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大森和夫議員の一般質問 平成19年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成19年第3回定例会(第2号)

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10番(大森和夫)
さきの6月議会で私は、宗教法人ほんみちについて、天理教が天理市で寄附を行っているように、本市でもそのような関係が結べないかと質問いたしました。  それに対し、本市に立地する大規模宗教法人の信者の多くは非課税世帯であると言われており、現在では多くの信者を他の泉南市民が支えている状況にある。このような不均衡な状況を一刻も早く解消するために、宗教法人の幹部の方と2回にわたり協議の場を持ち、その結果、宗教法人として一定の理解をしたものの解決には至ってない状況であり、今後とも粘り強く指摘を続け、解決に向け努力すると答弁されました。市の言う解決とは、具体的にどのような内容を考えておられるのでしょうか。今後の展望とともにお答えください。  土地開発公社の借金は102億円、年間の利子払いは1億5,000万円、これは1日にすると41万円もの金利を払っていることになります。今、泉南市は危機的な財政状況にあり、さらに土地開発公社は土地を取得しながら長年放置し、金利がふえるばかりです。  公社の問題を解決する上で当面する課題は、塩漬け用地の借金を金利の安いものに借りかえ、金利負担の軽減を図ること、公社保有の土地の情報公開を進めること、大型公共事業優先の姿勢を反省し、生活型の適切な公共事業への転換を図ることだと考えますが、市の見解をお聞かせください。  先日、三菱マテリアル建材とアスベスト被害者の懇談が行われました。その中で、被害者の遺族から、妻は石綿で気管がやられ、呼吸ができなくなり、酸素や食べ物をのどからチューブで入れていた。骨と皮にまでやせ衰えて死んでいった。最後に好物を食べさせようと思ったが、チューブのためできなかった。石綿に暴露した者は、このように苦しんで死んでいくことを知ってほしいと述べておられました。  市長は、このような被害の実態を御存じでしょうか。市長は泉南市におけるアスベスト被害がどのようなものだと考えておられますか。また、その対策についてお答えください。  市長はマニフェストでも、今年度の施政方針でも、市民との協働を行うと述べています。しかし、最も市民との協働が必要なごみ分別・減量化の問題については、決まったことと市民に押しつけようとしてるのではないでしょうか。その上、説明会では、ごみ有料化は決まったことだからと説明責任さえ果たしていません。ごみ分別・減量化は、地球環境を守るためにも市民との協働が必要です。そのために、市民への説明会を今の計画以上に回数を重ね、時間をかけ、もっと市民に説明会に参加してもらう必要があるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。  また、有料化についても、市民の意見に真摯に耳を傾け、有料化の是非、ごみ袋の金額の設定、定量制の導入の検討など、市民の納得と合意が必要ではないでしょうか、お聞かせください。  部落問題については、市は民間運動団体の1つである部落解放同盟の見解を丸のみし、それを唯一の正しい見解であるかのように振りまき、同和行政を市の最優先課題にしています。深刻な自治体の主体性、自主性のなさが浮かび上がってきています。  昨年の6月議会では、市の人権ふれあいセンターの一部を部落解放同盟の事務所に無料で貸していることについて、退去を求めている、現在引っ越し先を探していると答弁をされていますが、いまだに退去されていません。  また、昨年の9月議会で私は、八尾市のように期限を切って文書で退去を求めないと退去が進まないのではないかと、市長に自治体の長としてのリーダーシップを求めました。市長は部落解放同盟の自主性に任せると答弁し、市長の甘い対応が明らかになりました。市長はこのまま事務所問題を放置するのでしょうか、見解をお聞かせください。  理事者の皆さんにおきましては、簡潔な答弁をお願いいたします。
副議長(市道浩高)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、アスベスト被害者の方の気持ちがわかるかと、こういうことでございましたけれども、泉南市の歴史的な経過、背景、そしてアスベストによるさまざまな疾病、後遺症等について、私、直接はその工場等に携わっておりませんので、詳細については、身に感じての実態というのはわかりませんけれども、さまざまな周辺に住んでおられた方、あるいは働いておられた方々のお話をお聞かせもいただいておりますので、その御苦労あるいはその苦しさといいますか、それについては承知をいたしているところでございます。  それから次に、同和行政のうちの事務所の問題でございますけれども、これについては、退去するということについては合意ができておりまして、あと時期の問題かというふうに思います。従来から、みずから進んで他の場所へということも言われておりましたので、その推移を見守ってきました。努力はされてきたというふうには思っております、経過を聞きますとですね。  ただ、残念ながら、現時点ではまだそういうめどは立っていないということでございますので、もう少し観察しないといけないというふうに思いますが、やはりいつまでもというわけにはまいらないというふうに考えておりますので、もう少し推移を見た上で、市としてまた一定の期限も決めて退去していただくということも含めて、考えていきたいと思っております。
副議長(市道浩高)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
大森議員さんのほうから、土地開発公社のことにつきまして御質問いただきましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。  まず、1点目に、借り入れの金利の件でございますけれども、現在の泉南市の土地開発公社が借り入れております金利につきましては、大手の三井住友銀行、三菱東京UFJ、りそな、泉州銀行の4行について、期間が3カ年で1.875%、JA泉州農協からは借りかえ期間が1年で1.6%の金利で借り入れを行っております。  この1.875%の金利は、大手銀行の短期プライムレートと同等の金利でございまして、地方銀行でございますりそな銀行や泉州銀行の行内規定の短期プライムレートより低い金利で借り入れを行っておるわけでございます。当然、この高いほうの2行からは行内規定の金利で貸し出しを求められておりますけれども、交渉の結果、現在は1.875%ということになっております。  短期といいますのは、通常1年以内での返済であって、泉南市の土地開発公社のように3年間で借りかえを行っている場合は、長期金利が適用されるのが一般的でありまして、泉州地域の他の土地開発公社では2%以上の金利が適用されている団体もございます。  また、金利の軽減を図るために入札制度を導入したところ、入札の参加がない場合とか、入札の結果、他市では2.3%以上の金利になったというケースもございます。  このような状況の中、今、金融機関は公社に対しての貸し出しについては大変厳しい中でございますから、短期プライムレートというのは高い金利ではないというふうに考えておりますので、この金利でしばらく交渉を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  また、2点目の公社の情報公開についても御指摘をいただいたわけでございますけれども、この情報公開につきましては、平成19年3月に作成いたしました公社の健全化指針につきましては、市のホームページに掲載をして、市民の皆さん方に情報公開を行っておりますし、この6月の広報でも、公社の保有量の推移とか保有高について公開をいたしておるところでございます。今後とも、情報の公開については努力をしてまいりたいというふうに考えております。  3点目の大型公共事業優先の姿勢を反省し改めることという御指摘でございますが、公社の先行につきましては、何も大型公共事業だけを優先している姿勢ではございません。市の公共事業についての先行買収等を行っているわけでございます。  平成13年度に第4次総合計画を策定して、泉南市の将来像を市民に示して、安全・安心、住みよい快適な環境づくりを目指して、市の骨格となる都市基盤整備等の事業について、先行買収をして従来行ってきたということでございますので、御理解をお願いいたしたいというふうに思います。  最近につきましては、健全化指針を出した中では、先行買収についても、すぐに買い戻しのできる目鼻のついた分以外は実施をいたしておらないわけでございますので、今後とも保有量の縮減とそういう運営を図って、公社の健全化が一日も早く達成できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
副議長(市道浩高)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうからごみ問題について御答弁さしていただきます。  本市におきましては、環境負荷に配慮した9種類のごみ分別を市民の皆様との協働により取り組んでまいりましたが、依然としてごみの減量やリサイクルの推進が余り進まないのが現状でございます。  このため、有料化により、排出者の責任がより明確になるほか、ごみ問題に対する意識が高められ、さらにごみの総体的な抑制を図ることを期待するものでございます。ごみの有料化の是正並びにごみ袋の金額設定につきましても、前の3月議会に上程を行い、御議論の上、御承認いただいたところでございます。  ただ、この取り組みは市民の皆様の御理解、御協力なしでは絶対に成功することはできません。このため、平成20年4月1日の実施に向け、本年5月より各地域に出向き、地元説明会を重ねておりまして、現在26回開催となっており、約1,100人の市民の御参加をいただき、泉南市のごみの現状を説明し、御理解、御協力をお願いしてまいったところでございます。  また、説明会会場におきましても、多数の御意見や御要望などもお受けし、有料化が円滑にできるよう調整、検討を行ってまいりますので、よろしく御理解のほどお願いします。
副議長(市道浩高)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
私のほうから、宗教法人との解決方法という御質問について御答弁さしていただきます。  まず、やはり宗教法人にあっては、これまでの協議の中で指摘させていただきました居住信者の本市へのかかわりを正しく把握されて、そして実態を認識していただく、これがまず第一義的なものではないんかなというふうに思っております。  ちなみに、その後になりますけれども、事例的に先ほど出されました天理市と天理教ですね。このときの場合はどのような解決策をとってるかといいますと、まず1点目は、市に対する寄附行為でございます。これは私が知るところでは、この30年間ほどは年間15億以上の金額が寄附行為として行われてるというふうに聞いております。  それから、2点目は、信者さんが独自に使う施設、例えば小学校とか中学校、高校、大学、それとか病院とか、こういうふうなものをそこの宗教法人が建設して運営してるということでございます。これも1つの解決方法ではないかと思います。  3点目としましては、天理市が行う公共施設の建設ですね。例えば庁舎の建設であるとか、道路の建設であるとか、それとか駅前広場、火葬場、これらについてそれらの応分の負担を行う、こういう方法もやっておられます。  ですから、事例ですけども、天理市と天理教の場合は、そんな形で解決を図ってるということではないかなと思います。ただ、私もいろいろお聞きしましたけども、このような形にするには、当時やっぱり相当な議論を重ね、協議をしてこういう形になったと聞いております。  本市のほうはまだ現在スタート地点に立ったところでございますので、この辺のことを参考にしながら、今後ともやはり粘り強く協議を進めていくということが必要ではないんかなというふうに思います。その上で解決を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
副議長(市道浩高)
大森議員。
10番(大森和夫)
まず、アスベストの件で市長にお聞きしたいんですけども、この泉南地域のアスベストの被害というのは、隠れた被害ということでなかなか情報とか被害の状況がわからなかった部分があると思うんですけども、国は戦前からこの被害の実態などの調査を行っていましたし、戦中、戦後も行っていたんですけども、市長として──市長としてというか、一般的にですけども、市の職員の方はこういうアスベストの被害の状況というのは伝わっていたんでしょうかね。その点についてお答え願えますか。市長を例にしてお答えいただいたらいいというふうに思うんです。
副議長(市道浩高)
向井市長。
市長(向井通彦)
市の職員ということでございますけれども、担当部署として、そういう産業経済関係──前の組織でいいますと──そういうところとか、あるいは公害担当、こういうところが主にそういう問題について、知り得る範囲の情報というのはあるというふうに思います、一般的にですね。  ただ、それが具体的にこういう非常に深刻な被害をこうむると。潜伏期間が非常に長いというのがありまして、なかなかその因果関係が突きとめられないと。ごく最近になって、ヨーロッパを中心にそういうことが言われ出して、日本もやっと今のような原因解明とか被害者救済とか、そういうことに至ったわけなんですが、非常に長い期間を要したというふうに思います。ですから、当時の市の職員であっても、そこまでわかっていたかというのは、なかなか難しかったというふうに思います。  ただ、今日そういうことが強く叫ばれて実態が明らかになってきたということでございますので、これらに対する特に国とか府、もちろん市もございますけれども、そういうアスベストの使用ということについて、制限が加えられるのがもうごく最近になったということも踏まえて、やはりきっちりと後の救済措置なり、あるいは被害者対策というのは求めていかなければいけないと、このように思っております。
副議長(市道浩高)
大森議員。
10番(大森和夫)
市長がおっしゃるように、隠れた被害という原因に、宮本憲一さんというこういう公害問題を取り上げてる教授が、御存じだと思うんですけども、おっしゃってるんです。泉南市の場合は特に、どこの公害でもそうらしいですけども、被害者が手を挙げないと公害は明らかにならないということで、泉南市の特徴としてそういう声が上がらなかった環境とか、それから地方からの出稼ぎの方なんかもいらっしゃってわからなかった状況とか、それから市長が今説明していただいた、潜伏期間の問題とかありまして、今やっと声が上がってきた、手が挙がってきたという状況だと思うんですよね。  私もアスベストの問題に2年近くかかわってきてますけども、やっと最近被害者の皆さんが声を上げるようになってきた、やっと話せるようになってきたと。市長がおっしゃったように、社会もそういうことを受け入れるような状況にもなってきて、私も幾つか裁判で被害の状況をお聞きしましたけども、本当に皆さんが積極的に話していかれる中で、被害の状況がわかってきたというのが正直なとこなんです。  そういう意味で、市長にもこういう状況を知っていただいてますかという点をお聞きしたわけです。市長は、気持ちはよくわかる、苦しさもわかってるということをおっしゃっていただいたので、今本当に皆さんが昔のつらい思い出、大変な思い出、それから家族を亡くした悲しさとかつらさとか、それからこれから将来悪くなってくる不安なんかのことも話し出してきてるわけですよ。そういう声にもっともっと市長、耳を傾けていただきたいと。  今まで当然行政としては知ってなあかんかったことが知らなかったということもありますので、そういう意味でもっともっと今の市長の気持ちを大事にしていただいて、被害者の気持ちをどんどん聞いていただくと、そういうふうにしていただきたいんですけども、その点はどうでしょうか。
副議長(市道浩高)
向井市長。
市長(向井通彦)
そのことに携わった方なり、あるいは肉親を亡くされた方とか、そういう方々の気持ちというのは、やっぱり非常に重いというふうに思います。私も戦争遺児でございますから、戦争で父を亡くしておりますし、私が生まれる前に戦場へ行ってますから、そういうことを踏まえますと、やっぱりその立場でないとなかなかわからないこと、あるいはその苦しみ、悲しみというのは、第三者に伝えてもなかなかその実感としてわかっていただけないというもどかしさもあろうかというふうに思います。  したがって、少ない数ではございましたが、何度か皆さんの御意見も吐露していただいたというふうに思いますので、私としてはそれらのことも十分心して、特に国に対してしっかりとしたフォローをしていただくように、改めて今年度もまた国のほうに議会と一緒に要望にまいりたいというふうに思っておりますので、そういう面で皆さんの声を伝えていきたいと、このように思っております。
副議長(市道浩高)
大森議員。
10番(大森和夫)
そういう点で、市長にもう1つその真意をただしておきたいところがあるんですけども、前回の質問の中で市長は、アスベストの被害の責任は第一義的に企業にあるというふうにお答えになったんですけども、私はこれは考えると不適切ではないかというふうに思うんです。  私たちは、泉南市内の中小・零細企業に対しては、三好石綿、現在の三菱マテリアル建材以外の業者については、責任がないという立場をとってるんです。それは、例えばその経営者が救済できないという部分もあるし、被害の実態を国から正しく知らされてなかったということもあると思うんです。  特に、市長はその議論の中で、泉南市の今の中小企業はほとんど倒産してますし、そういう実態はよくわかるけども、そういう話はしていただいてるんですけども、私が国の責任、市長、あるでしょうというふうにお聞きしたら、国の責任はもちろんあるけども、第一義的には企業にあるとおっしゃったわけですよね。  こうなると、ここの今泉南市で中小企業の方とか零細の経営者の方が声を上げられないんですよね。だと思うんですよ。幾つか私は下請の業者の方とかお話ししますけども、僕らが行くと、1つはやっぱり加害者という意識があるわけですね。従業員の方に迷惑かけたんと違うか、周辺の人に迷惑かけたんと違うかと。  その人、経営者自身も大概の方が石綿を吸って、肺がんとかそういうので苦しんでおられる方がいっぱい。そやけども、そういう方は自分が悪いんと違うかと、自己責任ということも感じて被害を訴えられない。そういう方に遠慮して、従業員の方も周辺の方も環境被害の方も言えないという状況があるんですよね。  そういう点で、市長がおっしゃったアスベスト被害の責任の第一義的には企業にあると言うた言葉は、ちょっともう少し説明していただかないと納得いかないんですけども、その点でしょうか。
副議長(市道浩高)
向井市長。
市長(向井通彦)
ものを生産しているわけでございますから、当然企業があって、そこに経営者あるいは働いておられる方、あるいは周辺の方がたくさんいらっしゃるわけでございますけども、その実際としてそれだけの被害があるというのは、なかなか想定しにくかったというのは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。  ただ、それぞれの企業において、その工場の工程でありますとか、あるいは作業環境といいますか、そういうこともあったというふうに思いますので、やっぱり企業に責任がないとは言えないと私は思っております。一定の責任はあると。  しかし、それを全体的にカバーしていくだけの余力なり、それだけの情報なり知識があったかといいますと、大企業は別にしまして、中小・零細企業の方々については、なかなか難しい問題ではなかったかというのは、それは思いますが、しかし、じゃ全く責任がないかといいますと、そうではないというふうに思いますので、その辺は濃淡はあると思います。そのことを申し上げたつもりでございます。  それと、もう一方は、その使用規制なりそういうことが非常に遅くなったということについて、あるいはアスベストが人体にどういうような影響があるのかというふうなことについて、なかなか早期に指導なり、あるいは監督なりができなかった部分というのも、当然国なりにあるというふうには思います。そういう意味で申し上げたところでございますので、理解をいただきたいと思います。
副議長(市道浩高)
大森議員。
10番(大森和夫)
市長は第一義的には企業に責任があるとおっしゃってるんですよ。だから、この部分について本当に撤回か、ちょっととっていただかないと、こうなると、ここで、泉南の地域で、地場産業で地域の産業を引っ張ってきて、戦前は国のためにああいう軍需産業なんかにも協力してきましたけども、そういう中で苦しんできた方が報われないと。  それから、今の国がそういう被害の状況を知りながらほうってきたわけですよ。そういう歴史的経過を認めないということにもなると思うんですよね。私は、この企業の責任は第一義的にあるというのは、取っ払っていただきたいというふうに思うんですよね。その点どうですかね。
副議長(市道浩高)
向井市長。
市長(向井通彦)
それは現に尼崎のクボタなんかも、そういうことを認めて一定の補償をされてるわけでございます。皆さん方が取り組んでおられる今のマテリアル建材についても、やっぱり企業としての責任があるんじゃないですかということで取り組んでおられるんじゃないでしょうか。そういうことも含めて、やっぱり濃淡はあるというのは申し上げましたけれども、そういうことだということでございます。
副議長(市道浩高)
大森議員。
10番(大森和夫)
濃淡があるから聞いてるんですよ。泉南市では、三好石綿以外の業者は中小・零細企業なんですよ。この地域での市長の発言だから、私はやっぱり改めるべきではないかということを言うてるんです。  そらクボタとか三好石綿、三菱だけのとこでしたらいいですよ。第一義的に企業の責任やというふうに言うて構いませんけども、この泉南市は違うでしょう。この泉南地域は中小企業、零細のまちでしょう。だから、言うてるんですよ。ここで企業が第一義の責任というふうなことになれば、本当にやってられないと思いますよ。その点、もう一度お答えください。
副議長(市道浩高)
向井市長。
市長(向井通彦)
先ほど御答弁申し上げましたように、中小・零細については、あらゆる情報が整っている、あるいは入ってくるという状況がなかったということも踏まえて、非常に濃淡はあるということを申し上げたわけでございます。ですから、当然、大企業と言われるようなところについては、それなりの責任の重さというのは非常に高いんではないかというふうに思います。
副議長(市道浩高)
大森議員。
10番(大森和夫)
今の答弁に私は納得できませんけどもね。市長は市長なりに大企業と中小企業、零細というのは分けて考えていただいてると理解したいというふうに思います。  被害の状況を市長も受け入れて、国や府に交渉していただくということを言うていただいたんですけども、その実態というのは本当に悪いんですよね。例えば、医療制度1つにしたって、泉南市では肺がん検診のついでみたいにしてアスベスト検診はしてもらえるけども、泉南市でアスベスト検診はできないんですよね。  それから、10月からアスベストの被害者について、10年以上働いていたとかというような内容で、健康管理手帳が手に入りやすくなって、年に2回無料で検診が受けられるようになるんですけども、指定病院が泉南市にないというふうな状況も生まれてくるんです。こういう医療体制の不備を市長何とかしていただきたいんですけども、そういう点でどのような対策をお考えでしょうか。
副議長(市道浩高)
向井市長。
市長(向井通彦)
これはなかなか、石綿肺あるいはそのアスベストに起因するような専門医というのは、非常に少ないわけですね。今、一般的な内科、眼科とか、そういう公立病院でももう引き揚げというふうな状況にございますし、ですからその専門医がまず非常に少ないということでございますんで、それらの拡充をこの前、去年もあわせて要望に行ってます。  国もその辺は認めておられて、できるだけそういう充実を期したいというふうにおっしゃっておられますけれども、なかなかそう簡単に、それぞれの自治体でそういう専門医がおられるというところは、あるいは専門病院があるというところは、非常に少ないというふうに思います。ですから、少し堺のあたりまで行っていただかないといけないという状況が続いておりますが、それらもあわせて国のほうに要望しております。  専門医ではございませんけれども、呼吸器科というのが今度りんくうの済生会病院に設置をしていただきましたので、そういう方々は肺がんとか、あるいは石綿に対する専門医ではございませんが、要するに呼吸器に関する専門医がお越しいただいてますし、呼吸器科という形でやっていただいてますので、初期の診断なりについては、一定今までよりは充実してくるんではないかなというふうに思っております。
副議長(市道浩高)
大森議員。
10番(大森和夫)
市長ね、僕が聞いてる範囲、それからレクチャーを受けてる範囲では、新泉南病院の呼吸器の先生は、8月いっぱいかで退任されたというふうにお聞きしてるんですよね。今の市長のお話とは違うと思うんですよ。多分、新泉南病院には最新のCTがあるわけですよね。ですけども、診てもらうお医者さんがいないと。しかし、市内には呼吸器専門のお医者さんもいらっしゃいますよね、著名な方がいらっしゃるし、そういう方の連携なども図れば、何とか1つずつでもしていけるんじゃないかというふうに思うんですよ。  それから、今三菱マテリアル建材の関係でいいますと、岸和田の市民病院で受診できるような体制もできてきてるんです。それは私たちも頑張ったし、三菱も頑張ったと思うんですけども、そういう努力の積み重ねでできることというのは幾つかあると思うんで、もうちょっと実態に沿った御答弁をお願いしたいというふうに思うんですけども、今の話はどうでしょうか、新泉南病院の呼吸器の話は。私は専門医はもうやめたというふうにレクチャーを受けたんですけども、どうでしょうかね。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
新泉南病院につきまして、呼吸器の専門の医師に来ていただいてるというのは聞いております。今、大森議員言われておりますように、最近やめられたというんですか、その辺の話を私も確認はしておりませんけども、そういうやめられたんではないかということは聞いております。一度新泉南病院のほうにきちっと確認はしてみたいと思います。  そして、市内でも呼吸器の専門的な医師もおられるというように聞いておりますので、まずそれぞれの病病連携あるいは病診連携の中で、アスベストの検診に係る連携を図っていただけたらなと、医療機関同士の病病連携、病診連携も必要になってくるんではないかなというように考えております。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
もっともっと泉南市でできること、やらなあかんことがあると思うんですよ。今の医療の問題にしてもそうですし、例えば公害の解決ね。1970年代ですか、四日市のああいう公害とか、イタイイタイ病のこととかありましたけども、そういう中での行政の果たしてきた、解決に向けてね。行政の役割というのは大きなもんがあるんですよ。  例えば、四日市の公害だったら、その告発を行政マンがやってましたよ。「その時歴史が動いた」という番組ですか、NHKの番組を見てましたけども、全国各地から公害の視察に来るわけですよ。被害の状況を全国から見に来るわけですよ。それを四日市の市の職員がずうっと回って、案内もし、その被害の状況を告発してああいう解決に導いて──解決というか、ああいう解決の方向を生み出していくわけですよ。  それから、イタイイタイ病では、ここでは国賠の訴訟が起こりまして、そこの自治体が国賠訴訟の一部を負担して裁判も行ったりしてるわけですよ。そういう意味で、本当に行政がもっともっと親身になってすべき対策というのはあると思うんですけども、その点で今市のほうがこれをやってると言われるような対策があれば、ちょっと答えていただけますか。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私ども行政のほうの対策を説明さしていただきます。  平成19年8月までに計16回の対策委員会を開催してきております。アスベスト問題はその特殊性にかんがみ、今後とも全庁挙げて真摯に取り組んでいく必要があると考えております。昨年、健康被害、その他につき国に直接要望活動を行ってきたのもその一環でございます。ことしも要望を取りまとめて、今準備を進めているところですので、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
まあ言えば、会議を開いて要望を取りまとめて、国や府に言いに行ったということでしょう。具体的に本当にこのアスベストの問題を──アスベストの工場はないんですよ。なくても今被害者が出てきてると。それから、潜伏期間が30年、40年ですから、ますますこれから出てくるわけですよ。  それから、三菱の請求人団に入っておられる方は、戦前に農閑期に石綿を運ぶ仕事をしてて、今80歳になってレントゲン写真を撮ったら、石綿の被害で石綿肺にかかってると、そんなことが出てきてるわけですよ。  そういう事態を前にして、要望してます、会議開いてますということで、これ対策と言うんでしょうかね。とりわけ市長におかれましては、立候補の際の公約の1つに挙げておられるにしては、私はまだまだ不十分だというふうに思うんですけども、その点どうですか。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
当然、その対策会議はやっておりますし、それに沿って我々といたしましては、特に関係の深い健康福祉部と市民生活環境部から状況の報告をしていただいて、そしてそれに対応する対策、対応をやっております。もちろん、国・府に対する要望もその1つでございますし、それから健康福祉部でやっておりますようなCTヘルカルによる健康検診も泉南市独自でやっております。近隣では余りやっておらないというふうに思いますが、泉南市では年2回やっております。そういう形で、我々としても、できるだけこの問題に積極的に、また真摯に対応していこうという形でやっております。  今回、疫学調査が環境省で採用されましたけども、これも以前国・府に要望した中身の中で、こういう特に泉州地域が多いという中で実施をしていただいたものでございまして、これは定期的に経年変化を調査するということでございまして、ことしが初年度ということでありましたけども、やっぱり要望、陳情したことが着々と実に結びついているというふうに思います。  また、治験薬の要望もいたしましたけども、これも一部採用されてきているということもありますし、なかなか目に見えてというのは非常にわかりにくいかもわかりませんが、1つ1つ着実にそれらの対応について前進をしているというふうに確信をいたしております。まだまだ十分とは言えませんので、今後とも引き続いてこの対策については充実を期していきたいというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
先ほど言いました三菱マテリアルの交渉の中で、亡くなった遺族の話を聞かれた三菱マテリアル建材の顧問弁護士は、いい話を聞いたと。いい話というのは、その被害の状況を直接聞けてよかったと。もちろんそれがすぐ交渉に反映するもんではありませんけども、いろんな補償に反映するもんじゃありませんけども、よかったというふうにおっしゃってました。  市長もぜひそういう被害者の声をどんどん、どんどん聞いていただきたいというふうに思いますし、やっぱり泉南市の場合は、中小企業、零細企業を含めて、その経営者を含めて被害者だという立場でやっていただきたいし、被害は想像以上に大きいです。  近隣暴露と言われる方、そういう中小・零細の方は、家が工場であり、それから工場がそういう住宅地の真ん中にあるという状況ですから、環境暴露とかというレベルじゃない。もう近隣暴露、お隣が工場でその被害に遭うてるという実態がたくさんあります。  それから、昔の戦前からの被害もありますので、もっともっと被害の状況もつかんでいただいて、特に国への責任を追及していただくと。国に、医者の問題も市長おっしゃったように大変難しい問題ですけども、それは国の責任、ほうってきた責任をやっぱり厳しく追及していただいて、訴えてもらうようにお願いいたします。  それと、ごみの説明会の問題ですけども、19年1月の議会の中で、どういう説明会を開くかということで質問しますと、市長がお答えになってるのは、減量化を図っていただくことと、そのために申しわけありませんが、一定ちょっと御負担をお願いしたいというのが今回の趣旨でございますというふうにおっしゃっていただいてるんですけども、その説明会で有料化の問題が説明されてないんですよね。  これは決まったことだからというふうになってる状況というのは、市は十分説明責任を果たしてないというふうに思うんですけども、初めに会議で言うんですよ。有料化は決まったことですから質問しないでくださいとか、答えられませんみたいな話が出てくるわけですよ。こういう状態というのは、正常ではないというふうに思うんですけども、市のほうも説明責任が十分果たせてないと思うんですけども、その点についてどうお考えでしょうか。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
説明会の現状について御説明申し上げます。  議員も自治会さんからの御招待や私どもの説明会にも来ていただいてると思います。私ども、決して説明責任を放棄はいたしておりません。ごみの有料化に進むまでの理屈づけ等々、いろいろ市民の皆さんにもお話をさしていただいております。  具体に申し上げますと、ことしの4月からはごみの分別は9種類、それと行政としては生ごみ処理機の助成制度、有価物の集団回収の助成金、それからリサイクルボード等々いろんなことを私どもは最初に申し上げて、松本議員からも御指摘ありましたが、減量化はイコール今大きな問題となってる温暖化防止につながるということを説明もさしていただいて、実際に皆さん方にごみの収集経費の3分の1を、心苦しいですが、御負担を願って、今回来年の4月1日から実施さしていただくということで、実際にこの3月議会で議決をいただいておりますので、それが反対や賛成やという議論は、これは私どももその場所で議論できるものではございませんので、そういう形でお話をさしてもうてます。  ただ、分別の方法とか、こういう場合はといろんな御質問をいただいております。そういうものにはきちっとお答えもさしていただいております。ですから、今後の状況、それから我々が目標とするところもすべて申し上げてるつもりでございますので、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
ごみ袋が高いという批判、何とかしてほしいという声は少なくなかったんですけども、こういう声については、どのようにお答えになってるんでしょうかね。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
ごみ袋の値段等々は、これいろいろあります。いつまでも議論──前々から議論さしていただいておりますが、3分の1の収集経費の負担ということで、うちのほうは1リットル1円にさしていただいております。ただ、高いと言う方もいらっしゃれば、安過ぎるというおしかりを受けたところもあります。  これは、ごみの減量化を本当に意図するんだったら、やはりそれぐらいの価格設定も必要ではないかということも十分言われてます。3月議会にはかなりこれで議論もいただいて、1円の根拠のいろいろと議論もさしていただいております。その中で今回1リットル1円、20リットルと45リットルのごみ袋ですが、これをお願いするということで説明を通しております。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
初めに言うたように、この説明会の趣旨では、年金が下がったり、その一方で公共料金が値上がったりする中で、大変な生活格差社会が広がる中で、どこの家庭でも、多くの家庭が大変な状況なんですよ。そういう中で御負担をお願いするということで説明会が始まったはずなのに、今もありましたように、まだ安いという意見がある、それから市の職員の中には、私は高いとは思いませんというふうな形で言うわけですよ。  こうなると、なかなか低いというふうなことも言えない状況もありますし、実際考えてみれば、大阪府でいえば、1リットル1円なんてしてるところは泉佐野市だけですよ。多くは定量制でしょう、してるにしたって。それから、市で買えばごみ袋というのは1枚9円ですよ。貝塚が9円というふうに言うてるわけでしょう。市民の声で低いという声があれば、それは当然ですよ。  そういう声を聞いて市長に伝えるとかいうのが、それが説明会における市の職員さんの仕事だと思うんですよ。それを高いという意見もありますとか、私は安いと思いませんとかというふうなことを言うというのは、これはもう説明会になってないというふうに思うんですよ。議論を吹っかけていってるのは、市の職員の皆さんだというふうに私は思いますけどね。その点どうですか。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
名誉のために申し上げますが、私は決して説明会で安いといったような発言はしておりません。皆さんのおひざ元でお願いに上がってるつもりで、ずっと説明をさしてもらってます。それだけは御理解いただきたいと思いますし、訂正方よろしくお願いします。  我々、今説明会に26カ所行かしてもらってるときには、いつも心苦しいですが、市民の皆さんには御迷惑をおかけいたしますが、ぜひとも御協力、御理解を賜りたいということで、朝からの議論のときでも申し上げましたが、最後くどいような説明をするとなんですけど、拍手もいただいたり、いろんなこともあります。  実際に、大森議員も下村の集会所でも御参加いただいてますが、その状況のときは一番よく御存じだと思います。人数は若干少なかったですが、当然という形で住民さんがおっしゃってくれてました。ですから、その辺も私どもは決してこれをごり押しや何やというような形では説明会に臨んでません。すべてがやはり皆さんにお願いする。  極論を言わしていただければ、袋を買ったら、そしたら何ぼ出してもいいんかというのも困りますので、そういうところまで私ども懇切丁寧に、自分の口からおかしいですが、御説明をさしていただいております。定量の袋でもいろんな例があります。これも詳しく御説明を申し上げてます。  定量の袋は、残った袋がお互い御近所で動き回ります。これをすると、ごみの減量化にはつながりません。ですから、岸和田の市役所のほうも、新しく全量従量制をしこうと今準備を進めておるのが現状でございますので、それだけは御理解いただきたいと思います。私は決して安い値段ですとは申し上げておりませんので、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
私は高くないと、高いとは思いませんとおっしゃったのは、市の職員は確かにいらっしゃいます。それは若野さんじゃありませんけどもね、確かにいらっしゃいます。下村でそういう発言はありました。  それと、多くの人は、ごみの分別、減量には賛成なんですよ。若野さんのおっしゃられるように、地球環境を守るという上では賛成なんですよ。それと有料化の問題というのは、場合によっては別に考える必要があるし、場合によってはこの有料化が減量や分別の阻害になる場合もあるということも──あるんですよ。だから、私たちは問題にしてるんです。  それで、若野さんがさっき答弁の中で、ごみは余り減量化が進んでいないとおっしゃったけども、直営の収集の分は減ってますよね。ふえてるのは事業系ごみですよね。もしか、あなたがおっしゃるように、有料化にお金をかけることによって減量が進むというんなら、この事業系ごみの値上げを考えるべきではないんでしょうかね。その点どうですか。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、減量の問題でございますが、もう皆さん方に3月議会からお手元に資料をお配りさしていただいてるとおりでございまして、微量ながら下がってきましたが、もう今、頭打ちの状況が出てきております。  実際に9種類をこの4月から皆さん方の時間とお手間をかけていただいて分別していただいておりますが、まだまだそうでない方がいらっしゃることも、これ事実でございます。ですから、こういう形でやはり減量化にも徹底していただくということの1つの方策とも考えております。  それと、事業系のごみにつきましても、我々許可業者の方々にもきちっとお話もさしていただいておりますし、事業系のごみにつきましては、これは国家施策として減量を進めるということを今国のほうもどんどん動いております。  まず、容器包装のものにもリサイクルマークがいっぱいついてきたのも、我々常日ごろから要望してる結果だと思いますし、実際にごみの処理経費等々につきましても、この処理経費につきましては、私どもが口を挟むところではございませんので、また清掃事務組合の議論になろうかと思いますので、その辺はよろしく御理解いただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
事業系ごみの料金については、清掃事務組合にかかわる問題でございますので、私のほうから御答弁申し上げます。  この有料化に合わせまして清掃事務組合でも、その事業系ごみの受け入れ金額、価格についても改定を指示いたしております。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
順番が逆だというふうに言うてるんですよ。そんな有料化をすれば、今泉南市でごみがふえてるのは事業系ごみでしょう。だから、ここを減らすことを第一に考えるべきでしょう。家庭ごみは減ってるんだから、市民の努力で、あなた方の努力で。そうでしょう。ふえてるところに対してどういう対策とるか。  それはいろんな議論をすればいいけども、あなた方の議論でいえば、有料化すればごみが減ると言うんだったら、泉南市は泉南と阪南の清掃工場ではキロ5円ですよね。泉佐野市と田尻町はキロ10円ですよね。これを泉佐野市レベルにすることだって考えられるわけですよ。  値上げなら、それこそあなた方がおっしゃる他市、佐野に合わせてすれば、先にこういうふうにすべきじゃないんですかと言うてるんですよ。それをせんと、市民にばっかり負担を押しつけるというやり方は間違ってませんかというふうに聞いてるわけですよ。その点、どうですか。
議長(井原正太郎)
山野次長。
市民生活環境部次長(山野 豊)
事業系のごみにつきまして、先ほど市長のほうから答弁ございましたけども、指示をしていると、そして検討はさしているということでございますけども、我々今度ごみ有料でお願いしてるのは、収集運搬の手数料でございます。当然、事業所については、処分について1キロ5円ということで負担はしておりますけども、論議されてはおりませんけども、収集運搬経費は別に支払ってるわけでございます。  大きな事業所になりますと、月10数万円払ってる事業所もございますし、小さい事業所では7,000円、8,000円と払ってるところもございます。それは、収集運搬経費は別の世界で払ってるということで御理解いただきたいと。当然、今まで市民の場合は、収集運搬経費は無料でございましたけども、今回有料にさしていただくということでございます。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
地球環境のためにごみの減量化が必要やとおっしゃってて、ふえてるところはこういう事業系ごみなんですよ。ここをほっちらかしにしといて、何で家庭ごみだけ値上げにするんですか。家庭ごみは減ってるわけでしょう。そのやり方がまずおかしいんと違うんですか。その点、どうですか。
議長(井原正太郎)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
事業系のごみにつきましては、若干伸びてるのが現実でございます、今御指摘のとおり。ですから、国策等々でも、我々機会があるごとにリサイクル、それから容器包装を徹底していただいて、それと新しいスーパー等々にはゼロミッションというような形でごみを出さないということでお願いも上がっております。ですが、やはり地球環境というものは一番大事なことでございますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
家庭ごみもちょっと延ばしてくださいよ。もうちょっと見直し、凍結、市民の声も聞いて、若野さんの話もたくさんの市民の方に聞いてもらって、分別、減量を進めていけばいいと思います。もうちょっと時間を置いて市民の声も聞いて、もう少し先延ばしもやっぱり市長、視野に入れて検討していただきたいと思うんですよ。その点、どうですか。
議長(井原正太郎)
市長。簡潔に。
市長(向井通彦)
来年4月から導入をいたします。
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