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大森和夫議員の一般質問 平成27年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第1回定例会(第2号)

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7番(大森和夫)
それでは、早速、まず介護保険の件についてから質問させてもらいます。  来年度の国の予算で、安倍政権は、社会保障の自然増を抑制するとしています。自然増といいますのは、高齢化が進む中で必然的にそういう社会保障の費用がふえる、医療費とかそういうのがふえていくということなんですけれども、これは今大問題になっています。以前、小泉政権のときに、同じように社会保障費の自然増を抑制しましたけれども、このときには、医療崩壊とか、それから年金崩壊と言われる事態が起こり、次の麻生政権では、こういう社会保障の自然増を抑制するのは見直すということになったんです。  今回は、社会保障の中でも特に問題と言われているのが、介護保険にかかわる部分での自然増の抑制なんですよね。特に介護報酬という部分を2.27%、過去最大規模の削減を行う。今、介護の現場というのは、深刻な人手不足にあえぎ、それが介護難民増大の一因になっていると言われています。特に、その中でもまだ問題なのは、特別養護老人ホームで6%弱の削減が行われるということです。  これも各新聞が取り上げていまして、2月7日の毎日新聞では、「特養 経営に危機感」、質の確保に矛盾、賃上げ進まぬ現実というのが報道されています。それから、3月3日付朝日新聞では、報酬減額で介護崩壊の強い不安が広がっているという記事も載せています。新聞の宣伝を見て買ったんですけれども、サンデー毎日はこのように、介護難民が続出すると、こういう特集も組んでいます。  こういう施策に対し、全国老人福祉施設協議会というのがありまして、これは特養経営者の集まりなんですけれども、今、特養と言われるところは、施設の大体3割近くが赤字という実態であると。内部留保が多いと言われるが、施設改修に備えた資金であるというふうに言うています。  これはどういうことかといいますと、財務省が特養に対して介護報酬を減らしたというのは、介護施設、特養ホームに内部留保がたくさんある、8%ほどあるんやと、中小企業は3%しかない、その分多いから、それを吐き出せばいいということで介護報酬を引き下げたんですけれども、こういう全国老人福祉施設協議会の意見では、普通の内部留保と違うんやと、こういうお金は施設の改修などにも使うし、あと特養に関連するような介護施設をつくるための費用である、大企業なんかが株主に配当するようなお金じゃないんだという反論をしています。  それと、いろんな試算によると、このような6%の介護報酬が減らされると、5割近くが赤字になる、そういう試算まで行っています。  こういう深刻な事態が広がる心配があるんですけれども、それでは泉南市の場合、今現在の特養の状況はどうなのか、お聞きしたいと思います。  まず、泉南市の特養ホームですけれども、数年前には待機者80数名というふうにお聞きしていましたが、現在は何人で、また待機者を解消するために必要な特養ホームができていない理由はどういうところにあるのか、それについてお答えください。
副議長(梶本茂躾)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、今現在の特別養護老人ホームの待機者でございますけれども、平成26年4月1日現在で102名という人数でございます。  整備が進まないのかということでございますけれども、特養の整備に関しましては、例えば新規で600床の特養を1カ所整備した場合、大まかな試算でございますけれども、介護保険料のアップにつながりまして、250円程度、そういったアップがあるんじゃないかということで、これはさらに市民の負担が多くなり、今後の介護保険財政にも大きく反映されてしまうということがございます。  また、2030年以降には、高齢者が減少、特に特養のニーズである後期高齢者、これが人口的には減少していくという推計も出ておりまして、その時点では施設が余ってしまうという状況もございます。介護保険制度そのものにも影響が出てしまう可能性もございますので、この6期計画では、特養の増設というのは計画の中には入れてございません。  また、今の待機者の方につきましては、グループホームとか、また老健ですね、そういったところでサービスを受けていらっしゃる方もございますので、そういった方々については、そういったところでサービスの提供を推進していきたいと考えてございます。  以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
今の答弁ですと、102名の待機者を全く解消する手段がないと。いろいろほかの施設があるというふうにおっしゃいましたけれども、それで本当の解決になるんでしょうか。  例えば2月19日、北海道で、「すまん、お母さん」と書き置きして、認知症の妻を夫が殺害するという事件が起こっています。警察庁の発表によると、過去5年間で介護・看病疲れによる殺人・自殺は1,741件、年に348件起こっているわけですよね。これは、日に置きかえれば、日に1件、こういう自殺や殺人が起こっている、毎日のようにこういう痛ましい事件が起こっているわけですよ。こういう異常事態を放置していいのかということですよね。  でも、今の部長のお答えでしたら、いや、介護施設をつくれば保険料が引き上がるから放っておくんだと。こういうことが許されていいのかというふうに思うんですよ。  それから、例えば国は在宅で見ろというふうに言いますけれども、これは総務省が調べた調査ですけれども、介護しながら働いている人は291万人です。そして、介護・看護のために離職した人は48万7,000人ですわ。家族介護がどんだけ大変か。それは薮内さんもそうやし、知り合いの方とか、うちもそうですけれども、僕らの年齢になってくると、親の介護というのが入ってきますよ。どんだけ大変かというのはわかるし、介護で離職した場合には、その生活費、それから、その後残念ながら御両親が亡くなった、介護する人が亡くなった後で仕事が見つかるかというたら、見つからないですよね。年金も少ないし、こんな大変な状況、そういう実態を市のほうはつかめているのか。  待機者については、何とかやっぱり解消する方向を見つけなあかんし、今のままじゃできないということを国に対してきっちり言う必要があると思うんですよ。その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(梶本茂躾)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
待機者の方の解消というんですか、その対策についてでございますけれども、第6期の高齢者保健福祉計画では、2025年、超高齢社会に対応できる地域包括ケアシステム、この構築を掲げておりまして、可能な限り住みなれた地域で、自宅で生活できるように、地域の住民、また医療・介護・福祉の専門職の多職種連携ネットワーク、これを推進いたしてございます。  また、通所訪問、泊まりのサービスを一体的に提供できる小規模多機能型のサービス、これも今現在市内で5カ所整備されておりまして、そういったところで本人の状況によりまして多面にわたるサービス、これも提供できるのではないかと考えてございます。  また、家族の方に対するレスパイトケア、これも有効に利用できるサービスになってございます。  今後もそういった在宅サービスの提供により、地域包括ケアシステム、これの構築を推進していきたいと考えてございます。  御家族の方の具体的な状況については、まだ全体的には把握はし切れてございませんけれども、家族の方の介護疲れ、これは深刻なものがございます。泉南市でもそういった虐待につながるケース、そういったことも数件ございまして、そういった方々に対しては、平成25年4月に泉南市の高齢者・障害者の虐待防止マニュアル、これを制定して、発生した場合には対応をいたしてございます。  先ほども御答弁させていただいたんですけれども、介護している家族等のレスパイトケア、これは非常に重要でございまして、市といたしましても介護者(家族)の会等ございまして、家族の集いの開催など、少しでも家族との情報とか、またお互いの情報交換とか、そういった形で今後ともケアを広めてまいりたいと、このように考えてございます。よろしくお願いします。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
いろいろおっしゃるけど、全く特養に行かなあかんような重度の方とか、一応介護度3以上の方と言われていますわね。そういう方が行くとこですよ。それか介護度1、2、要支援であっても周りに身内がいらっしゃらない、そういう方が行くとこなんですよ。本当に特養に入らなければ生きていけないという方が102人、泉南市におるわけでしょう。  市長、これね、今も言うたように、毎日1人ずつ亡くなっている状況があるわけですよ。これを市長自身は異常な事態と思わないのか。  それについてひとつお聞きしたいのと、それと2025年に保険料が高くなるから、そっちばっかり目が行っているわけですよ。2025年の市の介護保険料の試算は、多分一月8,000円を超えるんでしょうね。年金3万円ぐらいの人で──今、国民年金だったら3万円と言われますよね。そういう方々からも8,000円以上のお金を天引きする。それは生活できませんから、いかにして減らしていこうかと。第6期でも5,500円弱ですか、これでも高くて、いろんな問題、批判が起きているから、そっちばっかり担当者のほうは目が行って、今現状の困っている状況に目が向かない。  竹中市長も、現状で御両親はお元気かと思いますけれども、例えば介護しなければならないときに、市長や奥さんが仕事をやめなければならない、そんな事態だって起こるということは考えておられると思うんですよ。  こういう事態の中で、市でできる部分はもちろん限られていますけれども、やっぱり国に対して、こういう現状があって、社会保障の削減とかいうのはおかしいということを声を上げて言ってほしいんですよ。その辺について、市長はどんなふうに考えておられるか、お答えください。
副議長(梶本茂躾)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
当然、介護保険料のアップというところも一つの要因でございますけれども、私どもとしましては、今現在、特養が3カ所と、昨年29床の小規模特養、これを計画させていただいて、今現在、開設いたしてございます。  そういった中で、今現在、待機中の方につきましては、私どももサービスを──全く在宅でずっとおるかというと、当然在宅の方もいらっしゃいますが、老健なり、また小規模多機能なり、またグループホーム、そういったところへ入所されている方もたくさんいらっしゃいます。在宅の方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後の地域包括ケアの中で、在宅医療も含めまして、個々の状況を踏まえてサービスの提供は行っていきたいというふうに考えてございます。  また、特別養護老人ホームも要介護3から5ということで国のほうから示されてございますけれども、当然必要な要介護1・2の方につきましても、体の状況等によりまして、施設と市と協議いたしまして、入所判定という形で判断させていただいて、入所というケースもございますので、よろしくお願いいたします。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
介護難民が出る、特養が潰れるんじゃないか、そういうのは共産党が声を大きくして言っているんじゃないんですよ。一般的なマスコミでも取り上げられていますし、これから制度が改定されますけれども、今度は反対に市にいろんな介護に関する事業がかかわってくるわけですよ。本当に大変な状況になってくるので、本当に一つ一つ、待機者にどんな状況が起こっているのか、特養ホームのヘルパーさんらの仕事がどんな状況なのか、そういう担い手がなくなっている状況をやっぱりつかんで、国に言うてもらいたい、特に市長はその先頭に立っていただきたいというふうに思います。  これ以上質問しても、部長が長々と答弁しますので、これで終わります。  次に、子ども医療費の助成制度についてお聞きします。  12月議会での私の質問に対して竹中市長は、来年度から子ども医療費助成制度を拡充する、通院に対する助成を就学前までを小学校3年生から4年生まで拡充することを決断したいと答弁されて、その後、同じ12月議会の中で追加議案として小学校4年生までの拡充をされたということで、これに対しては本当に皆喜びの声があります。子どもがけがしたり病気になったときに、お金の心配がなくて医療が受けられて安心だという声が上がっています。助成制度ですので、窓口では一部負担はありますけれども、やっぱりこういう声が広がっています。  ですけれども、全国のレベルで見るとどうかというと、同じように泉南市で、共産党も頑張っていますけれども、こういう運動がいろんな市民団体や新婦人団体とか、ああいう団体とか、それから保健関係、お医者さんの団体なんかも運動して広がっているんですけれども、例えば福島県では、高校卒業まで通院の医療費も助成しています。それから、東京、群馬、静岡、鳥取では中学校卒業まで入院・通院も助成しています。群馬県では、2009年から中学校卒業まで外来・入院とも医療費の完全無料化です。完全無料化というのはどういうことかというと、所得制限もない、それから窓口にお金を払うこともない。保険証だけあれば、お金なしでも診てもらえる、こういう制度が全国に広がっているわけです。  こういうところから見れば、特に大阪全体ですけれども、泉南市が大変おくれている状況というのはよくわかると思うんですけれども、残念ながら、泉南市はこの近隣でもおくれている状況があるんですよ。  質問しますけれども、近隣市町の子ども医療費助成の通院助成の対象年齢はどうなっていますか。端的に、この市は幾ら、この市は幾ら、この町は何歳までと、それだけお答えください。
副議長(梶本茂躾)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず近隣ですけれども、3市3町の平成27年度の予定でございますけれども、泉佐野市につきましては、通院が小学4年生までということで拡充する予定でございます。阪南市が小学校卒業までという形で聞いてございます。熊取町につきましては中学校卒業まで、田尻町も中学校卒業まで、岬町は小学校卒業までということで聞いております。  あと、入院につきましては、全て中学校卒業までという形になってございます。  以上です。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
市長も大変な中、やりくりして決断したということですけれども、今も聞いてもらったように、泉南市と泉佐野市だけですわ、小学校4年は。あと、近隣では小学校卒業か中学校卒業までになっているんですよね。何で泉南市だけこんなおくれをとるのか。泉南市は市民病院もありませんから、この分野ではやっぱり先頭を切るぐらいのつもりでやっていただく必要があると思うんですよ。何で阪南市並みの小学校卒業までできないのか。その点はどうなんですかね。  それから、もう1つこの間の質問で残念やったのは、市長は、任期中には中3までやってくださいねという質問をしましたけれども、財源問題があるからわからないというふうにおっしゃったけれども、やっぱりこれは公約として掲げていますし、近隣の状況を見れば、何とか中3までやると。それはいろんな状況があるからわかりませんけれども、そういう決意、姿勢を市民にも職員にも見せてほしいんですよ。  きのうの質問の中では、質問に答えて、子育て日本一を目指したいというふうにおっしゃっていましたけれども、こういう状況、こういう市長の姿勢では、本当にあの言葉が心の込もったものなのかというふうに思いますよ。子育て日本一なんて本当に夢の夢だと思うんですけれども、その点どうですかね。ちょっと市長に、今の近隣の状況と比べて、それから中学校卒業までの公約ですけれども、これはやっぱり任期中にやるということについてはどのように考えておられるか、お答えください。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
できの悪い市長で申しわけございません。  子どもの医療費でございますけれども、この4月から大阪府のほうで、2歳までが小学校就学前までの年齢引き上げをされた。ただ、その引き上げに当たりまして、所得制限が引き下げられましたので、結局、対象範囲は広がったにもかかわらず、いただける補助金の額が余り変わらないという状況になったと。しかしながら、その引き上げに応じて我々も引き上げなければということでさせていただいたんですが、その部分が丸々泉南市の財源負担として出てくる、そういう非常に厳しい状況の中で、小学校4年生までの引き上げをさせていただいたわけでございます。  だから、その辺の財源的に非常に厳しい中というのを十分御理解いただいて、今後は、マニフェストにも書かせていただきましたとおり、徐々に上げさせていただくつもりではおりますが、これは一気にというのは財政的に非常に厳しい状況もございますので、財政の許す範囲で徐々に引き上げていきたいと考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
市長の説明も理解していますよ。そやから、12月議会のときに、3月4月まで、大阪府がこういう状況やけども決断したいと思っていますと言うたときには、ああ、やってくれたなというふうに思いましたよ。でも、今も言うたように、できる、でけへんはあるかもしれませんけれども、やっぱりそういう姿勢を見せなあかんということを言っているわけですよ。  それと、やっぱり国や府の責任があるんですからね。いろんな県の紹介をしましたけれども、やっぱり県が手厚い補助を各市町村にしているからですよ。それから、向井前市長も言うていたけれども、やっぱりこれは市町村で違いがあったらあかんから、国がやるべき問題やというふうにおっしゃっています。共産党もそれはもうずっと言うてますし、意見書も提案していますし、府交渉に行ったら言うてます。それは全部が市長が悪いというふうに言うてませんのでね。  ただ、そういうふうなことで頑張っている姿勢を見せてほしいと。ですから、例えば今回でも新交付金につきましては、その中で1,400万を上乗せするのに、小学校4年生より追加するのに回してくれたらいいですよ。その1,400万を小学校4年生までの分に使うというようなやり方は、やっぱりどうかと、市長の姿勢を疑うというか、できたらやっぱり上乗せしてやっていただきたい。そういう予算が国から交付金としておりてきているんやから、そういうところを言うているわけです。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  次に、学校図書館の充実の問題で行います。  これも12月議会で質問し、国から泉南市に出されている交付金には、図書館司書の人件費や図書購入費が算入されている、この交付金を活用しないのは問題ではないかということで質問、追及させていただきました。  交付金に算入されている金額は、一昨年では1,700万円、昨年では1,500万円ですね。今回ついた予算は426万円。予算がついたことは本当にうれしいですけれども、本当に少ない。率直に言って、学校図書館の充実の第一歩を踏み出したという程度だというふうに思うんですけれども、それでも期待していますよ。  それで、1つお聞きしたいんですけれども、420万円の予算であれば、小学校、中学校に全部図書館司書を配置するというお金ではありませんわね。ですけれども、例えば4中学校を中心に全小学校には回る、せめてそんなふうな形でやっていただけないかということをお聞きします。  それと、蔵書の購入状況はどうなっているのか、それについてお答えください。
副議長(梶本茂躾)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、学校司書の件でございますけれども、今、議員のほうから御披瀝ありましたように、今期定例会に提案しております一般会計予算案のほうには、図書館司書の賃金として426万円余りを計上させていただいているところであります。  これを人数に換算しますと、およそ4人分ぐらいになろうかと思います。午前中のさきの質問者にも御答弁させていただきましたけれども、この司書の具体の配置方法については、これから学校とも調整しながら決めていきたいというふうに思っておりますけれども、今回初めて──以前にも一時的に配置したこともありますけれども、今後恒常的にこれを配置できるということですので、できるだけ効率よく、効果的に全校に行き渡るような配置の方法を考えていきたいというふうに考えております。  それから、先ほど交付税算入の件で御披瀝がありまして、それに対してこの賃金400万というようなお話でございますけれども、交付税算入のほうには図書の購入費というのも入った額での一千何がしかと思います、賃金とは別に、予算計上としては図書の購入費、小・中学校合わせて400万余り計上しているということでございます。  それから、蔵書の状況ということでございます。  中学校、小学校、これは25年3月末現在の数字でございますけれども、小学校に関しましては、標準冊数というのはクラス数によって決まるわけですけれども、小学校では約8万9,000冊が泉南市における標準冊数ということになります。これに対して、実際に学校図書館に置いております図書は9万4,000冊ということで、小学校に関しましては標準冊数を満たしている状況ということでございます。  ただ、一方で中学校につきましては、標準冊数4万9,000冊に対しまして、現在のところ2万7,000冊余りということで、達成率にして55%というような状況でございます。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
今、部長がおっしゃっていただいたように、交付税算入の中の1,500万のうち1,000万は大体蔵書の購入代ですよね。今回は蔵書の分と図書館費を合わすと800万を超える予算がついたということですよね。  あと、蔵書の件なんですけれども、これも400万で購入していただきますけれども、やっぱり深刻な状況があるんですよ。  ちょっとこれ、パネルにしてきましたけれども、小学校は平均109.1%ありますけれども、中学校は55.4%なんですよね。小学校でも西信達小学校が50%を切っているんですよね。泉南中学が42.4%、西信達中学が54.6%と、こういう低い状況があります。西信達中学校に関して聞きますと、大分古い本を整理したので、こういう達成率は下がっているということなんですけれども、いずれにしてもこういう状況なんですよね。ここを見ていただいて、泉南市はすぐ、教育委員会の人、とにかく財政はお金がない、お金がないというふうにおっしゃるんやけども、こういう状況を見れば、別に過大な要望でも何でもないんですよ。図書館司書だって、近隣でないのは泉南市だけなんですよ。そういう状況を見てもらって考えていただきたいというふうに思います。  これも、交付税算入だって、別に現金を国がおろしてくれるわけやないし、聞くと、図書館のやつ、交付税算入、計算の数字だけですけれども、ふやせば、ほかのところを減らすという厳しい現実もあるようやけども、まず学校で起こっている現実、こういう数字を見て考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、市立図書館について質問します。  2008年度、平成20年度は、いろんな市の施設について指定管理者、民営化を一気に導入した年で、図書館、公民館、こういうところも指定管理者制度を導入するのかどうか、民営化するのかというて活発な議論がされたんですけれども、この2つについては直営であるというふうに決まりました。20年度の第1回定例議会でも、向井市長ははっきり直営でやっていくんだと。それから、同じ年の3月議会でも、教育部長も同様の答弁をした上で、市民に密着した図書業務を行いたいというふうにお答えになっています。  お聞きしますけれども、あれから6年たっているわけですね。現在も直営で着々とやっているというふうに思っているんですけれども、直営する上で、市長も教育部長も行っているのは、ボランティア団体とのかかわりとかサービス向上をちゃんとやっていく必要があるというふうにお答えになっているんですけれども、こういう活動が市立図書館ではどのような形で行われているのか、お答えください。
副議長(梶本茂躾)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
市立図書館についての御質問でございます。  まず、本市の図書館では、図書館の職員だけではなく、多くのボランティアの方の御協力を得ながら運営を行っているというような状況でございます。各世代の方々の持っておりますさまざまな能力あるいは得意分野を生かしまして、市民参画によります創意工夫を図書館行政に生かして、図書館サービスの向上につなげているというところでございます。  具体的に申しますと、現在、図書館応援団としましてボランティアの方の登録をいただいております。これらの方々は、4つのグループに分かれまして、図書館運営のお手伝いをいただいているというような状況でございます。  4つのグループと申しますのは、1つは修理グループということで、図書館蔵書の補修あるいは装丁等を行っていただいているということでございます。2つ目のグループはディスプレイグループということで、図書館での展示物の作成などを行っていただいております。また、絵本グループというものもございまして、これは子どもたちに対して絵本の読み聞かせ、あるいは簡単な工作等を行っていただいております。4つ目は、さわる絵本の製作に携わっていただいております、さわる絵本製作グループというようなものもございます。  この登録をいただいています4グループ以外にも幾つかのボランティアグループがございます。例えばブックスタートということで、保健センターで行われております4カ月健診の際に、読み聞かせ用の本を赤ちゃん、保護者を対象にプレゼントするというようなことで、図書館ひとりだけでなく、市民の方々の御協力も得ながら図書館行政を行っているというところでございます。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
図書館は、この間、本当にすばらしい活動をしていると。今、部長もいろいろな話をされましたけれども、この間図書館の協議会を傍聴させてもらったときにいただいた資料をちょっと見たんですけれども、今年度2回、こんな形で図書館活動が新聞記事に紹介されていますね。これは読売新聞ですね。「「砂川遊園」戦前にぎわい」ということで、図書館でジオラマ展をやったことを紹介してもらっています。これが読売新聞、2014年12月21日の朝刊です。それから、こっちが日経新聞ですね。雄信小学校の夏休みの読み聞かせ、これもさっき紹介があったボランティア活動がやっているということを紹介しているんですね。  こういう泉南市がやっている立派な図書館活動が紹介されている。これもやっぱり直営で頑張ってきた成果だというふうに思いますので、この件については、もう直営でやると決まって、その議論でずっと、多分理事者の皆さんもそうやし、議会でもそんな形で進んできていますので、そういう議論を踏まえた上で、直営として引き続き応援していただきたいというふうに思います。  その点、よろしくお願いして、時間がありませんので、次にアスベストの問題に移りたいというふうに思います。  泉南アスベストは、昨年10月の最高裁判決を受けまして、塩崎厚労大臣は、東京で直接原告らに謝罪を行いました。これ自体珍しいことなんですけれども、そのとき原告らは、大臣が直接泉南市に来て、高齢や闘病のために東京に行けない原告らにもやっぱりきっちり謝罪してほしいと要望いたしました。  また、12月議会では、この泉南の議会で、大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の全面的解決を求める意見書というのを全会一致で可決して、その中に、大臣に泉南地域に謝罪に来てほしい、そういう中身を書いた意見書も可決すると。  こういうことの要望活動とか、それから、ふだんから毎年市長や議長が厚労省や環境省へ行っているということもあったと思うんですけれども、そういうふうな要望が実って、1月18日、塩崎厚労大臣が阪南地域の原告宅を訪問して、闘病で苦しんでいる人とかの慰問を行ったりして、その後、あいぴあ泉南で弁護団、支援団体を前にして、原告団の皆さんに謝罪をすると。地方まで大臣が訪れ、被害者に直接謝罪するというのは、本当に例がないことだというふうに聞いています。  それ自体は喜ばしいことだと思いますが、大臣の謝罪でアスベスト問題が解決したわけではありませんし、大臣の謝罪で問題を終わらすこともできないと思います。大臣は、やれるのにできなかった、アスベストの被害を防止することができなかったという不作為の行為について何度もおわびしていました。  厚労大臣のこういう謝罪は、アスベストの被害の実態を知ってもらって、被害者の無念を晴らす一歩になるというふうには思います。私も直接謝罪を聞きました。後半は、マスコミにも出して、被害者がフリーに話してもええという時間もとっていただきましたけれども、そういう中では、やっぱり国に対する不満、それから救済の不十分さを訴える発言がたくさんありました。  大臣が訪問する予定だった肺がんで闘病中のMさんという方がいらっしゃったんですけれども、何とか大臣が来るまで生きていたいとおっしゃっていたんですけれども、家族の献身的な介護とか、本人も苦しい肺がん治療に耐えてきましたけれども、結局、大臣が来る3日前に亡くなってしまいました。本当に一日でも早く解決していれば、こういう悲しいこともなかったのかと思います。本当に裁判を引き延ばしてきた国の責任というのは、重たいと思います。  市長は、阪南市長とともに、議長なんかも参加して大臣とお話しされたようですけれども、市長もこの問題をこれで解決させたらあかん、引き続きアスベスト被害の救済や根絶のために決意を新たに取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、今後も東京、国に行って、そういう解決のために要請活動を行っていただきたいというふうに思うんですけれども、市長のお考えについてお答えください。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
アスベストの件でございますけれども、御承知のとおり、昨年の10月9日に最高裁の判決が出されました。裁判では認められなかった被害者の救済を求めまして、改めて10日ほど後、10月20日に、私と、それから議長、副議長、それと阪南市も市長、議長、副議長と一緒に国のほうに要望に行かせていただきました。  そのとき、厚労大臣とはお会いできませんでして、政務官の方、それから環境副大臣の方とお会いしまして、そのほか地元選出の国会議員の皆さん方に、このアスベスト問題について全面解決に向けた要望書を提出いたしまして、泉南市の、あるいは泉南地域のアスベストに係る現状というものを強く訴えてきたところでございます。  その後、1週間ぐらい後だったと思うんですが、塩崎大臣のほうから、最高裁の判決を受けて、1次訴訟団ですね、そちらのほうも同様の解決策で合意したい、和解したいということの発表がございました。  それで私も非常に大きな第一歩が踏み出せたというふうに喜んでいたんですが、その後、1月18日に被害者及び原告団に直接謝罪を行うということで、塩崎厚労大臣、それから山本副大臣が泉南にお越しいただきまして、あいぴあで面会をさせていただいたということでございます。  その会場で面会をされて、その後、私と木下議長、それから阪南の──阪南市は市長が都合で来れなかったので、副市長だったんですが──議長と、塩崎大臣、それから山本副大臣と面会をさせていただきました。改めて、まだ捕捉されていない部分の要望書を提出させていただきました。  その際には、もちろん第1次訴訟団についても第2次訴訟団と同じような条件での和解をするということで、非常に英断を下していただいたという感謝の気持ちを申し上げまして、救済範囲が特定時期の就労者に限られているということへの懸念、それから環境暴露等による被害者の救済についても、改めてその場で要望させていただきました。  塩崎厚労大臣のほうからは、過去の国の不作為により多数の皆さんに御迷惑をおかけしたということで、このことに関しては非常に遺憾であるという思いを表明されました。その責任を認め、国が補償に応ずることになり、関係省庁とともに、今後できるだけのことはお応えさせていただきたいということで申し述べていただきました。  なお、そのときの厚労大臣への要望書の内容といたしましては、被害者の掘り起こしを行い、和解対象者外の環境暴露を含む全ての被害者の救済を行っていただきたいということ、それから2つ目といたしまして、旧石綿工場等の残存アスベストの有無を調査しまして、この除去処理について早期に対策を講じることを申し述べさせていただきました。  この要望に対しての前半部分、残存アスベストの有無の調査につきましては、昨年の年末からことしの年明けにかけまして、大阪府のほうで調査をしていただいてございます。それから、3番目に、医療機関、それから健診の体制の充実を図っていただきたい、それから4番目といたしましては、地方自治体がアスベスト対策を実施する場合、財政的あるいは技術的な支援をしていただきたいということ、それと5番目に、建物の解体時はアスベストの飛散が懸念されますので、環境調査、健康被害の未然防止の措置を講じていただきたいと。それと、最後にもう1点、アスベストに関する新たな諸課題が惹起した場合、速やかに対処をお願いするという、この6項目で要望をさせていただきました。  要望はお受けし、厚生労働省以外の所管については大臣からその旨を連絡させていただくということでの回答をいただいたものでございます。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
国への要望ももちろんありますし、泉南市独自でできることもたくさんありますので、頑張っていただきたいと思うんですけれども、例えば提訴すれば、もう一遍裁判をすれば、救済される被害者の方が多分たくさんいらっしゃると思うんです。最高裁の判決では、昭和33年5月26日から昭和46年4月28日まで、期間限定なんですけれども、この間石綿工場で働いていてアスベスト由来の健康被害があった方は、国が責任を認めますと。裁判を起こしてもらえれば、すぐ国は和解に応じて、泉南アスベスト国家賠償請求訴訟と同じだけの損害賠償を行いますというふうにおっしゃっているんですよ。  こういう方々を掘り起こす必要があると思うんですよね。今、アスベスト弁護団には10人を超えるような方から相談があって、提訴する予定なんですけれども、泉南市のほうも、例えば広報を通じたりして、こういう期間働いてはって被害のある方は申し出てください、賠償されますよ、国が責任を認めていますよという広報への掲載とか啓発とかをやってほしいんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
被害者の掘り起こしの問題でございますけれども、全てのアスベスト被害者が早期に平等な救済を受けられるように、そういう対処をしていただきたいというのは、もちろん私どもの願いでございます。  そのために、アスベスト被害相談常設ホットラインのパンフレットを、これは大阪アスベスト弁護団のものでございますけれども、保健センターに置かせていただいてございます。被害者の救済の一助として、アスベストに関連する相談窓口を市のホームページに掲載もいたしているところでございます。  今後は、国による調査等に積極的に協力していくとともに、被害者救済のためのあらゆる情報を広報等に掲載をさせていただきたいと考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
ことしに入ってから、厚労省が石綿被害の救済制度にどれだけ申請があったか、認定したかというのを、都道府県別の数を発表したんですよね。それで、泉南市はどれぐらいになっているのかということで、担当部に大阪府のほうに聞いてもらって調べてもらったら、例えば認定ですね、中皮腫とか肺がんとか石綿肺とかびまん性胸膜肥厚、アスベスト由来のこういう病気で認定されたりした方の数なんですけれども、大阪府が1,094人認定されていて、泉南市が20人という数なんですよね。これはやっぱり余りにも少ない数だと。1.9%ぐらいにしかならないんですよね。  石綿工場で働いていた方は、地方から来た方もたくさんいらっしゃって、地方に帰った方もたくさんいらっしゃるんですけれども、それを見ても、やっぱり少ない数だと思います。泉南のアスベスト被害というのは、隠れた被害と言われて、ずっと声を出さずにいた。発病するのに20年から40年かかるというものですから、病気になったときには石綿被害だと思わなかった方もたくさんいらっしゃるし、そういう現状がありますので、やっぱりどんどん広報で知らせていって、掘り起こしをしていくということに取り組んでいただきたいというふうに思います。  今の市長のお答えでいいと思いますので、必ずやってもらうようにお願いいたします。  先ほど市長はいろいろ、塩崎厚労大臣とのお話の中で、国も一生懸命やっていきますよというふうに言うているんですけれども、ほかの関連省庁とも力を合わせてとおっしゃってくれているんやけれども、環境省がやっていたリスク調査というやつがあるんですけれども、これを今年度でやめて、来年度から地方自治体でやりなさいということなんですよね。  リスク調査というのはどんなものかというと、そういう石綿工場で働いていたとか、労働者でないような人も、環境暴露とか家庭内暴露とか、そういう方も利用できて、レントゲンを検診してくれて、そのレントゲンをアスベストがちゃんとわかる医者が診てくれて、あなたはもっとひどいかもしれませんので、CTを受けなさいとか、労災認定しなさいとか、いろんな相談にも乗ってくれるんですけれども、そういうリスク調査を環境省はやめて、来年からは試行調査という形にするんです。  こういうやり方については、リスク調査をやっている各自治体からも反対の声が上がりまして、改善はされていって、自己負担までするというふうに国は決めていたんやけども、それもなくなったんです。  例えば泉南地域では、アスベストを診る医者というのは岸和田市民病院に1人おられるだけで、その方も大変忙しい状況があって、レントゲンを見られない、そんな時間がないかもしれないという危惧があるというふうに聞いているんですけれども、このリスク調査の中止と、来年度から変わる試行調査にどんな形で市は対応していくのか。今も言うたように、アスベストを診る医者がない、大阪府も頭を抱えているという状況の中で、どのように考えておられるか、お答えください。
副議長(梶本茂躾)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
リスク調査でございますけれども、私もやっているというところでございますけれども、具体的にどうこうなるという詳しい情報までは、まだ私どももちょっと、環境サイドのほうには入っておりませんので、この辺はチェックをかけさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
きのう新聞発表があって、新聞でも報道されて、薮内さんに、これ、川崎さんに見ておいてくださいと言うたのがリスク調査の中身やったので、質問に使いますからちゃんと見といてくださいと言うたらよかったんですが、その資料を渡しているんです。その資料の中身というのは、改悪された中身について、大阪府とか地元の自治体が反対している問題なんです。  今も言うたように、リスク調査というのは、被害者の方が割と身近に、泉南市の保健センターまで来てくれますし、無料でやってもらう、ひどくなってCTが必要になっても無料で診てもらえる。アスベスト由来の場合ですけれどもね。そういう制度がなくなるということなので、これは復活してもらうなり、市がするにしても援助してもらうように、ちょっとそれは訴えてもらいたいというふうに思います。  それと、医療の問題、これも厚労大臣は、何とか取り組みたい、予算も来年度予算でつけるというふうにお答えになってくれて、今、中皮腫の治療薬が見つかりそうだというようなことが新聞紙上にも出ていますけれども、アスベストの被害というのは、肺の病気というのは、もともと息ができない、呼吸ができないという病気ですから、ただでさえ苦しいんですけれども、それがアスベストによってやせこけていく、それを看病するとか介護するために家族に負担がかかる、仕事をやめなあかん、経済的な負担がかかるというと、本当に大変な病気で、これは治らへん病気ですからね、かかった人はどうしても鬱になる。身近に石綿工場で働いて苦しんで死んでいる様子も見ますから、自分もあんなに苦しんで亡くなるんじゃないか、こういうことで皆さん本当に苦しまれるわけですよね。  それでも、一方では家庭内・環境暴露なんていうのは、子どもたちがアスベスト工場で遊んでいて、石綿をさわる中で被害に遭うたり、それから作家の藤本義一さんみたいに震災の現場に行ったときに吸うてなるという病気なので、本当にこんなひどい、恐ろしい病気はないですよね。  それの治療薬の開発、それから、それを診る医者がこの泉南地域には岸和田に1人しかいないという現実、これはもう泉南市ではどうすることもできませんので、やっぱり国に強く要望していただきたいというふうに思います。その点、よろしくお願いいたします。  あと、観光の問題で、関西国際空港も今度1月、3月にプサン、ソウルのLCCの便がふえるということなんですけれども、特に東アジアとの交流を強めてほしいと思うんですよ。特に韓国のアスベストの被害者は、泉南との交流もあって、市長にも、向井市長や竹中市長を入れれば、もう数度、表敬訪問とかされていますよね。  そういう東アジアの交流、アスベストを窓口にするかどうかは別にして、アスベストのそういう交流もあるので、環境問題なんかをしたような交流ができないかというふうに思っているんですけれども、その点どんなふうな考えがあるか、お答えください。
副議長(梶本茂躾)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
どういうふうな交流が望ましいのかというのは、これから東アジアというのは日本にとっては重要な地域でございますので、いろいろと意思疎通できるところで、情報交換等々、観光も含めて、こういったアスベスト問題も含めて、できるところから交流していくというのが望ましい形だというふうには思います。  以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
最初の質問に戻るんですけれども、図書館の司書の配置、蔵書の拡充、子ども医療の問題についても、子ども医療なんていうのは、1歳対象年齢を上げるために1,000万円以上のお金がかかりますけれども、いずれも他市では当たり前としてやっていることなんですよね。それは、やっぱり財政当局として何とかやる努力をやってほしいと思うんですよ。  すぐに財政難とおっしゃるけれども、財政難の原因というのは、そういう市民のせいじゃないわけでしょう。極端に言えば、土地開発公社の失敗に見られるように、国や府の言いなり、同和優先でやってきた結果、無駄な大型公共事業をつくるような計画とか、計画だけで終わって、土地購入で最大100億円以上の借金をつくって、その返済で今泉南市は苦しんでいるわけですよ。それ以外にも、僕らから言わせば、無駄な大型公共事業をやってきて、結局それが今の泉南市の財政悪化の原因になっているわけでしょう。ここに徹底的にメスを入れて、財政運営のあり方を見直してもらわへんかったらね。  市長は、市民に我慢を強いると言うけれども、国に我慢してもらったらいいんですよ。政党助成金をやめさすとか、無駄な大型公共事業をやめるとか、大企業に減税していますけれども、大金持ちとか減税していますけれども、そんなんこそ辛抱してもらうように……
副議長(梶本茂躾)
残り時間が21秒です。
7番(大森和夫)
そういうことを国や大金持ちには当然のことをやってもらう、そういう交渉もどんどんやって、泉南市にお金を引き出して、とにかく市民の暮らしをまず第一に予算を考えてもらうということをぜひやっていただきたいというふうに言うて、終わらせていただきます。
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