大森和夫議員の一般質問 平成22年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成22年第2回定例会(第4号)(その1)
9番(大森和夫)
国保が高い、国保料が高くて払えないという問題をずっと取り上げてきたわけですね。
今、部長は、リーマンショック以来リストラがふえてこういう時世になったとおっしゃるけど、リーマンショック以前からこういう問題は、国保料が高過ぎる、減額をということは、そういう市民の声はあったと思うんですよ。そういうことはなかったんですか。その点の認識はどういうふうに考えておられるのかね。リーマンショック以来の問題なのか、それ以前からあった問題なのか、その点ちょっと答えていただきたい。
自殺者が3万人超えてからもう10年たつんですよね。こういう政令でも今引き下げなあかんという状況が生まれてきてると。やっぱり泉南市でも、国保の引き下げとか、払える金額にする必要があると思うんですよ。そういう考え方はないのかどうか、その点をお答えください。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
私の説明が少し誤解を招いたようでございますが、今回新たに平成22年4月から倒産、解雇などみずから望まない形によりまして離職をした方、いわゆる非自発的失業者について前年の給与所得を7割軽減するというものでございまして、この政令を設けた理由としては、リーマンショック以降の世界的な経済不況が原因ではないかというふうに御説明をいたしたものでございます。決してそれまでの国民健康保険料が高いであるとか安いであるとか、そういうことではございません。
我々としても極力低い金額ということでは感じてございますが、やはり健康保険財政の安定化のためにも一定の御負担は必要だということで考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
これ以上景気が悪くなるとかというようなことはもう考えたくないんですけども、そういう可能性も含めて、例えばこれ以上景気が悪くなる、失業率がふえることがあれば、泉南市独自でもこういう減免制度を設けると、そういうことが必要だと思うんですけども、その点どう考えておられますか。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
これ以上悪くなるということも当然考えられるわけでございますが、やはり健康保険財政という1つの制度でございますので、その中で適正な運営がやっぱり必要であると。なかなか泉南市独自でといいますと、一般財源の投入というのは、これは好ましいものではございませんので、そのあたりは慎重に検討していかざるを得ないのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
市長、きょうも午前中質問ありましたけども、国保というのは最後の命のパスポートというふうに言われて、これが取り上げられたりしますと病院に行けないようになるわけですよね。仕事をやめられた方が、仕事がなくなって収入がなくなると。それでもやっぱり国保を払うときには、7割減免してもらったって費用がかかるわけですよね。病院へ行けば、窓口でまたお金を払わなあかんと。
今でも国保運営委員会協議会なんかで何度も話ありますけども、年収200万で1割が国保料を払うと。これについては本当に財政状況の見合いの話がありますけども、やっぱりこれは高過ぎるというのは、国保審議会の委員の皆さん、お医者さんなんかも含めてそういう意見になってるんです。
今、部長さんのお答えでしたら、国保会計のバランスを見ながらということで、一般財源からのそういう場合は繰り入れも考えていかなければならないと。だから、本当は命が大切で、そういう減免制度なんかも充実したいんだろうけども、やっぱり一般会計からの繰り入れがひとつこれは議論になってると思うんですよ。
ぜひ市長には、本当に泉南市民の1人でも、国保料金が高くて払えないからというようなことで病院に行けずに亡くなるようなことがないように、一般会計の導入を含めてどのように考えておられるのか、答弁していただけますか。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
先ほど部長が答弁しましたように、泉南市の国保財政も赤字なんですね。累積赤字があるということでございまして、これについてはいずれ解消していかなければいけない。国民皆保険でございますから、国保にしろ社会保険にしろ、これはやはり一定その運営者として健全化を図っていかなければいけないということでございます。
泉南市の場合は、まだそんなに累積赤字は多くありませんが、府内の各市町村においては、もう何十億という赤字を抱えてるということでございまして、1つは制度そのものの問題点というのはあります。ですから、それは国に対してこの国保の制度のあり方ということについてしっかりと改善を求めていっております。
もう1つは、先月の27日に知事と市町村長との懇談会がありまして、多くの市町村長からこの国保問題について、やはり大阪府としてもっとしっかりと対応していくべきではないかと。すなわち、今それぞれの市町が保険者になって運営しているわけですね。ですから、隣町とその隣ではもう格差があるというようなことでありますし、この狭い大阪府でそういう格差があるというのはどうかということがあって、広域的に、少なくとも大阪府は大阪府の1つの国保の運営ということにしていくべきだという意見がありまして、知事もこれについては検討するということを言われておりましたんで、私どもとしてもやっぱり最低でも府県レベル、本来いけば全国統一というのが一番いいんでしょうけども、なかなかそうもいかないというように思いますので、まず都道府県単位でこの保険運営というものを考えるようにということで注文をつけさしていただいて、大阪府のほうでも、その辺については府としても検討さしていただくと、こういうことになっております。(大森和夫君「国には」と呼ぶ)
国については、全国市長会通じましてこの国保のあり方、制度の改正ですね、地方の負担軽減ということについては、毎年、緊急要望を含めて重点要望の中で申し上げておるということでございます。
議長(堀口武視)
ほかに。────井原議員。
平成22年第2回定例会(第4号)(その2)
9番(大森和夫)
信達樽井線についてお聞きしますけども、これが最後の事業になるんですかね。今までの使った総事業費は幾らになって、いつごろ完成する予定なのか、それについてお答え願いたいと思います。
それで、この事業は提案あったときから議会でも何度も議論になったことなんですけども、当時何で始めたかというとき、この当時ももう財政状況が大変で、投資的経費も減らすということで決めていたものを別枠、別腹ということの財政でやるんだということから、急がなければならないという、これはイオンが出店する、そういう約束のことが背景にあったんだと思いますけども、急ぐということでやってこられました。別枠、別腹と言いながら、この信達樽井線によって財政に与えた状況というのは、大変な状況だというふうに思います。
その分が教育予算の削減とか、ずっと財政難、行革、行革を続けながらも、結局、市民負担、職員負担というのは重なるばっかりだというふうに思うんです。その点、別枠、別腹という形で進めてきまして、財政に負担を与えた、市民生活に負担を与えたというふうに思うんですけども、その点についてどう思われるのか。
それから、急いでやらなあかんというふうにやりましたけども、結局おくれましたね。おくれたんやけども、別にだれも困ってないと。だれも責任とる者もいない。こんなに急いでやる必要があったのかというふうに思うんですけども、なくて困ってるから早くしてくれというようなことを言われたこともありませんし、議会でもそんなことが議論になったこともありませんわね。
その点で、この工事、急ぐと言うてやった点についてもどのように思っておられるのか。そういう形でもう一方的に進めていったような経過があるんじゃないかというふうに思うんですけども、その点についてどう考えておられるのか、お答えください。
議長(堀口武視)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
最初、これで最後なのかということでございますけども、この予算につきましては、りんくうタウンへのアクセスをさせるための橋梁部分ですね。普通はこの予算で完了するということでございますけども、事業認可区間というのは旧の26号線からりんくうタウンまで742メーターとっております。ですから、当然、旧の26号から二百数十メーターまだ未着手部分がございますので、それについて事業は今後とも継続していく。ただし、今までのような額ではなくて、もう少し下げた、年間1億円に届かない、それ未満の額で執行していくということでございます。
それから、今までどれぐらいかかったのかという御質問ですけども、事業認可をとったのは平成9年でございます。ただ、イオン等の関係もあって整備を急いだとか、スピードを上げたんは平成15年から整備の速度を上げました。それから、この繰り越し予算までの合計は約58億円ぐらいかかっております。
市民生活に与えた影響ということでございますが、この58億の約半分ぐらいは国の補助金ということで、残り半分ぐらいが起債ということになっております。その起債のうちの3割は交付税算入されますから、実質的にはその7割。ただ、起債ですから当然金利等かかってきますので、最終的には30億近くなるのかなという気はいたしております。
それから、なぜ急いでやったのかということでございますが、これは事業認可を当時、9年からとっていたと。15年から整備の速度を上げたわけなんですけども、やはり国の支援、大阪府の支援もあって、非常に有利な条件で事業を進めることができる。もともとこの事業をやろうとして事業認可をとってきてやってたものですから、やっぱりそういった機会をとらまえてやってしまったほうが、やっぱり市民にとって最終的にはメリットがあるかと思います。
この道路がなぜ必要かということにつきましては、今まで数々議会の中でいろいろ議論をしてまいりましたけども、私自身は、この道路をつくるということは、当然市民にとって大きなメリットがあるというふうに信じております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
ほかに。────大森議員。
9番(大森和夫)
30億円の負担が重なったと。別枠、別腹と市長もおっしゃって、僕が質問のときには、市長は別枠というふうにお答えになったと思うんですが、いつの間にか別腹、別腹というような話になっていた。どこかでお答えになったんかもしれませんけども、別枠ということで、りんくうタウンからの税収が入ってきて、その分で埋まるんやと。その分がそういう分で、道路の分も改修の心配も要らへんし、市民生活もよくなるんやと、それぐらいの効果があるもんだというふうにしてこられてましたけども、実際どうなんですかね。
この今の税収状況を見ると、決してこれをつくって毎年予想をしていたような税収は入ってませんよね。僕もこの間、予算委員会で質問しましたけども、予想の7割ぐらいでしたか、6割でしたか、税の担当の部長が、瀬河さんがお答えになってたけども、そういうことですよね。予想よりも少ない金額の税収しか入ってないということですよね。
市民生活によくなるだろうというふうに、今、土井さんお答えになったけども、生活道路の改修を早くしてくれというのは、今議会でも幾つもあったし、予算委員会でも幾つも出ましたわね。信達樽井線できてないから困ってると、早くしてくれという苦情なんてのは、どうですかね、山ほどありましたですかね。幾つかありましたかね。そういう市民から、なくて困ってると、渋滞で困ってると、信達樽井線どないなってんのやというようなことはありましたかね。できれば、ぜひ市長にもお答え願いたいというふうに思います。市長がおっしゃった別枠、急ぐということの中身なんで、ぜひお答えください。
議長(堀口武視)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
質問の最後のほうで、市民生活がなくて困ってるとか、そういう声はあったのかということでございますけども、確かにりんくうタウンができて、樽井の狭い道を抜けてりんくうタウンへ行く車は結構あるんです。そうしたところから、そういった住民の方からやっぱり早くつくってほしいという声は当然ございました。
それとか、今橋梁かかっている部分のとき、工事中、かなり見えてきて、私も何回か現場を歩いていたら、住民の方からやっぱり早くつくってほしいんだと。歩道橋もできればいいなとか、そういった声は当然聞いております。ですから、そういった市民の声はあるということでございます。
議長(堀口武視)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、私のほうから信達樽井線における財政面の影響について御答弁申上げます。
まず、税の部分につきましては、やはり一昨年のリーマンショックによります景気の低迷、悪化によって税収が落ちてきたものだと考えているものでございます。
それと、信達樽井線の費用につきましては、先ほど土井部長のほうから御説明申し上げたとおり、国の補助金、また起債という形で財政のほうでそういう予算編成、また財政運営をさしていただいているものでございます。
そのものにつきましては、過去、前にお示ししましたときの集中改革プランの21年度ローリング版の中には、その信達樽井線の財政負担についてシミュレーションとして入れさしていただいてます。それに基づいてローリング版を作成さしていただいてますし、代表質問、また一般質問の中で答弁ございましたように、そのシミュレーションを踏まえた上でこの秋に新たな健全化計画を策定いたしますので、当然その信達樽井線の必要な費用も含めた中で、これから財政のより強固な形の健全化を進めてまいりたいと考えているものでございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
どの方にお聞きしても、別に市民生活に差しさわりがないということですけども、市民生活、本当に大変ですよね。これはある学校の校長先生が言うてはりましたけど、橋げた1本でも教育予算に回してほしいというておっしゃってましたわ。それは直接、信達樽井線をやめろということじゃないかもしれませんけど、やっぱりそういう気持ちというのは皆さん持ってると思うんですよ。
樽井の話がありましたけども、イオン出店で樽井の駅前周辺が本当にシャッター街になってますでしょう。やっぱりそういうところに、イオン道路じゃなくて──それはイオンの出店だけの状況のせいじゃありませんけども、やっぱりそういうところを応援するような税金の使い方というのはしてほしかったと思うんですよ。
この繰越明許の予算を見ましても、国からの支援がなかったら、耐震化だって、それからトイレの改修だって、消防費用だってどうなったかわかりませんわね。それは国が三位一体の改革以来、もういろんなお金を削ってきたことありますよ。ありますけども、やっぱり市民の感情としては、または教育者として、本当に橋げた1本でも教育予算に回してくれてたら、50年もたつような学校が大規模改修されないまま放置されていたことなんかはなかったんじゃないかというふうに思うんです。
教育長にお聞きしたいんですけども、財政難でいろんな教育環境の整備が後回しになってるということはいつもお答えになってて、幼稚園の統廃合も財政難というようなことをおっしゃってるけども、どうですか、教育長もこのような信達樽井線なんかの予算が教育予算に回ればいいというふうに思ったことは、一度もなかったんでしょうかね。その点どうですか、お答えください。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
非常に難しい御質問だと思うんです。答えにくい質問でございますけれども、これまでの一般質問あるいは予算委員会等々におきましても、教育予算のことにつきましてはいろいろ質疑を受けてきたところでございますし、特に老朽化した教育施設、あるいは耐震化の問題ですね。安心・安全で子どもたちが快適に勉強できる、教育活動ができる、そういう学習環境を整えていくということにつきましては、これはもう幾ら予算があっても足りないというようなことだというふうに思っておりますが、現下の非常に厳しい教育財政状況の中で、市の財政部局のほうともいろいろ協議をしながら教育予算を配分していただいて、その中でできるだけ子どもたちの学習環境に資するように取り組みを計画的に行っているということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
議長(堀口武視)
ほかに。────成田議員。