大森和夫議員の一般質問 令和4年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和4年第3回定例会(第3号)(その1)
7番(大森和夫)
議長ね、安倍首相が亡くなって翌日でしたかね、翌日というか、議会のときに、議会の中で弔意を表そうということで黙祷していますよね。あのときも急でしたけれども、今日もやるんならやる、各会派の意見を聞くとかしてからやらないと、この本当に賛成、反対の声が多い中で、独裁的というか、そういうやり方というのは、ちょっともう見直していただきたいというふうに一言言わせていただきます。
議長(田畑 仁)
意見として承ります。ただ、前回黙祷なさって、今日黙祷なさらない意味が私には分かりませんので、よろしくお願いいたします。
直ちに本日の会議を開きます。
出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。
これより日程に入ります。
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において5番 澁谷昌子議員、6番 谷 展和議員の両議員を指名いたします。
議長(田畑 仁)
次に、日程第2、一般質問を議題といたします。
この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、答弁も含め1人1時間といたします。
また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、質問者の交代時に休憩を設け、議場内の換気を行わせていただきます。
これより順次一般質問を許可いたします。
4番 井上 実議員の質問を許可いたします。井上議員。(拍手)
令和4年第3回定例会(第4号)(その2)
7番(大森和夫)
おはようございます。昨日安倍元総理の国葬が行われました。世論調査では、国民の6割が反対するものを強行いたしました。日本共産党は、国葬は憲法14条の法の下の平等に反し、19条の思想及び良心の自由を侵害するもので、中止を求めてきました。
私たちは、弔意の表明一般や黙祷に反対するわけではありません。安倍元総理が亡くなった後、この本会議場で行われた黙祷に共産党議員団も参加しました。
政府は、国葬に関して、地方自治体や教育委員会への弔意の表明は要請しないと述べていました。ところが、昨日一般質問の前に、国葬に関連づけ、議長の独断で黙祷が実施されました。
議長の独断的な弔意の押しつけと議会運営に抗議し、共産党議員団は退席いたしました。日本共産党は、理不尽なことは理不尽だと声を上げ続け、民主主義を守り、豊かにするために頑張ってまいります。
それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。
まず、市長直轄の第三者委員会、泉南市内の生徒の市立中学校での自死事件に関わってですけれども、まずこの調査委員会の設置の中で扱われる内容というのは、自殺に至るいきさつ、学校や市教委の対応、それと再発防止の提言と、この3つということでいいのでしょうか。
それと、教育委員会が調査委員会を設けていましたが、これは問題があると、問題があるというか、これではなくて市直轄の再調査委員会ということになりました。
しかし、この理由は、教委が行った調査自体は、まだ行われていませんので、それに問題があったということではなくて、問題の心配があったということかもしれませんけれども、問題があったとかいうことではなくて、さらに発展させる。
また、保護者の意向を酌むと、そういうことで、こういう形で出たというふうに理解しているんですけれども、その点間違いないのか、お答えください。
議長(田畑 仁)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。阿児副市長。
副市長(阿児和成)
市長直轄の調査委員会におけます調査の内容、範囲ということでございますけれども、議員のほうからもございましたが、今回の調査委員会では、いじめに関する事実確認だけではなくて、自殺に至る過程でありますとか背景、そして本件に関しての学校での対応、それと事案発生後の学校及び市教委の対応につきましても、広く調査検証を行うことといたしております。
今回市長直轄の調査委員会を設置した理由でございますけれども、昨日申し上げましたけれども、学校及び学校の設置者である教育委員会における調査が不十分であると判断いたしました結果、市長直轄の再調査委員会を設置したということでございます。
議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
不十分であるということですね。その不十分の内容についてちょっとお答えいただきたいのと、再発防止に関することの提言は行うのか、行わないのか、お答えください。
それと、第三者委員会の中で、市長がよくお答えになっているのは、スピーディーにやっていくんだということと、保護者に寄り添う形でやっていきたいということを、多分強調されておっしゃっているように思えたんですけれども、これを担保するためにどのような体制をつくられるのか、お答えください。
議長(田畑 仁)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
再発防止策についても検討するのかという御質問でございまして、これについては発生に至った経過、背景を調査した上で再発防止策についても提言をいただく予定にいたしております。
それと、調査が不十分であったと冒頭おっしゃいましたけれども、不十分であったことがどういう理由かということでございますが、今回の教育委員会から市長のほうに提出されました基本調査につきまして、実際は学校での基本調査報告が教育委員会に提出された後に、教育委員会のほうで事実上調査ができなかった結果も踏まえまして、教育委員会として学校の基本調査を、教育委員会としての基本調査として提出いただいたということでございます。
教育委員会において、実質上調査ができなかったことも含めて、教育委員会における調査が不十分であったというふうに判断をしております。
3点目の御遺族に寄り添う形での調査を進めるということの中身ということでございますが、御質問は、恐らく調査委員会の委員構成の点についての御質問というふうに理解をいたしておりますけれども、昨日も市長から答弁いたしましたけれども、調査委員会につきましては、いわゆるいじめのガイドライン、それと子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針に沿って調査を行うということといたしております。
原則的には、公平中立な調査を行うという意味で、調査委員会の委員を選任するということでございますけれども、それに加えまして、保護者の御意向もできりだけ配慮した形で委員を選任するということで考えております。
議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
もう1つ市長がよく答弁されている中に、お答えになっている中に、スピーディーにやっていきたいと。これは本当に報告書が出るのが遅れたりとか、調査委員会を開くのが遅れたりとか、亡くなられてからもう半年以上たっていることとかを含めて、これも当然のことだと思うんですけれども、スピーディーに行うということの担保を何かされているのか。
会議をたくさん持つとかいろんなことがあるかもしれませんけれども、スピーディーに行うためには、どういう担保を考えておられるのか。
それから、そういうことじゃなくてとにかく回数を重ねていくというようなことをおっしゃっている意味なのか、スピーディーの意味についてお答えをもらいたいし、保護者に寄り添うということが、単に委員の構成の問題なのかというふうにも思ったりするんですよね。
ここの問題でいくと、1つ大事なことは、教育委員会とか市とかと保護者との関係を、どういうんかな、話合いできる関係をつくっていくことが、保護者に寄り添うということになるんかなというふうに想ったので、ちょっと委員の体制で要望にお応えしながらというのでは、それが保護者に寄り添うという形になるのかなというふうに思いましたので、それについて、もう一度お答え願いたいと思います。
でも、不十分な調査というのは、調査ができなかった部分というのは、例えば保護者の同意がなかったので、自死が起こった学校の、当該学校の生徒や保護者へのアンケート調査ができなかった。そういうことを含めておっしゃっているんですかね。ちょっとその辺のところをお答え願いたいと。
それともう1つ、やっぱり保護者の側からすれば、黒塗りの資料が出されたということに対しても不信の声が上がっているというふうに思うので、この黒塗り資料の中で、例えば隠蔽みたいなものはないのか、改ざんとかはないのか。
そのことを含めて、そういう心配があるから不十分だとおっしゃっているのか。これについては、どういうふうな形で考えておられるのか、お答えください。
議長(田畑 仁)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
まず1点目のスピーディーということ、議員のほうから担保という言葉、御質問をいただきましたけれども、スピーディーさを担保するということは、本来あり得ないと思います。
我々としましては、できるだけ回数も多く設定をしまして、各委員さんに、できるだけスケジュールを合わせていただいて、多くの回数の委員会を開いていただく、その前段として速やかに関係者への聞き取りでありますとかアンケートなり、調査をスピーディーにすると。当然、それはさせていただくつもりでございます。
ただこれは、これからやっていく調査の進展にも大きく関わってまいりますので、いつまでにできるという担保は、いつまでに調査が終わるかという担保は、今時点ではございません。そこは御理解いただきたいと思います。
それと、保護者に寄り添う形ということでございますけれども、委員の構成だけではないじゃないかということでございます。
もちろん保護者に寄り添うことは、我々は何が保護者に寄り添うことなのかということを考えております中で、それは一番は、調査を公正中立に行うこと、これが保護者に寄り添う一番の方法だというふうに認識をいたしております。
それと、黒塗り資料云々という御質問をいただいておりますけれども、私のほうからお答えすべき内容じゃないかも分かりませんけれども、隠蔽とか改ざんということが起こるんじゃないかということについて、一般的に御懸念をされているというのは十分分かりますけれども、そういったことは我々としては承知もしておりませんし、そういうことはないというふうに考えております。
それと、今回の自己情報の開示をしました黒塗りの資料、いわゆる140ページにわたる資料でございますけれども、これはもちろん今回の市長直轄の調査委員会のほうに、内容を包み隠さず提出をいただいて、調査の一助とするということになるというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
スピーディーさを担保するというふうな意味は、ちょっと言葉が分かりにくいかも、舌足らずになったかもしれませんけれども、例えばさっき言いましたけれども、当該学校の生徒や保護者への聞き取りをしなあきませんわね。それから関係者への聞き取りをしなければならないと。
例えば、学校現場を考えると、大変先生方は忙しかったりする中で、聞き取り時間なんかが保障できるんかなというふうなことを含めて、それやったら、何らかの形で先生らの聞き取りの時間を保障するような、そういう担保というか、体制をつくらなあかんのと違うかと。
それに先ほど言いましたように、このアンケートを実施するには、保護者の同意が必要と、必要なわけですよね。保護者の同意がなかったから、当該学校の生徒や保護者へのアンケートができなかったわけでしょう。違うんですかね。
それであれば、これをどうやって同意をいただくんか。同意をいただくためには、市と教育委員会の関係性に改善がなかったら、同意ももらわれへんという話だったと思うので、こういうのをどうやってスピーディーに進めていくために、どういうことをしていくのかということを聞いていますので、お願いいたします。
それと、教育長のほう、教育委員会に聞きたいんですけれども、黒塗りの資料については、隠蔽とか、それから改ざんというのはなかったということで、そういう心配もあるから再調査するとかいうこともないと。もうこれで間違いありませんということで確認しておいていいのかどうか、お答えください。
議長(田畑 仁)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
スピーディーにということについての重ねての御質問でございますが、我々として調査を迅速に行うために、いわゆるお認めいただきました調査を補助する調査補助員というのも有効に、十分に活用しながら調査をやっていくという形で、体制の充実をまず図っておるところでございます。
それと、調査客体、生徒さんでありますとか教員の方々に対して調査をするということでありますけれども、当然学校で授業が行われている開業期間中でございますので、当然本来の学校の授業なり、生徒の学習活動を当然優先する必要がありますので、そこは学校に最大限の協力をいただきながら、できるだけ迅速にやっていくということになろうかと思います。
それと、アンケートの同意の件で御質問をいただきましたけれども、聞き及んでおりますところ、それは保護者と教育委員会の信頼関係がなかったゆえに、同意がいただけなかったということでございますので、そのために市長直轄の調査委員会を立ち上げたわけでございます。
我々としましては、市長直轄の調査委員会で公正中立な委員の構成の下に調査を行うということでございますので、保護者の御協力はいただけるものと確信をいたしております。
議長(田畑 仁)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
お示しの御指摘の資料につきましては、当然隠蔽や改ざんはせず、そのまま調査委員会にお示しする予定でございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
学校の協力をもらいながら調査とかを進めていくということをおっしゃったんですけれども、実際もっと大幅なというか、予算を含めたり、人材を含めたり、調査補助員レベルのことじゃなくて、体制、学校への支援というのが必要だというふうに思うんですよ。
例えば、市立中学校在籍生徒の死亡事案についてということで、保護者の方に教育委員会は文書を出していますけれども、その中で、お子様の様子で少しでも変わったところが見られるなどの御心配な点、あるいは保護者の皆さんで不安な点がございましたら、御遠慮なく教育委員会事務局の指導課や、お子様が通われている学校への御相談をいただけますようにお願いしますと。
スクールカウンセラー等の心理専門家等による相談をさせていただくよう行ってまいりますと書かれていますけれども、実際いろいろ聞きますと、スクールカウンセラーとか心理専門家というのは、常駐じゃなくて予約で行かなあかんとか、それから、週に一遍学校に来られるとか、そういう中での相談なんですよね。
これでは不十分だというのが、やっぱり今度の自死に関わることでもあるし、保護者はここをもっと厚くしてほしいと思っているわけで、これなしにこういう文書を出してというのは、不十分だと思うんですよ。
それから、先生に相談というけれども、本当に先生は忙しいという状況で、昨日の質問者の中でも、先生はゆとりあるような形にしなければ駄目じゃないですかという質問があったけれども、そのとおりやと思うんですよ。
先生らも今大変な中で、ここに聞き取りが入ってくるというようなことであれば、ますます先生方の負担は、子どもたちの負担に変えるわけで、やっぱりスピーディーにしようと思ったら、それだけじゃなくて、こういう子どもたちの後のケアを考えれば、もっと予算も付けて、補助員だけじゃなくて、相談体制の強化から何から考えないと、これは本当に不十分だというふうに、それこそ不十分だというふうに思うので、そういうところはどんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
議員御指摘のように、もっと後のフォロー、ケアについて重点化すべきではないかということにつきましては、議員御指摘のとおりだと考えてございます。
現在のところ、やはり全ての保護者、お子様がしっかりと様々な声を、そういった皆様の声を受け止められるように、先生方がしっかり受け止められるよう、また相談機関にお伝えいただけるよう、そういったところの情報を周知したり、やはり御指摘のスクールカウンセラー等の専門人材の活用、その重点化も含めて、また今後教員がまた保護者、子どもたちが相談しやすいよう、一番お子様に向き合える環境をつくるよう、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
この死亡事案についての保護者の文書の中に、相談機関窓口一覧というて、電話番号とか書いていますわね。
そやけど、これじゃやっぱりなかなか電話もできない実態があるわけでしょう。何か起こったときに、子どもたちが学校の中で、例えばいじめを見た場合に、一々電話するんじゃなくて、やっぱり一番身近な事情を分かっている学校の先生に相談に行くわけでしょう。
もしか、ひょっとしたらその先生が子どもたちと、うまいこといっていない場合は、やっぱり違う先生にお話ししたり、協力してもうたりしていきながら、解決したり子どものことを聞いていかなあかんわけでしょう。ここを相談窓口を紹介したからとかいうのでは、不十分過ぎると思うんですよ。
それで、子どもの今自殺とか不登校、いわゆる荒れですね。これはもう全国的な問題で、昨日も質問者の方が質問していましたけれども、どんどん増えていっている状況なんですよ。
ここをどう解決するかというのは、この問題だけじゃなくて、いじめの、それこそそういう自死への対策にもなると思うので。
例えば泉南市を見てもどうかと思うんですよ。泉南市を見ても、対教師暴力というのは、令和元年が11件、令和2年が26件、令和3年が28件と。
生徒間暴力というのは、令和元年が63件、令和2年が58件、令和3年が99件です。
全国的にこういう荒れが増えているといいますけれども、特に大阪は不登校と荒れが顕著に増えているというふうに言われているんですよね。自殺も増えていると。
コロナの影響があったというふうなことも言われていますけれども、もうそういう中で、ただでさえ、今でさえ体制の強化が必要なのに、同じレベルの中の範囲の中で相談窓口、相談を紹介していますというのは、もう不十分過ぎると思うんですよ。ここをもうちょっと厚くするようなことを考えないと駄目だと思うんですよ。
スピーディーなこととか、今子どもたちが情報も入らず、いろんな苦労されていて、またちゃんと正しい情報、いろんな情報が入れば、また子どもたちの不安もあると。それが声を上げられないような状況とか、聞き入れるような体制をやっぱりつくらなあかんと思うんですよ。
そのためには、もう学校任せにせんと、予算も増やして、何らかの体制を整えていくということが大事だと思うんですけれども、いつもおっしゃるような、限られた予算の範囲内でとかいうんじゃなくて、ちょっと体制をきっちりしていくようなことを考えていただきたいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。
今、現状でもこんだけいろんな問題が増えているんですよ。どう考えておられますか。
〔傍聴席より発言する者あり〕
議長(田畑 仁)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
議員おっしゃるとおり、やっぱり様々な不安を持った子どもたちに、丁寧に対応していくということが大事だと思っています。
その中で、今回相談機関の周知でありますとか、相談窓口の周知というものもさせていただいているんですけれども、やはり教育相談の体制の強化については大切であると思っておりますので、どのようなことができるのか、どういった予算立てができるのかは、今後の検討課題となるかと思いますが、しっかり検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
もうすぐにでも、もう検討し終わってどうするんかということを考えるときじゃないんですか、教育長。そういう中で自死の事件が起こっているわけでしょう。
これはもう市のホームページにも公表されている第10次の子どもの権利条例委員会の報告によりますと、子どもさんは中学卒業後、生きていてもしようがないとか、それから誰も知らない遠くに行くというようなことをおっしゃって、述べられてから家を出たとか、こういう状況があるんですよ。
こういう状況を一日も早く改善しなければならないし、教育委員会自身もこれによると、小学校5年生のときに子どもの権利条例があると思って、転校できないかというような相談も含めて教育委員会に行ったけれども、ちゃんと応対してもらえなかったというふうに書かれているわけですよ。
だから、教育委員会自身も忙し過ぎて聞けない状況があったかもしれませんけれども、忙しいとかいうようなことで許される問題じゃないというのは、もう認識されていましたでしょう。
それやったら、忙しくない、ちゃんと対応できるような体制をつくったり、教育委員会の中で反省してみたり議論してみたりすることが大事なんで、検討、検討と言うて、そんなことでいいんですか。どう考えておられますか。
議長(田畑 仁)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
現在、スクールカウンセラーも中学校区に配置しているわけではございますが、今回の件もございまして、府のほうから緊急で追加で配置していただいているような状況もございます。
やはり今この時点で起こっている最大、できることは何かということを考えつつ、忙しいということで対応できないということはないように、やはり教員の方の体制でありますとか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置などについては、いま一度考えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
教育長、忙しいからというてそういうことを放置することは絶対に許せませんよ。しかし、学校の先生が忙しいというのは、みんな知っているとおりなんですよ。いろんな相談窓口がありますけれども、今言うたように、学校現場でいじめがあったり、暴力事件があったりしたら、走ってくれるのは教師なんですよ。
そこから電話して、子どもが電話して予約取るわけですか、相談窓口の。教育委員会に行ったって教育委員会の人も忙しい。「おっちゃん聞いとくけど、また後にしてな」と言うて帰らせてしまう。こんなことが起こって自死になったわけでしょう。
岡田部長が首を振ってはるけれども、調査委員会には、ちょっと僕のは正確な表現じゃありませんけれども、教育委員会に相談に行ったけれども、話を聞いてもらえなかったということは書いてあるとおりですわ。
そやから、もうちょっと市のほうも市長もこの辺のところから解決していかへんと、スピーディーやとか何とかと言うけれども、公正中立とおっしゃるけれども、根本的な体制もつくっていかないと駄目なんじゃないですか。その点、どんなふうに考えておられるのか。
抜本的な教育の、市政の中心に教育を置いて、子どもを大事にするということを、市政の中心に置いて運営していく必要があるんじゃないかと。それができていなかった結果の1つじゃないかというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。市長、答えてください。
議長(田畑 仁)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
本件につきましては、調査委員会の調査の充実とかスピード感という観点で御質問をいただいておりますけれども、若干御質問の趣旨が教育全般のほうに広がっているような感じで受け止めております。
ですので、今回の調査について迅速かつ公正中立に行うということについては、当然忙しい中ですけれども、学校に協力をいただくということが、当然必要になってまいりますので、それをやっていただくということでお願いするものです。それについての手当て等については、技術的に教育委員会のほうで措置するということになろうかと思います。
議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
すったもんだして、すったもんだという言い方は良くないかもしれませんけれども、第10次子どもの権利条例委員会報告、市長も受け取って読まれて、市のホームページで公開されているわけです。そうでしょう。教育長はもちろん教育委員会も読んではるわけなんですよね。
その中で、やっぱり学校、教育委員会でもそういう緊急の場合の相談体制ができなかったというようなことは、誰が読んだって明らかなんですよ。
それと、もう1つ言われているのは、子どもの権利条例委員会を、権利条例を持っている泉南市で、何でこういうことが起こるのかと。
反対にこの報告書を読みますと、何て書かれているかというと、泉南市に子どもの権利条例があることを知っていたけれども、しかし、それがかえってAさんを苦しめることになったと。Aさんというのは、亡くなった方のことなのですけれども。
これはどういう意味かというと、権利条例がある市なのに、全く子どもたちのことを考えてくれないと。そういうことに気がついて失望したという中身なんですよ。
子どもの権利条例があって今も言うたように、子どもが本当に泉南市の中で行政の中心にあるべきことができていない。それを訴えても変えてもらえないということに失望したということなんですよ。かえって彼を苦しめたと書かれているんですよね。
子どもの権利条例を持っている市の中で、先進的な条例でしたけれども、これを活用せず、こういう事態を招いたということについてはどう思われますか、お答えください。
議長(田畑 仁)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
本当に泉南市では、子どもにやさしいまちの実現に向けて、こういった子どもの権利条例が成立されて、子どもを真ん中に置いた教育行政というものを考えていかなければいけないという中で、やはりこういった事案が起こってしまったということは、大変申し訳なく思っております。
やはりこの報告書の内容も私も十分読ませていただいておりますけれども、この中で御提言いただいたことなど、また今後行われる第三者委員会でいただく御提言なども踏まえまして、今後しっかりと子どもを中心とした教育行政が行われるように努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
先ほどの学校なり教育委員会の体制についての御質問、御意見をいただいておるところでございますけれども、冒頭申し上げましたように、今回の第三者調査委員会では、繰り返しになりますけれども、いじめに関する事実の確認だけではなくて、自殺に至る経緯でありますとか、その中での学校の対応、教育委員会の対応等も含めて広く調査をしていただくということになっております。
その中で、どういう課題が学校であったのか、教育委員会事務局のほうでどういう課題があったのかということも含めて、調査検証していただくことになっておりますので、その再発防止策、これについても御提言をいただくということにしております。
ですので、その中で課題については浮かび上がってこようかと思いますので、その調査結果を踏まえて、市長と教育委員会とで構成する総合教育会議でもまた議論をしていただいて、しかるべき措置を教育委員会に取っていただくということになります。
議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
第三者委員会の調査を進める上で、いろんなアンケート調査を1つ取るにしても、それなりのこと、学校への支援をしなければ、特別な支援をしなければ、それはうまいこと回らない実態があるわけですよ。
今でも不登校や学校の荒れ、そういう問題を抱えて学校は苦労されているんですよ。苦労しているわけですよ。そんなん別に調査委員会に丸投げせんでもすぐ分かることでしょう。
それに死亡事案につきましてと書かれているような相談してくださいというふうに言うたって、相談に乗れるような状況にはなっていないんですよ。そこを解決せえへんと、こんなん別に調査委員会の報告を待たんでも分かることじゃないんですかね。
ちょっと市長にお聞きしたいんですけれども、市長、子どもの権利条例の中には、泉南市に生まれ育つ全ての子どもたちが、生まれてきて良かったと心から思える子どもにやさしいまちを実現するために、この条例を定めましたと。
子どもの権利条例は、全ての大人に子どもの最善の利益を第一に考慮することを求めていますと書かれています。
これは大人というよりも、市長なりが、それがその先頭に立って市長があると思うんですけれども、こういうまちづくりを進めていくことを、どんな形で進めていく、これは大事なことだと、権利条例は市として当然のことだと思うけれども、どんなふうにこれを実現していきたいと思うのか。
私はやっぱり、よく教育委員会の人が限られた財源でと言うけれども、やっぱり他の事業を抑えてでも、ここの今の教育に予算も投入して、本当に子どもたちが大事にされるような形の市政を実現する必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(田畑 仁)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
議員のほうから、教育委員会における施策一般についての御提言だというふうに理解をしておるんですけれども、今の教育委員会の施策が不十分であるというところについては、議員のお考えやというふうに思います。
しかし、教育委員会は教育委員会として、子どもの権利条例委員会の御提言もこれまで各般にわたっていただいておりますので、それを基に施策を展開しておりますので、教育委員会の施策全般がもう不十分だというその一くくりで御評価をいただくのは、我々としてはちょっとどうかなというふうに、まず考えているところでございます。
それと、権利条例委員会につきましては、今後とも教育施策について引き続き検証、御提言いただくということになりますので、今回の再調査委員会での調査の結果、それと再発防止策の提言をいただいた上で、最終的には教育委員会で必要な措置を講ずるということになります。
その講じられた措置についても、その後、条例委員会のほうで、それが十分であるのかどうかということは、当然検証していただいて、また御提言をいただくという形で、条例委員会の御意見も十分しんしゃくしていくという形になると思います。
〔傍聴席より発言する者あり〕
議長(田畑 仁)
大森議員。傍聴者、静粛に。
7番(大森和夫)
教育委員会とか学校の先生方を含めてやっていないというようなことは思っていませんので、副市長はそんなふうにおっしゃったけれども、僕の提案は、不十分やからどうのこうのじゃないんですよ。
最後に言いました、いろんな事業を抑えてでも、やっぱり教育に予算をきっちり付ける。考え方としては泉南市政の中心に子どもの権利条例に基づくような子どもの、本当に生まれて良かったと思うようなまちづくりを進めてほしいと。特に予算についてはそんなふうに思うんですよ。
だから、もっと教育委員会が不十分やから、かにせえ、こういうふうにせえというようなことが、今日の話の肝じゃないんですよね。やっぱりちょっと予算を付けて、行政の中心に子どもの教育というふうに変えてほしいというふうに思うんですよね。市長、もし答弁があればお答えしてほしいんですけれども。
それと、これに関わって学校統廃合についてお聞きしますけれども、これも全く子どもたちの声を聞いていませんよね。住民説明会をされましたけれども、ワークショップみたいなものは開いていないし、泉南中学校のときみたいに児童会の人たちに話を聞いたりしていませんよね。
西信達小学校区でやっぱりワークショップも開いて地元の皆さんの声も聞く。それから子どもたちの声も聞く。押しつけては駄目ですよ。
義務教育学校の前提やというんじゃなくて、それこそそんなに泉南市にずっと住み続けていきたいと思うようなまちづくり、学校づくりはどうなのかということも含めたような形のワークショップをやっぱり開かなあかん。子どもの声に耳を傾けてくださいと書いていますわね。
アンケート調査では、学校がなくなると失望感が強いというのは書かれているとおりなんですよね。そういうところがもう全くないというのは、これも子どもを本当に大事にしていない教育の在り方かなと思うんですよね。その点どうですか。
ワークショップのことはもうずっと要望しているので、お答え願えますか。
議長(田畑 仁)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
この点に関しましては、何度か議員にも議場でも御説明しているかと思いますけれども、やはり今後小中学校、今までは住民説明会という形で小中学校で各1回ずつ開催させていただいていますけれども、今後小中学校再編計画が決定した後、どういった学校にしていくかなどの具体的なイメージづくりのために、地域住民の方々を交えたワークショップの開催を検討しております。
その中で地域の皆様の御意見も参考にしながら、具体的な取組について進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
子どもたちの意見を聞いてつくるとか、地元の住民の意見を参考にしながらと、そんなやり方おかしいでしょう。もともと再編計画を進めるときには、子どもたちの声を聞いて説明だけじゃなくて、意見交換をしながらというふうにやっていくということだったんでしょう。
それを教育委員会が案をつくってやね、それも全部小学校、中学校、小学校はなくしていく、全部義務教育学校にする。義務教育学校がええなんていうような根拠は全然示さないままやっていく。
子どもたちの意見なんて、そんなん決めた案について聞いて、参考にしますってそんなことじゃ駄目でしょう。
さっき冨森教育長がおっしゃったような、子どもの権利条例に従った、それが学校づくりですか。西信達小学校はあれですかね、施設一体型という計画やということで、これも間違いないですか。これも何でそんな勝手に決めるんですか。
併設型もあるし、分離型もあるし、何で西信達小学校、中学校であったら、西信達中学校区につくる計画なんですよね、義務教育学校をね。西信達小学校のほうが広いんですよ、面積は。そうでしょう。違いますか。狭いほうの学校につくると、地域につくるというのも理解できないしね。
この資料が出てきました。併設する施設もつくるというようにあるけれども、併設するようなものは何か決めているんですか。それとか、西信達小学校の跡地に何をつくるか決めているんですか。
計画ってそういう問題、そういうのも決まっていない計画で示して、意見だけ聞いて参考にしますと、そんな失礼な計画はないと思いますよ、説明はないと思いますよ。その点どんなふうに考えておられますか。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
一部具体的なお話でございますので、私から答弁させていただきます。
まず、お子様の意見を聞いていないのではないかということにつきましては、これまで<複数原案>及び<複数案>につきまして、各小学校、中学校、小学校は5・6年、それから中学校は全学年ということで、アンケートもさせていただいたところでございます。
議員御指摘のように、まずこの全ての学校を小中一貫校にしていこうというのは、かねて前回の教育問題審議会での答申ということで、それに基づいて総合教育会議にて方向性を決めて取り組んできておるところでございます。
その中で小中一貫という方向が出ておりますけれども、そのときに一定ワークショップを開催するということは確かに申し上げました。ただし、残念ながら今回説明会の段階では、コロナ禍もあってワークショップ形式はできませんでした。
やはり泉南中学校のときもそうでしたが、個別具体的に新たな学校をつくる方向になった。すなわち今回の再編計画が固まった時点で、最初に取り組むべき学校から、その地域の皆様、お子様を交えたワークショップを開催するということを、これまで申し上げてきたところでございます。
恐らく、現行の計画、3つの案が大きく変わらなくて、どれかを選んでいただいて進めるという形になれば、先ほど御指摘のあった西信達中校区から具体的なワークショップの取組が始まるんだろうというふうには考えております。
それで、今御指摘の西信小中学校のところでございますけれども、私どもでは現在可能な合理的な形で、どちらに一貫校をつくるかということを考えていく中で、今回私どもが検討した中では、西信達現行の中学校の部分に一貫校をつくる、一体校でつくることがベストであろうということで、現行の案に至る前の<複数原案>のときの4案でもお示ししたところでございます。
そこにどのような施設を複合化するのかということにつきましては、<複数原案><複数案>の段階でも、いろんな可能性があるということをお示ししております。何をもっていくかは決まったことはございません。
あとさらに、それから再編した後の学校の跡地についても、それについても様々、地域の皆様の意見を聞きながら進めていくべきやとは考えておりますけれども、何にするか決まったことはございません。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
僕が頂いているこの泉南市立小中学校の概要を見ると、面積というのは西信達小学校のほうが広いとなっているんですよね。これは見間違いがあったら後で教えてください、見ますわ。
アンケートを取っても、二百何件でしょう、小中学校の第4案から第3案にされてからのね。そんでええというような、ええ案がないというのは25%ぐらいでしょう。いいという案だって何%、40%ぐらい、50%を超えていたのかな。そんな程度なんですよ。
住民説明も十分できていないし、アンケートも数少ないんですよ。そん中でもええという人がそんなにいないんですよ。それをこうやって押しつけていく。その案から説明していってというようなことは、やっぱり子どもの声を聞いて、子どもたちの居場所が今なくて何とかしてほしいという声があんのに、子どもの声を聞かずにやっていくと。9年間もずっと同じ学校で過ごすと大変ですよ。人間関係がなかなか変わらない9年間が続いていくわけです。それが、西信達小学校、中学校が1つの、分離されているときからそういう問題を何度か聞いたことがありますよ。それを一貫校にすればもっとそれが激しくなってくるんです。
そういう不安の声なんかを聞いた案だというふうにも思えませんので、とにかくワークショップは早く開いてもらうと。意見の押しつけじゃなくて、子どもたちの意見を聞くということを、ちょっと力を入れてやっていただきたいというふうに思います。
次に、旧統一教会との関係についてお聞きしますけれども、泉南市で反社会的カルト集団である旧統一教会と市が関係があってはならないと思いますが、過去に旧統一教会関連の団体等の行事への参加などがなかったのか。
後援名義を貸したりすることはなかったのかということなんですけれども、ピースロード、これは世界平和、日韓友好を掲げる団体ですけれども、実体は旧統一教会の教組夫妻が設立したUPF(天宙平和連合)、安倍元首相がメッセージかなんかを送ったところですよね。大問題になっている。
ここが行っているピースロードのやつには出たというふうに聞いていますけれども、これについて市はどういうことでここの後援を行ったのか、それについてどんなふうに考えておられるか、お答えください。
議長(田畑 仁)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
ピースロードの後援名義の承認などにつきましては、さきに市長が参加したイベントについては、ピースロード2019・イン・大阪、ピースロード2020・イン・大阪の2件に、世界平和を願い自転車で大阪府内を縦断するという青年の大学生の表敬訪問を、市役所の駐車場で受けたものでございます。ピースロード2021につきましては、緊急事態宣言が発せられたため、表敬訪問は中止となりました。
また、後援名義については、ピースロード2021において、泉南市後援名義の使用の申請があり、承認したものでございます。
後援名義についてなんですけれども、ピースロード2020・イン・大阪については、後援名義の申請があったんですけれども、疑義が生じたことから、他団体の状況を検証している最中に連絡があって中止、今回その2020が中止になるという連絡があったので、後援名義の取消しを主催者側に連絡したものでございます。
ピースロードについての考えというか、これまでの経緯です。ピースロードについては、イベントの開催の1か月ほど前に、実行委員会の事務局が市に対してイベントの趣旨を説明されて、開催について賛同できるものであると判断したことから、他団体の状況を勘案した上で、表敬訪問を受けたものでございます。
ただ、今回いろいろと旧統一教会の問題で、世間でもこういう形で騒がれておりますので、今後こういうことの団体で、後援名義の承認をするかしないかというところは、きっちりと検証しまして、するかしないかを決めていきたいということを考えております。
ただ、この旧統一教会については、やはり承認することは避けていかないといけないのかなというふうには考えています。
以上です。
議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
関係を避けるという程度のことじゃ認識不足じゃないかと思うんですよね。もう関係を断つと。幾つかのところは、過去の後援も取り消しているところがあります。マスコミなんかでは、ピースロードの記事を削除、ああいうインターネットで出している記事を削除しているところも出てきています。
それぐらいやっぱり、もう旧統一教会のような反社会的なカルト集団は、信者だけやなくて、その家族とかを巻き込んで、もう人格破戒や家族崩壊とか、もう財産もなくなって、もう大変な状況になるという団体なので、それぐらい厳しい対応と、それから名前をコロコロ変えてきたりします。
知らなかったということはあるかもしれませんけれども、やっぱりよく調べてやってもらうということが大事なので、それはちょっとよろしくお願いします。
泉南市の中で、今、国なんかが訴えていますけれども、消費生活センターに対して、霊感商法についての相談があったのか、それから旧統一教会のほうから消費生活センターに、相談内容を教えてくれというような話があったのか、その点についてお答えください。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、市民からの霊感商法などによる被害の相談ということで、本市の消費生活センターに相談があったかどうかということでございます。
現在に至るまで、消費生活センターにはその相談は寄せられておりませんが、消費者庁のデータによりますと、霊感商法等に関する国内での消費生活相談については、過去5年間で例年約1,200件から1,500件程度で推移しておりまして、いまだトラブルの減少には至っていないというのが現状でございます。
それと、旧統一教会による消費生活センターの訪問ということなんですけれども、8月30日に世界平和統一家庭連合の総務部長を名乗る者から、本市の消費生活センターへ、もし相談があれば対応するので連絡してほしいというような訪問がございました。
これに対しては、個人情報でもございますし、本人の同意なしに連絡はしない旨の回答をいたしております。
議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
旧統一教会はそうやって消費生活センターに行って、相談ありますかと聞いて、相談者を教えてください、対応しますと言うて、結局何するかというと、そういう霊感商法の隠蔽とか被害の実態を訴えさせないためのものなので、個人情報云々ということも大事なことやけれども、絶対に関わりを持たない、連絡しないということで、それは多分消費生活センターかなんかのほうからも来ていると思いますけれども、徹底させてください。
泉南市まで来て接しておるんかと思って、ちょっとびっくりしたんですけれども、僕自身も過去には、つぼを買わされてというて相談を受けたこともありますので、泉南市にも被害がないことはないと思うし、やっぱり被害者が加害者になって売ったりすることもあるとかいって、言えないこともあるので、これからまた相談も増えるかもしれませんので、また対応のほうはよろしくお願いします。
それと最後、新家の駅前なんですけれども、地元のスーパーがなくなって、本当に駅が暗くなって、夜なんて降りてきても寂しいですよね。
やっぱり駅というのは、まちの顔ですから、やっぱりここが明るいか明るくないかで全然違うんですよね。今は本当に和泉砂川の駅前が明るくなって良くなったと、どなたも言われるんですけれども、ぜひ新家の駅前に商店を、スーパーを誘致してほしいという、特に生鮮食料品なんか、なかなか手に入りにくい状況があります。
その場合をやっぱり考えると、一丘団地なんかもそうですけれども、空き店舗が幾つかあるわけやけれども、そこに対して支援が今、月3万円ですかね、最大限でね。それはもうちょっと大きく増やしてもらえないかと。
だから昔、新家の駅前にあったレベルのところとか、一丘団地にあったような、そういうスーパーの大きさでいうと、月3万円じゃちょっと駄目ですよね。どない考えたって家賃はもう10万円、20万円前後するのが普通だと思うので、もうちょっとそういう形で家賃補助も増やしてもうて、スーパーの誘致というのを真剣に考えていただきたいと、そういうことも手を尽くしてもらいたいと思うんやけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
地域住民の方にとって核となる商店の撤退というのは、大きな影響を与えるものと認識いたしておりますけれども、このような状況により買い物とかの困難になっているという状況については、新家地域のみならずほかの市内各市域の問題であるというふうに考えております。
問題の対応策といたしましては、空き店舗家賃補助事業の増額というのもございますけれども、需要と供給のバランスによります事業の種別や規模でありますとか、あと事業者の継続的な採算の確保、あとテナントの貸手と借手の合意形成など、様々なハードルがあるというふうに考えております。
今後、空き店舗家賃補助事業については、かなりの年数もたって事業を平成25年から行っておりますので、そのスキームについては、今後検討する必要があるというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
買い物困難者対策というのにやっぱり力を入れてやってほしいなと。今、移動販売なんかもありますし、一方でそういう訪問というか、移動する泉南市以外でそういう業者もたくさんあって、それを利用されている方というのはたくさんいらっしゃいます。
やっぱり自分で足を運んで、ちょっと距離があっても歩きたいと。そこでみんなとお話ししいというようなこともありますので、誘致が本当に成功していないんですよね。
今、和泉砂川の駅はにぎわっていて、皆さん喜ばれていますけれども、それ以外はほとんどしていないし、もうあっても国道沿いか、そういう幹線道路沿いでしかなくて、車で行かれへんかったら行かれへんようなところなので、ちょっと真剣に誘致について取り組んでいただきたいと。
市長は地元でありますし、ぜひおっしゃるように、新家だけの話じゃない、一丘もそうやし、JRの山側は特に問題になりますので、それだけお願いして、質問を終わりたいと思います。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。先ほどの学校の校舎の面積についてだけ御答弁させていただきます。
議員お持ちの資料に記載しておりますのは、恐らく中学校、小学校の延床面積に関するものでございます。クラスの数の多さでやはり小学校のほうが若干広いというふうに見えます。
ただ、私どもがどちらのほうに一貫校をつくるかという場合には、その敷地の面積を見ますので、小学校が約7,000平米強、中学校が1万5,000平米以上ということで、倍ほど中学校のほうが広うございますので、よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
大森議員にお伝えします。
大森議員の一般質問の中で、統廃合の質問があったかと思われます。泉南市立西信達小中学校のデメリットの部分、「問題がある学校」と発言しました。その辺に関してはそのままいきますか、議事録そのままいっていいですか。大森議員。
7番(大森和夫)
議事録を精査してもらって……。
議長(田畑 仁)
私のほうで判断していいですね。
7番(大森和夫)
いや、一緒に意見を交換しながら……。
議長(田畑 仁)
いや、あなたと僕がする必要がないんで。
7番(大森和夫)
いやいやそんな……。
議長(田畑 仁)
いや、そのままいくんであればいきますよ。
7番(大森和夫)
いや、ちょっと状況が分かれへんので、その前後の言葉が……。
議長(田畑 仁)
いや、小中学校が問題……。
7番(大森和夫)
その前後の言葉が分からないので……。
議長(田畑 仁)
「問題のある学校」と発言しました、間違いなく。これは住民説明会でも住民の方が、あなたに近い方が同じ質問をなさっているんです。だから、そのことをあなた自身がええんであれば、そのままいきますが、僕は精査しません。
7番(大森和夫)
いや、西信達中学校、小学校に僕は問題があるとは思っていませんので、それはどういう……。
議長(田畑 仁)
「問題がある学校」とあなたが質問したから聞いてあげているんですよ。
7番(大森和夫)
いやいや……。
議長(田畑 仁)
じゃそのままいきます。
7番(大森和夫)
いや、そんなこと……。
議長(田畑 仁)
以上で大森議員の質問を終わります。
〔「議事進行、議事進行」の声あり〕
〔傍聴席より発言する者あり〕