンまでの間の公社取得用地の買い戻しが進めば、当然公社の借り入れ資金のその分の減額になると、その分が直接マイナスになる、当然減少するわけですね。そのまま放置しておけば、例えば試算でいきますと、平成14年末で17億あったものをずうっとそのまま置いときますと、30年後には26億というような金利になります。ですから、当然買い戻した段階でその分は減少すると。ですから、他の公社資金の借入金につきましては、またその事業化の段階で買い戻していくことによって減少していくということですから、残るということじゃなくて、その分は確かに減少するということでございます。  以上です。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
信樽線を購入したらそれは減るよ。そのことは否定も何もしてませんよ。そやけど、90億円ほど残る分はどうするんですか、その責任をどうするんですかと。自分らの責任はほおかむりして、あかん、あかんということ、それは市長も言うてるんやけども、ということですよ。事業を5年後にして買い取りせなあかんのでしょう。それを買い取りせんと、塩漬け用地にして借金をずうっとつくってきてるんでしょう。そういう責任を放置しといて、それで買わなあかん、買わなあかんというのでは、市民が納得しませんよ、議会が納得しませんよということを言うてるんですよ。その点についてお答えください。
議長(北出寧啓)
再度答弁願います。中谷助役。
助役(中谷 弘)
土地開発公社の御指摘でございますけども、公社の債務につきましては、当然市の債務負担ということで先行買収をしているものでございますので、事業化のときにそれを買い戻して消化していくという方法をとってきてるわけでございますから、今後もそういう形になろうかというふうに思います。  それと、公社については、現在健全化指針の中で債務を減らしていくということで、もともと120億ほどあったわけでございますが、そのうち信達樽井線については17億を持っていたと。現在の事業をしている部分について、その分は消していけるということでございますから、公社としても少しですけれども身軽になったというふうに考えております。  ただ、まだあと90億ほど残っておりますので、それについては健全化の中で有効活用を図るなり、またはできるだけ早く市の方に買い戻しをしてもらうという形を今後とも継続してやっていかなければならないというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
土地開発公社の経営に問題はなかったとお思いでしょうかね。そしたら、今残っている信達樽井線以外の分、全部事業計画あるんですか。それで、5年以内に買い取りせえへんかって、今までつくって借金20億ぐらいあるんですかね。こういうことは、もう全くこういうものをつくってても問題ないと。5年間買い取りもせんとほうってて、府下で第3位の保有高でしょう、市民1人当たりに割ると。全然経営に問題なかったと思うんですか。それで事業計画する予定あるんですと、そんなこと言うたら、今改善の方向に向かって、そしたらいつまでに土地開発公社の土地、改善するんですか。
議長(北出寧啓)
中谷助役。
助役(中谷 弘)
改めての御質問でございますが、当然公社が先行買収するときには、その段階で事業目的があって債務負担をとってるわけでございますが、経年変化の中で事業が変わってきたというものもございます。ただ、最終的にはこれは市が債務を負っておりますから、最終的にはどういう事業にするかというのは、これから検討せないかん部分もございますけれども、その中で市の方で買い戻しをしてもらうという形で進めていきたいというふうに思います。  ただ、大森議員が言われるように、何年でという御質問がございましたけども、この段階ではあと何年で解消するというのはなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、今後とも当然そういう健全化の方向にも向かって努力をしていかなければならないということでございます。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
土地開発公社の方は問題ないと。これだけ借金つくったけども、問題はないと。買い取らへんかった市の方が悪いと。市が計画どおりに進めへんかったから悪いということを助役がおっしゃったんですね。間違いないですかね。買わなかった市の側の責任もきっちり言うてくださいよ。計画どおり買えなかった責任、塩漬け用地に土地をしてほうったらかしにしたことについての反省はないのかどうか、それぞれお答えください。
議長(北出寧啓)
市長。
市長(向井通彦)
泉南市の土地開発公社の特徴としまして、昭和40年代に購入した土地もまだ残っておりますし、それから50年代という比較的歴史の長い中での現在の保有地ということになっております。土地開発公社と土地開発協会、当時は2つありまして、それを1つに土地開発公社にまとめたということで、土地開発協会から公社に買い取った時点が公社の取得時期に今はなっておりますが、その歴史を見ますと土地開発協会で購入した時期というのはもっと前であったわけでありまして、それが現在も残っているというのが1つの特徴であろうかというふうに思います。  その中で、きっちりと事業化、都市計画決定なりされたものについては、当然都市計画事業として回転をさしていくわけでありますから、その点は今後とも進めていきたいと。その一環は、今の信達樽井線もそうなんですね。あるいは砂川樫井線もそうだし、市場岡田線もそうなんですね。  その他の事業については、一部都市計画公園に振りかえた分もございますが、これをいかに減らしていくか、あるいは有効活用していくかというのが課題だというふうに思っております。  今回、約17戸ぐらい買い戻しできますんで、それだけ債務が減らせるということであります。したがって、今後とも事業中のもの、あるいは都市計画事業で位置づけられるものについては、できるだけ事業化を急いで買い戻していくという形にしたいというのが1点。もう1つは、それ以外の土地については、有効利用または処分ということで土地開発公社でも考えておられますので、それを我々としても、市としてもその線に沿った形で一緒にやっていきたいと思っております。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
今の市長のお話をお聞きしてると、泉南市の事業、公共事業というのは、土地開発公社の赤字を解消するために事業をするんかと思いますよ。石田理事、ほな、あんたこの借金どうするつもりですか。主客転倒あなたの方ですよ。まず、こういうふうになったとことの反省は全くないからね。事業を進める、事業を進めるて、事業進められへんでしょうが。どこにそんなお金があるんですか。100億円もつくった借金の、事業見通しもないものを事業をどんどん、どんどんしてきて、借金でしてきて、泉南市の財政めちゃくちゃにしてきて、それで市民に負担を押しつけて、市民サービスは切り捨てる、職員は切り捨てるって、そんなことばっかりしとって、一つも反省、どこかで区切りつけて一遍反省したらどうですか、むだな大型公共事業を進めることを。  最低、ここの公共事業、開発公社のところでも、もう明らかですやん、失敗が。できてない事業をどんどん、どんどん積み重ねていって借金つくったでしょう、100億円。20億円ぐらいは利子と違うんですか。どこかでけじめつけて、反省もして見直さへんかったら、赤字ばっかりでしょう。その点どうですか。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
都市計画事業というのは、都市計画法に定められた都市施設ということであります。これは都市計画審議会、市・府を通じて、これは当然民間、学識が入って、議員さんも入って決めていただいて、泉南市の将来の都市計画として必要なものとして位置づけられているものであります。それを順次行っていくというのは、当然であるというふうに考えてます。  その中で、先行で取得をしていくというのが土地開発公社制度であるわけなんですけども、今回例えばおっしゃっておられるように信達樽井線については、17億のストックがありましたけども、それを順次買い戻していってるということでありまして、その分公社債務が減るということになりますし、それからそれに対する金利も減ってくるということでありますから、これは着実に遂行をしていくというのが土地開発公社制度のあり方でありますんで、その辺はちょっときっちりと理解をいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
市長、やっぱり公共事業は、1つは市民の目線で見て何が必要かと、やっぱり優先順位を見ていただきたいと思うんですよ。今でいえばやっぱりコミュニティバス、それから耐震、それから防災、それから生活優先道路の改修、やっぱり市民の目線で優先順位を見直してほしいと。  それから、財政規模に与える状況ね。それから、泉南市にとって必要もないような大きな事業はやっぱり見直すべきだと。この3点で一遍公共事業を見直して、今までの財政のあり方を見直していただく必要があると思いますので、そのためには市長をかえなあかんなというのがきょうはもう実感ですわ。5月の市長選挙、また頑張りたいと思います。  以上で終わります。

平成18年第1回定例会(第3号)(その2)

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10番(大森和夫)
付託議案第26号、泉南市下水道事業会計と、同じく29号、泉南市水道事業会計について反対の討論を行います。  長引く不況の中、市民生活は大変厳しくなっています。公共料金の値上げは市民生活を直撃いたします。こういう時代に市民生活を守るのが自治体の役目です。むだな大型公共事業をつくって、そのツケを市民に押しつけることはやってはなりません。  ところが、下水道については163億円の莫大な借金をつくり、15年度途中から利用料の値上げを行いました。水道についても第7次拡張計画で過大な見積もりをし、借金43億円をつくり、値上げを行いました。  市の財政規模や財政状況、利用状況、市民生活を無視した下水、上水の経営のあり方に反対いたします。
議長(北出寧啓)
ほかに。────小山議員。
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