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大森和夫議員の一般質問 平成30年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成30年第4回定例会(第3号)

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12番(大森和夫)
いよいよ国会のほうでは最終盤を迎え、緊迫した状況になっています。国民の声を聞かずに暴走する安倍政権と日本共産党と野党の戦いが正念場を迎えています。野党側の徹底抗戦、徹底審議を求める中で、自民、公明、維新の各党は6日、衆議院で水道運営の民営化を促す改革改悪水道法の成立を強行したほか、参議院では日欧の経済連携協定承認案を委員会で可決しました。  外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案と漁業法改革案の委員会採決も狙ったもので、野党は厳しく抗議しています。とりわけ入管法の改定案は、違法な手数料の負担が85%の人が取られている。これはベトナム実習生の話なんですけれども、こういう実態が明らかになったり、技能修習生の失踪についての法務省の説明が、うそ、ごまかしがあったこと、改ざん、捏造があったことなども明らかになっていますが、そういう問題を無視して強行突破を図ろうとしています。  泉南市にも、先ほどの質問者がありましたように、たくさんの外国人が住んでいます。泉南市もこれから国際都市として発展していこうとしている中で、外国人の皆さんに本当に喜んでもらえる、働いてもらったり観光してもらうようなまちづくりを進めていくにはどうしたらいいかと、そういうことを考えるときに、こんな大事な問題を短時間でやってしまうということは本当に許せないと思います。  安倍首相のそういう強行的なやり方で国民が大変苦しんでいますが、一方では安倍さんが絶対やりたいと言っている憲法改定、改悪については、この憲法審議会に提案することができませんでした。そういう成果もありますので、引き続き市民と野党の共闘で国民生活を守るために頑張っていきたいというふうに思います。  もう1つ、国政にかかわっては、どうしても言いたいのが沖縄の問題です。沖縄の知事選挙があって、辺野古に新基地をつくるのは絶対反対と、こういう立場でのデニー知事が当選しましたが、こういう県民の声を無視して辺野古に土砂投入をしていくと、それも違法なやり方で進めていくと、こういうことも絶対許せない、これも一言つけ加えておきたいと思います。  それでは、質問通告に従って質問してまいります。  まず、エアコン設置の問題ですが、11月の臨時議会のときには市長のほうから、エアコンの数が足りないので、来年度の設置については時期がなかなか明確に言えない、そのような趣旨がありましたけれども、来年度、全国一斉でエアコン設置がされていくので、エアコンが足りなくなるのではないかということなんですけれども、共産党の地域の市会議員団と泉州地域の議員団と大阪府との交渉がありまして、そのときに大阪府の担当者に聞きますと、エアコンが足りないという話は文部科学省のほうでもありますけれども、全体に足りるんじゃないかと。  というのは文部科学省自身も来年度エアコン設置が全国で進むという中で、そういうエアコンをつくる業者に対してエアコンを増産するようにお願いしている、そういうこともあると。それから、何でしたら大阪府のほうから大阪にかかわる業者の中でエアコンをつくるように、そういう申し入れも行っていきたいと思いますと、そこまで言ってくれて、エアコン設置が足りないという問題は解決するだろうと、そういう見通しをされましたが、市長のほうは今どんなふうに考えておられるのか。エアコン設置に向けて、今後の計画、先ほどの質問がありましたけれども、もうちょっと具体的にお答えしてほしいのと、市長はエアコン設置に向けて教育委員会に対してどのような指示を行っているのか、その点についてお答えください。
議長(竹田光良)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
エアコンの件でございますけれども、私は以前に申し上げたのは、今、この17万教室に一気にエアコンを設置するとなると、今の状態では機械自体が足らないのではないか、そういうことを危惧するということを言ったわけでございます。また、それに絡んで、もちろん施工業者、この技術者の人数も足らないのではないか、それを危惧するということを言わせていただいたわけでございます。  それに向けて、国のほうも自民党からも各メーカーのほうに早急に確保するようにということの通知がされたということでございまして、機械についてはその危惧していたのは、少なくともそれは解消できているのか、あるいはかなり充足がされるようになっているのかというふうには思います。  ですから、私どものほうは一日でも早い施工発注をすることによって、その辺の機材の確保をするという方向で進めているところでございまして、発注するのは教育委員会のほうの施工になりますけれども、それに向けて設計の事務、それからもう既に設計は発注していますが、できるだけ短期間にできるように、あるいは工期が長くかかりそうな大きな学校については先行して発注できるような、そういう体制を組んで進めていくようにということで進めているところでございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
市長が、エアコンが、さっきも言ったように絶対数が足りない場合もあるから時期的にははっきり言えないと言ったときから、共産党市会議員団は、6月までにはつけてもらうようにしてほしいと。ほかの議員さんもこの署名が1万集まったという背景もあるから、夏休みまでには何があってもつけるように頑張ってほしいと、そういう形で質問する議員さんもいらっしゃいましたけれども、僕たちが6月までと言ったのは、早かったら春休みから工事を始めて、ゴールデンウィーク、ゴールデンウィークを主にして、残ったやつは授業が終わった後とか、業者さんにいろいろ迷惑がかかるかもしれませんけれども、そういう中でやってほしいと。そういうことで6月までにつくるように頑張ってほしいと、市長にも教育委員会にもそういうことで訴えさせてもらったんですけれども、市長のほうはできるだけ早くというふうにおっしゃったけれども、これは本当に市長のリーダーシップが大事なので、早ければいつごろまで、遅くともいつごろまでと、そういう具体的な指示も出してもらう必要があるかと思うんですけれども、そういうのは出しておられないんですかね。その点についてお答えください。  これは市長を責めたり否定的に言っているんじゃないですよ。今やっている、この時期に建設費までこういう計上、8億円をしてもらって、そういう経過を見る中では、もっともっと前に進めてほしいということも含めてのことなので、教育委員会を鼓舞してやってもらう上でも、市長のそういう計画の、教育委員会にどのような指示を出しているのか、具体的にあればもう1つ聞かせてほしいということなんです。  それと、もう既に建設費が10月臨時会で1,700万円出されて、今度、補正予算で8億4,000万円出されましたけれども、これは国からまた補助が戻ってきますね。具体的には今後、市の実質負担というのは幾らぐらいになるのか。  それと、さっきの質問者の中で、実質負担率が今までのエアコン設置の国の補助に比べて二十数%低くなっているという話がありましたけれども、以前の補助率に比べて大分市にとっては財政的な負担が減る、そういう補助を国がやってくれていると思うんですけれども、その点での市の負担がどれぐらい減るのか、それがわかればお答えください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。  私のほうから、市の実質負担についてということでございます。御答弁申し上げます。  この12月議会に工事経費としまして8億円余りを上げさせていただいてございます。その内容としましては、エアコン分、ブロック塀分、全て合算したところでございますけれども、その2つの事業について1つの交付金で対応ということになってございます。ブロック塀・空調設備等特例臨時交付金でございますけれども、その考え方の中で、全体額を大まかに8億円とした場合にですけれども、エアコンの対象経費というのはその8億円の中でもやはり相当限られた部分になります。そのうちの3分の1が実際交付金として純粋にすぐいただける分、おおむねこれが1億円程度と、内々の数字としては今そういったものは聞いてございます。  そして、それに加えて、後ほど交付税措置されるものがございますので、それもおおむね1億円程度。したがいまして、時間はかかりますけれども、8億円とした場合におおむね2億円程度の国からのお金が頂戴できるかなと考えてございます。そういう意味で、実質的な市の負担というものは5億円後半から6億円程度となるのではないかと考えてございます。  なお、これは特別につくられた交付金制度の市が負担すべき部分については全額100%起債充当可能だという形になってございます。  以上です。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
市長からお答えがなかったんですけれども、エアコン設置に向けて遅くともいつまでとか、早ければいつから工事にかかって、そういう具体的な中身について市長からどんなふうに言われているのか、その点も含めてお答えください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私どもでは、夏までに、なるべく早い時期に完了するように、通常によらず、ありとあらゆる可能性といいますか、テクニックといいますか、ことを講じて努力しなさいという指示をいただいてございます。  私ども教育委員会でできることとしましては、例えばですが、先般の臨時議会の後、設計予算を可決いただいた後、速やかにそれについては担当部局である都市整備部にお願いをしたところでございます。それを受けて、都市整備部でも、かなり、相当なスピードで設計に関する業務発注をしていただいて、これまでにも御答弁いただいていますけれども、もう既に設計業者が決まって、今、もう作業は始まっているところでございます。  そうした中で、教育委員会側でできることとしましては、まず、実は今回、エアコン関係の仕事のほかに、御案内のブロック塀の仕事もございます。それから、さきの台風被害、学校教育施設は相当被害を受けていますので、それらを災害復旧するための工事もこれからかなり並行してやっていかんとあかんという状態になってございます。  ついては、通常ならばそれ全て都市整備部に直接お願いして、都市整備部のほうの人員でという形になるんですけれども、あまりにもエアコンの仕事、泉中の工事の仕事、それから学校の災害復旧の仕事、あまりにも先方に迷惑をかけるだろうということで、今般、12月に教育委員会で今在籍していただいている技術職員の方に都市整備部の業務を兼務でお願いするという形で、教育委員会職員、ちょっと無理をさせる形になりますけれども、事務負担をしていこうと、その辺の取り組みを今しておるところでございます。  以上です。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
今のお話でしたら、夏休みまでにエアコン、小学校10校できる可能性は十分にあると、それに向けて取り組んでいるということでいいんですね。  その点を確認したいのと、やっぱり市長、今言ったように、いろんな業務が重なっていて、その上またこの間の21号台風のそういう余波というか、後の片づけもまだまだある中で、やっぱり市長の大きなリーダーシップの中でやっていただかないとなかなか進まない大変な部分もあると思いますので、その点、重ねてお願いしておきます。  さっき言った質問、夏までに、十分とは言わないけれども、頑張ればいけると、そういう可能性をくみ取ってやっているということでいいんですね。それをお願いします。  それと、エアコン設置の方法ですけれども、リース方式でもなく、ガス方式でもなく、電気を使うエアコンを直接購入するということなんですけれども、予算も8億円ぐらい、実質予算は8億円弱ぐらいになるかと思うんですけれども、これを10校分、地元業者に分離分割発注して、地元業者がエアコン設置をできるように、地場産業の発展にも、地場産業という言葉はおかしいですね、やっぱり地元のそういう業者の支援、応援にもつながると思うんですけれども、そういうふうな地元業者に分離分割発注のことについて検討してもらっているのか、その点についてお答えください。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
エアコン工事の発注について御答弁申し上げます。  工事につきましては、担当課からの依頼に基づきまして競争条件等を検討した上で発注することとなっております。現在、設計業務が始まったところではございますが、工事の内容が通常のエアコンの設置工事であるという点でありますので、現時点におきましては市内電気工事の格付け業者において受注可能な工事と考えているところでございます。  市内業者で受注可能な工事につきましては市内業者へ発注することを基本としておりますので、市内電気格付け業者への指名競争入札にて工事が発注できるものにつきましては、市内業者に発注をする予定で現在考えているところでございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
当然、市内業者でやるルールになっているので、それに従ってやってもらうということだというふうに思いますけれども、地元の業者の人に発注してもらいたいと。このような事業は大手がやるから、中学のときはそういうリース方式だったのか、中学のときには地元業者の方には当たらなかったというふうに思うんです。地元の業者の声を聞くと、こういう声は大手がして地元には回ってこないんじゃないかというふうな方はいらっしゃいましたけれども、やっぱり仕事が回ってくることにごっつい期待を持っておられましたので、市内業者、地元業者に分離分割発注をやってもらうということでお願いいたします。  それと、岡田部長は答弁がなかったけれども、夏までに十分やっていけるということで、そういうことでいいんでしょうか。それももう1回確認をお願いいたします。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼いたします。  全国的に言われていますように、夏までに設置をするように努力をするというところで、私どもでは一生懸命精いっぱいのことをさせていただいているというところでございます。  以上です。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
1万を越える署名、それから泉南市の議会での決議、それから全国でそういう業者も含めて協力していこうという立場でエアコンの増産にも取り組んでいる、文部科学省や大阪府庁も頑張ってやっていくと。地元業者もこれをやって、今、本当に不況と言われる中で期待も持っているということなので、頑張ってやっていただきたいというふうに思います。  あと、エアコンの電気代ですけれども、これも本当に負担が多いということで、国会のほうで山下という共産党の参議院議員がいるんですけれども、新日本婦人の会という、こういう学校のエアコン設置なんかに取り組んでいる団体があるんですけれども、これらの方々が総務省に要望に行って、電気代の分を国が持てないか、支援できないかというふうに質問したところ、交付税措置をしたいと、していくつもりだと。  総務省のそういう副大臣の方が言っておられるるんですけれども、冷房整備にかかわる電気代については1,500校を調査していると。来年度からの所要額を見込み、普通交付税に適切に措置するというふうな答弁がありましたので、これは交付税算入されますので、さきの質問者にもありましたけれども、エアコン代が高いというようなことで、でも実際はいろんなところでエアコン代が高いから校長先生が切るとかいうふうなことも、もうそろそろ使い過ぎやということで冷房を切るとか、デマンド方式とかいって、ある程度電気を使えば警報が鳴ってとまると、そんなことをしているところもあるようなので、こんなことでは子どもたちの命は守れないし、それから勉強に集中できる環境ができないというふうに思われますので、そういう交付税の算入されるということも含めて電気代のことについてはどのように考えておられるのか、お答えください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
今回設置を予定しております空調設備のランニングコストについてでございますけれども、やはり市がしんどいということで国や府へ支援を要望したいとは考えてございます。  これまでもそうですけれども、教育予算に関する要望については大阪府の都市教育長協議会などを通じて教育行政全般に関する要望の中でも重点要望として幼児、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に必要な経費について財政措置を講じてくださいと。また、熱中症を防止する観点から、熱中症対策に係る財政支援を拡充してくださいということを要望してございます。また、並行して大阪府に対しても、この2つの対応について国に対しても積極的に働きかけてくださいという要望をしてございます。  今後もこういう要望を続けていくことはもちろんですけれども、今もございましたように、交付税措置の情報というのも報道されてございます。地財計画の山場が12月17日ではないかというような報道もございますので、そういった国の動きは注視していきたいと考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
交付税措置したいというのは総務委員会での副大臣の答弁ですので、この方向で行くとは思いますけれども、今言われたように、やっぱり国への要望もしてもらって、泉南市の状況で言えば本当に電気代も大変だし、それを理由にしてまたいろんなほかの教育予算、泉南市でも削られたら困りますので、その点は要望してほしいし、国がやる恐ろしいところは、そういう電気代なんかの交付税を認めた分、ほかの教育予算を削るみたいな場合があるかもしれませんので、そういうこともないように、やっぱり市のほうではきっちり府なんかも協力して、純粋に電気代の交付金が措置されるように要望活動を進めてもらいたいというふうに思います。  次に、体育館のエアコン設置ですけれども、これは泉南市の場合は普通教室だけの分を補正予算で申請しましたけれども、それは先ほどの答弁がありましたけれども、体育館でもいけるわけですよね。  なおかつ、体育館というのは避難場所に活用できるということになっていて、被災時の避難場所に使用されるということで、体育館にエアコン設置をする場合には、今回の補正予算の特例交付金以外にも7割が交付税算入される緊急防災・減災事業債が活用できるということになっているんですけれども、こういうことについては文部科学省からの連絡があったと思うんですけれども、その点について、今申し込めば、来年度は無理、来年か再来年にかけて体育館にもエアコンを設置すれば、今ある補助率がいい、使い勝手のいい特例交付金以外にも、今言った緊急防災・減災事業債が活用できると、2つのメリットがあるんです。だから、こういうのを活用して体育館へのエアコン設置を検討できないか、教育委員会では検討していないか、その点についてお答えください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
学校教育施設の体育館へのエアコン設置の検討についてでございますけれども、これまでもちょっと御答弁しましたけれども、残念ながらですけれども、今回、やはり普通教室等への設置を優先ということで考えてございます。  ついては、小・中学校の体育館につきましては今回、今年度、来年度に向けての整備事業には見込んでございません。  以上でございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
教育委員会や、それから防災の問題にかかわっている部署では、この緊急防災・減災事業債が活用できるということは御存じですか。これは先ほども言ったように、今の有利な補正予算、エアコン設置が普通教室以外、体育館にも使えると、この上にこういう事業債が活用できるわけです。  泉南市の財政状況を考えた場合に、国の補助がなければ体育館のエアコンとかは難しいでしょう。それを考えると、いろんな事業が重なって大変かもしれませんけれども、このとき活用しないと、本当に中学校や小学校の体育館のエアコン設置というのは実現できない可能性がありますよね。  その点が、財政の問題も1つだし、本当に避難所として体育館のことを考えれば、エアコンがなければ困るでしょう。そういう観点から、一度検討していただきたいというふうに思うんですけれども、財政の担当とか、それから防災関係の担当の部署ではどのように考えておられますか、お答えください。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、議員の御披瀝があった緊急防災・減災事業債、これは私が知る限りでは市の単独事業、いわゆる補助金のない事業に対して100%起債が充当できて、そのうち70%が交付税算入されてバックがあるというふうに理解しております。  体育館が避難所になるということで、それを活用しないのかというところでございますが、これにつきましては、当然70%の交付税算入があるとしても一定の財政負担があるということでございますので、それは優先順位づけ、そういうところをしっかりした上で計画的に行っていくべきというふうに考えております。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
この事業についても、あんまり知られていないというか、文部科学省のほうもこういう体育館が有利な事業債があるということが連絡できていないみたいで、これも国会で共産党の山下参議院議員が取り上げて、文部科学省から各自治体に連絡するようにということで、文部科学省のほうも利用してもらったらいいので、やりますということになっていますので、まだ検討されていないのは当然かもしれませんけれども、ぜひ泉南市の財政状況を考えれば、こういう国のものを使わないとできないと思うんです。それは繰り返しになりますけれども、ぜひ今からでも検討していただきたいというふうに思います。  あと、こういう事態ですから、どの学校の体育館にエアコンをつけるかということも、それはもう場合によっては優先順位もつけてやっていったらいいかもしれないとは思います。14校全部、小中一遍にできない場合もあるかなというふうに思います。その場合は、例えば西信達中学校であれば、全部の避難施設は地震の際に行くようになっていますけれども、あと津波とか土砂災害とか洪水、こういうときにも使う避難所がありますね。だから、こういう複数の用途で使われるような中学校や小学校の体育館、こういうところにも優先的に進めていくということをやったらいいというふうに思います。  例えば西信達の中学校は21号台風で避難者全体の3分の1ぐらいの方が来られたわけです。だから、こういう利用度が高いところは、やっぱりちょっと考えて、1つでも2つでもやっていくということが大事かというふうに思うんです。  防災の担当の部署では、どうでしょうか、中学校体育館のエアコン設置というのは緊急の課題だというふうに考えるんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
避難所となる体育館への空調の関係でございます。  これまでも御答弁申し上げましたように、残念ながら今回新設ということはできないんですけれども、今後、将来、児童数の減少とかでエアコンの空きが生じてきた場合には、それを移設して使っていくと。その際に、御指摘のように避難所となる体育館の中でも、やはりその頻度が高いであろうところなど、優先順位を決めて設置していくことは当然そうすべきだというふうには考えてございます。というところでよろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
エアコンが設置されたにしても、この近隣で言えば貝塚市と泉南市が残っているということで、貝塚市は去年のうちから来年度にはエアコンを全部設置するという準備をしていましたから、泉南市はやっと国のこういう施策にのっとって、来年度にはエアコンが設置できるということで、やっと標準に追いついたということなんですよね。今やってもらっていることについては、それは皆さんよく頑張ってくれているのは評価しますけれども、その点はやっぱり見とかないといけないと思うんです。やっぱり泉南市の教育環境というのはおくれているわけです。  ですから、エアコンの署名なんかを集めるときも、トイレの改修はどうなっていますかということも聞かれるわけです。小学校3校、新家、新家東、信達、小学校のトイレが残っていて、これも今年度、ずっと改修のための予算をもらうための申請はしているということで、採択がまだもらっていないということですけれども、今年度はまだあと何カ月かありますけれども、今年度もらえる可能性はまだあるのか。今年度もらえなくても来年度には引き続き申請して、トイレの改修を一日も早くやるというふうに考えておられるのか。  その点と、国がまたエアコン設置のためにこういう補助を減らさないかという心配もありますので、そういうことの対策も含めて進めてほしいと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
小学校のトイレ改修等の事業につきましては、これまであと3校残っているというところでございます。議員御指摘のように、国への手挙げといいますか、エントリーはしているところでございますけれども、それが採択されるかにつきまして、これまで経緯的には、国のやはり各年度の補正予算での対応が多いということで認識してございます。  現在、国の1次補正、11月7日の分でエアコン事業をさせていただくんですけれども、その2次補正、あるいはそれ以降、ないし来年度というのはまだ全く動きが見えてこないというところでございます。ただ、私どもとしましては、エントリーもしておりますので、そういった国の動向をしっかり見据えて、できる限り早期にというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
エアコン設置、それからトイレの改修なんかの補助金申請、これがなかなか採択されないというときに、お聞きしますと、泉中の建てかえで国、文部科学省は大分泉南市に出しているから、そういうことが悪い意味で配慮されて回ってこないのではないかというようなお話もありましたので、そういうことがないようにぜひやっていただきたいというふうに思っています。  汚い、においがするトイレというのは本当に学習意欲も失いますし、健康問題にもかかわってくる問題なので、これも早く解決、待ったなしの課題だと、エアコンと同じぐらい大事な問題だというふうに考えて対応のほうをお願いいたします。  次、アスベストについてお聞きしますけれども、石綿暴露、健康管理にかかわる試行調査というのが行われています。これは2015年から環境省が委託されて、埼玉県や神奈川県、岐阜県、大阪府、兵庫県、奈良県、福岡県、佐賀県で、石綿に関連する事業所が多く存在したところでされています。  大阪府の場合は、大阪市、堺市、岸和田市、貝塚市、八尾市、泉佐野市、河内長野市、和泉市、東大阪市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町で行われているわけですけれども、この泉南市で行われている石綿暴露の健康管理にかかわる試行調査の意義とか実績、どのようなものがあるか、お答えください。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この試行調査についてでございますけれども、平成27年度から石綿暴露者の不安に対応した健康管理のあり方を検討するため、石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査、これを本市としても実施いたしまして、平成31年度で一定終了ということでお聞きはしてございます。この調査の内容は石綿暴露の聴取、また胸部のCT検査と、また保健指導ということで聞いてございます。  受診者数でございますけれども、平成27年度が61名で、うち新規の方が7名、平成28年度は42名で、うち新規が6人、平成29年度は47人で、うち新規が5人という状況でございました。この石綿所見による精密検査は平成27年度で5人でございましたけれども、平成28年、平成29年はゼロでございました。平成29年度で47人の受診者があったんですけれども、その中で11名の方が経過観察という状況でございました。  以上でございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
この試行調査を受けられる方というのは、明らかに肺に何かとか、呼吸器にかかわってどこか調子が悪いと、これは異常だなという方は直接病院、呼吸器科に行かれたりとか、それからアスベストの関連のところに行かれるから、ここに来られる方というのはやっぱり家族が石綿工場で働いていたとか、それから本人が働いていた場合もあります。お父さん、お母さんが石綿工場で働いていた方、それから子ども時代に石綿工場で遊んでいて、今はどうもないけれども、いつか発症したり、アスベストというのは40年ぐらいの発症が平均ですから、そういう不安を持った方が行かれるというところなんでしょうね。  この石綿問題というのは決して、今もおっしゃったように、毎年40人を超える方々が検診を受けられる、それから新規でも7人とか5人の方が受けられるということです。そういうことを考えると、必要な事業だと思うんです。それを、今も部長がおっしゃったように31年から廃止するというようなことは絶対にあってはならないというふうに思うんです。いろんな問題点があるから、それは解決するなりした上での整備、改善していくことが大事かと思いますけれども、中止というのは絶対だめだというふうに思うんですが、その点はどんなふうに考えておられるか、お答えください。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
平成31年度で終了ということでお聞きはしてございますけれども、この平成32年度以降についてでございますが、本年度中に環境省のほうから平成32年度以降の方向性を示すというふうに言われてございます。  今後、この国の動向を注視するとともに、近隣市町との情報交換を行いながら、この石綿健康管理、この質を低下させることのないように引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上です。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
岬町に右田さんという方がいらっしゃって、まだ50代半ばなんですけれども、中皮腫ということで、アスベストを吸うて、一番ひどいと言われる、苦しむというがんの一種なんですけれども、いつ、どこでアスベストに暴露したのか、飛散したのかわからない状況で中皮腫になられたと。2年前にはもう余命数年だと言われましたけれども、今、オプジーボなんかも使いながら、元気に、本人は元気そうに見えますけれども、いろいろしんどいことも多いと思いますけれども、救済の活動とか、国に対して、結局、国の責任でアスベスト被害になったわけです。これは裁判でも明確ですけれども、国が危険だと知っていることを知りながら規制していなかったことが原因で、こういう働きもしていない50代半ばの方がなっているということで、やっぱり本当は全国でもっとすべきだと思いますけれども、特に泉南市の場合は御両親が働いていたとか、子ども時代遊んでいたとかいう方もたくさんいらっしゃる中で、そういう不安をお持ちの方にも、そういう方向けにも試行調査というのは続けてもらう必要があると。  これは泉南市で行いますけれども、CTの読影というか、見るのは大阪府の関連のがん専門のお医者さんが見てくれるわけです。そういう意味でも安心できますので、これは必ずやってほしい。こういうことを国にきっちり要望していってほしいんです。要望されていると言いましたけれども、それで、毎年、阪南市、泉南市で議長、副議長、市長、副市長、いろんなパターンがあるかもしれませんけれども、要望活動を行っていますね。それがどんな形で行われていて、これについてずっと継続してやってほしいと。それは問題がある限りは続けていってほしいと思うんですけれども、どんな形で行われているのか、その点についてお答えください。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
議員御指摘のとおり、毎年、アスベストについては国に対しての要望を行っています。本年におきましては、11月22日ですけれども、本市と、また阪南市という形で市長、議長、今回は泉南市の場合は市長が都合がつかなくて副市長ということでしたけれども、行かせていただいております。今回も厚生労働省と、また環境省の政務官の方に、直接大臣に対しての要望書をお渡しさせていただきました。  内容については、特に健康の面については、アスベストによる健康被害に対する医療機関の充実と、また御指摘のとおり、専門的な立場からの指導、助言が必要だということで、その内容と、あと被害の救済における指定疾病における医学的判定、この考え方についても柔軟な対応や新たな対応策、これを構築していただきたいという内容でございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
次に、新家の駅の踏切の歩道、これについてお聞きします。  これは本当に狭くて危険と。狭くて人2人が、自転車なんかがあれば本当に2人同時に、向こうから来る人と反対側から行く人が通り抜けできない、歩道から線路のあるところまでおりてやらなあかんとかいうことで、JRも、それからあそこの歩道、府道に並行していますけれども、府道を持っている大阪府、もちろん泉南市も、こんな危険な歩道は拡幅すべきだと、何とかしなあかんということがずっと言われましたけれども、財政上の問題なんかもあってなかなか進まなかったんですけれども、この間の11月に、共産党の先ほど言いました地元議員らが集まって大阪府の交渉を行いましたら、大阪府のほうからこの歩道を広げるような計画が進んでいると。市の要望を受けて安全な歩道を設置する計画があると。具体的な内容についてはこれからだということのお答えだったんですけれども、なかなか進まない、特に大阪府がする場合には非常に予算がかかるというふうにお聞きしていたので、びっくりしたんですけれども、市が大分いろいろ訴えて、担当者に聞きますと大分頑張ったんやというお話をしてくれましたけれども、泉南市がどのような歩道を要望してきたのか、今後どのような計画で進めていくのかについてお答えください。  それと、ずっと言ってたのは、大阪側にある歩道です。今映っているのは和歌山側のところを映している写真なんですけれども、和歌山側はこれが新家の交差点、晴愛病院のところからずっと山のほうに向かっていく道なんですけれども、ここは何かぼろぼろになっていますけれども、ここまで歩道があるんです。家の前にずっと歩道がある、郵便局の前とか、自転車屋さんの前を通る、ずっと歩道があるんですけれども、ここで切れているわけですよね。ここで切れて、ここからは歩道がないんですよね。  こういう和歌山側の歩道も含めて、やっぱり拡幅の整備のお願いをしてほしいというふうに思っているんですけれども、このような対策も含めてどのようなお話が大阪府と進んでいるのか、その点についてお答えください。
議長(竹田光良)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、新家駅踏切の歩道の拡幅につきまして御答弁を申し上げます。  新家駅周辺地区バリアフリー基本構想の整備計画の中で、移動円滑化及び安全性向上を目的としまして、踏切部分の歩行者用通路の整備が盛り込まれておりまして、和歌山側、それから大阪側双方への歩道設置につきまして、大阪府のほうへ要望もしております。  踏切部分の歩道整備につきましては、以前よりJR並びに大阪府との協議の際には、地元や議会から意見、要望をいただいている旨、その都度申し入れておりまして、ほかの案件でのJRとの協議の際にも、本件につきましての協議、調整を行ってまいりました。  昨年度にはJR和歌山支社におきまして、市長が支社長と面会の上、直接申し出も行ってございます。その際に、JRとしましては、歩道整備は道路管理者である大阪府が行うべきものとの考えを示されております。また、大阪府としましては、当該新家駅踏切内歩道につきましては、府道の道路管理区域外に設置されている踏切内通路であるとの認識でございまして、緊急に対策の検討が必要な踏切、例えばボトルネック踏切といった指定もされていないというふうなことから、予算化も困難であるとのことでございました。  その後も継続して拡幅方式や費用負担につきまして協議を進める中で、JRも一定費用負担する意向を確認できたことから、ようやく歩道整備、踏切の拡幅につきまして、大阪府、それからJR、市の3者による協定書を交わすことになったところでございます。  それから、整備の見通しにつきまして御答弁を申し上げます。  現時点では協定書を交わすことになったところでございまして、まずは協定書締結に向けて整備を行いまして、来年度に概算費用を算出するための調査に着手する予定でございますので、今後、具体的に整備を進める中で、完成の時期とか、あと大阪側、和歌山側の両方に歩道ができるかどうかとか、そういった道路、それから歩道の幅員構成につきましてもお示ししていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
そしたら、新家駅のこういう歩道も改善されるということが実現していくと。あと、駐輪場の活用なんかもこれから進んでいくというふうに思うんですけれども、今後の新家周辺のまちづくりについてもどんなふうに考えておられるのか、ちょっと簡単にでもお答えしてもらえますか。
議長(竹田光良)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
新家駅周辺のまちづくりの進め方につきまして、御答弁を申し上げます。  先日の一般質問でも御答弁申し上げましたけれども、都市計画マスタープランにおきまして新家駅周辺地区は地域核と位置づけておりまして、生活利便機能等の集積を図ることとしております。  新家駅周辺地区のまちづくりにつきましては、地域の皆様方のさまざまな意見も頂戴しつつ、今後のあり方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
駅はやっぱり町の顔と言われるぐらいで、駅前が活発なところは町全体、それからそこに住んでいる住民さんも元気であるというふうに思えると、そんなふうに見えると思うんです。ですから、やっぱり地元の声をよく聞いて事業に反映してもらうと。  本当に踏切のことも、歩道が広がるということも大変喜ばれると思いますので、そういうふうな活動を、引き続きそういう事業を進めていってほしいと思います。  次に、土砂災害についてお聞きしますけれども、この土砂災害の特別警戒区域というのは何カ所あって、どのような対策が今とられているのか、9カ所の内訳についてもお答えください。
議長(竹田光良)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
土砂災害の関係につきまして御答弁を申し上げます。  大阪府内では多数の危険箇所がございますけれども、府下では土砂災害特別警戒区域が約8,000カ所ございます。泉南市内では土砂災害警戒区域が185カ所、そのうち土砂災害特別警戒区域が180カ所に指定をされているところでございます。  それから、ハード対策の実施につきましては、大阪府のほうが主体となって進めておりまして、現在、砂防事業として土石流を対象としました特別警戒区域の対策工事を進めている状況でございます。  本市の中では、信達金熊寺地内の老人福祉施設付近の特別警戒区域につきまして、平成29年度から全体計画の策定に着手をしまして、平成34年度完成を目標に対策工事を推進しているというふうに聞いているところでございます。  また、同じ地区内にあります東小学校裏の山側を流れます渓流につきましても、対策工事の実施に向けての全体計画の策定に着手する予定であるというふうにもお聞きしている状況でございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
こういう警戒地域が府内にも市内にもたくさんあって、なかなか手が回らないという実態はわからないでもありませんが、今のように対応できているのが2つだけというのは、やっぱりこれは大変おくれた状況だというふうに思うんです。その認識があるのか。  例えば人家があるところについてはやっぱり早く対応してほしいと思うんです。八幡山のところも土砂災害の危険地域に指定されていて、八十数件がその対象区域内にあると思うんです。こういうところの対応を、例えば住民説明会とかを含めてもやる必要があるというふうに思うんですけれども、その辺の対応はどういうふうにされているのか、ハードだけじゃなくてソフトの面も含めてどんな対応がされているのか、お答えください。  余りにも遅いということに対してはどのような考えをお持ちでしょうか、お答えください。
議長(竹田光良)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
危険区域につきましての対策でございますけれども、ハード対策の実施につきましては先ほども申し上げましたが、大阪府が主体となって進めておりまして、大阪府内では多数の危険箇所があるということで順次対策工事に取りかかっているところでございますけれども、やはり多大な時間が必要であるということから、危険箇所につきましては危険の周知、それから警戒避難体制の整備等のソフト対策を重点的に進める中で、現場の対応としましては、日常的なパトロールに加えまして悪天候時や台風等が予想される場合には、水防活動の一環としまして巡回パトロールの強化に取り組んでまいりたい、現在もしておりますけれども、引き続きやっていきたいというふうに考えている状況でございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
大阪府が工事を行うということなんですけれども、ただ、土砂災害が起こるような山を民間の人が持っている場合もあるわけです。そのようなことになっていくと、本当に対策が民間の人の許可をもらったりとか、それからその方が亡くなった後、相続人がいっぱいおったら、その方一人一人にまたいろんな許可をもらわなあかんとかなってくることもありますので、ふだんから大阪府ができなくても、市としてそういう土砂災害の危険のあるような山をお持ちの方に対していろんな相談をかけていくとか、木1つ切ってもらうだけでもまた対応が変わってくるかもしれませんので、そのような対策というのは市としても考えていただきたいんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(竹田光良)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
そういった危険箇所の対応につきまして、ソフト対策とハード対策を組み合わせながら、大阪府さん、それから泉南市、住民の方々がお互いに協力をしながら、やはり防災・減災対策に取り組む必要があるというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
台風が来るたび、高潮の心配とか、そのたびに警報が出されて、避難指示とか出されて、本当に大変な思いをされている方がたくさんいらっしゃると思うので、市のほうもいろいろ人手がない中で大変かと思いますけれども、やっぱりふだんからの協力とか信頼関係をつくってもらって対応してもらうということが大事だと思います。  それと、農業者の支援ですけれども、ビニールハウスとかタマネギ小屋の撤去とか再建が、いろんな国とかの補助で本人負担は1割の補助で済むというふうに、そういう制度ができていると聞いているんですけれども、それでも見積もりを3つとらないとお金を出しませんと、そういうふうな大阪府や国の指示があって、泉南市、こういう都会の中の近郊の農家のところではタマネギ小屋とかビニールハウスをやるような業者が少ないので、3つも見積もりをとれないというふうに話があって、それは何とかならないかという声が農家の方からも上がっているんですけれども、そういうふうな問題を市として府にどんな交渉をされているのか、その点についてお答えください。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
要望の関係について、国の基準については、3社見積もりにつきましては国のほうからの補助の制度上、やはり適正な補助金の執行上、とってくださいということですので、それを全部とるのか、今、大変見積もりをとる業者さんも忙しい中、その辺がどの辺までとる必要があるのか、またその辺も支援制度上の取り扱いについて大阪府等に緩和を要請していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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