泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 大森和夫議員のページへ

大森和夫議員の一般質問 平成23年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成23年第3回定例会(第2号)(その1)

この号の全体を開く

9番(大森和夫)
台風12号が和歌山などで大変な被害をもたらしました。さらに、きょうからまた多くの雨が降るということで、大きな被害もまた心配されています。  東日本大震災とともに、被害の大きさに心が痛むばかりです。私も7月9日から13日まで東日本大震災のボランティアに陸前高田市に行ってまいりました。ちょうど泉南市が担当するところと同じでして、私も市長と同じルートで被災地を回ってきました。  そこに行った感想でありますけれども、自然の脅威というか、恐ろしさ、本当に目につきました。それから、震災後4カ月たっていましたけれども、復興のおくれには驚きました。  また一方、全国からボランティアが来られて、自治体関係者の方もたくさん来られました。そういう中で、本当に連帯のすばらしさということも、助け合うことのすばらしさということも感じることができました。  また、今この台風12号とのことで重ねて考えますと、安全と言われているところほど、点検というか、怠りなく対策が求められているのではないかと思います。  泉南市は、幸いなことに大きな自然の天災というものはありませんでしたけれども、いま一度やはり点検していく必要があるのではないかと思います。それと、市民の命や財産を守る上で、政治や行政、公務員の役割がますます大事になっているなということも感じました。  今から質問しますプール問題とかアスベスト問題についても、このことは共通するというふうに思います。  そこで最初に、プール問題について質問いたします。7月31日、小学校のプールで一般開放中に児童が死亡する事故が起こる。数年にわたって監視員の不足が常態化し、事故当時にはプールサイドには監視員が1人もいなかった。まともな監視が行われていれば、事故は未然に防げたかもしれません。このようなずさんな管理を行っていた業者の責任、さらに市教委の業者への監督責任が問われています。  その上で、市教委の問題というのは、監視員が少ないという事前の市民の通報、このような通報に対して、まともな対応ができていなかったと、こういう情報が電話のかかってきた市職員だけではなく、担当課全体で共有できていれば、監視員不足のことも把握できていたと思います。  それから、市教委が毎日プールを巡回していたにもかかわらず、監視員不足が発見できなかったことも、これもやはり驚きです。どんな事情があっても理解できるものではありません。  このような点から見ると、民間委託の問題とか、市職員の質の問題とか、教育予算の問題など、行政全体のあり方が問われているというふうにも思います。  共産党市会議員団は、8月3日に事故の全容解明と再発防止を求める要望書、8月11日には事故の調査等を求める要望書を市長、教育長あてに提出いたしました。  一方、この問題は泉南市だけではなく、全国にも起こる可能性があると心配されています。9月1日には共産党の宮本岳志衆議院議員と山下よしき参議院議員が市教委への聞き取り、現地の視察を行っております。  まず最初に、プールの事故の原因の1つと思われる1つである民営化問題についてお聞きしたいというふうに思います。  昭和53年に市営プールができて、それ以後プールが開放されていくわけですけれども、学校にもどんどんできていくという中で、夏休みの学校のプールの利用をしていこうと、泉南市みたいに6カ町村が集まったところですからね、市営プールにはなかなか行きにくいと、こういうこともあって、昭和60年代ぐらいから一般開放が行われてきたというふうに言われているんですけれども、そのときには、市営プールと10校の小学校プールは監視員は直営化で行われていましたよね。  平成13年、2001年に民間委託するまでは、ずっと直営化でされていましたね。これがどういう理由で民営化にされたのか、その点についてお答えください。
議長(松本雪美)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それまでプールの一般開放、我々直営でやっておって、平成13年度から民間委託に出したということでございますけれども、そのころ民でできることは民間にお願いをするということでの流れの中で民間委託をやられたものであるというふうに認識いたしております。  その中で、当時我々直営でやっておりますときにも、教育委員会の職員が夏の間は、ほとんど総出という形になろうかと思います。ただ、監視関係につきましては、民営化後も同じだったと思うんですけれども、アルバイトでやっておったと、そういうことであったというふうに認識のほうをいたしております。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
昭和53年に市営プールができてから、20年余り市が直営でやってきて、大きな事故なくやってきたわけですよね。今のような民でやることは民でやるんだと、そういう単純な理由でやってこられたんですか。  当時のことで言えば、財政上の問題とか、それは民でできることは民でやるんだというふうなことは、民営化したような理由にはならないというふうに思うんですよね。もうちょっとその辺、詳しくお答えしてもらえますか。答えにくいんでしたら、一般的に言われているのは、財政難を理由にして進めてきたということだと思うんですけれども、財政上とのかかわりで言えば、民営化にしてきたというのは、何か理由があるんでしょうか、お答えください。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
当然、民営化ということになりますと、財政上のことも大きな要因の1つであるということでございます。財政状況が厳しくなるという中で、限られた予算の中、そういうふうな中で、市民ニーズに合ったサービスの提供をどのように実施するかということの中で、民間にお願いできるものは民間にお願いをいたしたいということでございまして、民間委託を実施する目的というのですか、それは我々にはない民間企業の経営感覚を生かしてというところで、市民サービスの効率化を図るという部分であるかというふうに考えております。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
民間会社の経営の何ですか、やり方がいいというふうなお話でしたけれどもね、民間感覚ということをおっしゃっているけれども、例えばアルバイトの募集とか、監視員の募集、泉南市は、1,000円なり900円なりで募集しているところを業者は780円とか900円で募集してたわけでしょう。その本来バイトに払われる分の差額が業者のもうけになっていたわけですね。  業者とすれば、もうけを優先するわけですよ。本来なら1,000円なり900円かで募集せなあかんところを、悪い言葉で言えばピンはねしてするわけですね。その中でいい人材が入ってこない。監視が不行き届きになるということは当然あると思うんです。そういうことは、全く教育委員会としては考えなかったんでしょうかね。その点どうですかね。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
ただいまの御質問でございますけれども、民間企業というのは、利益を追求するというのが常というのですか、当然の行為だというふうに理解いたしております。  また、我々も結果が同じであれば、できるだけ安い経費、低い経費というんですか、最少の経費で最大の効果を得るというのが地方自治法の本旨という一面もございますので、我々といたしましても、可能な範囲内で民間にお願いをしたということで御理解をお願いします。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
あなた方が委託した業者の管理のもとで事故が起こっているんですよ。プール4人監視せないかんところが、1人もいなかったんですよ。この業者に11年間委託してきて、5年前からそういう事態が続いていたということですよ。全く気がつかなかったと、教育委員会は。  今のお話を聞くと、民間委託には全く問題点がないというふうに思っているんですか。そういう答弁なんですけれども、その点どうお考えですか、お答えください。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
民間委託には問題があるかないかという部分でございますけれども、民間委託そのものについては、特段の問題はなかったものというふうに私は理解をいたしております。  ただ、業者の管理、そういう面で大きな瑕疵があったと。きちんと業者の管理監督、それができておれば、今回のような事故は招かなかったという認識をいたしております。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
業者をどういうふうに見るかですよね。だから、業者というのは、手前みそかもしれませんけれども、共産党は、それは民には民のいいところもありますよ。しかし民間の場合は、どうしてももうけを優先するわけでしょう。そういう部分で言うと、間違いを起こす、安全ともうけとてんびんにかけたら、もうけを取る場合だってあるわけですよ。そういう目で見て私たちは、民営化も反対するし、そういう視点がちょっとでもあれば、もう少し厳しい目で業者の管理ができていたはずですよ。  実際してきたことというのは、管理不行き届きというか、実際全く管理していなかったでしょう。現場すべて任せていたんと違うんですか。管理が悪かったと言うけれども、実際は業者任せで全く管理できていなかったということじゃないんですかね。それか、担当者任せで、市の教育委員会の中の担当者任せで、教育委員会自体は全然その問題点が把握できなかったということ、問題点が共有できなかったということではないんでしょうかね、その点どうなんですか。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
確かに議員の御指摘のとおり、民間というのは利益を追求すると。ある意味、安全よりも利益を優先したのではないかということですけれども、今回の件に関しましては、結果といたしまして、そのとおりになっておったのかなと。  ただ、民間業者といたしましても、そういうことをすれば、会社の存亡の危機に入ってしまうのではないかということもございますので、すべての民間業者がそういうやり方をやるというふうには理解をいたしておりません。  それから、私どもの管理という部分でございますけれども、御指摘のとおり、全くと言っていいほど、管理のほうでできておらなかったと。その点は十分現在のところ認識をいたしております。  またそれについて、我々の担当者任せという部分もございまして、また我々の教育委員会の内部でもその辺についての管理体制というか、職員の管理、そういう面で十二分にできておらなかったということで、それは大いなる反省をいたしておるところでございます。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
会社の存亡にかかわるとおっしゃったけれども、取り返しのつかない人命が奪われているわけですよ。会社の存亡、会社はまたやり直しがきくかもしれません。それはよその仕事があっても当然受けるでしょうけれどもね、失った命というのは返ってこないですよ。  それと、学校という最も安全でなければならないところで、こういう事故があったわけですよ。それは、会社の存亡の危機を侵してまでそんなことをするはずがないというふうな見方で見ておられたら、大きな間違いで、実際そういう間違いが、会社の存亡を抜きにして、こういう事件が起こっているわけですよ。  ちょっとその辺の答弁がなかなか納得できないのと、民営化にすればどんなメリットがあったんですかね。わざわざ公から民にかえるようなメリットというのは、何かあったんですか、その点お答えください。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
民営化のメリットということでございますけれども、経費的なもの、財政的なものが最も大きいというふうには理解をいたしております。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
民営化にして経費が浮いたということですけれども、実際どの部分の経費が浮いたわけですか、お答えください。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
監視の部分は、アルバイトという雇用ということでございますので、それは大きな違いはないかなというふうに思います。ただ、それらを管理人的な要素というんですか、各プールに配置をいたしておったと思うんですけれども、それらの人的経費、人件費といいますか、その辺になろうというふうに考えております。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
結局人件費を浮かすということなんですよね。でも実際それが民間に全部丸投げするという結果になったと思うんですよね。  例えば、そのプールに1人でも、例えば管理人が市の職員であれば、こういうことはなかったと思うんですよ。監視員もきっちり監視するやろうし、安全と効率性を図った場合、公務員の方でしたら、官の方はいろんな財政のことを考えるかもしれませんけどね。担当の者は安全性と効率化を考えれば、安全性を重視して、このような事故を起こすようなことはなかったと思うんですよ。  人件費を削ったことが民間のそういう監視が行き届かない原因になって、これが事故につながったというふうに私は思うんですけどね、その点どうお考えですか。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
確かに1人のかわいい命が亡くなったことは大変残念に思っております。そしてこれは民間に委託をしたから事故が起こったのか、あるいは行政の中でやっておけばよかったのかというのは、今後の事故調査委員会で詳細な原因の解明をしていきたいというふうに考えております。  現在のところでは、監視の状態、それから管理人の状態がこれが適正に行われておれば事故は起こっていなかった。しかし、これが民間であるがゆえに起こったのか、あるいはこれを行政のほうでやらなければならないのかというようなさまざまなものを考慮して、今後の調査委員会で十分検討して結果を出していきたいというふうに考えております。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
こういう議論は、ふじみ野のプールの事故のときにもしているわけですよ。あなた方は、あの事件のときにも、民間の管理会社で問題ないというふうにおっしゃっていて、共産党やほかの議員も指摘しましたけれどもね、民営化の問題点を全く見ていない。  今回もその同じ繰り返しじゃないですか。民間には、委託には全然問題がないと。ふじみ野のときもそうおっしゃった。ふじみ野のときには、その翌年には、こういうプール安全標準指針というのが出されましたね。これをまともに見て、そのために再発防止に取り組んだんですか。  例えば、このページの中の23ページにはプール管理日誌の例が出ていますよね。この中には監視員のチェック欄を設けて、それをチェックすること、この文書の中で口を酸っぱくするぐらい強調していますね、監視員の配置の問題。そういうことを全くしてこなかったでしょう。  なんであなた方はふじみ野の事故の後、それを教訓にできなかったかというと、民間委託には全く問題がないと。それはそういう見方で見てきたし、人件費さえ削ればいいんだと、そんな見方の結果が人命を失ったんじゃないですか。全く同じ繰り返しをするんですか。  これから本当に調査委員会とかを含めて、再発防止を真剣に考えるなら、民間委託の問題も、財政上の問題も、正面から向き合って考える必要があるんじゃないですか。その点どう思いますか。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
先ほども御答弁申し上げましたように、このプールの監視、プールの委託が民間がいいのか、あるいはそうでないのかということも、今後事故調査委員会、第三者、特に御意見をいただいて、今までは我々は民間でもやっていただけるであろうということでここまでやってきました。  事故調査委員会を設ける以上は、それが安全というものは、民間ではだめなのか、やるとすれば、どんな方法があるのかというようなことも十分に議論をしていただきたいというふうに思っております。  また、それを受けて、我々としても早期に会を開けるような形で検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
市長ね、すべて民間委託が悪いということではないと思うんですよ。ただ、民間のそういう問題点をきっちり把握して、その点を行政なり公務員が把握するということを忘れればこういう結果になると思うんですよ。全く業者の管理なんかしてきていないのと同じ状況になっているんですね。  僕は、市長にはそういう民間委託の問題点を見て、だから今あれでしょう、副市長とか総務担当にして、民間委託の問題点を見ているわけでしょう。そういう視点は全くないんですかね、民間委託の問題点を見詰めるというようなことはないんですか。その点ちょっと本当に不思議でたまらない答弁なんですけどね、市長はどうですか、民間委託には全く問題がないというふうに、教育長の答弁と同じでしょうかね、お答えください。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
民間委託そのものが全くいけないということは思っておりません。  ただ、問題はそのやり方であります。泉南市が発注している今回のプールの仕様書もごらんいただいたというふうに思いますが、発注者側としての対委託者に対する仕様書、あるいは責務、その他については、非常にきめ細やかに整理をして、発注をしておったというふうに思います。  ただ、それがその仕様書どおり、あるいは発注者の期待に沿うような運営をしていなかったということが一番の問題であったというふうに思います。  なお、またそれをまた管理監督する立場である教育委員会、プールの場合は、教育委員会になるわけでございますけれども、しっかりとそういう管理監督、これを徹底できておらなかったというところに一番の問題があるんじゃないかというふうに思っておりますので、改めて事故調査委員会の中で、もう一度すべてを検証していただいて、事故のまず反省とその経緯、こういうものをしっかりと検証していただくとともに、今後、これの改善についての新たな具体的な考え方、こういうものを取りまとめていただきたいというふうに思っている次第でございます。  なお、今回のこの事故を契機に、市が委託しております他のいろんな分野の業種がございますので、これらについても再度点検を命じているというところでございます。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
過去の議事録を読んでみますと、馬野さんの時代、ちょうどこのふじみ野の事故の時期ですけれどもね、この当時には、プールの巡回を1組2人で回っていたりとか、それから1回、2回に分けて巡視していたんでしょう。そういうことを何でやめたんですかね。御存じありませんか、当時のこと。  ちょっとその辺、なんで減らしてきたのか、お答え願いたいと思います。  それと、今市長のほうから点検しているということでしたけれども、民間委託業者に対してね。9月5日に集計を出すということなんですけれども、そういうふうに総務の常任委員会で答弁があったんですけれども、その結果というのはどうなんですかね、民間委託しているところについては、問題なかったんですかね。その点についてお答えください。
議長(松本雪美)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
御答弁申し上げます。  各業務委託の契約の洗い出し報告につきましては、5日で締め切りさせていただきまして、約80件弱の報告をちょうだいしております。その中で、適切な契約がなされているかどうかについての問題点の報告を受けてますので、今検証中ということでございます。  今のところ問題点があるということでは報告は受けていないところでございます。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
先ほど聞きました五、六年前当時ですね。その当時は1日2回ぐらい回ったり、抜き打ち的に回っていたし、それから2人1組で回っていたというふうなことについては、全く御存じないですか、そういうことの引き継ぎというのは。答弁書の中で出てくるんですけどね、その点どうですか。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
現在のスタッフにちょっと確認をいたしたところでございますけれども、そういうことは聞いておらないというか、認識していないということでありました。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
あとプール問題を考える上で、民間委託を選ぶ理由の中に効率化と人件費削減というふうにおっしゃっていましたけれども、公務員がその中に入っていかない問題で、プールの現場をきっちり把握できないような問題が生まれてくるといったことは、今指摘したとおりなんですけれども、教育予算削減の問題ですよね、委託費の削減の問題、どこかの新聞にも書いていましたけれども、中で学者さんがおっしゃっていましたけれども、命にかかわるところは、予算をふやすべきだというふうにおっしゃっていたんですよね。  こういう観点から言うと、今泉南市の場合は、財政難を理由にしてずっと予算を減らされていますよね。こういうのにちょっと歯どめをかける必要があると思うんですよ。その点、教育長の考えどうですかね。例えば、耐震化の問題、それから老朽化した給食センターの問題、このような問題をどのように考えておられるのかお答えください。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
現在、平成26年度を目途に耐震化のほうを進めております。あるいは、その後老朽化ということの大規模な計画もしております。  国のそういう動向を見て、できるだけ前倒しをしていきたいと、そういう補助があれば前倒しをしていきたい。そして予算の中で、命にかかわる、その部分についてある中で、十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
財政難だからといって予算を減らすことに協力するというようなことは、これからなくすというふうに明言できるでしょうかね、お答えください。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
できるだけ努力をしてまいりたい。ある中のものでございます。多数あればあるだけこしたことはございません。ある中でのやりくり、ある中での検討ということでございますので、できるだけ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
9月6日の産経新聞に安全管理の意識向上が必要という、泉南市プール事故の教訓という記事読まれたと思うんですけれども、この中で書かれているのは、泉南市のように財政難やからといって、3日に一遍していけば、そのような形にすれば、アルバイトの人が集まらないのは当然だと。同じ場所ですればそこに人が集まってくると。  そうやって子どもたちにたくさん来てもらって、プールに行けばその中で、水の恐ろしさなんかもわかっていくし、業者自身が勉強していくと。それから監視者と利用者の中での関係も生まれてくると。あなた方が進めてきた民間委託、それから効率化と言いながら、こういう問題点を幾つも幾つもつくってきているわけですよね。そういうところもきっちり一遍考えていただきたいというふうに思うんですよ。その点どうですかね。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
確かに、産経新聞のほうでは、各市の対応もございます。1つだけ覚えているのは、うちは、この3カ所、4カ所をローテーションで3日に一度ではございましたけれども、市においては、大きな市でも1カ所とか、あるいは2カ所、3カ所で毎日運営している方法がいいのか、うちのようにローテーションで各地域が行けるような形がいいのかというようなことも我々は、今まではこういう方式がいいだろうということで行ってまいりました。これについても、その事故調査委員会で十分検討をしていきたいというふうに考えております。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
ちょっとピンと来ないですけどね、一番初めに紹介したように、泉南市というのは、6カ町村集まっていて、なかなか市営プールに行けない部分があると。それから空港ができると自然の浜がなくなっていくと。子どもたちが今までみたいに海水浴などに接する機会がないということで一般開放してきたわけでしょう。  それを、何かこれはそういう背景をまた無視して、結局おっしゃっていることは、財政状況を見て、子どもたちが毎日楽しめるようにプールを開く、それなりの予算をとってくるということが大事だというふうに思うんですよ。その辺のところを本当にもうちょっと真剣に考えていただきたいなというふうに思います。  続きまして、アスベストの問題に入りたいと思います。  皆さんも御存じのように、地元泉南市のアスベスト紡織工場の元労働者や近隣住民29人と遺族が中皮腫とか肺がんとか、深刻な健康被害を受けた。これは国がきっちり規制や対策をしていなかったんだということで、損害賠償を求める裁判を行いました。  8月25日に高裁で判決が出ましたけれども、原告というか、被害者が敗訴する結果となりました。  判決では、厳格な許可制の下でなければ操業を認めないというのであれば、工業技術の発展及び産業社会の発展を著しく阻害するものという、こういうことを述べています。これに対して、原告団の弁護団は、国民の生命、健康よりも経済発展を優先させる国の責任を不問にする暴挙である。不当判決に抗議するというふうな声明を発表いたしました。  この当時、これらに対して各新聞などはどのような記事を載せたかといいますと、読売新聞は、危機管理、国は検証をということで、このような判決が出れば、危機管理はできないじゃないかと。そういう点を国は反省すべきだという内容ですね。  それから、毎日新聞は、司法判断の流れに逆行と。こういう国などの規制が十分できなくて起こった被害については、トンネルじん肺とか水俣ですとか、いろんな薬害でも責任を認めてきているわけですよ。こういう司法の流れに反するということを言っているわけですね。  それから、神戸新聞の社説では、石綿二審判決、命より産業優先なのか。京都新聞の社説では、泉南石綿訴訟、高裁判決は納得できぬ。  その後出た毎日新聞の社説では、石綿訴訟判決、国勝訴でも責任は重い。  昨日の朝日新聞の社説のところでは、石綿禍に免罪を与えるなというふうな文章もこういう表題で出ているんですけれども、市長自身はこの判決をどのように受けとめられているか、お答えください。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
平成18年の提訴以来、5年間の原告の皆様方の今日までの御辛抱、あるいは御努力のかいなく、今回の高等裁判所の判決に接しまして、市民の健康な生活を預かる者として、強い衝撃を受けたものでございます。  昨年の地方裁判所での判決とは全く逆の判決内容に、私としてもなぜだという思いと同時に、原告の皆様方の心中をいかばかりかとお察しを申し上げているところでございます。  特に、今回は裁判長みずからが現地を視察され、大いにこの判決について、期待を持たれておったんじゃないかなというふうに思っております。  その中で、少なくともアスベスト関連の工場で働いておられた方々の救済は当然認められるものというふうに考えておりました。  そして第一審では認められなかったその周辺に住んでおられた環境暴露の被害者が救済されるかどうかということが1つの争点だというふうに思っていたわけでございます。  しかし、結果は、働いていた方はもちろんのこと、環境暴露の被害者もすべて救済されることのない敗訴という形になったわけでございます。  そういうふうに私も思っておりましたし、お隣の阪南市長とも話を事前にしておったわけでございますが、彼も同じような思いでございまして、原告が勝訴した場合には、国に対しまして、すみやかに上告しないように申し入れを行おうという確認もいたしておったところでございます。  しかしながら、残念なことに全く逆の判決が言い渡されたところでございます。判決の翌日、8月26日に原告の皆様方と面談をさせていただいたときに、口々におっしゃっておられましたのは、残された時間がない。アスベストによる症状は、悪くなることはあってもよくなることはないといった焦燥感に駆られた内容のお話でありました。  実際に、控訴以来5名の原告の方が亡くなっておられまして、その中には、判決当日の朝、80歳で生涯を閉じられた方もいらっしゃいます。ただ、皆様方がそのような厳しい状況の中でも最後まで頑張る、命の続く限り頑張る、気丈に振る舞っておられたことに感銘を受けた次第でございます。  また、弁護士さんは、判決要旨を見る限り、過去に時代がよみがえったような判決であったというふうにおっしゃっておられました。弁護士も力強く、勝つまで絶対に頑張るというふうにおっしゃっておられました。  御承知のとおり日本は、司法、行政、立法の三権分立を建前、前提としておりまして、司法判断の中身に踏み込んで行政が介入するということは認められませんが、例えば以前から国に申し入れてきましたように、指定疾病の対象拡大、新薬の開発、医療体制の充実、環境調査の充実など、行政裁量の範囲内でできる早期対策や、救済範囲の拡充を国に求めていくことは当然であり、また近々も国のほうに対して言っていきたいというふうに思っております。  また、原告団の皆様方も積極的に活動され、判決言い渡しの直後、判決とは別に官房長官に対し、早期解決を申し入れたことを伺っております。  そのような中、先般の国会でアスベスト新法の改正が行われました。遺族補償の請求期間が現行法では来年3月までとなっていたところを、さらに10年間延長されたことは、1つの朗報であります。  これは、アスベスト関連の疾病の潜伏期間が約50年と長いことから、被害者が中皮腫や肺がんの原因をアスベストと認識できない場合が多いことに起因する措置だというふうに思っております。  また、厚生労働省は、全国の法務局に保管されている1995年から2005年までの死亡診断書をチェックし、アスベスト関連と思われる死因の場合は、遺族に個別に照会をかけるといった情報も聞いております。  これにより、被害者の掘り起こしも加速されるものと期待され、私といたしましても、今後市議会の正副議長さんと御相談の上、できるだけ早い時期に国に対して、今回のことも含めて要望を重ね、早期解決を求めていきたいと考えております。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
今度の判決、市長も紹介していただいたように、時流に反するということですよね。それと、特に深刻な問題としては、この被害の救済は、労働者みずから、経営者みずからやりなさいと、国には責任がないということなんですよね。  労働者や経営者の自己責任でこの問題を、深刻な被害に対応しなさいということなんですけれども、泉南市のこの泉南地域のアスベストの被害を考えますと、経営者といっても、ほとんどが零細企業でありますし、この方々自身もアスベストの被害の実態を知らず、みずからが被害者となって、家族を亡くすとか、自分自身が病気で病むとかそういう実態があるわけです。経済的余裕なんて全くないわけです。それと被害者の方も同様ですよね。  こういう中で、この高裁の判決が定着するようなことになったら、国が被害者の全面救済を放棄するようなこの裁判結果がもし定着するようなことになったら、この泉南市の被害者はどのような状態になるというふうに思われますか。  市民の健康に責任を持つ市長として、この判決に対して、これが定着すればどんな問題が起こるのか、その点について、どうお考えなのかお答えください。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
アスベストの問題については、今回は泉南市の訴訟のほうが敗訴ということになったわけでありますが、全国でこのほかにも同様の裁判が継続中でございます。  したがって、まず他の裁判の行方というのですか、それをしっかり注視をしていかなければいけないというふうに思います。  御質問のあったように、地方裁判所では勝訴、高裁では敗訴、三審制でございますから、後は最高裁だけ上告ということが残されているだけでございます。もう既に上告を決定されているというふうに聞いております。  したがって、最高裁判決が司法の場での最終判断ということになるというふうに思います。ですから、その中で、上告棄却になるのか、やり直しを命じるのかというのが大きな分かれ目になるというふうに思います。  もし、言われましたように上告棄却ということになれば、国の責任はないということが確定してしまうわけでございますので、これは大きなやはり問題だというふうに思っております。  したがって、上告審ではしっかりと、もちろん代理人がいらっしゃいますので、弁護士さんのほうで頑張っていただいて、やり直しをかち取るということに全力を挙げていただきたいというふうに思います。  我々は、行政といたしましては、国に対して裁判は裁判として、それ以外に過去の国のやはり責任、こういうものは大きな問題があるということで、これらの補償、あるいは解決、あるいは医療体制の拡充、あるいは新薬の開発、こういうものをしっかりと求めていくというのは、裁判とは別に、今後ともしっかりと我々の責任においてやっていくべきだというふうに考えております。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
岸和田の労働基準監督署が、これはアスベスト弁護団の弁護士の方が暴いた資料なんですけれども、1955年から98年までにアスベスト紡織業で労災認定された方の数が198人ありまして、そのうち死者が150人にも及んでいると、そういう記録があったということなんですよね。  その方々のそういう調査をもとに、アスベスト関連労働者の平均寿命を調べてみると、全国の平均と比べて男性は14歳、女性は19歳も短くなっていると。それと平均45%が60歳までに亡くなっているということが明らかになった、そういう資料が表に出ました。  労災認定された方の労働者の死因は石綿肺、呼吸不全などが半数、肺がん、中皮腫も13%という数に上っているということなんですけれども、本当に身の毛のよだつような深刻な事態が泉南市の中にあると。それも隠れた被害といって表に出ない部分もたくさんあると。  身内にアスベストの石綿工場を経営していた方がおるとかいうことがあってなかなか表に出れない。まして国の責任が放棄されて、経営者や使用者が悪いということになれば、ますますこういう方が、経営された方が被害を訴えられない、そんな状況になるというふうに思います。  こんな判決が定着すれば、本当に市民の健康を守るようなことはできないというふうに思いますので、市長にもぜひ最高裁に向けての運動にまた協力していただきたいというふうに思います。  そこで、今市長は弁護団の方に頑張っていただきたいというふうにおっしゃいました。こんな判決が定着したら、国民の健康は守られへんということで、最高裁に向けて今全国のアスベスト関連とか、それ以外の国民の健康を守るような運動をされている弁護士さんらがどんどん最高裁の、泉南アスベストの上告の裁判の弁護士に入れてくれと言って、全国からそういう申し出が出てきているそうです。  そういう方とか学者の方とかを入れて、新たな弁護団、もっと大きな弁護団をつくって最高裁に向かっていこうというふうにされていますけれども、やっぱり大事なことは、原告の皆さんが訴えることが被害の実態を知ってもらうと、その経験を話してもらうことが一番大事なようです。  しかし、病気を抱え高齢の中、本当に大変になっているんですよね。東京にも何度も行かれていますけれども、本当に大変な状況にあります。僕も一度一緒に東京に行ったことがあるんですけれども、その方が東京に行ってから、胸が苦しくなると。どうも後ろにたんがたまって、東京に行って苦しくなって動けなくなったんです。そのときに東京の医者に見せますと、こんな肺の状況でよう東京まで連れてきたなと、えらいしかられました。アスベストでこんな状況でというお話をすると、その東京のお医者さんがおっしゃるには、アスベストの被害で、こんなひどい肺は見たことがないとおっしゃっていましたけれども、徐々に悪くなっていって、体がなれているから東京まで来れたんだなと、普通ならこんなこと、東京には来れませんよというお話をされましたけれども、そういう被害者の運動なんですね。  ここで市長に1つお願いしたいんですけれども、市長もいろいろ国にも要望されています。原告や被害者も国に要望しています。何かの機会に一緒にできるようなことがあれば、ぜひそういうときには協力もしていただきたいし、情報交換もしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点一度検討していただきたいんですけれども、市長の考えをお聞かせください。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
私どもは国に対して、いわゆる行政と行政という立場で、裁判というのは、別の争いでございますから、それはそれとして、行政と行政としてこのアスベスト問題をしっかり解決してほしいということを要望、お願いもしていっているわけでございます。  毎年私と、それから市民生活環境部、あるいは健康福祉部の担当者と正副議長とで厚生労働省、そして環境省、それから民主党の陳情本部、こういうところに行っているわけでございます。  今年も新しい内閣が発足をしましたので、近々にまた正副議長さんとも御相談をして行きたいというふうに考えております。  今おっしゃられた同行ということについては、情報交換というのは、当然あり得る話でございますし、我々も国に行ってきた経過とか、そういうものをお知らせするのは当然だと思います。  それから、毎年午前中は、各国会議員の事務所をずっと回っているんです。昼から主に陳情というか、要望ということになるわけでございます。国会議員の事務所というのは、どなたでも行けますし、面会を希望すれば行けるということもございます。我々も朝、午前中はそういうところを回っているわけでございますので、それは比較的オープンになっているところでございますから、いろんなやり方はあろうかというふうには思いますが、対政府ということになりますと、どうしても行政と行政ということになりますので、その点は御理解いただきたいというふうに思います。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
高裁でこういう不当判決が出ましたけれども、大阪地裁では国の責任を認める判決が出ました。そのときには市長も、本当に控訴するなという運動とか、電報とか送っていただきましたけれども、あのときも厚生労働大臣長妻さんは控訴をしないつもりだと。国の責任を認めて被害者の、原告だけではなくて、被害者の全面解決に向けて動き出すようなことをおっしゃっていました。  その後、仙石さんというふうに言われているんですけれども、仙石さんが控訴をするということになりました。それについても、皆さんの非常な抗議があって、国が何と言ったかというと、控訴はするけれども、これは和解に向けてのいろんな話し合いの時間が必要だったんだということを言いながら、裁判所が言うた和解のテーブルにも着かなかったということで、司法でももちろん負けることはいけませんけれども、政治を動かすことも本当に大事なことだというふうに思っています。  そういう中で、市長も頑張っていただいているし、原告も本当に大変な体を押して、これからそういう運動にも取り組むようになっていくと、今まで以上に頑張っていくようなことになっていくと思うんですけどね、その際にはぜひ情報交換もしながらやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  それでは、行政改革の問題についてお聞きするんですけれども、昨年度の予算で5億2,000万円の黒字が出ましたね。そのうち2億6,000万円は、国の法律で基金に戻さなあかんということなんですけれども、あと2億6,000万円の黒字の額の使い方なんですけれども、こういうお金は借金の返済に戻すのではなくて、やはり教育とか福祉とか、今まで値上げしてきたような部分に回すべきだというふうに思うんですよ。  泉南市の財政状況というのは、本当に危機的で、借金が借金を生むような状況ですからね、借金の返済はもちろん大事だというのは理解できますよ。でもやはり幾らかはそういう福祉や教育、今まで値上げしたような部分の切り下げとか、職員の皆さんの給料引き下げした部分のちょっと回復に努めるとか、そういうことが全くできないのか、そういうことを検討されていないのか、その点についてお答えください。
議長(松本雪美)
左部総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
御答弁申し上げます。  今回の昨年度に第4次行財政改革の実施計画の策定をさせていただいております。その趣旨でございますけれども、今御指摘をいただいたように、まず厳しい財政状況というのは、予測されるわけでございまして、その行政サービスの低下を招くことなく、1つには持続可能な安定した財政基盤を構築したい、近々の課題として取り組むんだという1つの趣旨で、まず基金の適正化を図る、基金を返還していくということと、やはり目的に応じて基金の運用と、これも実施計画の中で計画をさせていただいておりますので、14億3,000万円の繰替運用をしている基金につきましては、平成26年までには11億8,000万円の返還をします。  しかしながら、目的に応じた基金の運用を平成26年の間においても運用していくという計画になっておりますので、その運用した分については、計画的にさまざまな行政需要に対する予算には活用するという計画でございますので、よろしくお願いします。

平成23年第3回定例会(第4号)(その2)

この号の全体を開く

9番(大森和夫)
あらましの中に3年間から4年間の実質公債費比率とか将来負担比率の数字の変化ですね、出てきてますので、それを見たら状況わかるんですけれども、実質公債費比率を見ますと、19年が11.5、翌年が11.6、12.0になって、22年度が決算で11.3ということで、これを見ていると、余り変化がないというふうな感じがするんですけれども、一方、将来負担比率は19年度が193.8で翌年が205.5、21年度が192.9、22年度が177.8と、ちょっと減少傾向にあるかなというふうに思うんですけれども、この理由なんですけれども、将来負担比率については、土地開発公社の塩漬け用地などの買い戻しによるものと考えていいのか。将来それにかかわる負担がふえて、行革という形で市民の負担とか、職員さんのいろいろな人件費の引き下げとかあるけれども、実質公債費比率は下がらない傾向にあると、退職金なんかのああいうのもあると思うんですが、その辺ちょっと説明をしていただけますか。  それと、それぞれ比率を減らすためにどういうふうな取り組みを市として行っているのかお答えください。
議長(松本雪美)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、お答えいたします。  まず実質公債費比率につきましては、御指摘のとおり19年度から余り変わってないところでございますが、21年度に比べまして0.7ポイントの減少となってございます。これにつきましては、3カ年平均でございますので、今回19年度が外れまして22年度部分が算入されますので、22年度の起債の償還額が若干少なかったので今回落ちてきたということでございます。  それと、将来負担比率につきましても、最高205.5まであったんですが、今回177.8ということでございます。ですが、やはり記載させていただいてますように類似団体、府内市町村、また全国平均に比べまして高くなってございます。この高い原因につきましては、やはり土地開発公社の債務負担が大きな原因だと考えているところでございます。ただ、この部分、前年度に比べまして下がっています。これの理由につきましては、やはり債務負担のうちの今申し上げました土地開発公社の部分の持っている部分を地方債として用地先行取得債で購入させていただいて、債務負担を減らしていくことが1つの要因となってるところと、もう1つは、退職手当もこの将来負担比率に算定されるものでございますが、やはり退職者の方が多くなってきているということも含めまして退職手当の将来負担が減ってきているところでございます。  その後、これをどういう形で減らしていくかということでございますが、やはり将来負担比率につきましては、土地開発公社の債務負担が大きな原因となっているところでございます。  このまま放置するか、清算するかにつきましては、24年度で結論を出していかなければならないと考えているところでございますが、やはり財政的な面で申し上げますと、土地開発公社で抱えている部分について利子をずっと払っていくのか、本市が買い取って毎年その部分について起債を起こして元金を返還していって、土地開発公社に係る土地の負債額を元利償還の元金で返還していくかということが必要と判断されるところでございます。できるだけそういうことも考えまして、将来負担比率の減額に努めてまいりたいと考えているものでございます。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
実質公債費比率減らすためにも、ある程度事業をやらないということも大事だというふうに思うんです。きょうも議論の中で、必要不可欠なものはもうできない状況にある、財政状況を考えると必要不可欠なものはやらないということが大事だというふうに思う、そういう御答弁もきょうあったと思うんですけれども、必要不可欠なもの、どんな基準で必要不可欠なものとするのか、そういう基準を持って厳しくそういう事業を見ているのかどうか、その点について答えてほしいのと、土地開発公社ですけれども、市が購入した、買い戻した部分で民間への売却などは進んでいるのか、そのような計画があるのかどうか、なかなか民間への売却などは進まないというふうに思うんですけれども、その点どんなふうな状況なのかお答えください。
議長(松本雪美)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、起債の発行につきましての必要不可欠な事業ということでございます。  私どもといたしましては、第4次行財政改革実施計画を示させていただいて、その中でどういう事業を行うべきかということで、一定のプロジェクト事業を決めさせていただいております。その事業につきまして、必要な事業と考えておりますので、その部分を進めてまいる必要な事業と考えているものでございます。以上です。
議長(松本雪美)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
土地開発公社の買い戻しをした土地等の売却が進んでいるかどうかという御質問でございますが、これにつきましては、現時点までこの計画に基づいて買い戻しをやっている用地はいずれも事業計画用地、事業に用いるという用地でございますので、特にそれによって売却が進んでいるというわけではございませんが、今後25年度以降に恐らく処分していかないといけないことになる用地については、事業化が既にできないところとかが多分に含まれていますので、その時点において売却は進めていく必要があるというふうに考えております。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
土地開発公社のやつは僕の思い込み、間違いで、事業化する分を買い戻ししていって、25年度以降は全く計画もない、市が購入、買い戻ししても全く事業の手のつけようがない本当の塩漬け用地、借金まみれの用地を買い戻すということですね。  考えれば両方とも、財源に余裕があれば両方とも買い取るという形にするんでしょうけれども、本当に事業計画が全くないところほど、どんどん借金が膨らんできているわけですから、そっちを先に売却する計画のほうが大事かなと思ったりするし、民間でなかなか買い取りなんかが進まない状況あると思うから、そっちのほう進めてもらったほうがいいんじゃないかなと思ったりもするんですけれども、ちょっとその辺答えてほしいと思います。  それと、共産党はよく不要不急な公共事業をするなとか無駄な公共事業するなというふうに言うんですけれども、市のほうは、特に市長はそんなことは1つもないんだというふうにおっしゃって、今後、泉南市が事業を進める上でも必要不可欠なものは進めていくということで、明確な基準はなかなか設けにくいんかもしれませんけれども、ないということなんですよね。でも、実際土地開発公社の塩漬け用地見れば、不要不可欠な無駄な公共事業を計画して土地をいっぱい購入してきて、借金の原因なり市の財政を傾けさせるような原因になってるわけですよね。だから、実際そういう意味で言うたら、今まで無駄な大型公共事業を計画してきたということは明らかだと思うんです。そういう点の反省に立って、不要不可欠というのは本当にどういうものなのか、きょうも火葬場の議論ありましたけれども、現実に2つあるものがあるのに、今そういう何億という借金する必要があるのかというふうな点も、もっとやっぱり明確な基準というか、考え方を、判断を示す必要あると思うんですけれども、その点どう考えておられるかお答えください。
議長(松本雪美)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
まず土地開発公社の事業用地を買い戻しをするよりも事業に計画のない、既にそういう用地のほうが先に買い戻しをすべきという御趣旨ではないかということでございますが、これ今の計画、健全化計画をつくるときに、まず事業の決まっているところからとりあえずやって、事業化をとりあえず先に進めようという考え方で進めてきておりますので、現時点では、現計画ではそういうことになっています。  ただ、それ以外の用地についても、今後25年度以降の先ほど申し上げた三セク債を活用して一挙に全部処理しちゃうかというようなことも含めて計画していかないといけませんが、その際、6月のときも御答弁申し上げましたが、既にその計画が実施できなくなっているような土地については、早々にもうすべて売却できるところからしていけばどうかということでございますが、これは我々としても、できる限り売却できるところは売却していきたいということでございますが、ただ、それらの土地についても、現時点ですべて借金をして買っております。ですから、その借金についても利子は払っておりますけれども、全然返済が進んでない状態でそのままおりますので、これを売却して、買い取り額と同額で売却できたらいいですけれども、その差が出ましたら、そういうところは一般財源をまさに補てんをしていかないといけないところになりますので、そういうことも含めて、処分の計画については検討していかないといけないというふうに考えているところでございます。
議長(松本雪美)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、事業の選択につきましてでございますが、やはり学校の耐震化等安心安全が最重要視される要素の事業につきましては、優先して進めてまいりたいと考えているものでございます。

平成23年第3回定例会(第4号)(その3)

この号の全体を開く

9番(大森和夫)
取り消します。
議長(松本雪美)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第9号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。  次に日程第20、議案第10号 平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ただいま上程されました議案第10号 平成23年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第2号)につきまして御説明いたします。  議案書57ページをお開き願います。本議案は、平成23年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第1項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第1項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。  補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7億3,987万1,000円を増額し、それぞれ207億7,808万5,000円とするものでございます。また、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に増額の補正を行うものでございます。  まず主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。議案書68ページをお開き願います。  議会費から始まる各款各項各目の人件費事業ごとに、給料、職員手当等、共済費の補正をいたしております。これは人事異動等に伴うもので、一般会計を通じての総額は6,963万7,000円の減額でございます。  次に69ページをごらんください。次の70ページにわたって記載しております総務費の人件費事業、職員手当等のうち退職手当2億1,459万9,000円の増額は、早期退職により平成23年度中の退職予定者が増加したことに伴い退職手当の増額を行うものでございます。  次に72ページをお開き願います。危機管理事業400万円の増額は、府の新しい公共の場づくりモデル事業補助金を活用し、市民、行政、事業者等が協働して取り組む防災まちづくり活動事業への助成を目的とした新しい公共の場づくりモデル事業補助金を新規に計上するものでございます。  次に75ページをお開き願います。市税徴収事務事業750万円の増額は、市税過誤納還付金及び還付加算金で増額計上するものでございます。  次に78ページをお開き願います。次の79ページにわたって記載しております民生費の障害者自立支援給付事業1,100万円の増額は、障害者自立支援法の改正により10月から同法の適用対象となる重度視覚障がい者に対する移動支援のための同行援護給付費を新たに計上するものでございます。これに伴いまして同79ページに記載しております地域生活支援事業の移動支援事業給付費800万円を減額するものでございます。  次に80ページをお開き願います。認知症ケア推進事業634万2,000円の増額は、国の認知症施策総合推進事業補助金を活用し、出張相談所の開設やコーディネーターの養成等、地域における認知症の支援体制を充実するための経費でございます。また、次の81ページにわたって記載しております地域包括ケア推進事業1,667万円の増額は、国の24時間定期巡回・随時サービス等推進事業補助金と府の介護基盤緊急整備等臨時特例補助金を活用し、地域における見守り活動を推進するための地域あんしんシステムの導入や配食サービスの整備等の高齢者を地域で支え合う体制づくりを充実するための経費でございます。  次に82ページをお開き願います。児童扶養手当事業1,337万円の増額は、支給対象世帯の増加に伴い既計上の扶助費の増額を行うものでございます。  次に94ページをお開き願います。幼稚園管理事業790万円の増額は、旧幼稚園用地に係る土地測量委託料を新たに計上するものでございます。  次に97ページをお開き願います。諸支出金の公共施設整備基金事業1億8,000万円の増額は、平成24年度末を期限とする同基金からの繰替運用による繰入金について前倒しして繰り戻すものでございます。  次に98ページをお開き願います。土地開発基金事業5,101万1,000円の新規計上につきましても平成24年度末を期限とする同基金から繰替運用による繰入金1億円の一部について前倒しして繰り戻すものでございます。また、公債費管理基金事業2億6,392万円の新規計上は、前年度からの繰越金5億2,214万6,000円の2分の1相当額2億6,107万3,000円と競艇事業収益金均てん化配分金284万7,000円を同基金に積み立てるものでございます。  次に主な歳入予算補正について御説明いたします。議案書65ページにお戻り願います。  国庫支出金、国庫負担金の障害者自立支援給付費負担金550万円と、府支出金、府負担金の障害者自立支援給付費負担金275万円の増額は、障害者自立支援法の改正による同行援護給付費の創設に伴い歳出予算に計上しております民生費の障害者自立支援給付事業に係る経費の財源の一部として国、府から交付されるものでございます。  次に66ページをお開き願います。雑入の退職手当他会計負担金601万円の増額は、歳出予算における退職手当の増額に伴い水道事業会計からの負担金を増額するものでございます。また、市債の退職手当債1億7,400万円の増額は、歳出予算に計上しております職員の退職手当の増額に伴う財源の一部として発行するものでございます。これにつきましては、議案書63ページにおいて地方債補正をお願いしております。  次の67ページに記載しております繰越金5億2,214万6,000円は、平成22年度決算の黒字額を繰り越すものでございます。  以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成23年第3回定例会(第4号)(その4)

この号の全体を開く

9番(大森和夫)
議長、すみませんけれども、質問しませんので取り下げます。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室