泉南しらべver0.91よろず研究室

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大森和夫議員の一般質問 令和5年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和5年第3回定例会(第1号)

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7番(大森和夫)
それでは早速、教育問題ということで、学校給食についてまず質問させてもらいます。  泉南市では、小学校が市立の給食センター、これは市内の給食センターで作ったやつを各小学校に配送して、それを給食としていると。中学校は堺市の民間業者が作った給食を配送しているということですよね。  毎年教育委員会のほうで給食の満足度のアンケートを取ってもらっているんですけれども、令和4年で言えば、中学校が満足度が25%、それから大体満足というのが46%ですよね。小学校は満足というのが60%で、大体満足というのが35%ですよね。  これを見て明らかなように、中学校の堺で作ったお弁当方式というか、デリバリー方式がどうのこうのというよりも、やっぱり給食センターで作ったものがおいしいと、そういう評価を受けているのは明らかだというふうに思います。  どうです、思いますよね。満足度がこんだけ違うんやからね。満足しているというのは小学校は六十何%でしょう。だから、おいしいと喜ばれているのは小学校のほうがおいしいと喜ばれていると。  今回、今言うた学校給食センターが老朽化で建て直す、今のところが使えなくなるようになるということで、泉南市のほうはもうこの学校給食センターを廃止にして、デリバリー方式、市外の業者に給食を作ってもらってランチボックス形式か食缶方式か、そういう形で届けてもらうと。小学校も中学校も届けてもらうというふうにするという計画が進められているということですね。  同じように老朽化問題で学校給食を何とか給食センターの建て替えなりなんなりが検討されていたのが、泉佐野市と阪南市、大体同じ時期にやるということで、それで泉佐野市はどうするかというと給食センターの建て替えを予定していましたけれども、給食センターがもう泉南市と同じように老朽化したので、給食センターを建て替えるという計画でしたけれども、市長選挙があって6月に引き続き千代松市長が当選されて、6月の最初の議会の中で、建て替え方式から自校方式、学校内で給食を作って、それを食べてもらうというふうに変えられました。  その理由というのは、僕が知っている範囲で言えば、1つはやっぱりアトピー対策とか、そういうことのいろんな細かな点で対応ができるというようなこととか、それから配送時間がないので、自校方式に変えたのは、できたての給食の提供やアレルギー食の対応など、児童へのきめ細かな対応が可能であると。  2つ目には、災害時の避難所への食事の対応ができることなどのメリットを重視したというふうに聞いています。  だから、大分急な転換になったので、みんな驚いたみたいですけれども、そういう形で自校方式をやると。言うたら、給食センターよりも自校方式のほうがいいから、自校方式をやるということですね。  阪南市は、泉南市と同じように小学校が給食センターで中学校がデリバリーという、市外の業者のやつを持ってくるということでしたけれども、ここは給食センターを建て替えて、両方とも給食センター方式であるように変えたということですね。  この詳しい理由は聞いていませんけれども、やっぱり給食センターのほうがおいしいということが大きな理由だというふうに思うんですね。  泉南市のアンケートの結果を見ても明らかなように、やっぱり給食センターのほうがおいしいということがあると思いますね。  あと、大阪市の例なんかも紹介しますと、大阪市は中学校給食の実施に当たっては、民間業者によるデリバリー方式、弁当方式を考えていたが、不人気のため親子方式に変えたということです。  親子方式というのは、自校で調理した給食、自分のところで作った給食を近隣の学校に配送するということで、自校方式の一部なんですけれども、近くのところが届けていくということで、各学校一つ一つに自校方式をするよりは安くつくというようなことを言われていますよね。こういう方式でやっぱり自校方式にしてきたということですよね。  ただ、大きな流れというのはやっぱり自校方式というのが大きな流れだと思います。それは、財政が大変やから民間調理方式でしょうとかいう議論もあるのは確かにありますけれども、今やっぱり食育と言われて、給食が教育の1つだというふうな形で、子どもたちにおいしいものを提供しようという中で、こういう、せめて給食センター、できれば自校方式というような形に移行しているというふうに思うんです。  泉南市の場合は、先ほど言うたとおり、もう給食センターの後は建て替えもしないでやるということなんですけれども、何でそんなような結論になったのか、その点ちょっと詳しく説明してもらいたいというふうに思います。  自校方式なんかは、もう全く検討していないですよね。やっぱりおいしいものを提供しよう思ったら、今も言うたようにやっぱり何とかして給食センターの建て替えなりして、それを提供しようというふうになるのが普通だと思うんですけれども、これもあんまり議論されたようなことはないような感じがします。  どういうことで、これらのことを何で考えなかったのか、他市と比べてこんだけ違いが出てくるのか、ちょっとその辺について説明してください。
副議長(岡田好子)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
まず、中学校の給食のアンケート結果につきましては、議員御指摘のとおり、今年度につきましては満足していると、まあまあ満足しているを足すと71%くらいでございますけれども、これにつきましては、令和2年は51%、令和3年度は63%と徐々に改善しているところでございますので、まだまだ改善の余地はあると考えております。  それと、給食センターの在り方検討につきましては、令和4年2月の厚生文教常任委員協議会におきまして、現給食センターの老朽化に伴う今後の在り方について、民間の給食調理場を活用した方式を給食提供方式とすることを今後進めることを報告したところでございます。  その報告において、その中身につきましては公設民営による給食センターの設置も含めて4つの方式について定量的、定性的に比較検討を行った結果、本市においては、民間調理場活用、食缶デリバリー方式での運用が最適であるとの判断に至ったものであることから、現在当該方式の実施に向けて鋭意作業を進めているところでございます。  その中で、自校方式につきましては、当然既存の学校の敷地の中に給食センターを、小さい給食センターをつくって、配膳室を設けるものでございますので、当然敷地の関係から設置が困難な学校が生じるという部分から、今回の在り方検討とは外しております。  それと一方で、現センターの大規模改修につきましては、その改修規模が大きくなりまして、その費用が、新設費用とほぼ差がないこと、それから改修してもこれから必要となります炊飯業務、それと今後一緒に行っていきたい中学校の給食調理が請け負える規模ではないこと、それから改修の期間については、その間デリバリー方式による給食提供を行う必要が生じること、以上のこれらのデメリットがあることから、本市としては検討は行わないこととしております。  他市におきましては、自校方式、それからセンターの改修方式等々、それぞれ各市の特徴に合った方式を選定していることを考えておりますけれども、いずれにおきましても、その方法にメリット・デメリットがございますので、それを総合的に判断した結果、本市におきましては食缶のデリバリーを選択したところでございます。  以上です。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
いや、今の話は議論してこうなりましたというだけの話でしょう。やけども、その経過が全く分からないですよ。  子どもたちにとって4種類から検討したとおっしゃっていたけれども、それには自校方式は入っていないですよね。  自校方式が入らず、4つの形式で選ばれた。その中で、おいしいとか食育とか、そんなことは検討されたんですかね。  言うたように、例えば自校方式にすれば、泉佐野市が言うているように、アレルギーとか事細かな対応ができると。  小さな学校に食材を持っていく人たち、それは地域の農業の人らが持っていくわけですよね。子どもたちは、そういう農業の様子を見ることもできるし、地域のそういう特産品なんかのことも知ることもできる。  センター方式やったら、大量の均一的な食材がなければできませんけれども、自校方式にすれば少量の食材でも活用ができると。  検討とかは大変ですよ。大変やけれども、そういう中で、地域に働いている姿を見られる。自校方式にすれば、地元の雇用も増えるわけですよ。市外から来るんと違いますからね、地元の雇用も増えるわけですよね。  そういう諸々のことをちゃんと議論したんですか。例えばセンター方式とデリバリー、お弁当方式、民間調理方式を比べた場合、どっちのほうが子どもたちに喜ばれますか。もうアンケート結果を見たら、てきめんでしょう。  改善の余地があるとかいう話ではなくて、今の結果見たら、給食センター方式のほうが満足度が格段に高いわけですよ。それを何で子どもたちに提供するために、どうすればええかというふうなことは考えなかったんですか。  結局、お金の問題、場所がない、場所は全部自校方式にすれば、全部の学校で全く土地のあるところはなかったんですか。  検討されていないのに、そういう全部小学校にはないという、学校には自校方式の場所をつくることができないという判断をされたんですかね。  もう1つ自校方式のメリットというのは、災害時に利用できるわけでしょう。そういうメリットは検討されたんですかね。  結局、あれと違いますか。お金がない、時間がない、効率的に食べさせたらええと。それだけと違うんですか、選ばれた理由というのは。どうですか。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
当然、検討していく中で、それぞれの方式のメリット・デメリットについてはピックアップしまして検討は行ってまいりました。  ただ、議員御指摘の自校方式のメリットですけれども、当然アレルギー対応が細やかにできるということですけれども、それにつきましては、現在本市でも中学校で6種類のアレルゲン対応をしておりまして、特に自校方式じゃないとできないということではなくて、今回食缶デリバリーであっても、アレルギーの対応というものを業者に求めていく予定ではあります。  それと、デリバリーイコールランチボックスとおっしゃっていましたけれども、今回求めます食缶デリバリーにつきましては、食缶での配食を基本としておりますので、小学校の子どもたちにつきましては、机の上に置かれるものにつきましては今と何ら変わらないものと考えております。  それと、食育につきまして、民間調理場活用方式でありましても、栄養教諭が学校を巡回して食育指導を行うことは当然可能でありまして、現在実施しております食育指導を継続して行う予定をしております。  また、地域経済の部分につきましても、民間調理場方式であっても、地産地消に向けた取組を条件化していくことから、泉州地域の食材の活用も進むことを想定しておりまして、現状と変わらない地域内循環を目指していきたいと考えております。  それから、被災時の対応ですけれども、これにつきましては、現在給食センターのほうが地域防災計画に基づきまして、炊き出し施設と指定されておりますけれども、もしそこが廃止されたといたしましても、それ以外に各小中学校、それと就学前施設、公民館等の公共施設で対応することとなっておりまして、その中で容量が足りないという部分がありましたら、改めて市全体で防災計画の改定を検討していく必要があると考えております。  その際、新たな給食の提供事業者に対しましては、災害発生時の応急対策の支援活動として、新たに炊き出しの協力、それから独自ルートの食材の確保、それと日用品の調達、提供、救援物資、資機材等の配送などの防災協定を締結することも可能でありますので、それにより現在よりも新たな地域の防災力の向上も期待できると考えております。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
教育委員会が出した資料を見ますと、民間調理場活用方式のデメリットとして、例えば安定性でいえば事業者デメリット回避のため独自のモニタリングが必要と。  遠くにあるようなこととか、民間ということがあるからでしょうね。それから衛生管理でいえば、遠隔地のため毎日の履行確認が困難であり、緊密な連絡が必要と書かれていますわね。  緊急時の対応については、給食事故が発生した場合、遠隔地のため緊密な連絡によって現状の状況を把握する必要があり、一定の時間を要する。  それから、市の施策への寄与でいえば、食育を推進するための工夫が必要と。  こんだけデメリットが書かれているわけですよ。自校方式であれば、食育も本当に身近に手の届くところで分かるわけです、できるわけですよ。  防災計画も真剣に考えれば、やっぱり学校は避難所になっているんやから、そこで調理場があって、そこでいろんなことができるというメリットがあるんですよ。だから、今、自校方式の仕方をしているわけなんですよ。  大阪市の例なんかも出しましたけれども、やっぱり自校方式のほうがおいしくて喜ばれるんですよ。そういうところを、本当に真剣に議論したのか、結局、財政財政だったんじゃないですか。  阪南市と一緒に共立でやるというふうな計画がもともとは、給食センターやりたいということをおっしゃっていたですよね。  これも給食センターのほうがええということの証明の1つかなと思うんですけれども、これは泉南市が遅れたからできなかったというふうにおっしゃって、説明があるんやけれども、具体的にはどういうことなんですかね。  泉南市内には給食センターの建て替える場所がなかったから、阪南市と共立ということを進めていったんですかね。この共立を進めていった経過とか、遅れてできなかったというふうにおっしゃったけれども、具体的な中身というのはどういうことなんですかね。その点についてお答えください。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
給食センターの在り方検討におきまして、阪南市と共立方式を検討した経緯につきましては、当時、お互い老朽化が進む同規模程度の学校給食センターを有していることがありまして、お互いにその施設の在り方や今後の方向性について模索していたという共通点がございました。  そのような中で、ともに子どもの数が減少しておりまして、施設の効率化、老朽化が進む中、2市で学校給食の食数を確保することにより、最適規模の効果的な施設とランニングコスト等のスケールメリットを確保することを目的として、共立に向けた検討を進めることとなりました。  その場合、本市のほうから阪南市へ共立の提案を行ったということでございまして、当時阪南市さんのほうでは、ほかの方式も並行して検討していらっしゃいましたけれども、うちのほうから申出があった結果、互いが現在有する情報や検討材料を出し合って、共立のメリット・デメリットについて研究を深めることによって合意を得て協議を進めたものでございます。  検討の結果、本市のほうが期限を区切って阪南市さんのほうへ最終判断を仰いだところ、本市の候補地に共立のセンターを建設するよりも、まだ本市よりも築年数が浅い阪南市さんの給食センターを改修するほうにメリットあるという判断をされたため、協議が整わなかったものでございます。  以上です。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
今のお話を聞くと、泉南市に共立の給食センターをつくる場所があったけれども、そこに阪南市が乗らなかったということですか。その場所に何で泉南市の給食センターを立て替えることを進めなかったんですか。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
先ほどの説明の中で言いましたとおり、共立で行うメリットというのは当然施設の効率化とスケールメリットを確保することになってきます。  共立することによって、お互いの負担が減るという前提で進めておりましたけれども、それを単独にすることによって、そのメリットが消えますので、本市単独での建て替えについてはメリットがないと判断したものでございます。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
スケールメリットというのは、結局2つ一緒にしたら泉南市の負担が減るということでしょう。お金の問題だけの話ですよね、スケールメリットというのは。安くつくということでしょう。それ以外どんな理由があるんですか。  この場所があるんだったら、ここに建て替えてすればいいんじゃないですか。民間調理方式、市外で作るよりは、ずっといいと思いますよ。  おいしいかどうかの満足度の調査を見てもそうでしょう。給食センターをそこで建て替えてすればいいんじゃないんですか。  財政の問題で子どもたちのそういう食育とか、命に関わる問題を切り捨てるようなやり方というのはどうなんですか。  せっかく財政難も解決しつつある中で、基金もあって、他市では皆さんもう当たり前にしていますよ、給食センターや自校方式。  スケールメリットというのは、結局お金の問題でしょう。そこで判断したということでしょう。違いますか。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
スケールメリットにつきましては、おっしゃるとおり効率の部分もございますけれども、両市のほうで職員の数等につきましても統一化できるものは統一化できるというふうなメリットは確認しております。  その中で、学校給食につきましては、民間調理場の活用方式を決定しました経緯といたしましては、現給食センターの老朽化への喫緊の対応として行うというのが、本市としての目的の第一でありましたので、限られた時間内で子どもたちへの影響が一番少なく、円滑に移行できる最善の方策として決定したものでございます。  以上です。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
どこも財政大変で、いろんな費用かかる中で自校方式をやったり、泉佐野市だってお金があるというかもしれませんけれども、やっぱりこれから維持することとか、いろんなこと考えれば、やっぱり大変だと思いますよ。  でも、そういう中でやっぱり子どもの食育とか考えて、ゆくゆくは泉南市の発展を考えて、自校方式なり、給食センター方式を進めてきたと思うんですよね。そういう点も一遍また、ぜひ考え直していただきたいというふうに思います。  次に、再編計画についてお聞きしますけれども、具体的には西信達に新しい学校を造るということが進んできて、これは私自身は義務教育学校というのはどうかというふうに思っていますけれども、とにかく西信達に学校が残り、新しい学校ができるというのは大変喜ばしいことだというふうに思います。  新校舎については、例えば学校プールの設置や体育館のエアコン設置、もう1つ自校方式の給食も提案したかったんやけれども、それはちょっと外しまして、学校プールの設置とか、エアコン設置についてはどんなふうに考えておられますか。お答えください。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
西信達義務教育学校につきましては、現在鋭意作業を進めております。その中で、新校舎の学校プールにつきましては、現在西信達に限らず学校の水泳授業につきましては、株式会社尾崎スイミングスクールに委託し、サンエス温水プールにて実施しているのが現状でございます。  ただ、昨今猛暑日が増えている中で、熱中症の危険等からプール授業を実施している日は減っておりまして、授業時間の確保は困難となっておりまして、またプール施設の水温計測や掃除などにより学校プールの設置運営は、財政面だけではなく、教員への負担増にもつながると考えております。  一方で、委託事業によりますサンエス温水プールでは、専門の資格を持った指導者が指導するなど、教員の業務負担の軽減にもつながり、授業時数の確保や熱中症などの危険性の低減も図られるなど、学校教育全体の改善にもつながったと考えております。  また、その一方で、子どもたちのアンケート結果につきましても、サンエスの温水プールが良かった、すごく良かったと肯定的な意見が9割を超えているなど、おおむね好評であったと考えております。  そのため、今後サンエス温水プールが閉鎖した後であっても、現在中央公園に予定されておりますプールにて、引き続き学校の水泳授業を実施する予定でございますので、新設する義務教育学校において、学校プールを設置する予定はございません。  それともう1つ、体育館のエアコンにつきましては、新設する義務教育学校におきましては、建築の際に、断熱性を確保した工法を取ることが可能なこと、それから地域の避難所に指定される可能性が高いことから、空調の設備についても前向きに設置に向けた検討を進めるところでございます。  以上です。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
体育館のエアコン設置には前向きということですけれども、設置してくださいね。  これ設置、きょうびそんな体育の授業も大変やし、避難所として考えてもやっぱりエアコン設置というのは当然のことだというふうに思うのでね。まだいまだに前向きというようなことなんかなと思うと、ちょっと残念だったんですけれどもね。  学校プールについても、やっぱり市民プールも泉南市はなくなっていますし、子どもたち本当にもう夏休み明けに真っ黒な姿で通学してくる姿を見られなくなったと。  やっぱり熱中症を心配して、屋内プールを学校に造ろうというようなことを提案されている議員さんもいらっしゃったし、そんなんも考えていただきたいというふうに思います。  学校プールについてもエアコンについても、意見、そういう意見を述べさせてもらいます。  次に、僕自身はやっぱり小中一貫校、義務教育学校は反対だということを明確に述べさせてもうているんですけれども、今、西信達小学校運動場を見ますと、祝創立150年、未来にはばたくにししんっ子と書かれていますよね。  150年の歴史のある学校がなくなってしまうということですよね。新家小学校も150周年を迎えて、グラウンドのところに出ていますわね。  150年というのは、明治6年にできたということで、本当に歴史のある学校で、ちょうど今日関東大震災の話なんか出ていましたけれども、いろんなことがありながら150年間延々と続けてきた地域の学校がなくなると。  義務教育学校とか学校統廃合で、小中一貫校がええとかいう意見がありますけれども、多分比べようがないですよね。  小中一貫校とそうじゃない学校、同じ条件で比べることはできませんので、同じ子どもたちが一日おきにするとかいうようなことはできませんので、だからどっちがええとかいう比較はなかなか難しいんやけれども、でも小中一貫校が教育的メリットがあるということは、正しいエビデンスというか、証明はないというふうに言われているんですよね。  ただ、今も言うたように、自分たちが通った学校とか、地域にあった学校がなくなるというのは、そういう意識調査をすると、これはすごく心の重たい、どういうんか、やっぱりストレスをためるようなことになっていくんですよね。  だから、そういう意味でも、やっぱり小中一貫校や義務教育学校、あと9年間ずっと同じ人間関係が続くとか、6年生が小学校6年生やったら6年生の子は、小学校であればいろんな最終学年としていろんな活躍をする場があるけれども、小中一貫校となれば、その6年生のときの飛躍がなくなると。一番最高学年は9年生になるのでね。  あと、授業時間が45分や50分の違いとかいろいろあって、僕はもうそんな優れたものじゃないので、何とか小学校も中学校も残してほしいという立場なんです。  今、一生懸命西信達義務教育学校のことを説明会開いているとおっしゃっているけれども、やっぱりもともとは、それは義務教育学校はどういう学校かという説明会でしょう。  ではなくて、本来であれば、というか今からでも、やっぱり西信達にどういう学校つくりたいとか、どういう小学校、中学校とか、そういう教育を受けたいかとか、どういう地域で学校が必要かとか、そういうところから意見を聞くということが、やっぱり子どもの権利条例を持った泉南市にとっては必要なことじゃないかと思うんですね。その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
現在、西信達地域におきましては、義務教育学校建設に向けたワークショップに取り組んでおりまして、既に8月に1回、8月24日開催いたしまして、今後9月に2回、9日と21日に開催する予定をしております。  その第1回目のワークショップにおきまして、「現在の学校について」をテーマに、再編計画の概要、それから小中一貫校の事例、それから義務教育学校等について説明の後、4つのグループに分かれていただいてグループワークを行っていただきました。  そのグループワークの中の話題といたしましては、現在の西信達地域の現状や施設の状況などを踏まえた上で、新しい学校建設に向けての活発な意見交換がなされまして、具体的には西中へ小中学校をまとめること、それから同じ校舎で学ぶことにより、上級生から下級生への思いやりが育まれたり、下級生が上級生の姿を見て成長することへの期待、それから現在の中学校敷地に小学校を建設することを楽しみにしておられるような発言が多々やっぱりありまして、小中一貫校とすることについても、一定の御理解が進んだものと考えております。  なお、そのワークショップの様子につきましては、その概要をまとめて、また市のウェブサイトなどを通じてワークショップに参加できなかった地域の方にもお知らせしていきたいと考えております。  今後、地域の方からいただいたそのアンケート結果なども活用して、第2回目、第3回目と意見交換を深めながら、地域の方に望まれる学校建設に向けて具体的に準備を進めていきたいと考えております。  以上です。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
先ほども言いましたけれども、義務教育学校はこんなんですよ、小中一貫校はこんなんですよじゃなくて、それは本当に子どもの声を聞いたことには僕はならないと。  地域の声を聞いたことにはならないと思いますので、それはもう繰り返しになりますので、それだけ言うておきます。  あと、再編計画を待って老朽校舎を放っておくということはないと再三、そういう答弁をされていると思うんですけれども、それはもう間違いないですね。お答えください。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
御指摘の点につきましては、答弁のほうは何回も言っているんですけれども、新築を行うまで現状の学校施設を相当期間継続して使用する学校につきましては、後回しにすることなく適宜必要な保全改修と大規模改修を実施することとしております。  以上です。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
西信達義務教育学校になるかもしれませんけれども、そこでできた水準をやっぱりほかの学校でも同じレベルにまで引き上げてもらう努力というのはしてもらうように、ぜひお願いいたします。  もうそうじゃなくても古い学校ばかりなので、それは今の答弁に関わることだと思うので、それはちゃんと考えながら進めてください。  次に、さわやかバスのことについてお聞きします。さわやかバスの利用者がやっぱり増えていると思うんですよね。  高齢者の免許の返納などによって、移動手段にバスを使う方が増えてきていると。商業施設の撤退により身近な買い物する場所がなくて、バスを利用して買い物に行かれる、こういう理由が考えられると思います。  新家地域や砂川地域の山の手地域にお住まいの方から、さわやかバスが混んでいて座れない時間があると。座れないときがあると。立っていると危なく、こけそうで心配になると。  それからあと、イオンに買い物に行くのにも1時間前後かかる場合もありますよね。1時間近くバスに乗っていると、その上、帰る時間に都合のいいバスがなくて困ることが多いなど、こういう苦情が寄せられています。  今年5月12日金曜日の新家回りの乗降数を調べてみました。これは第1便なんですけれども、これは9時12分にイオンを出発します。  砂川から新家に進んでいきます。この時点で既に4人の方が乗っていまして、八幡山公園団地口、これは9時51分に着くんですけれども、このときには、この公園団地口から6人の方が乗車して、10人になります。その後、高野に行きまして、1人乗られて11人になると。  バスの座席は11なので、これ以降乗る方は立つということになるんですけどもね。いずみ台で2人乗って来て13人になって、サングリーンでまた1人乗られて14人になると。  新家の駅前で5人乗って5人降りて14人は変わりませんけれども、14人と。その後、砂川東で1人増えて15人になって、砂川の支援学校前で2人乗って1人降りて16人になると。  それで、砂川駅海側西口で4人乗って1人降りて19人と。これ最大の乗客数なんですけれども、8人の方がこの間ずっと立っておられるということですよね。  さらに、その19人から砂川駅通りで1人乗って2人降りて18人にと。泉南市役所のところで4人降りて14人になって、前畑団地西で1人降りて13人、それから次の樽井駅前で4人乗って1人降りて16人、その後もう一遍西信達、前畑団地西、鳴滝、終点のイオンモールまでに行って10時39分に到着しますということですよね。  だからやっぱり1時間近く乗ってやっと新家のほうの方は、とか砂川の方はイオンに着くという形になるわけですよね。  大体バス停の間隔というのは1分から5分間隔ですよね。乗客がいないところもありますけれども。でもやっぱりいろんなところで降りていくとやっぱり大体1分から5分ぐらいの間隔で車が止まったり、また発車したりするわけですよね。  その間、立っている人というのはその都度、危ない、そういうふうになると思うんですよね。  あと、砂川回りも5月12日金曜日の乗客数を見ますと、第1便、第2便、第3便がやっぱり最大で10人のときがあって、1コースで11人になることがあると。  ここも言いましたように、11人までは座れますけれども、でも何とか今現状では席を譲り合ったりなんかすれば11人座れるという状態になっているというふうに思います。  山回りのほうは、東小学校に利用されている1便、5便、これはもう東小学校に行かれる方、それから東小学校の授業が終わって帰る方、20人、30人の方が乗ったり降りたりしますので、ほぼ満員状態になっていると。これは1便と5便だけの話ですけれども、そういう状態になっていると。  このような状況が改善されなければ、事故が増える可能性というのはあると思うんですよ。利用者数はずっと増えてきているんだと思うんですよね。今まだ10人や11人やから安心やということではないと思うんですよね。  これから、今は何とかしているけれども、11人を超える乗客が乗ってくる可能性というのは、今後すぐに来るというふうに思うんです。  そこで質問ですけれども、まず第1に、利用者数が増えているかどうかということですよね。市としてどのような改善を考えておられるのか。  座れない人の事故とか遭った場合、どのように考えておられるのか。それから、やっぱり買い物に乗るんやけれども、時間かかる問題とか、そういう問題をどう考えておられるのか。さわやかバスの増車・増便の計画はあるのか、ちょっとその辺についてお答えください。
副議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
コミュニティバスの利用者なんですけれども、コロナ禍では、かなり減っていた時期もあるんですけれども、昨年度については増えてきていると、徐々に増えてきているというのが現状でございます。  乗客が多い場合の安全対策というところなんですけれども、コミュニティバスの定員というのは35名でございます。  議員が御紹介いただいたように、座席数は11でございますので、乗客が多い場合には座れないケースも出てまいります。  社内事故の防止のために、運行事業者には車内アナウンスによる注意喚起であったり、急ブレーキや急ハンドルの操作防止等を申入れをさせていただいておりまして、引き続き安全に運行できるように努めたいというふうに考えております。  あと、さわやかバスの増車とか増便の件なんですけれども、コミュニティバスの運行ルートやダイヤについては、5年に一度改正をさせていただいているわけなんですけれども、その1年前から市民アンケート等によるニーズの把握を踏まえて決定して、5年間の収支計画を立てて、限られた予算の中で運営しているために、直ちに車の台数を増やすというのは非常に難しい状況でございます。  また、4台のバスで様々なルートを効率よく運転、運用しておるというのが現状でございまして、部分的な追加見直しとかを行うということは、別のルートをちょっと削減しないといけないというようなことも出てまいりますので、全体を大きく変えるという必要が出てまいりまして、ダイヤを利用されている方にとっては、急にダイヤが変わるということもありますので、ちょっと増便についてもちょっと難しい問題がございます。  次回のダイヤ改正というのは令和9年4月を予定しておりますので、その前にアンケート調査などによって、ニーズや利用者の状況などを踏まえて、増便、増車の必要性について検討して、決定していきたいというふうに考えてございます。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
乗降客が増えていくんですよね。これからずっと増えていくだろうということですよね。  11席の席が座れない方が増えてくるだろうというのも容易に想像できますわね。高齢者の人がたくさん乗るということも容易に想像できますわね。  そんな中で、運転手さんに気をつけてくださいよとアナウンスしてもらうと、それが有効な手立てではないですよね。  それももちろん大事なことですけれども。もっとやっぱり真剣に考えてもらわないと、事故が起これば大ごとになる可能性がありますよね。  東小学校の本当に、定員数、全員立って三十何名とおっしゃったけれども、それを超える可能性だって出てくるわけでしょう。  もう、だけれども、実際は5年後を待ってくださいというようなことも、そんな5年も待たれないと、僕言われましたよ、高齢者の方から。高齢者じゃない、まあ高齢者かな。  そんなん5年も待てない話ですよ。増えてくるんやからね、それは根本的な対策を考えてもらわなあかんと。  これは泉南市だけの問題じゃありませんので、他市でも同じような問題、近隣でも抱えているわけですよ。  そこをほかのところがどう対応しているかというと、デマンドタクシーあるいは乗合バスの導入を検討したり、実証実験されているわけですよね。  熊取町とか、それから阪南市、それから泉佐野市でももう実証実験の前にこれを導入しようかということですよね。イメージとしては乗合タクシーみたいなもので、地域を決めて連絡してもらったら、そこにタクシーを派遣すると。大体1回200円とか300円ぐらいの値段でタクシーを利用してもらえると。東大阪市なんかは300円で1か月乗り放題で5,000円の券もあるらしいですよね。  そういう検討をされているんですけれども、泉南市はそういう検討をされていないんですかね。それか検討中なのか、取り組みたいと考えておられるのか、そういうことがやっぱり必要だと思われるのか、ちょっとその点についてお答えください。
副議長(岡田好子)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
御披瀝していただきましたデマンドタクシー、いわゆる予約制乗合タクシーの件で、実証実験につきましては認知している限り岸和田市であったり阪南市であったり、熊取町が実施したと聞き及んでいます。また、泉佐野市さんのほうは、導入の可能性調査というのを実施していると聞いております。  本市においても、公共交通に関することというのは地域課題、行政課題という認識を強く持っておりますので、既になんですけれども市長の指示によって、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用する公民連携トライアルとして、成長戦略室のほうでデマンド交通の実証実験という導入に関して準備、検討しておる段階でございます。  今後は、連携協力企業や実験エリアの選定、地元関係者等と調整がまとまれば、年度内に事業実証を行いたいという考えはありますので、改めてある程度決まった段階で、事業実施前に議会の皆様のほうにもお示ししたいとは思っております。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
準備、検討されているということですけれども、具体的にはどこまで進んでいるんですかね。  国への要望がもう済んでいるのか、実証実験する地域が決まっているのか、具体的に実証実験はどんな形でされる計画なのか、そういうところまで進んでいるのか、その辺のところをもっと具体的に答えてもらえますか。  これ実際に利用できるわけやから、今困ってはる人が、例えばそういう地域で使われれば大変喜ばれると思うんやけれども、もっと具体的に、取り組んでいるとおっしゃったんやから、もう国への要望は済んでいて、ある程度の絵は描けているんでしょうかね。その辺についてお答えください。
副議長(岡田好子)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
現在の状況ですけれども、前述したとおり連携企業の選定、実験エリアの選定等を今行っているところでございますけれども、前段の中でデジタル田園都市国家構想推進交付金なんですけれども、旧の地方創生推進交付金を活用するということは、庁内では御同意いただいておりますので、今後はその事業スキームであったり、おっしゃるように実験エリアというのがかなり大事だと思うので、市内全域ができればいいんですけれども、あくまで実証実験ということを考えた場合、エリアを限定して検証データが出る部分を、こちらで今選定中ということなので、今後、先ほど言いましたけれども、ある程度決まった段階で、事業実施前には皆様のほうにお示ししたいと思います。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
実験エリアをどこで考えておられるのか、いつごろ、何か月ぐらいの間の実証実験を計画されているのか、お答えください。
副議長(岡田好子)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
今の時点でもそこはまだ未定なんですけれども、これまでのコミュニティバス等で市民アンケートを取った部分、それで市民ニーズが多い地域というのを、重点的にはやっていきたいなと思っております。  実施時期につきましても、この月だということはできませんけれども、準備が決まり次第、改めて皆様にお示ししたいかなと思っています。  年度内で事業実施するという前提では検討しておりますので、そう遠くない時期に皆様にお示しできるかなと思っております。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
国への申請はもう済んでいるんですかね。それが1つと、そう遠くない時期というのは年内を期待していいのか。  それと、具体的なその利用状況、コミュニティバス、さわやかバスの利用実態をつかんでいる市民生活部はどんなふうに考えておられるのか。ここの案がなかったら、成長戦略室だけじゃ考えられないと思うので、できるだけ市内全体で、市役所全体で考えてほしいんですけれども、その辺のところはどんなふうに連携なり、体制が取れているのか、お答えください。
副議長(岡田好子)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
何度も繰り返すようですけれども、今現在検討中、そしてこの事業自体があくまで実証実験であるため、例えば既存の交通事業者との調整や市内全域での事業効果予測ということを想定しておらず、当然今後の課題というのは、実証実験を終えた後でも山積している状況ではあると思うんです。  ただ、今回行った場合、どういった効果が得られるのかというのと、他市でも先行して各種実験をしておりますので、そういったデータも踏まえた上で、本市として実装に向けた本格導入であったり、違う形の公共交通の充実を図るのか、そこをまた検討するための材料で、その時点の今材料の準備をしているということになるので、きめ細やかな詳細というのは、今現在ここでは御説明できないと考えています。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
先ほど、新家回り、山回り、それから砂川回り、具体的に人数も上げて、便数も上げてしましたけれども、毎月ごとぐらい乗客数が増えてきていると。  19人乗ってきて、座席11ですよ。高齢者の方々が利用していると。困っている方一人一人の顔を想像してほしいんですよ。  しかし、5年後まで手が打てないとおっしゃっているんやったら、この実証実験に、実際に泉佐野市のようにデマンドバスを運行するということが本当に1つの期待にはなると思うんですね。希望になると思うんですよね。  そういうふうなイメージを市民生活環境部のほうでは持っておられるんですかね。それも手がないとか、他市の状況を見ればそんな期待できないというふうに思っているのか、その辺のところ、どうなんですか、お答えください。
副議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
実証実験中、コミュニティバスは現行どおり運行するというふうには考えております。  今後、成長戦略室とこのデマンドバスの運用の仕方について協議して、その実証実験の結果を見てコミュニティバスの在り方、こういったところを考えていく1つのヒントになればというふうに考えております。  まだちょっと細かいところまで詰めているわけではございませんので、この場で詳しいお話ができませんけれども、その結果を踏まえて今後検討していくというふうに考えてございます。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
それじゃ困りますね。今みたいにデマンドバスを入れたらコミュニティバスを止めるかもしれんみたいなことを、併用してもらわないと困りますよ。今の状況を見れば。いや、それは分かりませんけれども、前提としてはやっぱり併用やと思いますよ。  コミュニティバス、デマンドバスやったら今まで車が入れないところまで入れるわけでしょう。停留所まで歩くのが大変やという方もたくさんいらっしゃるわけでしょう。  そういう人のことを考えれば、そんなデマンドバスなりデマンドタクシーを入れたからというて、今のそのさわやかバスの便数を減らすとか、なくそうかというようなことも、今言われたけれども、そんなことされたら困りますよ。  そんなつもりで計画を考えているんですか。ちょっとそれも財政難の理由にして減らさなあかんということですか。
副議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
私は、コミュニティバスの便数を減らすとは一言も言っておりませんので、よろしくお願いいたします。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
減らすようなことはもう絶対ないように、もう併用を前提にしてやってくださいね。何て答弁されたか、僕もちょっと聞き間違いかもしれませんけれども、デマンドバスを入れて、デマンドタクシーを入れたら、さわやかバスも減らすようなふうな今取ったので言いましたけれども、これはもう併用でしてもらうということで。  場所によっては、停留所まで本当に2キロぐらいあるところもあると聞いたりしていますので、ぜひこれは両方でやってもらうというふうにお願いしたいと思います。  次に、指定金融機関の指定について質問させてもらいます。  これは前議会のときに、一般競争入札で指定金融機関を、3行あったのを1行にして、今まで無料でしていたものを有料にする、そういう条例でした。  泉南市の場合は3年間で7,711万円ということで、入札で落札されたというふうに決まったということで条例が出されましたけれども、近隣市を見ると、泉佐野市は年間240万円なんですよね。泉南市は先ほど言いましたけれども、3年間で7,700万円、阪南市は3年間で3,243万円と。何でこんだけ差が出るのかということが、なかなか理解できないんです。  このとき同じ条例案の質問のときに、ある議員さんがおっしゃっていたけれども、7,000万円もあったら、今まで無料やった分が7,000万円出費が増えるわけだから、7,000万円あればコミュニティバスも増やすことできるのにと、そういうお話をされた方もいらっしゃったのでね。僕もこれが気になっているんです。  いろんな資料を出してもらいましたけれども、やっぱり泉南市健全な財政運営計画に関する条例では、最少の経費で最大の効果を上げるように努めるというようなことも書かれていますし、市民の視点に立って公正誠実な効率的な職務遂行に努めるというふうに書かれています。  いろんな資料を提出してもうたり、それからいろんな今までの理事者のほうの答弁なんかを見ますと、1つはやっぱり銀行との関係で、対等な関係で話ができていなかったのと違うかと、そんなふうな気がします。  これも結果論なんで分かりませんけれども、今も言うたような、他市との比較なんか見れば、そういうふうな感覚を持たざるを得ないんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。市民にどんなふうに説明されますか、お答えください。
副議長(岡田好子)
岡田会計管理者兼行政経営部参与。
会計管理者兼行政経営部参与(岡田直樹)
まず、この指定金融機関への委託料を支払う件でございますけれども、こうした地方公共団体と金融機関を取り巻く情勢変化により、平成30年頃以降、指定金融機関に委託料を支払う流れが生じてきております。  しかし、議員御指摘のように、その委託料の金額設定については各団体ごとにその内容に違いが大変大きいという現実がございます。  一般論として安価なケースでは、まだ委託料の内容検討があまり進んでいない比較的早い時期に契約されたものもあったり、そのほかにもいわゆる縁故債の発行を継続したり、あるいは多額の預金をされているなど、委託料以外に何らかの形で銀行が収益を得られるという事例が多いというふうに認識しております。  ただ、このように現在は委託料支払いへと変化する端境期でもあり、委託料のほかに収益が得られるか否かといった、先ほども申し上げた各団体ごとの背景の差により、委託料の差が大きいというふうに考えております。  ただ一方、本市の委託業務の内容から見た場合、本市の金額について妥当性は、まず2名の銀行員を毎日派遣していただくことによる人件費としては、社会保険とか福利厚生を考慮すると、2名でやはり年間1,000万円は優に見込まれるであろうと。  また、銀行事務の手数料につきましても、手数料1件110円とした場合でも、やはり8万件の振り込みでは年間880万円余りが必要ということで、その他諸経費を見積もった場合、私どもの契約額は妥当な水準と考えております。  もちろん、これも直近の今後の縁故債等を買い入れた場合とそうでない場合のシミュレーションをして比較した上で、今回お支払いしてもコストメリットがあることを見込んだ上での判断でございます。  そして、価格を下げるような努力につきましては、今、議員の御指摘もありましたけれども、この数年間、指定金融機関をはじめとした金融機関との協議、意見交換を経てきたわけです。  以上でございます。
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