大森和夫議員の一般質問 平成24年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第3回定例会(第2号)
9番(大森和夫)
まず最初に、まちづくりの件についてお聞きします。
2010年の6月議会なんですけれども、このときに土井部長のほうから、JRの新家駅で今山側に改札口がありますけれども、加えて海側にも新たな改札口を設置すると。そして、そこの海側の改札口にはスロープをつけて通れるようにして、天王寺方面、和歌山方面のいずれからでもホームに対してバリアフリーの経路が確保され、新家駅のバリアフリー化を図りたいということで、2006年、そういう答弁がありました。ただ、そのときには、1つ条件があって、新家の北踏切を閉鎖してほしいと、それがセットだったというふうに、そういう答弁がありました。
その後、次の議会ですけれども、言われているのは、北踏切を閉鎖しなくても改札口を海側につくるという話でJRと話が進みました、そういうことで確認がとれましたと。しかし、それ以後、JRのほうからは話がストップしたような状態になっているという答弁があって、引き続き積極的に粘り強く交渉していきたいという土井部長の答弁があります。
それから2年間、動きがストップしていたんですけれども、前回質問をしますと、私の質問に対して土井部長がお答えになっているのは、新家駅につきましては、まずバリアフリー化をしなければならない。そのバリアフリー化の方法として、1つは改札口を設ける、もう1つはエレベーターを設けるという2通りのやり方がありまして、どちらかを選択するということで今後検討していかなければならないというふうな答弁が、前回、6月議会でありました。
そして、今議会では、新家駅周辺地区にバリアフリー基本構想策定業務委託料が新規に計上されたということで、この間の経過について簡単に御報告していただけますか。
議長(竹田光良)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
この間の経過、平成10年6月以降の経過は、ほぼ今おっしゃったとおりでございます。
まず、一番最初は、JRのほうから提案がございました。それは海側の改札口を設けたいと。そのときはいろいろ条件があって、最終的にはそれが実らなかって、その中で我々としてはバリアフリーは進めなければいけないという思いというのは、ずっとあったわけでございます。
22年12月に和泉砂川駅がバリアフリー化されたと。その後、今年度につきましては樽井駅のバリアフリー化を行うための基本構想、この委託料も計上して作業を進めている中で、やはりJRの新家駅につきましても5,000人以上の乗降客のある、バリアフリー化を実施する必要のある駅でございますので、早期にできるような環境を整えておく必要があるということで、今回補正予算でそれを計上したと。当然、この補正予算が承認されれば、今年度中には基本構想を策定していくと。
海側に改札口をつけるかとか、エレベーターをつけるかというのは、これは手段でございまして、目的はバリアフリー化するのが目的なわけでございます。その中でJRの提案として海側の改札口というのがあったわけでございまして、市も一緒に考えていく中で、基本構想を行うのであれば、付近の高齢者であるとか障害をお持ちの方、それから公共交通事業者、JRでございますけれども、それとその周辺の道路管理者、公安委員会などの方々で構成される協議会をつくって、その協議会の中でどういったバリアフリー化が望ましいのかということを議論していく。その中で最終的にどういう方法というのが決まっていくのではないかなというふうには考えております。
この基本構想ができれば、できるだけ早い時期にバリアフリー化は実施していきたいというふうには考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
9番(大森和夫)
1日平均で5,000人以上の乗降客があるということで、阪和線の中でこの人数を超えていて今バリアフリー化できていないのは、阪和線の日根野以南でいえば、もうこの新家駅だけなので、おくれているというふうな実態はあると思うんです。ただ、2010年にそういう提案があってから、市のほうの粘り強い話し合いとか交渉とか、予算をつけていただいてこういう結果になったということは、大変喜ばしいというふうに思っているんです。
ただ、今、土井部長からお話があったように、早くするということがとても大事だと思うんですよ。乗降客の数だけではなくて、やっぱり高齢者がふえたりして階段を渡るのが大変やから、日根野も今エレベーターがついたんですかね、わざわざ日根野や熊取まで行くとか、砂川のほうを利用したらいいんじゃないかとかというような話があるぐらい、非常に使い勝手の悪いところになっているということなんです。
今のお話でいいますと、基本構想はどんなメンバーで、どういう形で話し合われるのか、もうちょっと具体的にお聞きしたいのと、それから25年度は、1つは樽井のほうもバリアフリーのことは実施するということになっていますので、樽井、新家との順番のかかわりとかというふうなことは具体的に考えておられるのか、その点についてお答えください。
議長(竹田光良)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
まず、基本構想の策定に当たってどういうメンバーで構成されるのかという御質問でございました。
地元地区の地域の方、これは当然入っていただきます。それから、いろんな障害を持っておられる方にも入っていただく。それから、公共交通事業者というのは、これは先ほど申しましたJR、それと道路管理者、これは府道も絡みますので、大阪府の方も入っていただく。それから公安委員会、いろんな交通規制の関係がありますので、警察の方に入っていただきます。それから、学識経験者としてそういったことの知見のある大学の先生が入ってくる。あと国土交通省、それから道路管理者としてじゃないですけれども、大阪府の職員の方も入ってくると。当然、市の我々が事務局となって協議会を立ち上げて進めていく、検討していくということになります。
それから、順番ということですけれども、樽井駅につきましては、当初から25年度には実施したいというようなことをもう表明しておりますので、当然樽井駅は25年度には何とかやりたいと。
新家駅につきましてもできるだけ早期にやりたいということで、今、何年に必ずやりますということはちょっと明言できないんですけれども、できるだけ早くやりたいと。いずれやらなければならない駅ですので、できる機会の中でやっていきたいというふうに思っております。
議長(竹田光良)
大森議員。
9番(大森和夫)
2010年度にある程度計画できたときには、地元説明会みたいなことも、地元の方に大分詳しいお話もされていて期待も大きかったので、財政的な問題もあるでしょうけれども、24年度にはこの構想ができるということなので、25年度頭からというわけにはいかないかもしれませんけれども、25年度の早期か、25年度中には着手できるような形も、ぜひそんな形も考えていただきたい。そういう願いが地元の声になると思いますので、その点はぜひ心していただきたいと思います。
それと、新家駅はもう1つ交通混雑の大きな問題があるんですよね。これについては、道路を拡張しようとか、橋をかけたらとか、新家の駅まで移動とかというようないろんな話があって、これについては重要な課題で、必ず解決せなあかん問題ですけれども、これは時間がかかる問題としてきっちりやらなあかんということの位置づけでやっていく必要があると思うんですよ。その点についてはどんなふうに考えておられるのか、お答えください。
議長(竹田光良)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
新家駅前の交通混雑緩和、これは今まで議会でも何回も答弁しておるわけでございますけれども、そこへ車が集中しないような形にすれば、混雑も一定緩和されるという中で、砂川樫井線の延伸であるとか、いろんなことが考えられるわけでございますけれども、なかなか市だけで独自にやっていくのも非常に困難な財政状況の中でございます。
もともとこの混雑している原因というのは、大阪府の府道とJRが平面交差をしておって、それがいわゆるボトルネック踏切になっているわけなんです。ですから、それが非常に大きな原因でございますので、大阪府に対しても一定考えてほしいと。管理者でございますので、府のほうにも取り組んでいただきたいということは我々のほうから要望もしていますので、そういうことも含めていろいろまた考えていきたいなというふうに思います。
議長(竹田光良)
大森議員。
9番(大森和夫)
車の集中を緩和するという対策が1つとられると思うんですけれども、そういう点で、さわやかバスの利用を考えていただきたいというふうに思うんです。
2月からバスが1台ふえて、4台体制になっていきました。いろんな利用者の声も受けてもらって、早朝、新家駅や砂川駅とか、駅周辺に回るようなコースもつくっていただきました。そういう中で、例えば1月と比べてみると、一丘コース、それから新家コース、砂川コースというのは、やっぱり140%ぐらい利用者がふえていると。特に新家コースなどは、7月では2,560人も利用者がふえているということで、大変喜ばれているという実態が明らかになっているんです。
その一方、朝回りでは、実質一丘方面以外ではなかなか利用者が少ないということも明らかになっていると思うんですよ。これをどうするかですね。例えば朝、駅へ3回回っている分を例えば1回でも2回でも新家コースの昼間回っていない時間帯とか夜間に回すとか、午前中に回すとか、そんなふうなことの改善も考えられるというふうに思うんですけれども、その点、何か市として考えておられることがあれば、お答えください。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
さわやかバスでございますが、本年2月から、市民の皆さんの要望を酌む形でダイヤ改正並びに4台化ということをさせていただきまして、路線もふやしたと。議員御指摘のように、朝回りのダイヤも設定させていただきました。
ただ、例えば新家回りにいたしますと、午前中のダイヤですけれども、2月で69人しか御利用がなかったと。7月には137人ということで、だんだんふえてきていることはふえてきていると思います。ただ、全体として平成23年度と24年度を比べてみますと、バスを4台化したのに9%ぐらい乗車率が下がっているという結果が出ていますので、いましばらくこの状況を解析しまして、どういう手だてが有効なのかということは、考えていきたいと思います。今のところは、解析ではその程度しかできておりません。
以上でございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
9番(大森和夫)
前部長の山野さんも、PR不足とかもあったん違うかとか、それから、こうおっしゃっているんです。利用者も慎重になっていて、どんな便を使えばいいか悩んでいる最中が、そういう期間が結構長いん違うかということをおっしゃっていました。
そういうこともあるでしょうけれども、今回のバスの改正については、1台ふえたということももちろんですし、それから一部ですけれども、逆回りコースができたとか、停留所がふえたとかというようなことで、市民の要望を聞きながら運営してもらっているという点では大変喜ばれているんです。
ですから、今度もそういう形で、ぜひいろんな解析もしながら、市民の声を生かして、もっともっと利用してもらうように。特に山の手では、もっと利用できるようにという声が強くありますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、太陽光発電についてお聞きしたいんですけれども、市長、大阪府内でも大体3分の2ぐらいの自治体で太陽光パネル発電に市町村が補助金を出しているところがありまして、そのうち10行政区などは、例えば100の予定で募集していたら、もう完売というか、全部利用されてなくなっているというぐらい利用者が多いんです。国は補助金を出してくれているんですけれども、大阪府は補助金を出していないということで、太陽光発電が民間で進んでいるところでいうと、やっぱり補助金をつけて促すと。それは地元の工務店なんかを利用してもらうということで、まちの活性化とか地元業者の発展にもつながるということで広がっているというふうに思っているんですけれども、泉南市でもぜひこれを実現していただきたい。
市長もいろんな条件をつけてそういう方向では考えておられるという答弁をいただいているんですけれども、もうそろそろ具体的に、ぜひ実現してほしいと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
最近の代替エネルギー、特に東日本大震災、福島原発事故以来、そういう傾向が非常に強くなってきているというふうに思います。泉南市でもたくさんそういう形で、もう最初からつけて住宅を販売しておられるところとか、あるいは後でつけられる方、たくさんいらっしゃいます。
他市町の状況も調べてみますと、御指摘ありましたように、結構人気でございまして、予算でございますので、一定想定して予算を計上されているようですが、先着順でやっているところなんかはもう終わってしまうとか、上期と下期に分けて抽せんをやっているところとか、いろんな形態があるようにも聞いております。
泉南市は、まだ市の補助というところまでは至っておりませんが、昨今のそういう新しいエネルギーを活用していくということを促進していくということからすれば、市のほうもやはりそういう制度設定というものは必要ではないかというふうに考えております。したがって、近いうちに──近いうちと言うと、またどこかの国会みたいですが、近いうちにそれが実現できるように考えていきたいなというふうに思っております。
議長(竹田光良)
大森議員。
9番(大森和夫)
今、市長のお話にあったように、近いうちにとか将来的にというのはよくないと思いますし、特に原発問題でいえば、原発から撤退する、ゼロにするということの決断というのが一番大事だと思うんですよ。昨日、きょうと原発に対する市長の考えの質問がありましたけれども、結局、今の現状を許すということは、原発による事故とか、それから安全性、こんな危険なものを置いておくということにつながると思うんですよ。
それから、原発ゼロにするのには実現性がないと。それは電力不足の心配などがあるということだと思うんですけれども、それを解消しようと思えば、原発ゼロの立場に市長自身が立ってもらう。もちろん太陽光エネルギーも泉南市として促進して、原発がなくなったって安心できる体制を一日も早くつくるということが大事だと思うんですよ。きのうもきょうも質問がありましたけれども、国民世論もやはり原発ゼロを願っていると思うんですよ。
それだけじゃなくて、泉南市でも、原発事故が起こってすぐに、昨年度は非核政府の会というところから講師を招いて、住民さんらが原発ゼロの学習会をすると。それから、7月28日には、原発や日本新エネルギーを考える会という泉南市の市民グループが熊取の京大原子炉の小出先生を招いて原発ゼロの勉強会をして、会場のあいぴあの1階がいっぱいになるぐらいということで、泉南市でもこういう原発ゼロの世論というか、アンケートなんかとっていませんけれども、多分大多数の方がそんなふうに思っていると思うんですよ。
そういう世論に市長も応える必要があると思うんです。そういう意味でもう一度お答えいただきたいんですけれども、原発ゼロと、それから太陽光パネルの設置促進ということについて、もう少し積極的な答弁をいただきたいんですけれども、その点どうでしょうか。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
原発問題については、けさも議論がございました。福島原発の事故というのは、顧みますと、地震という問題が一つと、地震によって起こった津波ですね、どちらのほうが影響が大きかったかというと、津波による電源喪失ということが一番の原因だったというふうに思います。したがって、耐震という問題と耐津波といいますか、そういう電源の二重三重の安全確保というような問題もあるというふうに思います。
日本はたくさん原発がございますが、これは将来的になくしていくということについては、私もそういう考えを前から表明はいたしております。ただ、直ちにというのは、そう軽々に議論すべきことではなくて、やはりいろんな角度から検討しないと、日本国そのもののエネルギー政策に大きくかかわってまいるわけでございますから、その辺は住民の方々、国民の皆さんの活動は活動としてしっかり受けとめなければいけませんが、しかし国あるいは行政として、正確な中でしっかりとした代替のエネルギーを確保するようなことができないと、やはり今全てをやめろと言うわけにはいかないと私は思っております。
それから、太陽光については、前々から市の施設でもそういう形を行っておりますし、それから現在のこの冷房も電気ではなくてガスコージェネレーションでやっております。そういう形で新しいエネルギーを使った形に置きかえていっております。
御指摘あった個人の住宅に太陽光発電を設置する場合の補助というのは、これはやはり必要であるというふうに考えておりますから、私どものほうは近隣の状況も把握をしておりますので、できるだけ早くそういうものが制度化するように努めていきたいということでございますので、近い将来とか、そういう話は言っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(竹田光良)
大森議員。
9番(大森和夫)
近い将来ではないということで、将来的という言葉が入るかどうかで、市長の答弁を受けるか受けないかとなってくると、自民党の谷垣総裁みたいになってしまうので、あれなんですけれども、そんなに遅くない、今の答弁を聞けば、来年度にはしますよというふうにもとれたんですけれども、代替エネルギーが確保できないから、そう簡単には原発ゼロとは言えないということなんですね。ですから、その代替エネルギーを確保するために、すぐにでも民間の太陽光設置について補助金を出すべきではないですかというふうに言うている。
その質問に対して市長は、将来的、そんな遠くありませんよとおっしゃっているけれども、明言はしていただけないわけですよ。やはりそこは、市民の世論とか、特に若い人の世論ですよね。国の将来を担う今の、特に青年たちが、自分たちの子どものことも含めて、もう原発は要らないと。これはあらゆるアンケートの結果なので、それを市長は後押ししてあげる、泉南市でもいろんな集会でそういう運動が出てきて、泉南市でも同じ傾向があると思うんです。傾向というか、そういう大きな国の流れになっていますよね。
その辺を含めて、ちょっとしつこいようですけれども、もうちょっと具体的に答えられる範囲で太陽光パネルの設置について、もうお答えは変わりませんかね。変わらなければ仕方ありませんけれども、その点どうですか。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
先ほど、比較的はっきり答弁しております。
議長(竹田光良)
大森議員。
9番(大森和夫)
それでは、続きまして、土地開発公社のことについてお聞きします。
1つ例を挙げてお聞きしたいんですけれども、泉南市中央公園用地というやつが、この用地が塩漬け状態になっているということで、泉南市中央公園用地と言うたって、どこにあるねんというふうに市民の方は皆さん思うんでしょうけれども、樽井1丁目にあると。ずっといえば、あいぴあ泉南を含めて、道を隔てて池2つのあの広大な、今市の職員の方の駐車場になっている部分です。
そこが中央公園用地ということで、平成4年、5年、6年にかけて19億7,200万円で当時銀行に借金をして購入して、現在まで全く事業化できていないと。現在は、利子も含めて19億7,200万円の借金で買うたやつが、利子を重ね重ねて26億7,000万円にも上っているということで、利子だけで7億円もの借金がふえたということなんですけれども、こういうことが何で起こるのかということを市民に説明していただきたいんですよ、これから借金問題を解消する上でも。
市長は、平成7年に市長に当選されたんでしたかね。だから、この経過というのは御存じだと思うんですけれども、普通でいえば土地開発公社が買うてから3年ですか、5年ですか、買い戻しせなあかんと。初めは3年と言うていたのが、その後5年に延びたようですけれども、買い戻しせなあかんというものを、何でこの中央公園用地を買い戻ししなかったのか、その経過についてお答えください。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
中央公園の用地についての御質問でございますけれども、確かに中央公園の用地は、平成4年から6年にかけて買収をいたしております。これは、先ほどあいぴあを含むと言われましたけれども、あいぴあは除くでございます。池と、それから池の裏側の今現在職員駐車場になっている土地でございます。
あいぴあの部分も当初は中央公園用地としての計画決定をいたしておりました。あいぴあを建設する段階で、中央公園用地からあいぴあの区域を変更いたしまして外しております。その段階で裏の土地を、公園の面積が縮小するということで、公園行政がマイナスになってしまうということで、大阪府のほうからの指導もございまして、裏の土地を買収することになったわけでございます。その区域を追加して都市計画公園の区域といたしておるところでございます。
都市計画公園ですので、直ちに事業をするというわけではなかったんですが、将来的には都市計画公園として、中央公園用地としての土地を担保しておく必要があるということで買収した後、事業化を今現在待っておるという状況でございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
9番(大森和夫)
不思議なんですよね。平成6年までに土地開発公社に19億7,200万円銀行から借金をして土地を買わす。今までずっと放っていて、7億円近い利子がついて不良債権化している。手つかずの状態だと。7億円あれば、事業化できるような金を生み出せるわけですよ。一体何をしてきたかということをお聞きしているんですよ。
市長、このときに買い戻そうということとか、事業化する計画が実現できないんだったら、どういうふうに手を打とうとか、事業化するまで待つと今竹中さんがおっしゃったけれども、事業化する計画も全くないんでしょう。25年に買い戻しした後、いついつ事業化するという計画はないわけでしょう、現在。全く何のために購入したのか。事業化するために購入したのか、購入するのが目的で購入して、借金をふやすのが目的であったのかと思うような中身になっているわけですよ。何で今まで、7億円利子がふえるまで放っていたのか、ちょっとわかる説明をしてください。お願いいたします。
議長(竹田光良)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
お答えします。
この用地につきましては、先ほど総務部長からも説明しましたが、当初は昭和53年に都市計画決定をしております。その後、平成5年1月に先ほどの総合福祉センターの建設計画に伴う計画区域の変更を行ったということでございまして、総合福祉センターの建設に伴って減少した都市公園の計画面積分を確保したということでございます。
ただ、その当時は、それに伴って平成4年から平成6年にわたってその用地を確保したわけでございますが、議員御指摘のように、当初はできるだけ早期に事業化をする予定であったと思いますが、ただ、事業化するとなりますと、やはりかなりの事業費も当然要するわけでございます。(大森和夫君「7億円借金してつくっているんやで」と呼ぶ)
その7億円についても、当初から7億円利子が重なるまで放置する、そのまま事業化できないということは、当然当時も思っていなかったはずですので、そういった意味で、できるだけ早くそれを事業化したかったのは、市としても事実であると思います。ただ、社会情勢の変化で、そういう意味では、それができなかったということについては、非常に申しわけないと思っております。
議長(竹田光良)
大森議員。
9番(大森和夫)
市長ね、この問題は単純やと思うんですよ。事業化でけへんような中央公園の計画をした人の責任か、買うた後事業化せえへんかった市長の責任か。社会情勢の問題と違いますよ。7億円の借金が重なっているんやからね。こんな金があれば事業化できるはずやからね。どっちかに責任があると思うんですよ。それを明確にして市民に説明もして、土地開発公社をどうするかということを考えることが大事だと思うんです。その点、ちょっと端的にお答えください。
議長(竹田光良)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
御指摘のように、これは中央公園用地だけではございませんが、やはり市としてはそれを公社に対して先行取得の依頼をしているわけでございます。そういった意味では、できるだけそれを早く市としても事業化をすべきであったということは、当然そうでございますし、それについて、本来ですと、利息も重なってこの7億円になっておるわけでございまして、できる限りそういうことについても圧縮を図るべく、やはりこれは公社といたしましても、できるだけ早期にそれの解消を図るために今回その処理案を提示しているわけでございますので、そういった意味では、この機に国の制度も活用いたしまして、できる限り負担軽減されるような形で何とか処理したいというふうに考えておるところでございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
9番(大森和夫)
今の奥平副市長の答弁でしたら、市長、事業化すべきであったことを事業化せえへんかったから、こういう結果になったんやという答弁ですわ。事業化せえへんかったのは、市長の責任だったというふうに思うんですよ。その点どうですか。お答えください。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
あの用地のいきさつについては、先ほどから答弁したとおりでございます。あいぴあ、もともとは総合福祉文化センターという前の市長のときの建設計画でございましたけれども、1ヘクタール分を本田池の一角を確保すると。そうすれば公園面積が減りますから、1ヘクタールをほかで確保しなさいということで、現在の土地を都市計画の変更で置きかえたと。
置きかえるときに地権者からは、公有地の拡大推進に関する法律というのがありまして、都市計画なんかで決めたときに権利者から買い取り申し出があったときには、そこの時点でどうするかという議論が1つあるんですね。権利者からは、そこへ入れるんだったら買ってくれよと、こういうことがあったわけであります。そういう形で用地を先行取得したということでございます。
今のあいぴあができ上がってきたということでございますが、その当時はほかにもいろいろ空港関連事業、道路を中心に、市場岡田線とか、そういうものもやっておりましたし、下水道もやっていたということで、事業が集中するということで先送りをしたということでございます。
大森議員言われるように、事業化するための用地を早く買ってやれよと、こういう話であれば、それはそれでいいと思うんですよ。考え方を確認しておきたいと思うんですが、信達樽井線なんかも同じなんですよ。あそこもたくさん土地開発公社が抱えておって、私どもは事業をやって、ピーク時130億あった公社の借金を68億まで減らしてきているわけですね。
ですから、やれるところはきっちりやっていっていると。ただ、用意ドンで全てはできませんから、その辺はやはり事業の優先度なり、その時々の事業背景というのがありますから、その中で事業をやってきているということでございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
9番(大森和夫)
事業が重なって、財政的な問題もあって後に回したということだと思うんですけれども、結局その結果何十億という借金をふやしているわけですよ。事業化せえへんような不良債権化した塩漬け用地をつくり、売るにしたって4分の1の価格でしか売られへん。泉南市の財政をがたがたにした原因をつくってきているんですよ。そういう点での反省というか説明というのをちゃんと市民なりにせん限り、この借金を税金で返すから、毎月3億円ずつ出してくださいなんていうことは通用しないんですよ。
僕らも国会議員を通じて国に土地開発公社の借金を国で見るような制度がありませんかと言うたら、泉南市はないと思いますけれども、やはり各地で政治家絡みのいろんな黒い霧みたいな問題がいっぱいあるわけですよ。そういう問題を解決しないと、国でちゃんと面倒を見るということはできないわけです。総務省も言っていますでしょう。土地開発公社については、資料をちゃんと提出してやりなさいと言うています。
市長にはいろいろ言い分はあるでしょうけれども、奥平副市長が言うたように、事業化しなかった人の責任なんですわ。事業化しなかったためにできた借金なんですよ。もしくは、そうでなかったら、実現性のないような中央公園計画をつくった人の責任なんですよ。そこをはっきりさせてせえへん限り、今ごろ信達樽井線のことを言うたって、免罪にも何にもならへんですよ。言いわけにしかならへんと思うので、その点、簡単にお答え願えますか。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
当時の社会情勢というのも見ていただかないといけないと思います。ですから、当時は右肩上がりでずっと土地神話的なものがあったということでございまして、その中で権利者の皆さんからそういう申し入れがあったので、公拡法にのっとって先行取得してきたというのが1つあります。
それから、事業化については、これはどんな事業でも順位があるわけでございますから、それにのっとって公社の土地を活用しながら事業をやってきたわけであります。信達樽井線というと非常にアレルギーを示されますけれども、あそこでたくさん先行取得用地を買い戻しているんですよ。そして、130億あったのを今68億まで減らしてきているわけですからね。
確かに、中央公園は残っておりますが、この処理も的確に早くして、できるだけ負担を減らすということで、来年の3月になると思いますが、三セク債で一気に土地開発公社の解散までいこうという計画を持っております。
議長(竹田光良)
大森議員。
9番(大森和夫)
的確にという処理がやっぱり市民の負担になるので、そこをちゃんと説明もせなあかんし。社会情勢がどうのこうのとおっしゃるけれども、そこをどうやって切り開いていくかというか、きっちり市民の生活を守っていくかというのが市長の仕事なので、社会情勢やから仕方ない、あきらめてくれと。でも、内容をよくよく見れば、これが社会情勢で済まされるかということがあるから追及しているんですよ。これから3月にそういう議論がありますので、そういう姿勢でぜひお願いしたいと思います。
それと、次にアスベスト問題をお聞きします。
8月以降でいえば、8月8日に尼崎のクボタの判決があって、この中で周辺住民のアスベスト被害で企業の責任を初めて認める画期的な裁判の結果が出ました。それから、8月24日には、阪神大震災の復旧の支援に2カ月だけ行ってはった人が中皮腫になって、アスベスト被害が認められるということがありました。8月29日には、看護師さんが手術用の手袋を使っていて、これも中皮腫になった。アスベスト被害の実態が明らかになった。9月14日には、これからですけれども、アスベスト訴訟の関西大集会ということで、今全国でアスベスト被害がいろんな業種で起こっていますけれども、泉南、クボタ、京都、大阪の建築業者が集まって関西でやると。9月18日には、第2陣の方々の控訴、高裁が始まります。国の責任を認めた判決に関して、大分国の責任を弱めた判決だったんですけれども、それでもまた国は控訴して、また裁判になって被害者を苦しめる。
こういう段取りでずっと続くんですけれども、こういう中で、市長はまた夏に東京に行っていただいたんですね。阪南市と一緒に行ってもらったんですけれども、その中でどういう話があって、どんなふうに進んでいるという国の状況のこととかわかれば、ぜひ御答弁をお願いします。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
アスベスト問題については、泉南地域、特に泉南市、阪南市に深くかかわっているわけでございまして、議会でも再三議論をしていただいております。アスベストの持つ耐熱性や耐薬品性、加工のしやすさなどから、使用用途が広範にわたり、現在その影響として、さきの阪神・淡路大震災の復旧作業に携わった人が中皮腫と診断され、労災認定を受けた事例や、手術用の手袋の処理剤に石綿が混入していたため、准看護師が労災認定されるなど、アスベストの持つ特異性ゆえの裾野の広さをうかがわせる被害の事例が報告されています。
そのような中で、去る8月22日に、私と知久部長、それから議会の竹田議長、和気副議長、そして、阪南市の福山市長、阪南市の有岡議長、二神副議長とで中央のほうに要望に行ってまいりました。本年3月の第2陣国倍訴訟判決後に被害者の皆さんからお聞きした内容をもとに、以下のことを訴えてまいりました。
1つは、裁判は裁判として、裁判とは別にできるだけ早く和解のテーブルに着いてほしい。それから、被害者は高齢化しているから、早いうちの解決、命あるうちの解決を望んでおられるということ。それと、アスベスト新法の指定疾病のうち、石綿肺などは加わりましたけれども、そのハードルが非常に高い。これをもっとハードルを下げてほしい、緩和してほしいということを申し上げました。
また、働いている方だけではなくて、その周辺に住んでおられる方々のいわゆる環境暴露による被害者の救済、これもしっかりと組み入れてほしいと。それと、医療機関の整備、医師の充実、それと、さっきもあったんですが、原発のデモというか集会の方々とは総理も会われたわけでありますが、この石綿被害の被害者の方々の声をじかに国として聞いてほしいといったことを訴えてまいりました。
当日は議員会館も回りまして、それぞれお願いもしてまいりました。そして、民主党本部のほうは、大谷信盛衆議院議員に以上のことを申し上げたところでございます。そして、環境省のほうは高山環境大臣政務官にお会いをして、同様の話をさせていただきました。そして、厚生労働省のほうは津田厚生労働大臣政務官にお会いをして、地元の長安衆議院議員とともに強く訴えてまいりました。また、地元の国会議員で直接お会いできたのは北川イッセイ参議院議員と浜田まさよし参議院議員でございました。
そのとき、各国会議員の皆様方からは、国の方向は今要望のあった方向で進みたいというお話、既に健康が損なわれてしまっている人に対して、医療的にできる限りの努力をしていきたい。環境省、厚生労働省が協力して要望に応えていきたい。社会的にも大きな問題で、単なる労災だけの問題とは認識していない。高齢者に対しましては、なるべくさまざまな課題に結論が出るように救済に努力をしていきたい。労災は工場で働いていた人に適用されるが、クボタのように環境暴露が問題だ。ハードルは高いが、和解が一番いいのではないかと思う、といったお話をいただいたところでございまして、これらのことを強く訴えてきたところでございます。
現在、国においては、労災認定基準の緩和や、大気汚染防止法を改正し、石綿を扱う工事への規制強化を図るなど、順次体制は整備されつつあります。
今後本市といたしましても、粘り強く要望活動を行うとともに、被害者救済に向けて、広報等による被害者の掘り起こしにさらに努めていきたいというふうに考えております。
要望、陳情の成果は一定あったというふうに感じております。
議長(竹田光良)
大森議員。
9番(大森和夫)
今のお話を聞いて、僕もうれしかったのは、被害者に直接会うてくれということが本当に大事だと思うんですよね。僕も正直言うて、被害の実態というのはなかなか、被害者に長いこと会うて、本当に残念ながら死に目に会うようなこともあって、この病気の大変さ、つらさというのがわかってきたので、被害者に会うて心を痛めない政治家というのはいないと思うんです。ですから、そういう要望をしていただいたというのは本当にうれしいし、被害者の高齢化と病気の進行を考えると、一日も早くそれが実現するように、市長はそれまで頑張っていただきたいと思います。
きょうの毎日新聞なんですけれども、1面には「石綿調査に資格制度」ということで石綿の記事が出ていまして、中を見ますと、竹宮惠子さんの「石の綿」というて、神戸大学と京都の精華大学の学生さんらがアスベストの被害を漫画にしたものなんですけれども、この本の紹介でインタビュー記事が出ているということで、毎日の新聞にと言ったらオーバーですけれども、本当にたくさんのこういう報道というか、被害の実態をマスコミも取り上げたり、若い皆さんがこういう形で漫画にしたりしてやってくれています。この中には泉南の章も1章あって、わかりやすく書かれているこういうのがあるので、ぜひ皆さんも読んでいただきたいと思うんです。
きょうはもう1つお願いしたいのは、掘り起こしということですよね。泉南の被害者の皆さんは、何も自分だけの被害を救済してくれということではなくて、全ての被害者が救われるようにということが目的ですし、公害問題ととらえて、今は被災者の皆さんとも協力しながらやっていっているということで、被害者の掘り起こしというのも高齢化が進んで難しいんですけれども、いろんな分野で出てきていますので、こういうのに取り組むということについてどのように考えておられるのか、お答えください。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
ただいま議員御指摘のように、アスベスト問題というのは、このごろはかなり報道等で全国に広がっているというんですか、周知されるようになってきております。私どもとしましても、市の広報媒体を可能な限り用いまして、情報の提供に努めていきたいということで、直近では5月の広報にも載せておりますし、これは定期的に情報を提供していきたいというふうな形で考えております。
以上です。
議長(竹田光良)
大森議員。
9番(大森和夫)
プールの一般開放というか、教育問題をお聞きしたいんですけれども、ことしは中止、開放できませんでしたけれども、来年から一般開放するという方向だと思うんですけれども、その中で、プール事故の背景には大きくいえば3つの問題点が指摘されていたと思うんです。
1つは、財政難を理由にして教育予算を削減してきたこと、それから民間委託の問題、民間委託の業者が安全性よりももうけというか効率性を優先して、ちゃんと監視していなかったと。その民間業者を監視できていなかった教育委員会の問題というのと3つあると思うんですけれども、来年度に向けて、こういうことについてどのような対策をとられているのか、お答えください。
議長(竹田光良)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
7月30日でちょうどプールの事故から1年ということでございました。我々といたしましても、昨年のプールの事故につきましては、深く長く心に刻んでいかなければならないというふうに考えてございます。
御質問は、来年のプールの開放に向けてどういうふうな手だてを打っておるのかというようなことでございます。
市としましては、御案内のとおり、昨年の事故を教訓としまして、業務改善報告書、これを取りまとめたところでございまして、それに沿ってこの夏も一般開放を実施するということで作業を進めてきたわけでございますけれども、5月の時点で受託業者と警備業法の認定の問題が出てきましたので、万全の安全対策をとるということで、今夏は一般開放を見送ったというような経緯でございます。
ただ、その後、今回は見送ったということでございますけれども、来年度はこの策定をいたしました業務改善報告書に基づきまして、さらに万全の体制を図った上で一般開放の実施をしたいということでございます。
具体には、この夏実施は見送りましたけれども、私ども教育委員会の職員をプール管理者の資格を取得するために講習に出向いております。あるいはまた、各学校プールにAEDを配備するというような手だても打ってございます。これは、今回一般開放は実施はしなかったわけでございますけれども、プール事業のためにも活用といいますか、万が一の際にも利用ができるということで、前倒しで配備をしたというような状況でございます。
今後は、先ほど3点ほど事故の要因があったというようなことでおっしゃっておりましたけれども、提言書にもありますようなことに沿いまして、まずは業者の選定につきましては、価格一辺倒ではなしに、その業者が持っている安全性に対する技能であるとか、そういう面も配慮したプロボーザル方式でやるということ、それから一般開放をする前と事業中、それから終わった後、学識経験者なり保護者の方も含めた安全委員会というものを構成して、この方たちにさらなる安全をチェックしていただくというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
9番(大森和夫)
心配しているのは、予算の件なんですよ。例えばプールの開催日を減らすとか、そんなことはないやろなと。市長にもお願いしたいんですが、プールの予算で民間委託の費用なんかがかさんできた場合に、今までどおり一律に教育費の予算を削減していくから、その中でやりなさいというようなことになっていけば、今も問題になっている老朽化の問題とか、ちょっときょうは取り上げる時間がありませんけれども、図書館の図書費とか、ずっと減ってきているわけですよ。
そういうものも減らされなあかんとか、それから、市教委の人数もふやしてあげへんかったら、幼稚園の草刈りから、またプールの管理がちゃんとできているかという民間委託の業者の管理まで、そういうのが十分できるかということを心配するわけですよ。
そういう意味で、予算は十分に確保して、プールも含めて教育のことをやるというふうなことで考えておられるのか、その点についてお答えください。
議長(竹田光良)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
プールの一般開放に関する予算につきましては、ことしも補正で柔軟に対応するということを今まで申し上げてきたところでございます。これは来年の当初予算におきましても、教育委員会のほうから必要な予算の要求をいただきまして、それについてきちんと対応していきたいというふうに考えております。
教育予算全体につきましては、やはりこれは庁内全てにわたって財政規律の中で、一定その中で編成をしていくということでございますので、それだけを減らすということは当然ございませんけれども、しっかりとそのあたりについてもやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(竹田光良)
大森議員。
9番(大森和夫)
やっぱりそれはあかんと思うんですよ。結局、そう言えば教育費の予算が、そんな話でいえば、今の財政状況でいったら減らさなあかんということになってきます。いろんな要望を言うておいて何やとおっしゃるかもしれませんけれども、結局それが弱い子どもたちに行くわけですよ。教育委員会も負けたらあきませんよ、今度はね。老朽校舎や図書費や、本当に子どもたちはかわいそうな状況にあるんやから、予算を獲得するために全力を挙げてやっていただきたいというふうに言うて、質問を終わりたいと思います。