大森和夫議員の一般質問 平成28年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成28年第4回定例会(第1号)(その1)
12番(大森和夫)
早速、質問を行いたいと思います。
初めての改選後の議会ということで、初心も新たに取り組みたいんですけれども、やっぱり市民に開かれた議会をつくりたいというふうにも思っています。それとチェック機関としての役割も十分果たしていきたいというふうにも思っています。
特に、市のほうとしましては、すぐに財政問題、財政上のことを言いますけれども、やっぱり市民の暮らしから見てどうなのか、それから近隣や府下、全国の状況を見てどうなのか、それから大きな目で見れば世界から見てどうなのか、それから時代の流れから見れば、今すぐは役に立つかもしれないけれども、長期的に見てどうなのか、そういう視点で条例とか市の提案とかチェックしていきたいし、先ほど市長からもありましたけれども、議会のほうから、議員のほうからもそういう立場で提案していきたいと思っています。
財政問題はいろいろ大変ですけれども、国や府の財政、税金の集め方から、使い方を含めてそういうことも市政上の問題ですけれども、財政はやっぱりそういう立場で考えていきたいというふうに思っています。市民目線で質問も行うようにしてまいりますので、ぜひまた答弁もわかりやすくお願いしたいと思います。
泉南市議会では、今までも伝統があり、活発な議論がされてきましたけれども、国会というか国の状況は本当に大変で、年金問題、TPP、それから昨日強行採決されて衆議院を通りましたけれども、カジノの問題とか、国民の中からはここまで暴走するのかと、ちょっとひどいんじゃないかというふうな状況があると思うんですよね。
カジノの法案でいえば、TPPとか年金問題がありまして、国会を延長すると。国会延長の理由は、これらの問題はもうちょっと議論が必要やから延ばすというてやってきた中に、全く国会で通常国会の中では議論されなかったカジノ問題を臨時国会に持ってくると。だから、カジノ問題は全然議論されていなかったわけですよね。臨時国会ではそういうやつを議論されてきたやつをもっと議論するために延ばすと言うたけれども、全く議論されてこなかったカジノの法案を持ってくると、それで6時間か5時間ですか、の中の議論で強行採決、採決をやってしまうということですね。
きのうの質問の中には、自民党の議員さんは、般若心経ですか、をばっとしゃべるというようなことをやってみたり、真面目に議論をやるんかと。カジノは刑法でいうたら犯罪ですよね。そういうものをやろうかというときに、5時間か6時間の議論でいいんかということは、これは本当に全国紙全てが批判していますね。朝日、産経、毎日、読売、日経までも批判していると、こういうことが国政では行われていますけれども、こういうことはもう絶対許されないし、泉南市議会はそういうことがないようにやっていきたいというふうに思います。
早速ですけれども、教育問題から質問に入りたいと思います。
教育委員会は、各中学校区につき中学校1校、小学校1校を基本にすることを検討する諮問書をことしの8月に教育問題審議会に提案し、来年3月には答申を出すようにということで、教育問題審議会にそういう諮問書を出しました。その諮問書を説明し、教育委員会と教育問題審議会は、市民の声を聞くんだということで、11月から教育を語る会を4学校ごとに順次開催していきました。
これは、初めに言いましたように、1中学校・1小学校ということなんで、学校の統廃合にもかかわる問題、教育に大きくかかわる問題ですし、それから学校ということを考えれば、地域コミュニティにも大変深くかかわる問題ですよね。そういう中で開かれた教育審議会ですけれども、1つは、非常に短期間の中で開かれていると。8月に出されて1月にはしなあかんと。それから、こういう短期間の中で住民の声が聞けるんかということをまず質問したいと思います。ちょっと出してもらえますかね。
これは、教育を語る会の審議会の──大きくしたいんですけれども──これが4回の小学校区の参加者の数なんですけれども、これを見てもらってわかるとおり、西信達中学校は保護者1名、地域住民1名、それから、ちょっと大きくなりましたけれども、たったこれだけの参加者なんですよね。こんな少人数で学校の統廃合にかかわるようなことの答申案を出していいのかということなんですよね。
文部科学省は、この一貫校に関する法律ができたときに何て言うているかというと、丁寧に周知し、最終的には地域住民と保護者がビジョンを共有して検討する必要があるというふうに、学校統廃合を決める前に、小中一貫校をする場合にというふうに言うているわけですよ。
こんな参加者の実態の中で答申を出してええんかと。中学校1つに小学校1つと、学校潰しの統廃合案を決めてええんかと思うんですけれども、その点はどんなふうにお考えですか、お答えください。
議長(田畑 仁)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
教育長(福本光宏)
議員の御指摘にありました今回の諮問ですけれども、7月に策定しました泉南市教育振興基本計画、この基本理念を実現するための本市の新たな学校のあり方を示すと、考えるというものでございます。
審議会の進め方につきましては、8月に諮問いたしまして、1月に答申をいただく、成案が3月という予定にしております。これはあくまでも本市の新たな学校のあり方という大枠の考え方として答申をいただく予定で審議していただいておりますので、このような期間、日程になっております。
答申を受けた後ですけれども、教育委員会として新たな学校のあり方について基本的な考え方、方向性を示してまいりたいというふうに思っております。ただし、方向性を示すに当たっては、改めて十分な説明、時間をかけて地域住民あるいは保護者の方を初めとするいろんな声を丁寧に聞いていくという必要があるというふうに認識しております。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
まず1つは、急に出た理由を今おっしゃったけれども、大きな理由というのはこの教育の問題の中にFM、市のファシリティマネジメントという40年間に40%の公共事業を減らすという計画を持って、それを学校の教育にも入れると。そのために小学校、泉南市で言うたら小学校は10校ありますから、1中1小にすれば10から4引いて6校が廃校になると。これは単純な計算ですけれども、そんな計画をこの短期間に押し込むと。そんなめちゃくちゃなことになったんじゃないですか。
これは、教育のことに関して財政のことを考えるのは、それは必要かもしれませんよ。しかし、そのまま受け入れて削減すると、統廃合するというようなことを無理に押し込むと、そういうことをやった結果じゃないんですかね。それについて1つお答えいただきたいと思います。
これについては、丁寧な説明が必要やと、これからはそうされていくというふうに今おっしゃいましたけれども、ちょっともう一遍表を出してもらえますかね。
たったこれだけの本当に小さな表ですよ。こんなんつくりながらこんなもんと思いましたよね。しかし、この参加者ですよ。まともな説明と違うでしょう。この語る会自体はもう失敗だと思うんですよ。もう全く意味がない。
こういうもんを主催して、それを受けての答申案なんて、中身はどうなるかわかりませんよ。そんなものを市民が納得して議会も受け入れられることはないと思うんですよ。全然丁寧じゃないですよ。住民の声を聞くような集会じゃありませんよ。この教育を語る会というのは、どうですか、明らかに失敗だと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、2つ質問しましたので、お答えください。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
まず、そのFMに関することですけれども、以前にもお話ししましたけれども、あくまでも教育委員会として考えておりますのは、子どもたちの教育環境を少しでもよくしたい、教育の質の向上、それを高めていきたいということです。ただし、学校を整備していく、教育環境を整備するためには、大変大きな財政の力というのも必要になってきますので、FMのことも視野に入れながら、進めていきたいというふうに思っております。
議員御指摘の語る会のことですけれども、参加者が十分に得られなかったということで、いろんな多様な御意見を聞くということが十分ではございませんでした。その分の反省も含めまして、大枠の答申を受けた後に、しっかりと地域の方、あるいは保護者の方の意見を聞いていきたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
もう一度聞きますよ。教育委員会としては、そのFMを視野にとおっしゃいましたけれども、これは財政難を理由にして学校統廃合を進めるというのが第一に来ている中身だと思うんですよね。どう考えたってそうでしょう。教育環境とか、それから地域のことを考えれば、こんな唐突に10校の小学校を統廃合するかもしれないような案を急に出すわけないでしょう。
例えば、一丘中学校区で3小学校がありますわね。その中で小学校を2校潰すか、それか小中一貫校であれば併設型であれば小学校を3校とも潰れる可能性があるわけですよね。そういう問題が短期間で、それも全然多様な意見を聞くような集会じゃないでしょう。それをごり押しに今も失敗も認めないと、答申を出してもらうというようなやり方は、答申の中身はあれでしょう、何度も言いますけれども、1中1小にせえとすることを検討してくれと、これが検討課題ですという中身でしょう。統廃合、学校潰し、FM優先以外に何もないというふうに市民は受け取っていると思いますよ。
もしか、真面目に学校のことを考える集会であれば、もっと参加者はふえたと思いますよ。繰り返しの質問ですけれども、もうちょっと丁寧に答えていただけますか。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
この後の審議会の進め方あるいは新たな学校のあり方ということについては、現在教育問題審議会で審議中でありますので、その答申の結果を待つ必要があるというふうに考えております。
ただし、先ほども言いましたように、答申の内容も踏まえ、また今までの経緯も踏まえて学校の具体的なあり方を考えるに当たっては、しっかりと住民の皆さん、保護者の皆さんの意見をしっかり聞きながら、時間をかけて計画を立てていきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
教育長、的確に答えてくださいね。時間が限られていますので、よろしくお願いします。大森議員。
12番(大森和夫)
いや、そのことを聞いていないですよ。教育のことを語るには十分な意見を聞く必要があると、多様な意見を聞く必要があるわけですよね。おっしゃっていましたよね。これからすると、これからのことは聞いていないですよ。現在の今のやり方というのは、8月に諮問して3月に提案せえと、そうすると8、9、10、11、12、1、2、3とたった8カ月、それも1中1小になれば6校の小学校が廃校にされるかもしれない。地域環境や教育環境も大幅に変わることは間違いありませんよね。
こんな短期間で決められることなんですかということですよ。こんな短期間で、参加者もあんな人数でしょう。そんなことである程度そんなもの、大筋を出してもらうと、大筋だろうが何だろうが、こんな簡単に教育問題を取り扱っていいんですかと、教育をそれでできるんですかということですよ。もうちょっとお答えください。今後のことじゃない、今のことですよ。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
今の時点で議員御指摘があったように、教育を語る会の中で十分な御意見を聞くということができませんでした。ただし、今後の審議会の審議の内容にもよりますけれども、審議会の会長、副会長の御意見も伺いながら、答申のことについても御意見をいただきたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
この教育を語る会を4中学校で行った理由というのは、市民の皆さんに、保護者の皆さんにたくさん参加してもらって、その方々から意見を聞くというのが目的だったと思うんですよね。それがどうやったのか。
それから、市の側としては教育委員会、教育問題審議会としては、諮問案の中身を十分に皆さんに知ってもらおうと思ってやったんが2つ目の目的やと思うんですよね。
しかし、今何度も見てもらっていますけれども、このわずかな人数の参加者で、その目的2つが達成できたと思うのか、できていなかったと思うのか、どちらですか。誰が見たってできていなかったと、目的どおりできていなかったという答えが当たり前だと思うんですけれども、その点どうですか。目的どおりできたんですか。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
議員がおっしゃった面につきましては、先ほども言いましたように、教育を語る会で十分な御意見がいただけなかったということは、当初の目的には不十分であったというふうに認識しております。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
そういう目的どおりにいかなかった、失敗したと言い過ぎではないと思いますよ。そういう教育問題審議会を受けて出される答申を我々が受ける必要、受けなければならないですか。それに市民がある程度縛られると、行政や教育委員会のことも、それも縛られると、そういうことがあっていいんですか。
これだけ今教育のことで皆さん悩んでいるし、教育環境をよくするには財政問題も含めてみんないろいろ悩んでいるわけでしょう。そういう教育を語る会が失敗したと言わざるを得ないような内容を受けての答申を出させる必要があるのか、出してそれに我々は縛られなければならないのか、それは完全な矛盾だと思いますよ。その点どう思いますか。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
今の現状の中で、審議会の審議をこれからもしっかりと進めていただきたいと思いますし、その内容も含めまして、予定どおり答申を、先ほど言いましたように大枠の状況の中で答申をいただきたいというふうに考えております。
ただし、その答申を受けて具体的にどう計画していくかという点におきましては、今まで説明不足、あるいは御意見をたくさん聞けなかったということもありますので、十分に時間をかけていろんな方々の御意見を伺って、それをもとにして計画を立てていきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
教育長は、やっぱり質問に答えてくれていないと思うんですよ。実質失敗と言うてもおかしくないような教育を語る会を受けたような答申は、到底受け入れられないと、そういう答申は認められないというのが一般の声だと思うんですが、どうですかということについては、答えてもらっていないというふうに思いますよ。
私自身としては、やっぱりこの経過を見て言えることは、1つは、もうFMのことで財政難を理由にした学校潰しを急に押し込んできたような短期間で、それで早く結論を出せと、市の財政計画に合わせるためにすぐに出せと押し込んできたような諮問書自体が、やっぱり撤回すべきだと思うし、教育審議会、教育を語る会がこんな失敗に終わったものを受けたような答申は、これもやっぱり提出を求めないと。見直すか撤退するか、そういうことが必要だというふうに思います。
これについて、もう時間がないのであれですけれども、こういうことをはっきり言うておきます。
それと、もしか1中1小というたって、例えば一丘中学校区でいえば3小学校をどうするんかとか、併設型にするんかとか、一体型にするんかとか小学校3校中2校をどこを廃校にするとか、そういうことも含めたたくさんの議論があるわけでしょう。教育委員会としてはどれが正しいという答えも持っていないわけでしょう。
それから、小中一貫にすれば、6年生・3年生、これが現状ですよね。それから、4年生・3年生・2年生、こういうふうに小中の9年間を4・3・2で分けんのか、6・3で分けんのか、そういうことも含めて、場所の問題も含めていろんなことを議論しなあかんですよ。
その出発点が答申案に、3月に答申になるわけでしょう。その答申が、今も言うたように、失敗した教育を語る会を土台にしたようなもので、それは議論にしようというほうが、それはちょっと教育を軽く見ているのか、市民を軽く見ているのか、議会を軽く見ているのかどうかわかりませんけれども、そんなふうに言わざるを得ないですよ。
単純に教育問題、教育を語る会の参加者の数を見てください。到底あんなことでやられたら困るというふうに思いますので、お願いいたします。
また、もう1つこの答申が出てきて、1中1小の計画が出てきて統廃合が出てきて心配になっているのは、学校の老朽化の問題ですよね。西信達中学校は泉南中学よりも古くて、築60年になっていますね。西信達中学の建てかえはもう待ったなしという状況にあります。これはもうどなたに聞いたって、財政の方に聞いたってそのようにお答えになっています。
泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方にあるように、西信達中学の建てかえ事業は、平成29年から基本構想、基本計画、関係者の周知を初め平成33年に新校舎開校という段取りで進めていくと、このように老朽化対策に関する基本的な考え方の中には示されていますけれども、こういう計画で進むというふうなことはもう間違いありませんね。その辺についてお答えください。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、西信中学校の老朽化対策についてお答えをさせていただきます。
学校施設の老朽化対策につきましては、本市の喫緊の課題ということでございまして、泉南中学校の建てかえ事業を第一歩として、鋭意取り組んでいるところでございます。その他の学校につきましても、引き続き計画的、効率的に行ってまいりたいというふうに考えております。
現在は教育問題審議会に対しまして、小中一貫教育など本市の今後の学校のあり方について諮問を行っているという段階でございます。御審議をいただいておりますので、泉南中学校の老朽化対策につきましても、審議会の答申があった後に、その内容を踏まえまして対応についての検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
西信達中学校の建てかえは、平成29年度から開始すると。平成33年度新校舎開校ということでいいんですか、ちょっと端的にお答えください。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。そのとおりいくかどうか、答えてください。
教育部長(上ノ山正人)
御指摘のように、平成25年に取りまとめました老朽化対策の基本方針の例示としては、そのようなスケジュール例をお示しをいたしております。
ただ、実際の施行というようなことになりますと、先ほど御答弁させていただきましたような、個々の学校の老朽化対策については、審議会の答申を踏まえて具体的な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
答申案の結果いかんではやらないと、西信達の改築も建てかえもやらないということですか。ちょっと端的に答えてくださいよ。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
学校施設につきましては、全ての学校で老朽化が進んでいるということでありますので、子どもたちに学習の場として快適な環境を提供するということは、これは当然のことでございますので、老朽化対策は進めてまいります。
ただ、その個々のものにつきましては、御答弁いたしましたように、今大枠としての議論を教育問題審議会でしていただいておりますので、その結果を踏まえて検討してまいりたいということでございます。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
わからないですね。端的に答えてくださいよ。それで、西信達中学校は築60年という事実があるわけですよ。答申案の中身によって変わるわけですか。それで、答申案も、何度も言いますけれども、もう失敗したような教育を語る会を土台にしてやね、住民への市民への説明も十分言っていないもんを受けてつくる答申案ですよ。それに縛られるわけですか。
教育委員会としてはどうなんですか。西信達中学校60年、今すぐにでも建てかえる基本的な計画に従って建てかえるという立場ではないんですか。この点はどうですか、もう端的にお答えくださいよ。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
先ほどからも御答弁しておりますけれども、教育委員会としても現在ある14校、これはこのままではいけないという立場は、これは従前から変わってございません。ただ、今大枠としての今後のあり方を教育問題審議会に答申をしておりますので、老朽化対策のあり方、基本方針、ここで示した例示、これはあくまで例示でございますので、その例示どおりに全てを進めるかどうかというのは、これは審議会の答申を待って、個々の学校の検討をしてまいりたいということでございます。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
例示やから西信達中学校の改築はしないとか、そんなこと答弁になると思っているんですか。思っていないでしょう。泉南中学が59年たっていて直したと。次に例示として何で西信達中学校が出てきたかというと、60年だからですよ。次に古いからですよ。その次に例に示されてんのは信達小学校ですよ。これは52年で、その次に古いからですよ。古い順番に並べているんですよ。例示どおりです。それはだから、泉中と西信達がかわりましたけれども、だから例示と書いてあるのかもしらんけれども、60年たっている校舎を放っとくわけですか。直すと何で言えないんですか。これは財政に気を遣っているわけですか。そんなひどい話はないでしょう。
財政がどうあろうとも、直すんじゃないんですか。そういう方針で基本計画をつくったんでしょう。財政はどうなんですか。財政問題があったとしても、古い学校から直していくと。次が西信達中学校を直すと、それは既定の考えですよね。それは財政問題はどうなるかわかりませんよ。どうですか、財政も教育もちょっと答えてください。真面目に答えてくださいよ。
議長(田畑 仁)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
いわゆる財政問題というお話もございます。いわゆる財政問題というか、これからのいわゆる人口減少、そういう……(「いや、古い学校をどうするんかという問題をどう考えているんやと聞いているんです」の声あり)当然、公共施設の整備というのは随時行うべきということで考えておりますんで、その中でどういう形でやるとかいうことを計画的に今後はやっていくということが重要であると考えております。(「老朽校舎を……」の声あり)
議長(田畑 仁)
勝手にやりとりはやめてください。
総務部長(野澤幸徳)
よろしいですか。
議長(田畑 仁)
結構です。大森議員。
12番(大森和夫)
老朽化した校舎をどうするんかと、改築するんかと、直せへんのかと、いろんな理由をつけて直せへんつもりですかと聞いているんですよ。端的に答えてくださいよ。老朽化した校舎は建てかえていくわけでしょう。そのためには国にも補助を求める、それから公共事業のための10億円の基金もありますわね。そんなん活用しながら、でも建てかえていくと、老朽化したものは直していくと、当然のことでしょう。それをやらないというわけですか。やるんでしょう。やるとお答えくださいよ。端的、簡単なことでしょう。
議長(田畑 仁)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
当然、計画的にそういうことは実施していくということでございます。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
当然、泉南市の児童・生徒全てに対して時期の問題はございますけれども、よい学習環境を提供するということで、老朽化しているものは、これは更新していくというようなことは、これは当然のことでございます。これは従前と考え方は変わってございません。
ただ、個々の学校の整備時期につきましては、整備時期あるいはその内容等々につきましては、今教育問題審議会で、その大枠を審議していただいている最中でございますので、その答申を待って検討をしたいというふうに考えておるということでございます。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
今やっと老朽化したやつは直していくというふうに、こんなん当たり前のことですよ。そう答えるのは当然ですよ。ただ、そういうふうに言えば、60年たっている西信達中学校をどうするかという問題になるから、だからそれをどうするかと言うたら、それはよう答えんから結局老朽化した校舎なり施設なり直すということさえまともに答えられないんですよ。
ちょっとそれは大変かもしれませんよ、財政上の問題とか、でもちゃんと基本に立ち返ってくださいよ。何のために税金を集めているんですか。何のために、どこに税金を使っているんですかと言われますよ。60年もたっている学校を直しますと、そんなことを言えない、ごまかしごまかしみたいな答弁ばかりするというのは。
基本でしょう、老朽化したものは直していくと。特に学校ですよ。ようそんな、こんな答弁するまでに何でこんな時間を要するんか、あきれてしまいますわ。
ちょっと次の資料、今出しているやつを出してもらえますか。これは、各学校の状況ですわね。もう50年以上たっている施設というのは、もう雄信小学校から以下、上は全部ですわ。50年以上たっていても新家小学校などはトイレも改修できていないと。雄信小学校も図書館にエアコン設置がされていないと、こういう状況なんですよね。
今、こういうことも放置したままで手を打てないから、打たないから老朽化した校舎をきっちり直していかないけないというふうに言わざるを得ないのかなとも思いますけれども、こういうことにちゃんと真剣に向き合ってもらわないと困りますよ。
それで、財政問題、財政問題とおっしゃるけれども、頑張ればできることもありますでしょう。例えばここ、この表を見てもらったら平成29年トイレ改修、信達小学校、平成29年、それから一丘小学校エアコン設置、平成29年と書いてあるけれども、これはあなた方が頑張って国に補正予算を申請してかち取ってきて、これは今議会で補正予算を可決すれば、これはつくわけでしょう。
こういうことで財政上もいろいろ努力すれば、これは難しいというお話をしはったけれども、菊池参与が東京から来てはるから、そんな頑張りもあったのかもしれませんけれども、そうやって予算をとってできるわけでしょう。しなあかんわけでしょう。国もそれに応えるわけでしょう。そのために菊池参与みたいに文科省から来てもらっている人も置いているわけでしょう。もうちょっと何ていうのかな、本当に希望が持てるような、子どもたちが大事にされているというような、そういう泉南市をつくるためにちょっと頑張っていただかないと、もうあんな答弁やったら、もうどないになるんかと思いますよ。
これはどうですか。こういうのを見て来年度も引き続き予算をつくるために国への申請、これを小学校のエアコンはまだですよね。全然できていませんよね。
竹中市長は、学校施設の空調化をすると言うて公約に上げてはるんですよ。これを実現するために、皆さんも頑張らなどうするんですか。市長は公約違反ということになってしまいますよ。どうですか、これからも予算もつくって老朽校舎対策はもちろん、教育環境、教育環境とおっしゃったけれども、住民の市民の意見を聞くまでに、こういうことはすぐできるでしょう。予算をつければできるでしょう。
これはどうですか、こういう問題はどのような形で解決していくのか、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
御質問にもございましたように、今期の定例会には補正予算にエアコン設置の分ですね、これは中学校3年生の分はもう入れていますので、1・2年生の分と、それと小学校として一丘小学校の学校図書館へのエアコン設置経費を計上させていただいております。
一部については工事という形、一部についてはリースという形でございますので、債務負担行為の設定という形で計上させていただいているところでございます。
また、トイレの改修につきましても同様に、今期の定例会に信達小学校と雄信小学校、これのトイレ改修に要する経費、これを計上させていただいているところでございます。御指摘のように、まだこれで全て完了したわけではございませんので、今後も有利な財源等を活用して、順次改修をしてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
教育の環境を整えるために、泉南市がおくれていることはたくさんあるんですよね。例えばお隣の泉佐野市では、今35人学級が泉南市は小学校1年、2年だけか35人学級ですよね。これは国の予算でしているんですけれども、国と府ですかね、予算でしているんですけれども、泉佐野市では3年、4年がもう今35人学級になっているわけですね。
これは、市独自で5人の教員を雇用して35人学級をやっている。5人で済むんですよね。それで来年度は5年、6年にもふやして35人学級を実現していくと、実施していくということなんですよね。
だから、今本当に子どもたちの置かれている環境の問題とか、それから先生の多忙の問題とか、それから学力向上の問題とかありまして、他市では学校施設の充実はもちろんですけれども、そうやって35人学級をどんどんふやしていっているわけですよ。
泉南市はどうですか、35人学級のことなんて全く議論にも上がっていないわけでしょう。それはもう市のFM計画に沿って新たに何か計画をつくり直したりとか、そんなことばかりやっているんじゃないですか。もうちょっと本当に例えばこの35人学級をどうするんかとか、学校図書館の司書の配置はまだまだ不十分ですよね。今やっと軌道に乗りかけて、ここなんかももっともっとよくしていくような伸び代というか環境はあると思うんですよ。そういうことに取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、もうちょっと時間がないので、もうこの程度にしますけれども、ちょっと本当にぜひ考えていただきたいというふうに思います。
次に、これも大事な問題なんで次に進みますけれども、国保の値上げの問題、改定の問題が出ているんですけれども、今また出してもらえますかね。これもちょっと見にくいですけれども、ちょっとまた広げてもらえますかね、画面を大きくしたいんだけれども。
今議会に提案されている国民健康保険税の値上げの問題ですけれども、総額で約1億円の負担増、国保加入者の6割が値上げになる条例案だというふうに思います。世帯で300万円の夫婦の子ども2人の4人世帯の場合で、現行の保険税が53万8,700円から60万1,000円になる。年間6万2,300円もの値上げになります。
同世帯の場合は、同世帯というのは4人世帯の場合ですね。世帯所得300万の場合、4人家族の場合でいえば、世帯所得が380万を超えると賦課限度額の73万円になると。賦課限度額というのは国民健康保険加入者の保険料負担の上限額なんですけれども、これが73万円になると。これは現在67万ですけれども、これが6万円値上げになるということなんですよね。泉南市は大阪府下でも市民の所得が最も低いといわれていますよね。それにもかかわらず財政難というて、4年ごとに行革という名で公共料金が値上げされていて、市民生活を圧迫していると。水道料金なんかは府下で最も高い、市としては一番高いレベルですよね。
そのために、市民病院のない泉南市では、高過ぎて払えない国民健康保険税の引き下げは切実な要望であり、値上げしないということ、低く抑えるということで、今までずっとそういうことで頑張ってこられましたけれども、国保の広域化に備えたりして、というのを理由にして、国保の広域化というのは大阪府内で統一化するんやと、同じように引き上げなあかんというふうな中身ですよね。それとか国の限度額の基準が89万やから、73万でも大変やと思うのに、これを泉南市も89万まで引き上げなあかんとか、そういう議論がされているわけですよ。
今回の値上げ案で、所得が100万円以上あれば、4年前に保険税の改定を行いましたけれども、それから見れば4年連続で値上げになる保険者、保険加入者もたくさん出てくるわけなんですよね。4年前の案というのは、資産割をなくして総額はふえていないと、総額の値上げはしていないということだけれども、資産がなかった人とか所得の多い人はもうどんどんふえていくというシステムになって、トータルでは減る部分もあるけれども、ふえる部分があるということで、4年連続値上げの人も、今回の改定でいえば4年連続の値上げの人も出てくるわけですよね。
市民の暮らしが深刻さを増す中、国民健康保険税は値上げするのではなく、積立金などを活用して一般会計からの繰り入れをふやすこと、繰り入れに対して減額されてきた国庫負担金などの増額を求めることが必要だというふうにも思います。
市民が安心して医療を受けられるように、泉南市は一番所得が少ない、平均すれば少ないところですから、こういう値上げはやっぱり生活にすぐ影響を与えるわけですよ。
ですから、国保の値上げをきっかけに、今まで行っていた病院を減らすとか健診を減らすとか、そういうふうな医療抑制のことも十分考えられる。そういうことは医者なんかもありますよね。だから、国保の値上げはやっぱり中止すべきやというふうに思うんですけれども、その点どのようにお考えですか、お答えください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、今回の国保税の改正についてでございますけれども、平成24年度以降、赤字が続いているということで、今現在、平成27年度決算でも5億7,000万を超える累積赤字という現状がございます。
先ほどありましたとおり、泉南市におきましては税率が平成20年度から変わっておらないということですけれども、先ほどございましたとおり、平成26年度から28年度、この税制改正について資産割をなくすことで、保険税の減少額を所得税、これには賦課するということで、全体的には税収の増加にはなっておりませんが、議員御指摘のとおり、当然資産割があった方については減額で、固定資産税のない方については、そういった意味である程度増額という形にはなってはございますが、そういった中でも、低所得者に対しての減免措置というのもございますので、そういったところでは負担を軽減させていただいているという現状はございます。
それと、泉南市の今現在保険税というのは府下で一番低い水準にはございます。先ほど世帯での構成の分野では増額になる方がいらっしゃるということですけれども、今回のこの改正につきましては、平等割を見直したことによりまして、世帯人数が1人ないし2人で、低所得者の方につきましては減税、これは大体1万世帯ございますけれども、そのうちの4割、4,000世帯ぐらいが減税、所得の低い方は減税という形になってございます。
特に、税不足となっております後期高齢の支援金分、介護分につきましては、必要な費用を保険税で賄えるように改正をいたしまして、平成29年度の単年度黒字をまず目指していきたいと考えてございます。赤字解消計画中の保険者が単年度で赤字となりますと、ペナルティーでございますが、補助金の減額とかにもつながってまいりますので、さらに税制を悪化する、そういった要因も考えられます。
そういった意味では、今回のそういった改正につきましては、できるだけ負担を減らすということで一般会計からの繰り入れにつきましても、平成27年度では2,000万、平成28年度につきましては、倍の4,000万ということを計画してございますので、できるだけ今回の件につきましても、市民の方々の負担を軽減するということで努力してまいっているというところでございますので、どうか御理解のほどお願いしたいと思います。
以上です。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
保険税の値上げをするということは、最後に市民の負担を減らすというふうにおっしゃったけれども、市民の負担を減らすことにはならないんですよね。保険税をふやすということはね。
ちょっともう一遍表を開いてほしいんですけれども、ますます見にくくなってしまったんやけれども、400という数字のところは、これは所得ですよね。所得が400万のところで、ありなしというのは介護保険があるかないかということなんです。
介護なしのところの人、なしというのは40歳以下、65歳以上ですね。介護割というのは40歳から65歳で、介護保険料が国保の中に入っているのは、それはありというふうにしているんですけれども、ちょっと余計に見にくくなったのであれやけど、400万円の層で、ここを見てほしいんですよね。14万2,400円と、400万円でこっちの部分は2人世帯なんですけれども、の場合で言うたら、保険税が68万1,900円になって、資産のない人の場合ですけれども、4年連続で結局14万2,400円、2014年と比べたらこんだけ値上げになるということですよね。
それから、4人家族の場合でも、4人家族の方は保険税は73万円になるわけですね、限度額足して、4年間の値上げでは12万7,800円ということで、1年間だけの値上げを見ましても6万3,400円の値上げになるということなんですよね。中間層への負担が重くのしかかるわけです。
泉南市の場合は国保の加入者も低所得者は多いですから、ここに配慮してわずかですけれども、今回の場合でも年間200円とか1,600円とか引き下げがありますけれども、結局ここを引き下げると、それで保険税の中で采配すると、今の繰り入れの金額でいうたら中間層、300万、400万、500万の所得の方が重く負担がかかってくるわけでしょう。
こういうのを何とか解決してもらわなあかんわけです。それはもう値上げしないということしかないわけですよね。
今おっしゃるように、値上げ、そういうサイクルから抜け出ようと思ったら、大阪府の統一化にやっぱり反対していくとか、国からペナルティーがあると言いましたよね。値下げすると、保険料を抑えると国が市に対してペナルティーをすると。子ども医療費助成制度も市独自でやると国がペナルティーをかけると。こんなめちゃくちゃなことに対しても、全国から自治体から文句が上がっていますけれども、こういう国のペナルティーをやめさすと。それから国に対してはちゃんと繰り入れをもっとお金をふやさせるとか。
泉南市は、1人当たりの納める税金額は府下最低ですけれども、りんくうタウンなんかに企業が入ってきていますから、泉南市民1人当たりの税を割ると、府下平均並みにあるわけですよ。だから財政指数というのは、泉南市は府下平均並みで、決して貧乏な市じゃないわけですよね。
だから、そういうお金を基金に入れるとかいうことを。それから、市民病院がないんですから、他市でしているような何千万、何億というような衛生費を支出しないんやから、そういうなんを基金に、国保に入れていって、保険税を値上げしないように、できれば値下げするようにすると、そういうことを考える必要があると思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今回の改正の件でございますけれども、国保の加入世帯のうちに所得なしの世帯が約4,500世帯、また1円から100万円までの所得の方、これが3,295と、全体の74.1%の方が占めております。改正案では、そういった低所得者の方に対しての税額が一定下がるということになりますが、議員御指摘のとおり、一定以上人数の多い世帯とか、また所得を有する世帯につきましては増額になるケースもございます。
そういった意味で、例えば課税基準所得、1世帯の場合、59万5,001円からの方については1,500円の減、また100万円の方については増額3,300円という形にはなってございます。
そういった意味で、賦課限度額につきましてもこれも今国の基準との差というのが、泉南市の場合は22万円低い状況にございます。そういった方々につきましては、一定高所得の世帯に御負担いただく部分を、実際には泉南市の場合は低く下げておりますので、負担していただいていないということにはなってございますが、その分低所得者、中所得者の方にも影響が出ているということになりかねませんので、限度額の引き上げについても所得に応じてお願いしていっている次第でございます。
現在、府下でも26市がその87万という基準がございますけれども、それに近づくように行っているということでございますが、本市におきましては、まだ今現在22万の差があるということですので、これから段階的にそういった見直し等も検討していきたいと考えてございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
低所得者の対策は必要ですよね、当然。しかし、それを保険税で割っていくと泉南市の場合はどうしても低所得者の数が多いですから、その負担というのは高所得者と今部長がおっしゃったけれども、もう一遍表を出してもらえますかね。この300万、400万、500万の所得のところにのしかかってくるわけでしょう。300万、400万近くになってくると、限度額まで来てしまうと。
今限度額を低く抑えとおっしゃったけれども、73万ですよね。これを国基準の89万ということは16万これは引き上げるということですか。
これを見てもろうたらわかるように、2014年からずっと限度額、3万円ずつ引き上げてきているわけですよ。今回6万円でしょう。これからまた22万円短期間に引き上げる計画なんですか、89万円まで。300万、400万、500万、600万の収入の方が年間89万円払えということですか。その短期間に引き上げると。もう生活を破壊しますよね。
国基準はもっと上げると言っていますよね、国はね、89万円以上に上げると言っていますわね。そんなんに追随して泉南市の状況を見て市民の暮らしを無視して引き上げることなんかは可能なんですか。そんなことすれば市民の暮らしというのは、国保加入者というのは医療にもかかれない、生活もできない、そういう実態が生まれると思うんですけれども、その点どういうふうに考えておられますか。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。ちょっと時間がないんで、簡潔にお願いします。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
先ほどございましたとおり、この賦課限度額につきましては22万という差がございますけれども、これを極端に平成30年までに埋めるということは当然負担が多いということですので、今回の改正案では、まず6万円の引き上げということで考えてございます。
この賦課基準額、これがまた平成30年度に大阪府から示されるということになってございます。我々としても当然府からの指導等で、その赤字分の解消については努力していくということでございますけれども、この差が大きければ、またさらにそういった赤字というのもふえることになりますので、今後、当然これは大阪府、また国のほうにもそういった国からの市民の方への負担を極力抑えるように、今後ともそういった国からの財政援助とか、そういったところについては十分要望をしていきたいと考えてございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
大森議員。残り1分です。
12番(大森和夫)
今部長ね、限度額、まず6万円を上げますと。まず6万円と言うたけれども、今も言うたように、所得400万、500万の人で年間6万円も上がったらどうなりますか。今も言うたように、2014年度の改定から毎年3万ずつ引き上げているわけでしょう。それだけでも6万円、また6万円、12万円の値上げでしょう。この4年間ですよ。改定案が通れば12万円も値上げになる人が出てくるわけですよ。それからまた差額を埋めるために22万と今おっしゃったかな。それをまた値上げしていくと。
今おっしゃったけれども、限度額を引き上げな赤字がふえるということじゃないでしょう。限度額を低く抑えても医療費を少なくするとか国の負担をふやすとか、繰り入れをふやせば赤字は減るわけでしょう。ちょっとその6万円の値上げについて、市民生活を本当に圧迫するというふうな認識はあるのかないのか、それだけ端的にお答えください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。もう一言でいいです。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
当然その負担がふえるということは、その方についての圧迫ということは当然考えられますけれども、先ほど申し上げましたように、そういった負担額を抑えているというところにつきましては、その分低所得者、中所得者の方にも影響が出ているということが1つございます。
それとあと、一般会計からの繰り入れ、これも当然検討していくことではございますけれども、法的に定められた範囲の中で行うべきとは考えますが、その国保に加入している以外の方々にもそれは負担していただくという税の公平性等の検討も十分していく必要があると思いますので、慎重にやっていく必要があると考えてございます。
以上です。
平成28年第4回定例会(第3号)(その2)
12番(大森和夫)
まず、樽井地区財産区管理委員会はどういう仕事をするのか、役割はどういうことなのか、成り立ちについてお答えください。
それと、委員の選任を議会で同意を得る、その意味ですね、それについてお答えください。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、管理会の業務でございますけれども、管理会の業務は、管理会の財産区の財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止に関して同意を行うというものが、この業務でございます。
それと、財産区管理会の委員についての議会の同意が必要な理由ということでございますけれども、樽井地区財産区管理会の協議書第3条の中に、委員は、市長が議会の同意を得て選任するという記載がございますので、それに基づいて同意をお願いしているものでございます。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
記載があるから議会に求めるんだということなんですけれども、それは何でそういうことを記載されたのか、そういうことがちょっとわかれば、ぜひ説明していただきたいんですけれども、その点どうでしょうか。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
そもそも樽井の財産区管理会ですけれども、この財産区というのは、昭和31年の6カ町村合併に際しまして、各議会の中でその財産をどうするかという協議を、それぞれの各議会で6カ町村の議会の中でやっていただきまして、その財産を合併した新しい泉南町にどういう形で帰属するかということの協議をしていただいたものでございます。
ただその中で、樽井町のみが合併に際して帰属する公有地以外のいわゆる普通財産に当たるものだと思われますが、この財産を財産区財産として列記をいたしまして、自治法上の財産区設置の旨の申請を行いまして、大阪府知事から許可を受けたと、こういうものでございます。
この財産の処分に当たりまして、財産区管理会の判断が必要な場合において、この管理会の管理委員が協議の上決定するということで、そのための協議書の中にこの文章が記載されたというふうに理解をいたしております。
平成28年第4回定例会(第3号)(その3)
12番(大森和夫)
例えばあいぴあ泉南でしたら社協、それから体育館等は体育協会ということで、できるだけ指定管理するにしても、そういう準公的な施設というか、利益を求めないそういう団体に見てもらうというのはいいと思うんですよ。
この文化ホールも考えれば、例えば文化協会に見てもらうとか、これは他市の状況を見ても、こういう文化ホールなどは文化協会が指定管理している場合が少なくありませんね。近隣でもそういう例がありました。それはもう前のときにも質問しまして、市のほうの答弁としては、まだ文化協会は、そういうことをする力がないんだというふうにおっしゃったんですけれども、そのときにもやっぱり泉南市で文化事業を進めていく上では、文化協会も支援しながら、こういう管理ができるような業者への成長を求めていくとか運営を応援していくとか、そういうことが必要じゃないかというふうに質問したんですけれども、その点どういうふうに考えておられるのか、お答えしていただきたいというふうに思います。
そういう文化協会なんか、例えば泉南市からOBを派遣するとか職員さんにしてもらうとかということになっていけば、市民の協力も得やすいですから、図書館みたいに市民の協力を得ながら、文化協会なり泉南市独自で直営でもやっぱりええ分野ができるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。
それと、委託料が次に議論されます体育協会とほぼ同じ3,000万なんですよね。体育協会の委託先は市民体育館、双子川テニスコート、市民球場と同じ3つ、こういう体育協会のほうの委託料は3,000万はこの3つを見ると。文化協会はこの文化ホールだけで、文化ホールは今回のこの議案は文化ホールだけで3,000万の委託料と、ほぼ変わらないというのは、ここが余り指定管理者にしたら経費が浮くというふうに言うているけれども、そういう効果が十分なっていないんじゃないかというふうに思うんです。
審査基準表を見ましても、5番目の今副市長から説明がありましたけれども、施設の管理経費の節減が図られるものであることということでの審査項目に対して、ここの業者の配点は15点中8.60と低いですよね。
そやから、そんな点を考えてみて、何でそもそも泉南市の文化ホールを指定管理者にしなければならないのか、それなりの効果が上がっているように見えないので、それに対してどう考えておられるのか、どうしても指定管理者にしたいならば、文化協会など、そういう準公的なところに委託すると、そんなことを考えられないのか、その点についてお答えください。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
文化協会に任せられないのかということでございますけれども、現在の文化協会の活動を見ますと、こういう公の施設の管理ができるような能力といいますか、人材もないというふうにお聞きをしておりますし、それから御提案の市のOBなりを派遣してということでございますけれども、そもそもこの指定管理制度というのは、民間のノウハウを活用して市としては経費の縮減を図る、市民には民間によるサービスの提供で我々が直営でするよりもサービスの向上が得られる。そしてまた指定を受ける業者は一定の利潤を得るというようなことですので、我々のOBが文化協会なりに行きまして、我々現役の職員以上の発想ができるのかというと、これはちょっとクエスチョンかなというふうに考えます。
ただ、文化協会につきましては、やはりこれは泉南市で一番大きな文化芸術の愛好の団体でございます。文化ホールには文化ホール協議会というものを設置をしておりまして、文化ホールが行います各種の事業について御意見を賜っているということでございますけれども、文化協会からはこの文化ホール協議会に委員として参加をしていただきまして、その御意見をいただいていると、頂戴しているというところでございます。
それから、委託料の件につきましては、これは当初直営から指定管理に移行した際に、それまでの直営での経費、これをもとに民間に移行した場合に縮減できるものはカットすると。それから、これは仕組みとしてですけれども、収入がこれは市ではなしに指定管理者に入りますので、その分もカットするというようなことで算定をいたしました。
何期か、今回で3期目になりますけれども、途中料金改定があるなり、あるいは消費税の変動改定がありましたので、そういうものを経て今回の指定管理料の上限設定ということになったという次第でございます。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
文化ホールの経営でどうやって安く経費を上げて、市民のためのものをつくるかというときに、民間のノウハウをかりなければできへんというのを公言されるのはどうかなと、どうかなというか、できると思うんですよ、十分。やらなあかんしね、そういうことの文化ホールのこういう運営なんかもノウハウもやっぱり職員の間で引き継いでいかなあかんわけやしね、その点もうちょっと考え直していただきたいと思います。
それから今度3期目ということで、僕もこういう指定管理者の問題のたびに言うているわけですよ。文化協会はどうですかと、もっと発展するようにさせて、他市はそうでしょう。文化協会がそういう指定管理者を受けているところがありますでしょう。そういう泉南市全体の文化の水準を引き上げることも含めて、文化協会への応援ということを考えていただきたいと思ってこういう提案をしているんですけれども、ちょっとその点についてお答えしていただけますか。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
1点目の市として直営でできないのかどうこうということでございますけれども、今回の指定管理に関しましても、仕様書の中でこれだけの行事をやりなさい、やってくださいということで、直営当時から市としてやっておりました市民作品展、あるいは高齢者を対象とした行事など、これはどの指定管理者になってもこれだけはやってくださいというように、仕様書の中でセットしております。
それから、文化ホールの指定管理者としての能力云々の話でございますけれども、多分議員おっしゃっておられるのは、例えば何々市文化財団だとか、そういう大規模なもの、または専任の職員がおるような団体だと思います。
泉南市のこの文化協会、それぞれの分野においては活発に活動をされておりますけれども、こういう公の施設の管理ということにつきましては、まだその域に達していないというふうに判断をいたしております。
議長(田畑 仁)
以上で本件に対する質疑を終結をいたします。
ただいま議題となっております議案第3号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第9、議案第4号「指定管理者の指定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第4号、指定管理者の指定についてにつきまして御説明いたします。
議案書は11ページをお開きください。
地方自治法第244条の2第6項の規定に基づきまして、本市の公の施設である泉南市立市民体育館、泉南市立双子川テニスコート及び泉南市民球場の3施設の指定管理者として、泉南市体育協会を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。
平成29年度から市民体育館、双子川テニスコート、市民球場の3施設を指定管理者に管理運営させることにつきましては、泉南市立市民体育館等に係る指定候補者選定委員会におきまして、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の規定に基づき、公募によらず、現行の指定管理者である泉南市体育協会が、指定施設の設置目的を効果的に達成することができる団体であるかどうかについて審査を行った上で、指定管理させるかどうかを判断するということとなり、審査が行われました。
審査に当たりましては、先ほどの文化ホールと同様、管理運営方針は施設の設置理念や目的と適合するものであるか、利用者の平等な利用及び社会的弱者への配慮等が確保されるものであるかといった項目を総合的に検討した結果、泉南市体育協会に引き続き指定管理させることを決定したものでございます。
議案書13ページをお開きください。
参考といたしまして、泉南市体育協会の概要を記載しております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第4号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成28年第4回定例会(第3号)(その4)
12番(大森和夫)
双子川浄苑の今のテニスコートの話なんですけれども、この経過でいうと、指定管理者となった体育協会のほうは、テニスコートを直してほしいという要望を上げていたと。しかし泉南市のほうではそれを後回しにしていたと。請願が出てきて、議会で全会一致になって、やっと直してきたと。森議員もおっしゃいましたけれども、安上がりにするために指定管理者制度をされるのは反対ですし、市民もそんなことをされたらたまったもんじゃないわけですよね。こういうふうな市からこういう施設の管理を改修状況とか、それから体育協会から上がってきたようなこの辺の要望に対してどのような対応をされているのか。同じように財政難やから後回しというようなことになっているのか、その辺の実態はどうなんですかね。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
先ほども申しましたように、この指定管理の施設につきましては、1件30万というような線引きをいたしまして、30万未満のものにつきましては指定管理のほうで対応いただくと。そしてそれ以上のものにつきましては、本市のほうで行うという取り決めにいたしております。
したがいまして、30万を超えるようなものにつきましては、体育協会のほうから私どものほうにこういう案件があるというような報告がございます。それにつきまして、私どもでは予算も限られておりますので、優先順位をつけまして、できるところから順次整備をしているというような状況でございます。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
優先順位をつけてできるところからやっていくと、要望はたくさん上がっていて、たくさんというか切実な要望をですね、利用者もたくさんおって3面しかなくて、それがぼろぼろということでしょう。こういうのを何とか改善しようとするために、するのを理由づけにして、指定管理者をしているわけでしょう。しかし、結局何ら変われへんという事態になっているわけなんですよね。よくなっていないという事態にね。
もうちょっと市のほうで本当に、何ていうのかな、説明しても30万以上がどうのこうのとか30万以下はどうのこうのとか、そんな説明じゃなくて、もう少し本当にスポーツを進めていくとか、指定管理者にして体育協会にしてもろうてよかったなというようなものにしてもらえへんかったら、別に今の答弁みたいなことでしたらね、別に指定管理者にせんでも今までと何ら変わらない。お金がありません、優先順位をします、あと請願が上がれば、議会で全会一致になればやっていきますというのでは、今までの泉南市の子ども医療やエアコンと何ら変わらない。別に民間委託するような、指定管理者にするような理由にもならないというふうに思うので、もうちょっと体育協会のそういう要望に対しても、議会でのこういう答弁に対してももう少し誠意のあるというか、ということをしてほしいんですよね。その点、どんなふうに考えておられますか。
議長(田畑 仁)
大森議員、先ほどの森議員とほぼ同じ質問になっておりますので、答弁は恐らく同じ答弁になりますがよろしいですか。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
できる限り御要望にはお応えしていくように努めてまいりたいと思います。
議長(田畑 仁)
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第4号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第10、議案第5号「職員の退職手当に関する条例の一部を改訂する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第5号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして、御説明いたします。
議案書は15ページをお開きください。
提案理由につきましては、雇用保険法の一部改正に伴いまして、職員の退職手当に関する条例について所要の措置を講じる必要があることから、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明をいたします。
議案書は17ページを、議案補助資料は1ページをお開きください。
改正内容は5点あります。
1点目は、第10条の失業者の退職手当についての規定中の文言の整理といたしまして、第5項及び第6項中の「その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を同法第5条第1項に規定する適用事業と」の部分を削除しております。
2点目は、引用する雇用保険法の改正によりまして、「高年齢継続被保険者」が「高年齢被保険者」と改められたことに伴いまして、第5項及び第6項中にあります「高年齢継続被保険者」を「高年齢被保険者」に改めております。
3点目は、雇用保険法の第37条の4第3項後段が削除されたことに伴いまして、第5項第2号中にあります「第37条の4第3項前段」を「第37条の4第3項」に改めております。
議案補助資料は2ページをお開きください。
4点目としましては、雇用保険法の改正により「広域求職活動費」が「求職活動支援費」に改められたことに伴いまして、第11項中にあります「広域求職活動費」を「求職活動支援費」に改めております。
5点目は、雇用保険法の改正により就職促進手当等の対象に、新たに65歳以上の者が加わったことから、第15項におきまして、これらの者が対象者となるよう規定を追加しています。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第5号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成28年第4回定例会(第3号)(その5)
12番(大森和夫)
今回これが可決すると、来年の4月から実施ということですけれども、周知期間が短いと思うんですよね。例えば2014年度に保険料の改定がありましたよね。このときは6月議会で、その前年の2013年の6月議会で可決をして、それで翌年の4月から改定すると。このときの改定というのは資産割をなくすと、総額は増額しないと、負担はふやさないということで、値上げになる人もあるし、資産がない人は下がる場合もあると。長年資産割をなくしてほしいという要望のもとでしたことで、値上げになる部分ということで、反対意見もたくさんありましたけれども、そういう中身だったと。まだ、市民から受け入れやすい素地はあったと思うんですよね。
今回は、1億円以上だといわれるような負担がかかってくると。賦課限度額も引き上げると。それから大阪府の広域化をにらんで、もっと値上げしなあかんし、今もあったように赤字のために引き続きにどんどん値上げをしなあかんというふうなことが考えられる。
そういう本当に大変な中身だし、一般質問のときに部長は市民の協力を得ながら値上げしたいというふうにおっしゃったけれども、改定したいとおっしゃったけれども、本当に市民の協力と理解が必要なものだと思いますし、そんな簡単に僕は理解してもらえるものではないというふうに思っているんですけれども、それをこういう短期間でやっていいのかと。2013年の例を出しましたけれども、これと比べてみても、余りにも短いと。
2013年の例でもうちょっと言いますと、2013年のときの国保運営協議会には議員が入っていましたから、どんなふうな値上げに、どんなふうな改定になるのかというのは、議員から発信もあったし、資産割がなくなるけれども、ふえる人もいますよと、賦課限度額も引き上げますよと、こういうことで皆さんに市民にも議員の側からもいろんな情報の提供があったと思うんですよね。
今回の値上げは、議員は全く国保運営協議会に入っていませんから、議員も全く知らない間に値上げの答申が出たと。答申のことぐらい勉強せえとおっしゃるかもしれませんけれども、これはもう9月に答申を出されましたので、議会、選挙前でもあったし、理事者のほうからはこういう答申案が出たというのは12月議会の前まで全然連絡もなかったということで、議員からの発信もないということですよね。
だから、こういう本当に全く知らない中で値上げがされると、それは皆さん今度の値上げを見たら、特に中間層の人はもう6万円、6万円という引き上げがありますし、それから資産割の改定からいえば、4年連続値上げ、3年連続の値上げになっている人もいますから、こういう人にとっては、本当にこんなことがありかというぐらいの金額の値上げになると思うんですよ。
それをこういう短期間でやっていいのかと。どんなふうに周知徹底されるつもりなのか、市民の理解を得られるつもりなのか、お答えください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
議員御指摘の平成24年度の1月10日に、国保運営協議会のほうに諮問させていただいていまして、約1年ちょっと、平成25年度の4月25日に答申をいただいて、そのときに資産割をなくして所得税に賦課ということに答申をいただきました。
それからすぐ、この平成25年度の6月議会に提案をさせていただき議決をいただいて、平成26年度から28年度まで税率、賦課限度額が決定されたという経過でございました。
今回もこれは平成28年7月14日に国保運営協議会に諮問させていただいております。これもこの7月という月におきましても、この月になりますと平成27年度の決算、国保に対する決算が出ておりますので、よりその額とか資産割も含めまして、税率等を決定できるという、そういう時期でございまして、それから同じ期間、約1年数カ月たちまして、答申を9月29日にもう1回答申をいただいて、この12月議会に御提案させていただいているということでございます。
周知につきましては、もしこういう形で議決いただいた場合は、当然広報またはホームページ等で周知をさせていただきたい。約1万世帯ございますけれども、そのうちの4,000世帯、低所得者の方につきましては減額になるということでございますので、ただ、おっしゃっておりますように、一定の所得のある方、また多人数世帯につきましては増額でということになりますので、そこについては十分また御説明なり丁寧にさせていただいて、御理解をしていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
2014年度の比較をしましたけれども、こんな周知期間が短く、値上げというのは本当に大混乱とか、市政に対する不満とか説明責任をちゃんと果たしていないんじゃないかという声が出るというふうに思います。大分電話もかかってくるんじゃないかと。それだけでも対応が大変じゃないかと思うんですけれども、ちょっとその辺のことはもう一遍ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
それから、低所得者の人が言うても年間1,600円とか200円の値下げなんですけれども、ここを引き上げなかったというのはいいことなんですけれども、ただ高所得者というのは泉南市はほとんどいませんので、中間、年収300万以上の方ですね。これらの方が本当に値上げになってしまうと。だから、保険料で賄おうと思えば、なおかつ低所得者の分を引き下げようとか押さえないですれば、今度中間層に全部かかってくるわけです。子育て世代ですよね。
そういうところに対して値上げのあり方というのも問題だというふうに思うので、その点についてどのように思っているのか、簡単にお答えください。
それと、累積赤字の話がありましたけれども、そのうち滞納が占める割合というのはどれだけあるんでしょうかね。それについてもお答えください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
中間所得というんですか、中間所得者の方につきましては、当然一定の御負担をいただくということにはなってはございますが、今回の改正につきましては、まず単年度赤字を出さないということを大前提に税率等を設定させていただいております。
そういった意味では、できるだけ上げ幅を抑えるということでは努力はさせていただいておりますが、一定今回のこの改正につきましては、国基準、資産割とか所得割、これをできるだけ国基準に合わせて設定をさせていただいているというところでございます。
そういった意味では、そういった多人数の方、また所得の多い方につきましての御負担をいただきますが、そういった一定の一般会計からの繰り入れも平成27年度で2,000万、平成28年度は4,000万という形で増額をさせていただいているというところもございます。また、この制度等につきましても、当然国が国民皆保険という制度でございますので、今後とも強く、府また国にそういった市の財政負担の現状を踏まえて要望はしてまいりたいと考えてございます。
それと、滞納についてでございますけれども、滞納につきましては、年間約1億2,000万という額でございます。これにつきましては、泉南市の場合は収納率は93%ということでさせていただいておりますけれども、赤字の要因につきましては、当然この滞納の部分もございますが、これは鋭意努力をさせていただいて、そういった払える方につきましては、当然そういった執行もさせていただく場合もありますし、また財政的に、家庭的に厳しい場合につきましては、重々相談させていただいた上で、分納とか、そういったことで御相談をさせていただいて、努めてまいりたいというふうには考えてございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
赤字が5億数千万あって、滞納はたしか4億円以上あるんですよね。ですから、結局滞納されている方、いろんな事情があるんだと思いますけれども、滞納分を結局また保険料で賄うということでしょう、今の仕方ではね。幾らか繰り入れもしますけれども、そうなっていったら、ますます滞納がふえるというか、今の市民の生活状況を見れば、公共料金とか税金もずっと値上げになっていると。給料や年金は上がらないという状況でしょう。そういう中で、こういう値上げがますます滞納をふやしていくんじゃないかと。その滞納をまた保険料で見るために値上げしていくということが、本当にいいのかどうか、その辺もぜひ考えていただきたいというふうに思います。
それから、周知徹底に努めるとおっしゃったけれども、今回の値上げは単年度赤字の分だけということで、累積赤字の分もまた値上げしなあかんと。賦課限度額も国基準に上げようと思ったら、あと20数万値上げしなあかんと。値上げ値上げの連続ということなんですよね。そのことについても十分周知徹底されていないというふうに思うんですよね。その点について最後答えてください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
滞納額につきましては、先ほどございましたとおり、これは累計で5年間という形で、時効まで5年間ございますので、その累積で4億3,000万円ということでございます。
余計にそういった滞納もふえるんじゃないかという御指摘でございますけれども、今回の値上げ等につきましては、改定等につきましては、そういった形で低所得者の方に配慮して、国基準にできるだけ合わせた額ということでさせていただいていますので、今後も十分その収納には努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それとあと、今後の値上げというんですか、また改定につきましては、平成30年度に一定大阪府からのそういった保険料賦課基準額というのが示されてまいります。それを受けて市のほうがまた府に対して納付金という形で納める形にはなります。そのときに、また一定基準額等を見合わせた上で、検討する必要はあるかなというふうには考えてございますが、そういった意味では、当然市としても一般会計の繰り入れ、これも法定の額とか決まっていますし、何ぼでもすればという形ではございません。当然そういった保険外の方にも負担していただくということになりますので、十分そこらあたりは慎重にやっていく必要があるかと思いますが、それとあとは、先ほど申し上げましたとおり、平成30年度には国のほうも一定そういった国保の財政の基盤強化ということで、公的投資、公費投資というのを検討しているということも聞いておりますので、そういった点も十分市としても要望させていただいて、できるだけ負担のないように努めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第8号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第14、議案第9号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第9号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明をさせていただきます。
議案書は39ページをお開きください。
今回の改正につきましては、所得税法等の一部を改正する法律により、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律が、平成29年1月1日から施行されることとなり、本市関係条例においても、これに合わせて所要の改正を行う必要があることから、本条例を提案するものでございます。
これは、先ほどの議案第6号における泉南市市税賦課徴収条例の改正と同様、平成27年に日本と台湾との間で租税協定が締結されたことに伴う措置の一環で、台湾に所在する企業等から配当利益等を得た場合におきまして、二重課税を回避するため、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律が適用されることとなり、この法律が適用される利子所得及び配当所得等がある場合には、国民健康保険税の所得割の算定に加えることとされたものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明いたします。
議案書は41ページを、補助資料は25ページをお開きください。
条例の附則について改正を行っております。
現行の附則第10項と第11項をそれぞれ2項ずつ繰り下げ、第12項及び第13項とした上で、新たに附則第10項と第11項の2つの項を追加しております。
第10項は、特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例を定めたものでございます。第11項は、特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例について定めたものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第9号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成28年第4回定例会(第3号)(その6)
12番(大森和夫)
請願第3号、国民健康保険税の値上げ中止を求める請願書の説明をいたします。
まず最初に、請願の要旨ですが、国民健康保険税の値上げを行わないこと及び低所得者への保険税軽減措置の拡充を求める。
請願の理由ですが、泉南市は12月議会に総額約1億円の負担増、国保加入者の6割が値上げになる条例案を提出いたします。2014年度から4年連続値上げになります。具体的には、世帯所得300万円の夫婦と子ども2人の4人世帯の場合、現行の保険税53万8,700円が60万1,000円となり、年間6万2,300円もの値上げになります。同世帯が389万円を超えると、賦課限度額、国民健康保険加入者の保険料負担の上限額のことですが、これが73万円となります。賦課限度額は2014年度から3年連続で3万円ずつ合計9万円、58万円から67万円に値上げされました。さらに新年度から6万円を引き上げ、73万円に値上げします。
泉南市は、大阪府下で市民の所得が最も低いにもかかわらず、4年ごとに行革と称して公共料金が値上げされ、生活を圧迫しています。そのため、市民病院のない泉南市では、高過ぎて払えない国民健康保険税の引き下げは、切実な市民の願いです。
ところが、国保の広域化に備え、泉南市は今後も賦課限度額を国基準の89万円にまで引き上げる計画です。市民の暮らしが深刻さを増す中、国民健康保険税は値上げするのではなく、積立金などを活用して一般会計から繰り入れをふやすこと、市として国に対し減額されてきた国庫負担金の増額を求めることが必要です。市民が安心して医療を受けることができるよう、国民健康保険税の値上げを行わないこと、低所得者への保険税の軽減措置を拡充することを要望いたします。
以上です。
平成28年第4回定例会(第3号)(その7)
12番(大森和夫)
請願第4号の説明をいたします。
まず、請願の要旨ですが、現行相当サービスは、これまでどおり包括報酬制とし、介護保険事業者の経営と要支援者へのサービス提供を保障することを求めるという内容です。
請願の理由ですが、大阪府内各自治体は、来年4月から要支援者への訪問介護と通所介護をこれまでの介護保険サービスから新総合事業に順次移行させます。泉州各自治体は、これまでどおりの現行相当サービスの報酬切り下げを計画しています。具体的には、現在の包括性を出来高払い制にするというものです。
2015年報酬改定で、特に通所介護事業者は20%を超える報酬切り下げとなっており、既に経営は危機的な状況にあり、現行相当サービスの減収により、介護事業者は存続の危機に陥ることが予想されます。大阪社会保障推進協議会では、9月に高石市以南の全訪問介護、通所介護事業者に対し、泉州地域各市町村介護保険新総合事業現行相当サービス報酬切り下げに関する緊急調査を実施し、138事業所が回答を寄せました。
ことし8月の実績で、出来高単価でどれだけ減収になるかについて、平均16.1%減少、出来高制報酬による報酬削減で経営していけるかについては、54%がやっていけないと回答。報酬削減への対策については、33%が要支援者を受けない。さらに事業縮小14%、事業撤退9%との回答でした。
このように現行相当サービスの報酬切り下げは、介護事業者を窮地に追い込むだけではなく、要支援者にとっては、サービス提供を拒否されるという事態が予想されます。
なお、既に一部自治体では、現行相当サービス報酬は、これまでどおりにいくとの意向を示しているとの情報を得ています。
つきましては、貴議会に対し、現行相当サービスはこれまでどおり包括報酬制とし、介護保険事業所の経営と要支援者のサービス提供を保障することを請願いたします。
以上です。御賛同をよろしくお願いいたします。