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大森和夫議員の一般質問 平成28年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成28年第2回定例会(第3号)

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7番(大森和夫)
おはようございます。早速質問に入らせていただきます。  さきの3月議会で市の定住政策を進め、子育て世代を呼び込む上でも、一日も早い子ども医療費の助成制度の拡充が必要であるという質問を行い、市長のほうからは通院ですけれども、子ども医療費助成制度の通院制度は2017年4月から中学卒業まで拡充するという答弁がありました。  近隣市町村は、既に中卒までの助成を実施し、田尻町はもう高校卒業までということになっていますので、それと今通院は小学校4年生というのは残念ながら府下では最低水準になっています。泉南市がそういう意味で1年おくれるということは残念ですが、市の子育て支援が大きく前進することは間違いなく、すばらしい成果だというふうには思っています。  子ども医療費の助成は、財政難を理由にして先延ばしできませんが、本来国の制度として行うべきです。これは地方自治体ごとに差があるというのはやっぱりよくないと。市の財政状況なんかで子どもがそういう不利益を受けるのはよくないということですね。ところが、国は子どもの医療助成では自治体への罰則、これは国民健康保険に対する国庫負担の減額調整措置を行っています。  国民の世論と運動で全ての自治体が独自に子ども医療費の無料化や軽減策を行っています。しかし、国は制度として実現していません。それどころか国は無料化を実施している自治体に罰則まで科して抑え込もうとしてきました。この罰則というのは国庫負担の減額を行うということですね。泉南市のほうも確認しますと、こういう罰則を受けて減額措置がとられているということです。  全国の知事会などは減額措置は直ちに中止し、国の責任で全国一律の制度を構築すべきだと要求しています。さらに大阪府の場合は、子ども医療に対して冷たい態度をとっています。医療費助成制度は全国でワーストワンという状況で、東京では中学校卒業まで都がちゃんと助成を行っていると、財政的な保障を行っている。京都でも小学校卒業まで、兵庫も中学校卒業まで行っています。大阪はそれに対して、小学校入学前までの助成、昨年やっとここまで、これもやっと伸ばしてくれたんですけれども、収入所得に応じていろんな差を設けたので、それも金額も大分削られた助成というような状態になっています。  このような子どもに冷たいそんな政治は一日も早く変えなくてはなりません。日本共産党は、小学校就学前の医療費を所得制限なしで無料にする国の制度を確立し、自治体への罰則も廃止すべきだと主張しています。その共通の制度の上に自治体独自の助成を行い、さらに子ども医療費助成無料化制度を充実さしたい、そういう提案を行っています。  泉南市は定住者をふやすためにも、子育て支援策でもこれを進めていきたいというふうに述べて、そういうことで進めていますが、少なくとも近隣市町村並みもしくはそれ以上にすべきだというふうに思います。  そのためには、子ども医療費助成制度は、市長は公約にされていましたけれども、中学卒業まで無料化するなり、高校卒業まで助成をこれから行うと、そういう方向で拡充していくことが望まれると思いますが、市長のお考えはどうでしょうか、お答えください。
議長(堀口武視)
ただいま大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
子ども医療費についての御質問でございますけれども、子ども医療費そのものは、私はもう従前から申し上げているとおり、やはり大阪府全体あるいは国でしっかりした制度を確立すべきであると、やはりこういうのは広域で対処していかなければならないというのは、それが原則であるというふうに思っております。  そして、3月議会でおっしゃるとおり、たしか中尾議員の代表質問やったと思うんですが、その中で小学校4年生から中学校卒業までに年齢の引き上げをさしていただくということを答弁さしていただきました。来年に向けて今現在それの準備を行っているところでございます。  さらに、その上に高校までということになりますと、私は少なくとも今現時点では義務教育でとどめるべきじゃないかというふうに思います。それ以上というのは、ちょっと行き過ぎといいますか、そういうふうに思えて私にはなりません。という意味で、私は中学3年まで義務教育までが適切ではないかというふうに考えてございます。  以上です。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
なぜ、義務教育までにするのか、今の子どもたちが置かれている状況、貧困と格差があり、やっぱり安心して病院に行けると。それはもう別に大人でも一緒やと思うんですよね。ヨーロッパの国々では、窓口での医療費の負担がないわけですよ。発達したこういう先進国といわれる日本の中で、やっぱり安心してお金の心配がなくて病院に行けるという、そういう社会を目指すのは当然なことであって、そういう国々も世界中にはたくさんあるわけですよね。先進国に限らずそういうことをやっている国もあるわけですよ。  市長のそういう考え方というのはちょっと何で義務教育で線引きするのか、ちょっと理由がわからないし、今も言うたように、高校卒業までやっているところもありますよ。全国では20歳までやっているところもありますよね。  そういう判断の基準というのはどんなふうにされているのか、ちょっとよくわかりませんけれども、多分市長はそういうお考えでも、全国的にとか世界の流れでは、やっぱり病院には安心していけるようにと、お金の心配なくて行けるようにと、そういう社会を目指そうというようなことは当然の流れだというふうに思います。  次に、お聞きしますけれども、市政運営方針には泉州南部地域は医療対策が脆弱であり、医療供給不足が課題であるといわれております。そうした中で、本市としては市民の健康増進を図るとともに、健康寿命の延伸にも留意した取り組みを進めることが求められているとありますが、この泉州南部地域の医療対策が脆弱であると、医療供給不足とありますけれども、これに対してどのような対応をとるべきだと考えておられるのか、お答えください。  それと、泉南市の平均寿命と健康寿命は何歳かと。日常生活動作が自立しない時期、これは平均寿命と健康寿命との差なんですけれども、これは計算したら済むことですけれども、これが何歳か、それから1人当たりの医療費は幾らになるのか、これはそれぞれの年齢とか医療費ですけれども、それが府平均、国平均と比較して、泉南市はどのような特徴があるのか、お答えください。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、先ほどの子ども医療費の関係でございますけれども、高校生以上に対する引き上げあるいは成人になった、またそれ以上の引き上げというのは、確かに国によってはいろんな施策があると思います。これはあくまで国での施策としてとるべきであって、市町村の業務としては義務教育でとどめるべきという考え方でございます。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、私のほうから泉南市の平均寿命、健康寿命、それとまた大阪府と国との比較というところです。泉南市の平均寿命、これはデータヘルス計画の中からですけれども、この平成22年度のちょっと古い数値になります。男性が79.35歳、女性が84.37歳という平均寿命でございます。  また、泉南市の健康寿命ですけれども、男性が77.65、女性が80.91という数値でございます。この平均寿命と健康寿命の差ということですけれども、男性では1.70、女性では3.46という年齢となってございます。大阪府との差につきましては、男性の場合が1.63、女性は3.63という数値でございます。(「少ないんですね」の声あり)はい。そうですね。  1人当たりの医療費でございますけれども、平成26年度で泉南市の場合、月平均が2万422円でございます。大阪府は月平均2万3,122円ということです。国が2万3,292円、これは平成26年度の数値ということでございます。  特徴から言いますと、そのとおり泉南市の場合は医療費が低額と、平均よりも低額となっているということと、被保険者のうち若年層、19歳までの年齢層が平均、府と全国を比べまして割合が若干高くなっているというのが特徴かと思います。  それともう1点、医療体制脆弱化ということでございます。泉南市におきましては、産婦人科やまた小児科の不足、これが課題であったために、広域母子医療センターや泉州南部初期救急センターなど、広域な対応というのを進めてまいりました。  大阪府の医療救急の調査によりますと、高度急性期を初め、回復期、また慢性期に至るまでのおおむね7割が各医療ゾーン、医療圏域内で充足をさしていただいていると。あとの3割につきましては、大阪市内とか、また和歌山市というところとなってございます。  疾病別に見ましても、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、小児医療まで泉州医療ゾーン内で入院が可能ということになっております。本市においては医師会の協力を得て、保健事業等を進めておりますけれども、今後とも医療供給の充実については大阪府、国等への要望を続けていきたいと考えてございます。  以上です。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
今数字を並べてくれはったけれども、端的に言えば、泉南市の場合は府的にも全国的に見ても平均寿命も健康寿命も短いと、早く亡くなっている、それから早く日常的な生活が送れない時期が来て、寝たきりとかそういう期間が長くなっていると。ちゃんと病院に来ているかというふうにいうと、医療費も府的に見れば最も低いレベルにあって、病院にも行けていない、それから市長自身が認めているように、医療供給体制が十分ないと、そういう特徴がいえるんではないかと思うんですよね。  非常に泉南市というのは健康に対して、健康というか、そういう市民の医療というのが十分とれていないんではないかというふうに思うんですけれども、その点どうなのか、事実としてどうなのか、それに対して泉南市はどのような対策を考えておられるのか、お答えください。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
十分な医療等を受けられておるのかというところですけれども、泉南市、特にそういった生活習慣病、高血圧、糖尿病、自覚症状が乏しく定期的な健診等を受けることで早期に治療を開始して、重篤化を予防することが当然大事だということを考えております。  本市でも特定健診受診率が、平成26年では33%でございまして、これは大阪府平均が29.1%ということで、若干は上回っておりますけれども、受診率は伸び悩んでいるというところです。  泉州地域におけるこの医療体制、これは府内におきましても大阪市とか、北摂に比べ若干弱いところがございますけれども、市民が必要な医療が受けられない状況とは考えておりません。今後ともこの特定健診やがん検診、この受診率を向上させて早期の治療に結びつける、これが一番重篤化を抑制し、手おくれにならない方法と、このように考えております。  以上です。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
平均寿命を延ばすとか、それから医療費の負担を引き下げるとかいう対策として、一番いいのは予防、できるだけ早く病院に行ってもらうということですよね。その効果が最も上がるというのは、健康診断なんかもありますけれども、やっぱり子ども時代から安心してお金の心配なくて、病院に行ける体制をつくるということが一番大事なんですよね。だから全国で子ども医療費助成制度もしているし、それから義務教育を越えようがやっていくわけですよね。  そういうふうな点で、子ども医療費のことを捉えたりとか泉南市の医療体制を充実していくんだと、そういうことの考えですよね、広がり、その点はどんなふうに考えておられますか。子ども医療費助成制度をもっとやっぱり充実すべきだというふうに思っておられませんか、どうですか。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この医療費ですけれども、高齢化とか医療の進捗等によりまして、本市においても医療費というのは毎年1億円以上増加、上昇しております。この窓口負担等につきましても3割負担、後期高齢医療については1割負担ということもございます。高額医療については所得により限度額の差があるものの、低額で抑えられるということもございますので、重度化により高額の医療費がかかるということから、先ほど申し上げましたとおり、御本人の生活の質の低下を招かず、医療費の高騰も、今後は早期に発見することによって抑えられるものと考えてございます。  以上です。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
窓口負担が、病院に行ったときに窓口に行って払うお金が高くなったりとか、それから泉南市の国民健康保険税、これが値上がりしたときにどういう現象が起こるかというと、受診抑制が起こるわけですよね。やっぱり泉南市は所得も最も大阪府下で少ないところですよね。子ども医療費も府下でいうたら、現状でいうたら一番最低段階にあると、最悪の状況にあると。そうなると病院に行かなくなると。行くときには重篤化して医療費もたくさんかかってしまう。そうなると、また病院に行かないと。それで平均寿命が短くなっていくという、こういう悪循環をするわけですよね。  せやから、もうちょっと医療問題についてはやってもらうと、一生懸命取り組んでもらうということが大事で、市長は中学卒業以降については国の責任やというふうにおっしゃったけれども、それはそうなんですけれども、国がやらないときには、それは泉南市がちゃんとやると、そういう体制も考えていくということをきっちりやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  あとは、ただ全然展望がないかというと、今部長がおっしゃったように、健康診断なんかは大阪府や国よりも受診率は上なんで、思ったほど伸びていないということですけれども、やっぱりこれは宣伝していくし、子ども医療費なんかの無料制度や助成制度もやっぱり拡充してもらうというようなことから、国民健康保険税なんかは値上げしないというようなことも含めてやっていくと、そういう中でやっぱり泉南市で長生きできると。もう早死にするような市じゃないと、そういう市をつくっていただきたいというふうに思います。  それとあと、アスベストの問題なんですけれども、この間の6月11日の毎日新聞に1面で石綿国賠補償の周知進まずということで、1面で大きく出たんですけれども、泉南アスベスト国賠訴訟で被害に遭われた方が最高裁の判断基準に合えば和解ですぐお金をもらえると、救済されるということになったんですけれども、1,000人ぐらいの方がそういう対象になるんじゃないかということの予測があったんですけれども、実際はもう60人前後の方ぐらいしか、こういう和解手続をされていないということで、周知が不十分であるということなんですよね。  泉南市の場合は市長や地元の皆さんが頑張ってコミュニティバス、さわやかバスにまでそういう和解が受けられますというようなポスターも張り紙をしてくれましたけれども、やっぱりその泉南市でもそんなに数多くないんですよね。  そやから、こういうのは周知徹底して、そうすれば石綿アスベストの被害者の方は救済もされるし、労災なんかの認定を受ければ、市の医療負担関係なしに病院に行ける体制ができるということなんで、これはどんどん周知徹底してほしいというふうに思います。  それともう1つは、今アスベストのことの裁判が終わりましたけれども、今やっぱり工場周辺で遊んでいた当時子どもの方、今は60前後の方ぐらいがアスベストの被害で中皮腫や肺がんになっているという方の相談、やっぱりひっきりなしにあるわけなんですよね。こういう方は環境暴露といって、働いていなかったので中皮腫とか肺がんとか、本当に死にかけの病気、もう死ぬ手前ぐらいまでにならないとアスベスト新法で救済されないんですよ。もちろん労災認定みたいに給付のお金が出るわけでは、補償もないわけですよね。  そやから、毎年阪南市、泉南市、市長や議長を先頭にして厚労省や環境省へ行ってもろうてますけれども、必ず訴えてもろうて一日も早く実現してもらうように取り組んでいただきたいというふうに思います。  以上で医療問題を終わらしてもらって、次に学校のエアコン問題についてお聞きします。  市長はマニフェストの中で、小・中学校のエアコン空調を進めるというふうに上げてくれているんですけれども、実際どんな状況かというと、2014年これは向井前市長のときですけれども、中3だけの教室にエアコンを設置すると、そのような予算をつけてくれました。2014年同じ年ですけれども、5月に泉南市長選挙があって、先ほどのエアコン設置をするという竹中市長が当選されました。2015年9月、全ての小学校、中学校で教室にエアコンを設置をしてくれという決議が可決しました。しかし、実際はこの間にはエアコンを1つも、特別つけられたという状況はないんですよね。  市長のお話を聞きますと、平成31年4月に泉南中学校の建てかえのときに、合わせて他の中学校もエアコンを設置すると。泉南中学だけがエアコンがついて、ほかの中学校にないというのは、これはあかんので、そのときはつけると。その後に小学校のエアコンを設置するというのが市長の計画なんですけれども、これでいきますと市長の改選は平成30年なんですよね。  でも、中学校とか小学校のエアコン設置は31年以降になるわけですよね。市長の任期中にはエアコンがつかないということになって、これはもうマニフェスト違反にもなりますし、エアコンをつけてもらうというて希望した、その投票した人に対する裏切りにもなってしまうと思うので、何とかここは改めて任期中にエアコンをつけると、議会の決議も受けてつけると、そういう方向にかじを切ってほしいんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
確かにエアコンは順次設置していきますということで、私もお話をさしていただいてございます。確かに改選まであと2年でございます。平成26年に設置した段階では、本来であれば改選の時期に当初予算にああいう大きな予算を盛り込むというのは、本来あるべき姿ではないというふうに私は思っております。  そういう意味でも、それを乗り越えて夏には設置すべきということで予算を計上、その当時私も副市長でございましたんで、そういう意味で予算計上をさせていただいたものでございます。確かに予算計上したのは向井市長の時代でございました。設置できたのは私が市長に就任してからということでございます。  これから後のエアコンの設置につきましては、前回もお話しさしていただいたとおり、泉中の建てかえに合わせて他の中学校にも整備をしたいということでお話をさしていただいています。その辺の実施計画については、教育委員会とこれから十分に詰めた上で、いつごろの時期にするかというのは、これから検討していきたいというふうには思っております。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
誰の成果やとかいうようなことは余り言いたくないけれども、中3の教室のエアコンをつけたんは、向井市長のときにおっしゃるように、次の市長選挙があるからそれは骨格予算やったけれども、議会とかみんなの要望があってつけたんですよね。僕らも骨格予算やけれども、これはいいですよと。多分竹中さんもそういうことで、副市長にそういうふうに言うて、つけたんやと思いますよ。  だから、そういう経過を考えれば、それは竹中市長になってからエアコンをついていないというのは実態やと思いますよ。たとえそれでも竹中市長の成果やと言うんやったらそれでも構いませんけれども、私がつけたんやと言うなら、それでもかまへんけれども、でもやっぱり今中3しかついていない状況で、僕が話をしているのは、これからどうするんかということですわ。中3は竹中さんがつけたと言うんやったら、それでも構いませんけれども、中3だけしかついていない状況で、議会で全会一致でエアコンをつけろという決議も上がって、どうしますかということを聞いているんやから、ちょっとそういうふうに前向きな答弁というか、やってほしいと思うんですよ。  支援教室にも十分ついていないんですね。この問題を取り上げたら、市のほうは何とかつけますと、予算でやりくりしますと言うたけれども、修繕費や管理費の中でつけるということで、こんな対応を教育委員会にさせるというようなことは、本当にかわいそうやと思いますわ。2,000万の予算しかないわけでしょう。支援教室も26教室ぐらいあって700万ぐらい全部つけようと思ったらしなあかんわけですよ。そんな予算が今教育委員会の中、いろんな教育予算の問題、いろんな備品もないというて問題になっているところで、そんなことはできないと思うんですよ。  市長は今のお考えどおり、任期中にはもう中3につけたから、特別エアコンはつける気はないというふうな考えなんですかね。  それを1つお聞きしたいのと、今、貝塚市は国の補助金、エアコンをつけても申請してもなかなか交付になれへんので、貝塚市はもう国の交付金は待っていられへんからというて、リースで中1、中2にエアコンをつけようと。中3はついていますので、ここは泉南市と同じようにつけようというふうになっています。  岸和田市も今エアコンを小・中学校につけるということで調査費もつけてやって、ここも交付金あるなしありますけれども、そういう方向でやっています。  市長はそういう状況の中で、やっぱりもう中3につけたから私の仕事は終わりやということでつけないのか、その点はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
エアコンも買ってそのままつけるという方法もあれば、先ほど言われたようにリースという方法もあります。エアコン、電気のエアコンだけじゃなしに、ほかの方法もありますので、その辺の手法をいかに効率よく、いかに経費を安くできるか、その辺を教育委員会のほうに検討していただくようにということでお話をさせていただいておりますので、いい方法が見つかれば、それに合わせて、また順次計画を進めていきたいというふうに思います。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
教育委員会にお金がなくても、何かできる方法があるかどうか、やってみいと言うてできることないですよ。今も言うたように、教育委員会が何とかして苦労して考え出した方法というのは、修繕費や管理費の中から2,000万の中から幾つかやっていこうということなんですよ。  その点はやっぱり市長が公約に上げて、マニフェストに上げてやっている中身やから、決議も上がっている中身なので、全議会の決議の中身なんですよ。全議員さんが賛成した決議、可決した決議の中身なんですよね。ちょっとそういうところも考えて予算もつけてやれへんかったらというか、予算をつけなくても市長がやると、中1、中2までは任期中にやるんだと。それで何が必要か考えてみなさいというんやったら、教育委員会もちょっとあれかもしれませんけれども、何か安い方法を探してきてしなさいというたって、それはないと思いますよ。  市長にもう1つお聞きしたいんやけれども、前回のときにエアコンをつけてほしいと言うたら、子どもたちの体温調整機能がしっかりした上でないと、将来の健康上の管理面において難しいんじゃないかと私は思っていると。決して早い時期からエアコンを完備する中で、いることが健康的だと言えるかどうか、その辺の議論も必要じゃないかというふうに思いますということで、それを聞いたときに、こういう答弁があるんかなと思っていたんですけれども、一遍調べてみたんですよ。  調べてみると、こういう議論というのは市長はあるんですかね。体温調整が赤ちゃんのときは未熟やから、例えばエアコンなんかつけるときはいろいろ注意しなさいとか、それから過度のエアコンの使用はよくありませんと、これは、それも体温調整機能が余りうまくいっていない子どもがいる場合には、過度のエアコンはだめですよということであって、エアコン機能をしっかりつけていないと、エアコンはつけたらあかんとか、子どもうちはエアコンを使わんほうがええんやとかいうふうな議論はないと思うんですよね。  そんなことを言い出すと、今幼稚園や保育所についているエアコンは必要なんかと。取り外せということにもなりかねない議論なんですよね。  市長は、こういうお考えがあるからあれなんですかね、エアコンをつけんでいいと、余り積極的ではないと僕は思うんですけれども、そんなふうになっておられるのか、この点についてはどういうふうに考えておられるのか、お答えください。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
確かに小さいころ、小学校程度のころは余りどういうんですかね、快適な環境といいますか、適温の状態でずっとおるということ自体が体の発汗機能が低くなったりとか、体温の調整機能が劣るというのはいわれております。
議長(堀口武視)
そういうこともあるんで、それは猛暑の中でそれに耐えろというのは酷な部分もあるでしょうけれども、そういうのもあるんで、一定体温調節機能も十分考慮した上で設置する必要があるやろうということは言わしていただきました。  それと、技術的にどういうエアコンがいいのか、あるいはほかの方法、そういうのを検討した上で、教育委員会の中で十分検討した上でどういう方法をとるかというのを決定してくださいということを言ったわけで、何も修繕費用の中で全てをやれということを言ったわけではないわけでございます。その辺が出てくれば、もうそれに合わして、また財政面での調整もさしていただくということでございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
それでは、エアコンについては温度調節の話でいえば、つけるかつけないじゃなくて、設置した後にエアコンなんかの温度調節を見て子どもらの温度調節機能なんかを見ながら使用しなさいということで、つけるかつけないかということでいえば、まずつけると、つけてからの話だというふうに僕は思いますので、それと今の話でいえば、市長もずっと小学校、中学校のエアコンの設置については、そう反対するべきじゃないということだと思うので、来年度予算でほうしたら、修理費じゃない部分でエアコン予算、エアコン設置のための予算、教育委員会がこんな形でつけたいと、こんな方法がありますと、こうすれば安くなりますということで提案すれば、市長のほうでは予算をつけてもらうというふうに考えていいんでしょうかね、その点をお答えください。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほども言いましたように、どういう手法がいいかというのを検討していただいた上で、その予算面については財政面で調整はさしていただきます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
あと1つ、交付金、国の補助金というか交付金というか、これも去年僕が調べたときには、国はふやす方向やということだったんですけれども、結局総枠はふやせなくて、例えばほかの市の話とか聞きますと、やっぱりなかなか補助金がないと。今も言うたように、貝塚、岸和田なんかはもう補助金なしでもつけていくかという方向になっているんですよね。  市長のほうも、それはもちろん補助金を取って市の負担がないようにすればいいと思うんですけれども、そうでなくても予算をつけてやっぱりエアコンはつけていくべきだと。それも含めて来年度予算を考えてくれるということでよろしいでしょうかね。その点をもう一度お答えください。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほども言いましたように、技術的なのを検討した上で、その財源の対策も考えていくということでございます。その財源については、国の補助金があればそれを使わしていただきます。できるだけ市の負担の少ないような方向というのはもちろん考えていきます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
リースの場合でいうたら、大ざっぱに計算したら1台三、四十万ぐらいでいけるみたいですね。それからちょっと割安かなというふうに、貝塚の話ですけれども、貝塚もこれからまた入札するので、もっと安くなるかなとおっしゃっていたので、そういうのを参考にしてもらったらいいというふうに思いますので、ぜひ来年度きっちり予算も確保して、補助金がなくてもやっぱりつけてもらうようにぜひお願いいたしたいと思います。  次に、最適化計画、FMについてお聞きしますけれども、泉南市でも公共施設を40年間で40%削減するという計画なんですけれども、いろんな行財政改革委員会なんかで先進地域を視察に行きましたけれども、岡山県の倉敷市とか神奈川県の秦野市なんか行ってきましたけれども、ここらはお話を聞くと、行革のそういう公的施設の統廃合の先進的といわれているところですけれども、両方とも小学校、中学校はもう基本的には潰さないと、統廃合しないということなんですよね。  それでまた、6月9日にちょうど毎日新聞を見ていたら、これも子育て日本一といわれて頑張っている島根県の邑南町というところなんですけれども、ここも日本一の子育てにするために、町内小学校が14名から145名の小規模の小学校区は8校あったけれども、ここも1校だけ統廃合するけれども、それ以外は全部残すと。地域の核となる学校を行政が勝手に統廃合してはならないという立場をとっているということですね。  同じ日に毎日新聞に、日本の行方ということで、地方創生の研究をされている明治大学の教授のインタビューが載っているんですけれども、この方もおっしゃっているのは、小学校、中学校の適正規模、適正配置とかいうのは、小学校の統廃合を進める、誘導する内容やけれども、こういうふうな小学校、中学校の統廃合は、地方創生に逆行するものやと。このような地元の意向を無視したような統廃合はいずれ破綻するだろうというふうに言われています。  この新聞記事は、担当の方にお見せしたので、大北さんも見てはると思うんやけれども、せめて小学校、中学校は残さないと。それぐらいのことはやっていかないと、何でもかんでも潰しますよというようなことでいえば、住民も受け入れられへんし、今まで小学校と中学校をどんな基準でつくってきたんかということにもなってきますわね。その点はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。
議長(堀口武視)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
そうしましたら、公共施設の最適化ということですが、その中の小・中学校ということですけれども、昨年度公共施設の最適化推進基本計画というのを策定しまして、その中では将来にわたって持続可能で安全・安心な公共サービスを提供をすることを目的としましたと。この実現のために公共施設の最適化を市民とともに進めていきましょうと。  先ほど議員言われましたように、公共施設の最適化のために現在の施設総延べ床面積を40%縮減することを目標数値としてやっていきましょうということで、昨年度基本計画を策定しまして、その中で最適化を検討する際に、機能の優先度ということで、先ほど言っていた小・中学校とか市の庁舎とか防災施設とか、保健福祉施設、こういう日常生活に不可欠な機能を担っているものは最優先でという形で位置づけていますと。  最優先の機能を担う施設でも、やっぱり可能な限り施設機能の複合化、集約化とか官民連携等、さまざまな最適化の手法を用いて施設に係る負担というのは軽減していかなあかんなということになっています。  特に、基本計画の中ですけれども、小学校の学校教育施設については、耐用年数を経過する老朽化施設については、児童・生徒数の推移に従い計画的な再編統合を進めますということで基本計画の中では示しています。  今年度策定する実施計画におきましても、教育委員会において意見集約されたものを、将来の人口減少や人口の構造変化を踏まえ、最適化推進本部でしっかりと協議を行いながら位置づけてまいりたいと考えています。  以上です。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
倉敷へ行ったときには、中心的に統廃合を進めている女性の方がおっしゃっていましたけれども、学校というのはもともと一番将来どんなふうな人口配置になったりとか人口増減があったりして考えてつくっているもんやと。地域に最も必要なもんとしてつくっているから、だから残すんやと。  秦野市へ行ったときには、これも何か統廃合のカリスマみたいな人らしいんですけれども、志村さんというて、何か皆さん御存じやと、担当課の人も御存じやったけれども、言うてはるのは、統廃合の地域の皆さんに説明会に行ったときに来てくれはった人は、志村さんが一緒にPTAをやってきたお母さん方がいっぱい来てはったと。結局こういう方々の理解とか協力なしに統廃合とか、それから秦野市の将来をどうやって考えていくかとか、こうした意見もかりながらやらなあかんと。  そういう下地はどこでできたかというと、学校のPTAの活動を通じてできたんやと。PTAの活動なり、そういう横のつながりを潰すのが小学校、中学校の統廃合やと。その志村さんという方は、そのときにも小学校、中学校の統廃合は絶対させへんと言うて決めて、市長にも、そない言うて有無を言わさず、そういうことで頑張ってきているんやとおっしゃっていたんですよね。  いろんなこういう新聞記事を見ても、やっぱり小学校、中学校からなくすというようなことを守られへんようなことで進めていく統廃合、最適化計画とかFMとか、そういう数字を並べたりしているけれども、そんなもんが受け入れられていくのか、地域のコミュニティを潰すようなやり方でいいのかと思うんですけれども、最後簡単に小学校、中学校の統廃合は、地域のコミュニティを壊すと、こういう指摘に対してどのように考えておられるか、端的にお答えください。
議長(堀口武視)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
小・中学校の統廃合については、私のほうは統廃合を考えるというところではなくて、教育委員会のほうで小・中学校の統廃合について考えていっていると思うんで、その中で出た結論をFM、公共施設の最適化の推進本部の中で協議して進めていきたいと思っています。  以上です。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
今も言うたように、小学校、中学校を残そうか残さないかというのは、もちろん教育委員会とか地元の皆さんが決めることですけれども、もともとそういう立場で教育委員会じゃないところで行革担当者がそういう立場で進めてきているということなんですよね。  だから、そういうことも市の骨格的なもん、まず市のほうが学校施設というのは、コミュニティのためにも地域のためにも必要なんだと、そういう考えをまず持ってもらえへんかったらだめだということを言いたかったんですよね。  それと、新聞記事を読んでいておもしろかったんは、地方創生という時代ももう終わりやでと言うていますわ。今はもう安倍政権というのは一億総活躍だよというふうに言うて、地方創生なんてもう陰に隠れてきているというふうに言うていますわね。  だから、もう安倍さんが地方は大変や大変やと、何かしなあかん、このままじゃあかんと言うて統廃合や最適化やFMやということで、それはまた安倍さん流の、それをすれば交付金が出ますよ、補助金が出ますよ的にして、各市町村が争って交付金が欲しいために手を挙げてやっていますけれども、こんなことはいつまでも続かへんやろうと、この地方創生の学者の人が言ってはったけれども、本当にそういう将来的なことも考えへんと、国の言いなりで、もう40年間に40%公共施設を統廃合するんやと、そういう計画だけばっと進んでいけば、泉南市だけがだめになっていったというようなことにもなりかねないので、その辺のこともよく見ながら研究してほしいというふうに思います。  次に、行財政改革ということでお聞きしたいんですけれども、行財政改革の基本というのはやっぱり無駄なことをやめるということですよね。特に泉南市の場合は、もう長くから行財政改革をしていますけれども、一向に財政は好転しないですよね。何が問題かというと、身の丈に合わへんような大型公共事業を進めてきてやると。財政もないのに税金がふえるとかいろんな理屈をつけてやると。財政がないから借金でやると。借金でやって利子がどんどんふえていくと。その事業は成功するかというと成功しないですよね。砂川の駅前の再開発もそうやけれども、それから農業公園も施設の規模を小さくせざるを得へんとか、それから土地開発公社ですよね。事業がでけへんのに土地だけどんどん買うて破綻するということなんですよね。  そういうのをやめよう、やめようと言いながらイオンが出店するときには信達樽井線、イオン道路と言われるようなものをつくって、また借金をふやすというようなことをしていっています。  今度僕がちょっと心配しているのは、市長が前のめりでやっているりんくうタウンの公園のホテル誘致の問題なんですよね。僕も何度も何度もこれが泉南市の財政負担にならんようにというふうには押さえながらしていますけれども、市長はそれはないよというふうにはおっしゃっているけれども、余りにも市長の姿勢が前のめり過ぎて心配なんですよね。  例えばホテル誘致についても、泉南市自身がいろんな業者、ホテル業者とか回っていった調査の中でも、こんな泉南市みたいに日帰りで大阪市から、関空から日帰りで十分行けるところで、そんなホテルが必要なんかという声もたくさんありますよね。  それと、日曜日の新聞を見ていたら、ニュース泉南を見ていたら、田尻、泉佐野にホテル進出ということで、こういう形でホテルもできていくわけでしょう。同じ日に書いていたけれども、ホテル旅館、岸和田に来るということで、岸和田市ではホテル旅館なんかを誘致するための条例案を提出しているわけですよね。もちろん泉州地域じゃなくて大阪市内でもホテルラッシュですわね。それからそれでも民泊というて、民間の人らでも、もっと気楽に外国人を誘致するような民泊をどんどん進めていくという中で、本当にホテル誘致が必要なのか、それは議論してもいいけれども、市長の姿勢というのも余りにも前のめり過ぎて、ホテル誘致ありきみたいなことなんですよね。  そうすれば、ホテル誘致のために何でもやるという、泉南市が補助金を出したり、またいろんな施策をするとか、せっかくりんくうタウンのすばらしい公園が、公園用地のその機能を壊してまでもホテル誘致を進めるんじゃないかと、そういう心配をするわけなんですけれども、その点ちょっと、市長どうなんですかね。ホテルを実際に誘致するとか、できるような状況があるのか。日帰りで十分帰られるところやし、公園として、ホテルなくても公園として発展させていけば、すばらしいもんができると思うんですよ。そういうことのお考えはないのか、その点についてお答えください。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
以前から申し上げていますように、りんくうタウンの中の公園の計画ですけれども、今現在りんくうタウンのサザンスタジアムは、あそこは大阪府の売却予定地になっておりますので、その売却予定地をりんくうタウンの公園の中に、今のサザンビーチの駐車場のあたりに区域を変更しまして、都市計画上も公園の位置を変更した上で、そこをホテルを誘致したいというふうには思っております。  ただ、ホテルを誘致するに当たって、ホテル誘致のためのインセンティブを与えるような条例というのは、これからまた検討していく必要があろうかと思いますし、これから都市計画変更の手続をとっていくということになりますと、来年の春までその手続にかかろうかと思います。都市計画が来年の年明けになろうかと思いますので、その辺ができるまでの間にホテルのインセンティブを与えるような条例というのは設定をしていきたいと。今現在ある条例の改正、そういうのをしていきたいというふうに思っております。  もちろんホテルを誘致して、りんくうタウンの中の公園については、これはPFIあるいはそれに近い状態の施行方法を考えてございますけれども、それについては当然ホテルと融合したようなまちづくり、公園の整備というのを考えておりますので、両方とも私ども市の持ち出しというのはほとんどないという状況でやるつもりでございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
財政難の破綻になっているようなことを繰り返してほしくはありませんし、市長が例えば泉南市の場合でいうたら医療問題、それから教育施設の問題、そういうもう本当にたくさんの課題を持ってはるわけですよ。  僕も市長は大変やと思いますよ、財政難の中、こういうことを引き継いでこられて、でもそれを解決する方法というのは、やっぱりりんくうタウン優先じゃなくて、内陸部のことやろうし、それからやっぱり最も所得の低い泉南市民とか、それから病院になかなか行けない人を救うのが市長の仕事をであって、やっぱりそれを最優先に、ホテル誘致よりもこっちのほうがずっと大事やし、やりがいのある仕事やし、多くの人はそのことを市長に期待していると思うので、ぜひそういう方向で考えていただきたいと。余り前のめりの姿勢は、客観的に見てもそうでしょう。日帰りのところでホテルは要らないというのが、要らないという意見がホテル業者の中でも大半、大半というても半分ぐらいは占めているのと違いますかというような限りでいえば、そういう中で余りホテル、ホテルというのはどうかなとも思いますので、また引き続き議論したいと思います。  次に、住宅リフォーム制度についてお聞きしますけれども、地域経済の活性化へ波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたい住民に、自治体が一定の額で補助するもので、全国に広がっています。この助成は何重にもメリットがあり、工事を地元の中小零細建築業者に発注していくため、建設不況で仕事が減って困っている業者への大きな仕事づくりとなっています。国の交付金も制度の対象となります。住宅リフォーム助成を実施して地元業者を育成し、市民の生活の場である住宅の質向上に一役買ってはいかがでしょうか。  市は、住宅リフォーム助成制度の創設については、個人資産への税金の投入並びに限られた業種に対する支援となることなどが課題であるというふうにおっしゃっていますが、近隣でも泉佐野市や貝塚市、熊取町など実施しているところがあります。そういう状況を勘案して、泉南市でも研究すべきではないかと。  大分以前ですけれども、向井市長のころに3.11の東北の震災の前でしたけれども、お聞きしたときに、市長は、向井さんは一応研究してみたいというふうにおっしゃったんですけれども、ぜひ研究していただきたいというふうに思うんですが、その点、どんなふうに考えておられるんですか。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、住宅リフォームにつきまして御説明いたします。  本市の場合、住宅のリフォームに関しましては、まずは建物の耐震化、それに重点を置いているということでございます。以前から指摘をされておりますリフォーム事業者の育成等につきまして、今回実施されましたプレミアム商品券、その中で使用範囲をリフォーム事業者まで拡大しまして、うち10社がエントリーされて、それで60万円ぐらいの消費があったというふうには聞いております。  この住宅リフォーム制度ですけれども、単に事業者の育成という目的だけではなく、耐震化助成でありますとかバリアフリー助成などの住宅機能の向上に向けた包括的な制度に包含するなどしまして、住みやすいまちの実現、定住促進の観点から総合的に判断しなくてはならないと認識しておりまして、引き続き他市の事例等研究は続けさせていただきます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
次に、新家の駅前の整備についてお聞きしますけれども、海側に改札口ができまして、大変地元の方は喜んでいます。山側から来る方も踏切を渡れば以前のような駅の中の階段を通らなく行けますし、それからもちろん海側の方は早く踏切を渡らず行けるということで、大変に喜ばれています。  今度は農協が撤退しまして、その跡地にロータリーができたりとか車の待機スペースができたり、150台の駐輪場や農協のATMができるということで、大変便利になるということで期待の声が上がっています。  市長からは、跡地の購入の経過や今後の計画についても報告がありましたけれども、やっぱり一日も早い実現を願っています。ただ、心配することもありまして、ロータリーの入り口が踏切に近いということで事故がないか、そういう安全対策もきっちりしてほしいので、そういう対策はどうなっているのか、しかも引き続き踏切が抱えた問題点、交通渋滞の解消なんかも考えていただきたいというふうに思います。  もう1つ、地元で大変喜ばれているのが、今大阪晴愛病院となりましたけれども、昔の中谷病院の向かいのところの歩道がきれいになっているんですけれども、あそこにある水門なんかがどうなるのか、簡単にお答えください。水門があって……。
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