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大森和夫議員の一般質問 平成28年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成28年第1回定例会(第3号)(その1)

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7番(大森和夫)
それでは、早速質問に入らせてもらいます。  子どもの6人に1人が貧困状態にあるということで、今大きな問題になっています。子ども医療費の無料化や助成制度は、少子化や貧困と格差の拡大の打開につながる、また子どもの権利として医療アクセスの保障になるということで、全国でも無料化助成制度が広がっています。  竹中市長におかれましても、通院の助成制度の対象年齢を小学校4年まで拡充されました。入院については中学校3年生までということで、これは府的な水準の到達に至っています。これは日本共産党や民主団体、保護者などが子ども医療費助成制度の拡充を粘り強く求めてきた結果だというふうに思っています。  しかし、泉南市の現状、とりわけ通院の助成は、対象年齢小学校4年生というのは、府下で最悪の状態で、一日も早い改善が求められているというふうに思います。  そこで最初にお聞きしますけれども、まず1つ、来年度から通院の助成は、これは府下最低の水準になると思いますが、その点どうでしょうか。  それから、2つ目には、阪南市も7月から中3になるというふうに聞いています。岬、阪南、泉佐野、熊取が中学校3年生までになるということ。田尻町は高校3年生までになるというふうにも聞いています。府下でも泉州地域でも中3までの助成は当たり前だというふうに思いますが、市の考えをお答えください。  それから、このような泉南市の低い助成ですね、もう府下的には泉州地域でも中卒までが当たり前という通院の助成ですが、こういう泉南市の姿勢というのは、市民にどういうふうに受けとめられていくかというと、子育て支援が本当に弱い市である。それから、定住促進の立場から見ても不十分である。  それから、泉南ブランドとか泉南を押し出す必要がある中で、子どもに冷たいまちというイメージが、今こういうのは、若い皆さんはインターネットなどでもずっと調べていますから、どこが住みやすいまちかというのはね。  そういう中で、そういうイメージが定着してしまうということになりかねないと思いますが、その点どんなふうにお考えか、お答えください。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
子ども医療費の各市町村の状況でございますけれども、私どもで公に公開されている情報といたしましては、平成27年12月現在ですけれども、小3までというのが1市、小4まで、これは泉南市もそうですけれども、2市ということで、昨年の12月現在でございましたけれども、議員御指摘のとおり、拡充というんですか、そういった情報もいただいております。  そんな中で、市長のほうから、今回代表質問の中で御答弁がありましたとおり、平成29年4月から中学3年生まで対象年齢を引き上げるということでございますので、我々といたしましては、それに向けましてまた準備等を進めてまいりたいというふうに考えております。  イメージということでございますけれども、確かに子ども医療費の拡充につきましては、そういった子育て支援の観点から子育て世代の支援ということになるかと思います。  また、イメージということになりますと、もろもろ環境の問題とか自然の環境だとか、また保育施設とかの充実とか教育とか、あらゆるところがそのイメージに関連してくると思いますので、そういったイメージにつきましては、総合的に判断されるものと考えております。  以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
昨年の質問の中でも、私の昨年12月の一般質問のときに市長がお答えいただいたのは、任期中には中学3年生まで無料化を実現したいと、するというふうにおっしゃいましたので、来年度の予算か、それから再来年度の予算かということになると思うんですけれども、再来年度は、市長は5月に選挙が控えていますので骨格予算になるので、それは多分来年度、今おっしゃったような4月、平成29年の4月からというふうになるだろうという予測はしていたんです。  ただ、国・府の補助がふえた場合、それから阪南市が7月からやるというふうに言うていますわね。今まで泉南市はずっと阪南や泉佐野市と足並みをそろえていきますというふうに言うていたんで、そういう場合どうするのか。阪南市が7月からするというところですね、中学卒業まで引き延ばすとしている点、それから国・府の補助金がふえた場合にどうするのか。国・府がこの子ども医療費助成制度、今、国なんかもふやすと言っていますわね。そうした場合でも、来年の4月1日からになるのか。その点についてお答えください。  それと、無料化ということでいいのか。その点についてもお答えください。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
来年というか28年ですね、来年度中にそれの準備を進めて、29年4月から中3まで実施するということでございます。それまでの間に、大阪府でも年齢の引き上げとかいうのが考えられているようでございますし、そういう施策がどういう形で出てくるのか、ちょっとその内容まで詳しいことはわかりません。  それと、国のほうでも何らかの施策の展開が考えられているようでございます。そういうのも含めて、単純にうちが29年4月に引き上げとなりますと、非常に大きな金額の持ち出しが必要になってきます。それが少しでも圧縮できれば、そのほうがありがたいという思いはあります。  そういう意味で、29年4月から中3まで実施という意志は変わりません。それだけの財源が当然と言われるふうな解釈は、しないでいただきたいと思います。それがほかの施策で、国とか府の施策で延長があれば、その分市の負担がいささかでも軽くなるというふうに理解していただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
それと、無料でいいのか。僕の去年の質問のときには、無料にすると。市長の公約が中学3年生まで無料だったので、無料というふうに確認したら無料とおっしゃったので、無料にするのか助成にするのか。それはおっしゃっていたように、無料にしてほしい──してほしいというか、するのが大事やと、するのがやっぱり市長の役目だと思うし、その点ちょっときっちりお答えくださいね。  それと、国・府が補助をふやして、泉南市の財政の負担が減ると。それは泉南市にとってプラスなんですけれども、そうした場合、多分ほかの市やったらまた高校卒業までとか、それはもう延ばしていくわけですよね、多分。そうしたら、また泉南市は低くなるということなので、市長は僕に対して、そんな財政のことがあるんやから、そんなことも考えんと言うなというふうなお答えだと思うんですけれども、それは本来どうなのか。  例えば、子ども医療費助成制度というのは定住政策にもなると思いますし、これがおくれるということは、泉南市のイメージが悪くなるというふうに思うんですよね。  今、定住政策を進めるというふうにおっしゃっているけれども、ターゲットはどの階層、どういう世代の人に泉南市に引っ越してきてほしいとか、泉南市から出ていってほしくないとか、そんなふうなことを考えておられるのか。  ちょっと2点、お答えください。無料化にするのか助成にするのかも、きっちりお答えください。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今現在の医療費助成制度の年齢延長でございます。したがいまして、一部負担金は残ります。ということでございます。  それと、定住促進でどういう年代層に来てほしいかということでございますけれども、当然それは勤労世帯に来ていただくのは当然でございます。ただ、この年代層に限るということは申し上げませんので、私は昨年9月の議会でも提案させていただきましたが、3世代同居の制度が、こういうことで3世代同居でさらに年代間の交流といいますか、そういうのも含めて考えていきますと、むしろ3世代同居、世代間の交流をどんどん深めることで、よりその地域のコミュニティがよくなってくるんじゃないかと思います。それによって高齢者の見守りあるいは子どもたちの見守りを高齢者がやるという、まちぐるみでのそういう支え合い活動ができると思いますので、私としましては3世代を含めた幼児から高齢者までの全体の構成がさらに密度が高くなっていくようにというふうに考えております。
副議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
中3まで助成すると言うているんやから、1年おくれてしているので、余り文句も嫌みも言いたくないんですけれども、市長は昨年の僕の質問に対しては、任期中までに無料化にしますと。僕は念を押して無料化でいいんですかと聞きましたけれども、無料化にしますとおっしゃったわけですよね。  市長もちゃんと覚えてはると思うけれども、選挙公約には無料化にしますというふうにおっしゃっているんやから、もうさらっとそういう、何ていうかな、自分の答弁、言うたことを忘れてはるような、何か公約を忘れてはるようなことやけれども、ちょっとそれは、ぜひもうちょっと考えて、おくれている分、何とか取り戻すような努力とか、それから市民病院がない泉南市なので、そういうときに子どもたちにできるだけ援助をしてやると。おくれた分、無料化にするとか、対象年齢をここまでにするとか、そういうことも含めてぜひ考えていただきたいというふうに思います。  それから、勤労世帯ということで、それは税収がたくさん入ってくる勤労世帯ということで、勤労世帯となれば、やっぱり子どもたちもということにはなってくると思うんですよね。高齢者の方が余り引っ越しするとかいうようなことは考えにくいので、やっぱり来ていただくということを考えれば、子育て世代が来てもらいやすいだろう思います。  泉南市の特徴というのは、やっぱり豊かな自然があったりするし、僕と市長も一緒に新家の区長連絡会の忘年会に行ったときに、大阪市内から引っ越しされた方が、何で泉南市を選んだかというと、クワガタがおったり、海があったり、こういうすばらしい自然の中で子育てしたかったんやと、そんで来たんやというお話をしてくれましたよね。  そういうことを考えれば、やっぱりターゲットはいろんなことを考えて、どこもそうだと思いますよ。やっぱり子どものいる勤労世帯の人に来てもらうと。泉南市は、そこでふやすようなすばらしい条件を持っているので、やっぱりここの人たちが来てもらえるように、ここの人たちが他市に行かないように、やっぱりそういう努力というのはぜひしていただきたいというふうに思います。  それと、府や国が子ども医療費の市に対する補助をふやした場合は、速やかに来年度4月1日と言わずに、そのときそれを見計らってやっていただくということも重ねてお願いしておきます。  それでは次に、教育施設の改修についてお聞きします。  まず最初に、エアコンの設置についてお聞きしますが、来年度予算を見る限りでは、小・中学校のエアコンは見送られたと思いますが、国の補助金申請はどうなったのか、それから市の基金活用ですね、ふるさと創生事業推進基金、ここには教育環境をよくするために使ってもいいということがありますし、これは大体1億円余りですね。それから公共施設整備基金、これは10億円以上あると思うんですけれども、こういう予算の基金の活用をして検討されたのかどうか。  それと、せめてこれだけは早急にやりたいと教育委員会も市長もおっしゃっていた支援学級ですね。ここの支援学級にもまだエアコンがついていない教室があるんですよね。ここはいち早くしてほしいというふうに思うんですけれども、そのような対応はどのようにされているのか、お答えください。
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、学校施設へのエアコン設置に関しまして御答弁をさせていただきます。  御披瀝がありましたように、この新年度予算案を提出させていただいておりますけれども、エアコンの経費というのは計上されておりません。御質問の国への補助金の交付申請でございますけれども、新年度でエアコン設置をしたいということで、これを行うべく現在までに国のエアコン設置の交付申請を行っているという状況でございますけれども、不採択となっているような状況でございます。  他に有効な財源が見込めないということから、今年度の当初予算案での計上というのは見送らざるを得ないというような状況でございました。  それから、支援学級へのエアコン設置ということでございますけれども、私ども教育委員会のほうでは、一般の保全あるいは修繕の経費というのは一定経費を計上しておりますので、その中でこれはいろいろ雨漏りなり修繕を要する箇所に使う経費ということでございますけれども、そういうところの状況も見まして、できる限りエアコンのほうに割ければ、支援学級に幾らかでも整備のほうを行いたいというふうに今のところは考えてございます。(大森和夫君「基金なんかは検討するのか」と呼ぶ)
副議長(澁谷昌子)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
ふるさと創生基金の活用の部分でございますが、条例の3条に、緑化・環境美化事業、文化振興事業、国際交流事業、この3つの事業に従来は基金を充当できるということにしておりましたが、先般、昨年の12月議会で新たにまち・ひと・しごと創生に基づく総合戦略に掲げる事業に充当可能だという1号を加えさせていただきまして、この4号に該当しない場合については充当できないという、基金でございますので、特定の目的に使用するということが基金の大前提でございますので、この4つの選択肢の中に入らなければ充当できない。  学校施設のエアコン整備につきましては、残念ながらいずれの項目にも該当しないのではないかと考えてございます。  以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
そうしましたら、私のほうから公共施設整備基金のお尋ねがございましたので、その点について御答弁させていただきます。  まず、公共施設整備基金の残高ですが、10億弱ということで26年度の決算における残高が9億8,000万余りございます。  あと、公共施設整備基金の使途、どこに活用するのかということでございますが、これも基金条例に規定がありますので、そこでいくと、公共もしくは公用の施設の整備に充てるということが規定されておりますので、この基金については、エアコンの整備には使えるという経費と考えております。  あと、実際の公共施設の整備に当たりましては、基本的には国の補助金、府の補助金、こういう特定財源を獲得していただいて、なおまたそこでその他の財源として市債、いわゆる借金ですね、これを後年度の負担となるということから、その辺も考慮して、あと不足分の一般財源、こういう部分に公共施設の整備基金を充てるということの運用を行っているところでございます。
副議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
昨年、女性団体のほうからエアコン設置してくれと、中3だけじゃ困るんやと。特に子どもたちが暑い中、大変な状況になっているんやと。他市では、近隣市でもエアコン設置は進んでいるわけでしょう。そういう請願が出て、議会で全会一致で可決したわけでしょう。  そういう議会や市民の意向をどう酌み取るかということですよ。基金を提案したのは、国から補助金がおりなかったというから、基金なんかも使ってでもやることを考えてくださいということで質問しているわけですよ。  つける気があるかないかですわね、まずは。子どもたちの教育環境をちゃんと守っていくのか、ことしまた夏は暑いと言うていますよ、一層。せめて支援学級につけてくれということなんですよ。  教育長や市長は、支援学級は早急に進めたいと答弁されているんですけれども、市長、どうですかね。今、教育委員会は修繕費を充てたいというふうにもおっしゃいましたけれども、修繕費の予算というのは数百万じゃないんですか。ちょっと予算額を答えてほしいんですよね。  支援学級、エアコンの設置が必要な箇所というと、小学校では26カ所あるんですよ。中学校では6カ所ですよ。その予算というたら、小学校で570万、中学校でいうたら130万で、合わせて700万あればこれはいけるわけです。  しかし、これは学校の教育予算の修繕費を全部使ったら、雨漏りとか今でさえひどい状況でいろんなものが整っていない中で、修繕予算を使わすわけにはいかへんでしょう。ここはちょっと予算の手当てを考えてくださいよ。せめて支援学級でも数百万の予算ですよ。どうですかね、市長。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほど教育委員会のほうから、教育部長のほうからお答えしましたように、今回は通常の維持管理経費の中での対応ということでございます。以前にもお答えしましたように、泉南中学が開校するまでの間にほかの中学校もエアコンの整備をするというのはお答えしたとおりでございまして、その整備手法とかどういう形で整備をしていくべきかというのは、教育委員会のほうで検討していただいて、一番最適な方法があれば、その方法で御提案をいただいた上で予算化というのを考えておりますので、その辺の検討は、ただ今やっている最中だというふうに私は認識しております。(大森和夫君「幾らあるの、修繕費の予算」と呼ぶ)
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
ちょっと今手元に詳細な資料がございませんけれども、新年度では小・中合わせておよそ2,000万程度だったと記憶しております。
副議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
市長、先ほども言うたけれども、全部つけるのに700万要るんですよ。詳細な資料も持っていないと言いはったけれども、2,000万ですよね。そんなん充てるわけにいかないでしょう。今でさえ学校施設というのは、泉中以外でももう60年近くなる学校がたくさんあるわけでしょう。  市長は泉中ができるまで公平性やから、公平性があるからというて、中学は待ってほしいとおっしゃったけれども、そういう議論もどうかなと思うんやけれども、請願にもあるように、保護者が一番心配しているのは低学年ですよ。特に支援学級へ行くようなお子さんは、やっぱりいろんな弱点というか、そういうところの環境でいえば、十分に整えてあげることが一番大事なところなんですよね。  支援学校でも、空調がある学校とない学校があるわけですよ。こんな不公平なことはないでしょう。ここを何とか埋めるために予算をつけてほしいと言うているんですよ。  教育委員会の努力じゃ限界があるでしょう。2,000万のうち修繕費の700万を使ってしたらええというふうに市長はお考えなんですか。今、支援学校である学校とない学校の不公平感、どんなふうにされるつもりですか。  支援学級で小学校は10校中3校が設置されているだけです。信達小学校、東小学校、西信達小学校、樽井小学校、一丘小学校、砂川小学校、新家東小学校の支援学級にはエアコンがありません。泉南中、一丘中学にもエアコン──泉南中学校は今度つきますけれども──はありません。こんな不公平なことを放置するんですか。  公平性と言うなら、それから中学校の子どもたちよりも弱い小学校や支援学級へ行くお子さんのことを第一に考えるべきと違いますか。その点どうですか、お答えください。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほど教育委員会がお答えしましたように、支援学級については、現予算の中で対処するということでございます。それと、中学校に関しては、泉南中と並行して整備を進めるということでございます。  ただ、小学校のむしろ低学年については、子どもたちの体温調整機能をしっかりとつけた上でないと、将来の健康上の管理の面においても難しいんじゃないかというふうに私は思いますので、決して早い時期からエアコンが完備した中でいてることが健康的にいいのかどうか、その辺の議論も必要じゃないかというふうに思います。  ただ、どういう順番でどういう形で整備していくかというのは、先ほども申し上げましたように、教育委員会のほうでその整備方法等について検討をしていただいているところでございます。
副議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
今の話を聞くと、前もそんな話、子どもの温度調整機能云々という話をしていましたけれども、僕が2回前かな、去年の質問のときにそんなことをお答えしましたけれども、市長、そんな議論をされているんですか。子どものときにはエアコンがない生活のほうがええと、そういう結論か何か出てはるんですか。それか今そういう議論をどこかでされているんですか。  それやったら全く請願の趣旨とか、子どもたち、特に低年齢の子どもたちにつけてくれという請願の趣旨には真っ向から反対するということなんですよ。それでいいんですか。  今言うているのは、せめて支援学級、この分の予算はつけられませんかということです。その点も再度お答えお願いいたします。
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
先ほども申しましたように、支援学級につきましては、既計上の予算の中でやりくりして、できるところからやっていきたいというふうには思っておりますけれども、これで全て賄えるというわけではございませんので、財政負担が少ないエアコン設備の方式なり、それから今のところはまだ採択というようなことになっておりませんけれども、有利な補助制度の活用、これを図るということで、できるだけ早い時期での整備実施を目指してまいりたいというふうに考えております。  また、その際に学校間での格差が生じないというようなことも留意しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
市長、前の中3のときもそうでしたけれども、できたら補正予算を組んで、教育委員会とか工事関係者の人が頑張ってくれて、夏休みの期間、夏休み前ぐらいからですかね、エアコンも設置できましたので、それは本当に検討してもらって、せめて支援学級だけは、本当に来年度中にはつけるというふうに、そういう算段というか、やりくりというか、ぜひ検討してください。お願いいたします。  それから、同じ学校設備について、教育全体の施設について、特に老朽校舎についてお聞きしますけれども、市政運営方針の中でも、市長は、学校施設につきましては、経年劣化と学校を取り巻く社会情勢の変化に対応するため、泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方を踏まえてやっていくと答えておられます。  これはもうずっとこういう立場なんですけれども、今議会を聞いていると、この基本的な考え方よりも、何かFMが優先するというふうな話が出てきているような気がしていて、これは本当に言うていることとやっていることが違うと。特にFMなんていうこととか統廃合というようなことを急に持ち出してきて、学校の形態をどうするのかという話がもうばらばらになっていっていると。  本来なら、ゆっくり一貫教育がどういうものなのか、統廃合はどういうものなのか話をせなあかんのに、そんなものも飛んでいっていると。  FMについても、きょう成田さんの質問がありましたけれども、十分に市民に周知せんままやっていっていると。こんな混乱を持ち込むようなやり方、基本に据えるというものを全く無視するような議論の進め方、どうなっているのかと思うんですけれども、市長が市政運営方針にあるように、基本的な計画を踏まえて学校施設の改修を進めていくと。これで間違いないんですね、お答えください。
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
そこに今御披瀝ありました老朽化対策の基本方針、これは25年5月に策定したものでございます。このときにはまだFMというのは出てきておらなかったわけでございますけれども、そこで明記しておりますのは、泉南中学、西信中学、これは例を挙げまして、築後50年を超えたものは他の施設に先んじて整備をすると。スケジュール案として、泉南中学校、西信中学校、信達小学校というふうなスケジュールの例を挙げさせていただいております。  新年度からは、この現在あります14校につきまして、今後のあり方、学校施設としてどうしていくのかというようなことを審議していく。それには、このFMの観点も含めて考えていくということでございます。  したがいまして、例示に挙げております学校も、その審議の結果によっては、どういう形の学校、そのままの継続した施設であるのかどうかということは、まだ今はっきりしないわけですけれども、いずれにしましても、古い施設をそのまま置いておくというわけにはいきませんので、その学校14校がどのような対応になっても、例示で挙げている学校に絡む施設から整備していくというようなことになろうかというふうに考えております。
副議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
この基本計画のメーンというか肝というのは、泉南中学、その次に2年おくれで西信達中学校、次に信達小学校、もう60年近くなるような老朽校舎を建てかえていくと。子どもたちのそういう環境もよくしていくし、これらの学校が地域で防災拠点とかコミュニティセンターの中心として活動していくと。例示じゃないんですよ。ここがこの基本計画のメーンなんですよ。そうでしょう。  そのために、やっていけるのかということで、土地開発公社のときにもいろいろ議論があったけれども、15億円ずつの投資的経費を置いていって、これは学校施設の改修をしていきますというふうに言うてきているのに、今FMが入ってきて、何やこんな話もどこかへ行ってしまうみたいな。  本来、百歩譲ってFMがいい方向でいくとすれば、子どもたちが守られるような教育予算を、教育施設を残していくために、省ける──省けるというか、統廃合なり何かする部分があって、そういう予算を浮かして、こういう学校施設なんかをよくしていくという議論ならわかりますよ。  学校施設を潰すことばかり優先に話ししてやね、そんなひどい話というのは、それも思いつきみたいに、この1年間でやりますと。そういう話は本当にひどいと思いますので、またぜひ考え直していただきたいというふうに思います。  次に、図書館の問題をお聞きしますけれども、市政運営方針の中でも、市立図書館というのは地域の情報拠点や子どもの居場所ということで、図書館運営を進めていきたいというふうに書かれていますけれども、現在の泉南市の図書館活動というのは、2014年度には日経新聞や読売新聞に優秀な活動が記事となって紹介されたりとか、それから昨年は文部科学大臣賞を受賞すると。これは子ども読書優秀実践図書館ということで評価されたと。  それから、図書館協議会なんかも参加しますと、限られた予算の中で市民とのボランティア活動をしながら、すばらしい活動を広げていると、そういうようなのが意見ですわね。  こういうすばらしい活動をしている図書館を、何でこれができているかということも図書館協議会の中で議論されていましたけれども、それは直営でやっているからなんだということもはっきり言われていたし、2月3日の図書館協議会では、指定管理者制度にすれば利益が優先されるから、こういう活動はできないだろうと。参加者、1人よくわからないという方以外の方は、指定管理者制度、民営化については明確に反対という意向を述べられましたね。  そういう経過を受けて、泉南市は市立図書館については、指定管理者、民営化をやめるという表明をしてほしいんですけれども、その点はどうでしょうか、お答えください。
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
市立図書館についての御質問でございます  御質問の件は、市立図書館について第5次行革実施計画で公の施設の見直しの取り組みとして、今後のあり方について方針を決めるということになっているということから、その検討の一環としまして、御披瀝がありました図書館協議会の場において、各委員の御意見を伺っているというようなことでございます。  昨年8月の会議に続きまして、ことしの2月の会議でも指定管理者制度導入について御意見をいただいております。ただ、これは正式にこの協議会に諮問をしているというわけではございませんで、そのため、図書館協議会として採択による結論づけや答申を行うというものではございませんけれども、御披瀝のように、委員7名の御意見は市直営による運営の継続が大宗を占めたというようなことでございました。  教育委員会としましては、この協議会委員の御意見を参考としながら、今後の図書館サービスを提供していく上で、最善のあり方について引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
今もありましたように、図書館協議会の皆さんの意向は指定管理者、民営化は要らないと、今の図書館で十分な活動をやっていると、直営でやってほしいというのが答えなんですよね。そういう声にやっぱり真摯に向き合ってやってくださいね。  いつまでも毎回毎回これに、前市長のときから、前教育部長のときから、指定管理者、民営化というのはふさわしくないからやらないというふうに言うているのに、竹中さんにかわって新しい方になって、これだけそういう当事者の反対の声、利用者の反対の声があるのにやっていくというのは、本当に市民の声に耳を傾けない姿勢だと言われかねないですよ。その点ちょっとよく考えて、今後の対応を考えていただきたいと思います。  次に、住宅リフォーム制度をお聞きしますけれども、これも市政運営方針の中で、事業者の高齢化や後継者不足、そして大型ショッピングモールの進出により、地元に根差した商店街の活力が失われつつあるということが書かれています。  イオン出店の折には、僕らは地元が本当に寂れてしまう、イオン栄えてまち滅ぶというような事態が起きるということを指摘しましたけれども、市政運営方針の中には、こういう大型ショッピングモールの進出により、地元商店街が活力を失ったと、そう認めざるを得ないような事態に陥っているというふうにも思うんですけれども、こういう事態を迎えて、市のほうとしては、やっぱり地元商工業に対して手厚い応援をする必要があるというふうに思うんですけれども、そういう支援をしていきたいということで間違いありませんか、お答えください。
副議長(澁谷昌子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
地元企業への手厚い支援でございますけれども、本市としましても、やはり中小企業対策はいろいろと利子補給でありますとか、そういったものをやってきております。  今回リフォームと、今、具体的なこういった分野についての要望でございますけれども、本市としましては、やはり個人資産の価値を上げますようなリフォームについては助成しないという基本原則がございます。  環境保全のコンセプトのもと、例えば太陽光発電でありますとか、あるいは合併浄化槽への補助、これも1つのリフォーム補助という形で私どもは考えております。ただ、先ほど申しましたように、大原則としまして、この業種だけに限って手厚い保護をするということは考えてございません。
副議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
今、知久さんがおっしゃったように、個人の資産を応援するのかと、居宅、家を改修するのに応援するのかと、そういう意見も確かにあるのは知っています。  しかし、実際、全国的なレベルで見れば、2004年では87自治体であったものが、2014年では628自治体まで広がっているわけですね。この近隣でいえば、泉佐野市、熊取もやると。  ただ、泉佐野市の例でいえば、居宅リフォームをした場合、市内業者に30万円以上の工事をした場合には、一律10万円ずつの補助を出すと。それから、屋根ふきかえやシステムキッチンをつけるとかクロスの張りかえとか、広範囲なものでやっていくと。  それから、熊取でも同じように町内事業者に限定して、補助額、工事費の10%、上限10万円でやると。制度利用は1回限りですので、上限いっぱいを使うために100万円以上の工事をされる方がたくさんいらっしゃるということなんですよね。  だから、これはその目的というのは、個人の応援、資産をふやすための応援じゃないわけですよ。この制度の目的というのは、先行投資型で経済波及効果がある。地元の商工業者への支援になると。それは雇用や税収アップにつながるというので、これは広がっていっているわけですよ。  目的をそういうふうに趣旨をねじ曲げてとは言いませんけれども、何で広がっているかというのは、今も言うたように地元の経済波及効果と雇用、税収アップにつながるからですよ。  そういう観点でこの制度を見た場合に、市の見解はどうですか。検討に値するものだと思いますが、その点お答えください。
副議長(澁谷昌子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
住宅リフォームは、やはりおっしゃられるように、反射的な効果はいろんな業種に及んでいくということはわかります。  ただ、このリフォームだけがそういうふうな効果を及ぼすんじゃなくて、ほかにもいろいろな業者がありますので、それを総合的に見る必要があるということと、市民の方がどういうコンセプトを持ってこういうリフォームをされるかということにも目をつける必要もあろうかと思います。  本市の場合、選択しましたのは、まずは耐震、これは命にかかわることですから、その辺は力を入れていきましょうと。  それと、先ほどの繰り返しになりますけれども、太陽光発電、これにつきましては地球温暖化、それと平成14年2月に策定しました泉南地域の新エネルギービジョン、こういうコンセプトに基づいて私どもは選択していった経過がありますので、そういったものを参考に、今後はどこまで拡張するか、そんなことは今の時点では言えませんけれども、確かに反射的効果があるということはわかりますが、今現在ではリフォームに関して、特にそれに対してのみの補助ということは考えていないということでございます。
副議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
耐震化の工事なんかは進めていきたいというふうにおっしゃいましたけれども、ただ泉佐野の市長が何て説明しているかというと、この住宅リフォームと耐震化のそういう補助を合わせれば40万円以上のやつが使えますということで、これは耐震工事を進める上でも、この住宅リフォーム制度は役に立つということで取り組んでいるわけですよ。  例えば泉南市の中でも耐震化していますよ。そやけど、耐震診断とか、それから設計とか言っても、なかなか進まない状況がありますわ。実際そのためにお金がかかっていったり、耐震化すれば、極端な場合でいえば、家のど真ん中に柱が立つ場合だってあるわけです。  しかし、そういう耐震化工事せなあかんと思っても、家のど真ん中に柱を立てるような、お金も費用も、それからそういうのも困るという人は、例えばそこに住宅リフォーム制度があれば、これを利用して、そうしたら部屋のど真ん中に柱じゃなくて、何とか周りをきれいにするような、リフォームの形で耐震化工事をしようかとか、そういう動機づけにもなるわけですよ。だから取り組んでいくわけですよね。  それから、泉南市でも空き家条例を提案されていますわね。それなら、今度はリフォーム助成制度があるんやったら、泉南市にある空き家をこの制度を使ってちょっと改修してみようかと、そういう動機づけにもなりますはね。  それから、太陽光パネル発電もおっしゃったけれども、太陽光パネル発電というのは、結構重たいわけですよね。重量があって屋根が古いとか、そういう重さに耐えられへん屋根もあるわけですよ。そういうところでいえば、住宅リフォーム制度を活用して屋根の改修も行ってパネルをつけると、こういう進め方をしているわけですよね。  それから、合併浄化槽の設置もそうですよね。それから合併浄化槽をつけるときに補助金が出ますけれども、トイレも改修しなければならない。そういうときに住宅リフォーム制度があれば、これは安く負担が少なく済むからこれもやろうかと、そういうふうな形でするから、各地で広がっていっているわけですよ。  ちょっとそういうことも検討していただきたいし、泉南市の今大変な経済状況、地元の業者の大変な状況を考えれば、ぜひ検討していただきたいというふうに思うんですけれども、簡単にもう一度お答えください。
副議長(澁谷昌子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず、耐震化でございますけれども、本市の場合としましても、耐震診断には4万5,000円、設計には10万円、改修等に40万円の補助を出しておるというところでございます。  それでも、結果的には市民の皆さんが本人の住んではるところに対しては、どういう意図を持っているかということが問題になると思います。ですので、耐震の場合、やっぱり生命の危険、それを保全するということが大きな原則でございます。  一方、リフォームというのは、片方では快適性を求めると、そういうようなところもありますので、そういった面で、その辺は十分比較考量する必要があると思うんですけれども、現段階での基本的な本市の姿勢としましては、このリフォーム、そういう業種に限ってのみを補助対象にするという意向を持っていないということは、間違いございません。  以上です。
副議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
またぜひ議論もさせてもらって、利用拡大のためにそういう制度をつくっていきたいというふうに思います。  続きまして、防災対策ということで質問します。これをちょっとごらんになってほしいんですけれども、泉佐野市が昨年の9月議会で、泉佐野南部公園整備防災公園計画を策定しました。これなんですけれども、泉佐野市立、市がつくったんですけれども、地域の半分近くが泉南市の新家地域に入っているんですね。  この計画は2.3ヘクタールですけれども、泉佐野市が保有している樫井酪農団地用地が1.4ヘクタールと、残りの0.9ヘクタール、残りが泉南市ということになるんですけれども……。  泉佐野市が2.3ヘクタールで、全体が3.7ヘクタールで、泉南市の面積1.4ヘクタールを含むということなんですけれども、見ていただいたらわかるように、公園への入り口は泉南市にあります。ということであれば、泉南市民も多く利用するところだというふうに思うんですね。そこにサッカー競技場やソフトボール、少年野球とかテニスコートとか健康用具、防災倉庫も5つつくるんですけれども、こういうのは泉南市民が利用しやすいようにぜひやってほしいんですよ。  防災倉庫については、泉佐野市民用というふうになっているらしいんですけれども、ここも交渉して、泉南市民も使えるようなものをぜひつくってほしいと。  それから、見ていただいたらわかるように、府道新家田尻線が非常に狭い。この部分の拡幅なども大阪府と交渉していただきたいんですけれども、その点どのように考えておられますか、お答えください。
副議長(澁谷昌子)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
樫井の左岸側の防災公園用地ですね。言われたように、泉佐野市さんが事業主体となって、今年度から29年度にかけて、今年度、来年度で用地を買って、来年、再来年で公園整備をされるということは聞いていまして、後の使い方については、これから、先ほど言われたように泉南市の新家地区にも隣接していますので、泉南市民の一時避難場所としてはやはり有効かなと思います。  3.7ヘクタールもありますので、その辺については、泉佐野の防災担当部局と利用可能な範囲について、防災協定について今後検討していきたいなと思っています。
副議長(澁谷昌子)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
先ほど御質問ありました府道新家田尻線ですけれども、こちらのほうは市といたしましても、国道26号へのアクセス道路でもありますし、重要な路線として認識しているところの1つでもございます。  また、今回防災広場を整備されるということもありまして、広域的に見て大阪府のほうにその拡幅等の要望はしていきたいとは考えております。
副議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
ちょっと答弁がなかったんですけれども、グラウンドの利用とか、それから防災拠点を、聞いている範囲では、この防災倉庫は泉佐野の市民さん用やということなので、泉南市独自で泉南市民用の防災倉庫を設置できないか。この近隣でも、この周辺でもできないかということと、こういうサッカーとかソフトボールとかを利用する場合に、泉南市民も格安で利用できるように、そういう交渉というか、話し合いというのもぜひ検討していただきたいんです。  きょう結論を出してくれということと違うんですよ。ほとんど佐野のほうからも連絡がないということなので、話はこれからになると思うんですけれども、そういうふうな話し合いというか、交渉というか……。  それから、あとは、府道についての拡幅については、これは砂川樫井線の建設も含めて、ずっと地元の要望でありますので、これができたからというて言うてくれということじゃないので、現状どんなふうな話し合いになっているのか、大正大橋の耐震工事の実態とか、耐震対策とかどうなっているのか、そういう点についてもちょっとお答えください。
副議長(澁谷昌子)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
防災公園としてその使用料とかいうことが、公園としての使用については、佐野市民さんと格差のないよう使用できるように、協議は公園課のほうとは持っていきたいというふうに考えております。  それから、新家田尻線ですけれども、当初申しましたように、広域的に見て大阪府さんとのその辺の整備の話というのは、要望していきたいという考えはもともと持っておりますので、先ほど御質問ありましたように、それができたということも1つのきっかけとして、お話に加えて要望してまいりたいという形で御返事させていただいたつもりでございました。  以上でございます。(大森和夫君「泉南市独自の防災倉庫のことは考えていないか」と呼ぶ)
副議長(澁谷昌子)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
防災倉庫について、今、泉佐野市さんが計画しているのは5つということなんですけれども、それ以外にできるかどうか、これからそういった協議もお話はしていきたいなと思っています。  以上です。
副議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
150台の駐車場なんですけれども、入り口がもう泉南市になっている。駐車場の入り口がね。実際に地震があった場合、泉佐野市の皆さんがこの大正大橋とかを渡って来られるかどうかということもあるんですよね。実際に震災が起こったときも、こういう橋の状態がわかりませんしね。そうすれば、やっぱり少なくとも泉南市民の方が利用される事態というのが多いと思うんですよね。  それから、ふだんのテニスとかされることも、泉佐野にとっては本当に端なので、なかなか使うのは泉南市民も多いかなと思うので、つくってもらった泉佐野市には申しわけないんやけれども、そういう実情を鑑みて、やっぱり交渉してもらうということが大事だと思いますので、その点よろしくお願いいたします。  最後に、新家の駅前のことについてお聞きしますけれども、来年度の予算でJAの跡地を購入していただいて、ロータリーをつくるという計画が進むと思うんですけれども、このロータリーの建設の効果、どんなものを見込んでおられるのか。特に地元では交通混雑解消ということが、今一番の要望になっていますので、その点どんな効果を期待できるのか、その点についてお答えください。
副議長(澁谷昌子)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
新家の海側のロータリーというか、駅前整備なんですけれども、従来から供用していました山側のロータリーと26年5月に海側のほうに新たに改札口ができまして、それを供用するに合わせまして、今回駅前の広場をちょっと整備することになるんですけれども、このことで山側と海側の住民さんが、それぞれ踏切を渡ることなく駅へ送迎できるという形で、踏切をまたいでの交通分散という効果が図られますので、周辺の混雑解消につながるものだというふうな考えを持っております。
副議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
そういう形で、地元の皆さんの要望に応えるような形で交通混雑解消が進めば一番いいというふうに思うんですけれども、実際にそうしたら、あと絵ができるとか、それから計画の実態が明らかになるというのはいつごろなのか。駐輪場の位置とか、それからATMが置かれる場所とか、それからATMを利用される方なんかが車を利用した場合に、ちょっとロータリーが混んだりして余計に危ないような事態が起こらないかという心配もあるんですけれども、その点なんかどんなふうに考えておられるか、お答えください。
副議長(澁谷昌子)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
一応交通混雑につきましては、駅のお迎えの量、三、四台程度をさばける程度のロータリーになると思われます。  それと、おっしゃられますように、ATMの使用につきましては、現在JAさんともお話しさせていただいている中で、JAさんの専用的な駐車場を希望されていることもあったんですけれども、全体で一緒にそのお迎えの駐車スペースにどうやというような話も出ておりまして、今、実際のところその図面関係について作成中でありまして、まだ警察との協議とかも完璧には終わっておりませんので、もうしばらく待っていただきましたら、それが整った段階で図面等の提示ができるような段階になると思います。
副議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
それでは、時間もあれなので、一日も早いロータリーの完成ですね。それから、絵ができれば早く市民の皆さんに、地元の皆さんに示してもらうということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。

平成28年第1回定例会(第4号)(その2)

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7番(大森和夫)
今、副市長が述べられたように、条例廃止の理由の中に高額療養費に対して現物給付化されるとありますが、具体的にどういうことか、お答えください。  2つ目に、ここ数年にわたります国民健康保険高額療養費に関する貸し付け状況、数年分の件数と金額、また、ここに説明がありますように、貸し付け状況がゼロということがあれば、それはいつからになっているのか、お答えください。  3つ目に、他市にはこういう同様な貸付基金条例があるのか、その存廃の状況はどうなっているのか。  それと、もう1つ追加というか、お聞きしたいんですけれども、高額療養費というのは金額でいえば幾らになるか。自己負担の分が幾らということですよね。これは所得によって変わると思うんですけれども、一月幾らになっているのか。入院の分もわかれば、入院と外来と両方お答えください。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、現物給付化という意味でございますけれども、これは先ほど説明があったとおり、平成24年4月1日より、外来診療の高額療養費に対しまして、医療機関の窓口で市が発行いたします限度額適用認定証、これを提示していただいて診療を受けた場合は、窓口での負担が自己負担限度額までにとどめられるという内容でございます。  貸し付けの状況でございますけれども、平成17年度までで18名の方が利用されておりましたが、平成8年度より利用されている方はゼロということになっております。  金額につきましては、貸付金の限度額が1回当たり30万円という額で、これは皆さん返納していただいております。  他市のこの条例の状況ですけれども、ほとんどのところが同じようにこの基金条例というのを設置しておりますが、同様順次廃止しているという状況でございます。  それと、高額療養費の額でございますけれども、年間所得によりまして月額の限度額が決まっておりまして、1つの医療機関で外来と入院費を合わせまして、例えば所得ですけれども、年間所得120万円から600万円以下の世帯につきましては、3回までが8万100円プラス医療費の総額から26万7,000円を引きまして、それの1%、これを足した額となっております。4回目以降は、4万4,400円という限度額でございます。  また、非課税世帯におきましては、3回までが3万5,400円、4回目以降で2万4,600円という限度額でございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
窓口において、限度額認定証というのを示せば、それ以上払う必要がないということですね。自己負担額が制限されているということなんですけれども、この認定証を必ずもらえるようになっているという背景というか、平成8年以後はそういうことはないと言っているんですけれども、それは病院との連携がうまくいっているとか、その辺の説明もしてほしいのと、それと結局、基金の残額は幾らで、これが廃止されれば、その残額はどういう扱いになるのか、お答えください。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この申し上げました限度額適用認定証につきましては、当然、医療機関のほうから本市のほうに、そういった高額に当たるような方がございましたら連絡が入るようになっておりまして、今まで受け取ることがなかったという方はいらっしゃいません。  また、活用でございますけれども、基金の額は300万円という額でございまして、これにつきましては財政調整基金に新たに積み立てるということになってございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第15号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。  次に、日程第27、議案第16号「泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第16号、泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書は103ページをお開き願います。提案理由につきましては、公の施設の利用者に対して、より適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、市立文化ホールの利用料金の上限額を改定するため、本条例を提案するものでございます。  それでは、改正内容について御説明申し上げます。議案書は105ページを、議案補助資料は29ページをお開き願います。  別表に定める基本利用料金の一部について、おおむね20%の増額改定を行い、附属設備の利用料金については、現在、利用可能な品目に整合するよう所要の整理を行ってございます。  なお、この条例の施行期日は、平成29年4月1日としてございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。

平成28年第1回定例会(第4号)(その3)

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7番(大森和夫)
この利用料金の上限額が改定される。上限額は値上げというか、引き上げられているわけなんですけれども、例えばホールを土・日に利用する場合、1時間当たりが、改正前が8,200円だったのが9,850円、土・日の場合ですけれどもね。1日9時から21時まで借りると11万8,200円と、非常に高額になるわけなんですよね。  これは上限額といいましても、結局、指定管理者が料金を考える場合、利用料を考える場合、値上げのお墨つきを与えたというようなもので、実質的な値上げになるものだというふうに考えるんですけれども、こういう高額な料金の値上げというのは文化振興を妨げると。そういう影響が出てくると思うんですね。  やっぱり高くて使いにくいと。512人のホールですから、例えば満杯にすれば1人200円という金額になりますけれども、なかなかそんな満杯になるというようなこともありませんし、こういうお金を集められへん団体とかいう利用もある中で、これはそういう文化振興とかの妨げになると思うので、その点をどう考えるのか、お答えください。  同じような中身なんですけれども、結局、市のほうは受益者負担と言うて、こういう文化的な、こういうことを利用する方については、こういう負担を求めるのが当然だと、だから値上げするんだと、高い金額でも仕方がないんだというふうにおっしゃるけれども、ここまで値上げすると、お金を持っている人とか、お金を持っているような団体でないと利用できないというふうなところまで来ていると思うんですよね。そういう点についてどう考えておられるのか、お答えください。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
今回の使用料の上限額の改定、これにつきましては、受益者負担の観点から負担をいただくと。  文化ホールにつきましては、これは市のほうで公共施設の使用料を4つのカテゴリーに分類をしておりますけれども、文化ホールにつきましては、100%利用者に御負担をいただくというカテゴリーに分類されているというものでございます。  現在、そこまで至ってないということで、4年に一度の改定ということで、今回おおむね20%の改定をお願いしているわけでございますけれども、この使用料収入によって賄われる分以外の分、このコストは何で賄われているのかと申しますと、これは一般財源、市税で賄われているというわけでございまして、利用されない方の税もそこに投入されているということでございますので、そういう市民間の使う人、使わない人、この不公平をなくすというような面からも利用者負担、これをお願いしているわけでございます。  今回、それを是正すれば、ひいては一般財源として投入している分が軽減されるわけでございますので、それを財源として他の市民サービスの向上あるいは文化の振興の他の施策にも転用できるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
税の再分配ということも考えていただきたいと思うんですよ。こういう文化に接する方については、お金を負担してもらうとおっしゃるけれども、今忙しく、生活が大変な中、文化に接する機会というのはなかなかない場合も多いし、安くて公的なもんで、安心していけるような、文化の機会に会って、接して、それから文化が好きになるということもあるわけですよ。  いろいろそういう接する機会がないから今までそういうことはなかったけれども、そういう利用する機会を、こういう高額な利用料というのは失わされていると思うんですよね。  住みやすいまちとか、住んでよかった泉南市と思えるようなまちをつくろうとか、定住してもらおうとか、子育ての面でも、やっぱり文化的な数字の高いまちに住みたいと思っている方はたくさんいらっしゃるんですよね。そういう方のことを考えれば、ほかの機会にとおっしゃったけれども、ほかの文化的なことにとおっしゃったけれども、実際、泉南市を見ていたら、文化や教育、特に教育に関して、そんな予算を回しているところはありませんわね。  だから、もともとの考え方として、やっぱりこういう教育や文化に関する予算をふやしていって、できるだけ多くの方がそういう文化に接するように、文化ホールの利用料も引き下げると──引き下げるですね。そういう誰でも利用できるような金額まで下げるということを考えていただきたいんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
この文化ホールも他の公共施設も、持続的に安定して運営していくためには、一定の利用者の方の御負担をお願いする必要があるというふうに考えております。これを軽減してということになれば、当然市の一般財源をそこに投入するということになりますので、限られた予算の中ということを考えれば、適正な御負担をいただくということは御理解いただきたいということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第16号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。  次に、日程第28、議案第17号「泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第17号、泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書は109ページをお開き願います。提案理由につきましては、公の施設の利用者に対して、より適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、市民体育館の利用料金の上限額を改定するため、本条例を提案するものでございます。  それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書は111ページを、議案補助資料は31ページをお開き願います。  団体利用の場合の競技場1、競技場2、会議室1、会議室2、和室会議室、トレーニング室、多目的室の利用料金の上限額について、それぞれおおむね20%の増額改定を行ってございます。  なお、この条例の施行期日は、平成29年4月1日としてございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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