大森和夫議員の一般質問 平成17年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第3回定例会(第3号)
10番(大森和夫)
おはようございます。共産党の大森和夫です。
今、日本の現実は400万人を超すフリーターと80万人といわれるニートの存在、そして年間3万人を数える自殺者があります。失業や倒産などで大変な状況にある泉南市民も少なくありません。今こそ市民の暮らしを守る市政が求められています。
第1に行財政改革について3点お聞きします。
向井市長は、財政難を理由に市民生活にかかわる予算を削っています。一方、財政難の原因である不要不急の大型公共事業は借金をしてまで進めています。この借金のため、幾ら福祉や教育の予算を削っても財政の再建は進みません。イオンのための信達樽井線は、市の危機的財政状況や市民ニーズの点からも見直す必要があります。市長の見解をお聞かせください。
2つ目には人事問題。
幹部職員による公金の不適切な扱いが明らかになりました。この職員は、長年人事異動がありませんでした。この事件の背景には、市の人事の失敗があります。そこで3つの改善点を提案いたします。
1、速やかな人事異動による職場の活性化。
2、部・課の統合と多過ぎる幹部職員の整理による人件費の削減。
3、グループ化の推進などで過密な勤務の解消による残業代の節減と職員の健康を守る。
以上、市長の見解をお聞かせください。
3つ目に税収確保について。
その1、泉南市には宗教法人ほんみちの施設が多くあり、信者の方も多く在住しています。市と教団とのかかわりも広く深くなっています。その関係にふさわしい財政的負担を教団に担っていただけるように協議を行ってはどうでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
その2、泉南市は大阪府で最低の徴税率です。その原因である高額滞納者対策の強化を求めます。
その3、国保税の値上げが提案されていますが、値上げは滞納をふやすだけです。国保会計の健全化のためには、値上げではなく医療費の削減を進めるべきです。市長の見解を求めます。
大綱第2点、防災対策についてお聞きします。
防災対策は、台風や地震の発生状況からも最も優先すべき課題です。しかし、財政難を理由にし、後回しされています。市民の命と財産を守るのは、市長の一番の仕事です。学校や市役所の耐震化や防災放送の設置が求められています。市長の見解をお聞かせください。
最後に環境問題。
その1、新家の悪臭問題について、牛舎臭の対策についてお教えください。
2つ目には、アスベストによる健康被害の状況とその対策についてお示しください。
答弁は役所言葉ではなく、簡単に短くわかりやすくお願いいたします。
以上で壇上の質問を終わります。
副議長(竹田光良)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、環境問題1について御答弁申し上げます。
まず、牛舎臭ということでございますが、その前段といたしまして、かねてから地域の皆さんにも非常に御心配あるいは御迷惑をおかけしておりました産業廃棄物処理業の許可更新が、今回大阪府の英断によって更新されないということになりました。
これはひとえに泉南市民全体の多くの皆さんの署名活動、あるいは新家地区協議会、また対策委員会の皆さんの非常に大きなバックアップをいただいて、私、また泉佐野市長とともに大阪府に対して強く更新を認めないようにということを申し上げてきた成果だろうというふうに思っております。
したがいまして、今回のこの不許可ということについて、改めて御支援をいただいた方々に心から厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。
ただ、不許可にはなりまして、まだ若干後の始末といいますか、これが残っておりますので、この点については今後とも大阪府、また泉南市、そして泉佐野市等関係者一同一致協力して、今後の対応をしっかりとしていかなければいけないというふうに考えております。
御指摘のありました牛舎については、またこれは別の畜産業でございますんで、これは一定残るという形になるわけでございまして、この点については担当部局より御答弁を申し上げたいというふうに思いますが、6月議会でも大森議員はこの問題を非常に積極的に取り上げていただいたんですが、きょうは残念ながらその辺の一定の評価なり結果に対するあれがなかったというのは、非常に残念に思うわけでございますので、私の方から一言申し上げまして、答弁をさせます。
副議長(竹田光良)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
私の方から、行財政改革についての中の大型事業見直しについて、信樽に関しての御質問でございますので、お答えさせていただきます。
この信達樽井線につきましては、泉南市の中心部を通りJR和泉砂川駅と南海樽井駅を結び、りんくうタウン内の都市計画道路泉佐野田尻泉南線に至る本市の市域内の幹線道路でございます。りんくうタウンと既成市街地との連絡、鉄道駅との連絡等、本市の都市軸として重要な役割を果たす道路であると考えてございます。平成9年3月に事業認可を取得し、府道堺阪南線からりんくうタウンまでの間742メーターについて事業を進めてきたところでございます。
平成15年度よりイオンモールのりんくうタウン進出を契機に信達樽井線の整備の速度を速めることにつきましては、国費の重点的な配分など非常に有利な資金スキームのもとに事業を進めることができ、市民の負担も軽減することが可能となり、本市のまちづくり並びに市民生活の利便性の向上に大きく寄与するものでございます。
事業を先送りした場合、今回のような国庫補助の重点的な配分は期待できず、市の負担が増大し、かえって市民に負担をかけることになります。また、信達樽井線のように幅員20メートルを超える道路につきましては、延焼防止効果が働くとともに緊急避難、救助活動などが円滑に行われるという防災効果が期待されています。段差や起伏のない幅員4メートルの歩道空間を両側に設け、高齢者や身体障害者などだれもが安全に安心して通行できるバリアフリー化にも努めてまいりたいと考えてございます。
これらのことから、本路線につきましてはその必要性を議会に十分説明し、理解を得ながら進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
副議長(竹田光良)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から、行財政改革の人事配置と防災対策につきましてお答えさしていただきます。
まず、人事異動についてでございますが、職場の活性化と職員の士気の高揚を図るために、行政の複雑化、高度化、多様化の進展に十分対応できる能力を開発するとともに、職員一人一人の個性を尊重し、能力が最大限に発揮できるように適正配置を行うことを目的として実施してございます。
これまで管理職員につきましては2年ないし3年、係長級職員につきましては3年から4年、一般職については3年から5年をめどに人事異動を行ってまいりました。ただし、議員御指摘のとおり長期にわたって同一の課に所属している職員がいる、またいたというのも事実でございます。
例えば、職員がその業務に非常に精通しており、なかなか他の職員では十分に対応できないので、どうしてもその職員を異動することが難しくなり、結果的に長期にわたり異動がなかったというような場合でございます。あるいは税や用地対策などに見られるように、二、三年で異動していては業務が十分に遂行できない職場もございます。長期にわたって同じ課に所属することにつきましては、メリット、デメリットがあるかとは思いますが、業務を推進していくためには必要であったと考えているところでございます。
現在、これからの人材を育てていくための指針となります人材育成基本方針を策定中でございます。その中では、人事異動のあり方についても、新規採用職員の場合は採用されてから10年間は窓口、事業、管理部門の3つの職場を経験させることなども検討いたしております。
議員御指摘のとおり、人事異動は職場の活性化を図るためでもあり、職員の士気を高揚するためのものでもあります。現在策定中の人材育成基本方針の中で、人事異動のあり方につきましてもまとめていきたいと考えております。
また、人件費の削減につきましては、これまでも行財政改革における大きな課題として取り組んできたところでございます。
議員御提案の多過ぎる幹部職員の整理、グループ化の推進でございますが、現在、政策推進課を事務局といたしまして庁内に組織・機構検討プロジェクトチームを立ち上げ、組織の統廃合なども含めて鋭意検討を行っているところでございます。グループ制につきましても検討課題として取り上げております。
時間外勤務につきましては、職員自身の健康面での問題だけでなく、職員の家庭生活や地域におけるさまざまな活動に参加することの障害になることからも、所属長にその必要性について十分把握した上で指示するように、これまで以上に徹底していきたいと考えております。
続きまして、防災対策の防災無線の設置についてでございますが、非常用の放送設備は現在どのようなシステムが適しているか、有線か無線かに限らずどのような方法があるかを比較検討してございます。
また、電話の通話は、災害時は制限されますが、携帯電話のメールによる通信は中越地震の際も少し遅くなる程度で利用に制限はなかったと聞いておりますので、メールによる通知などの方法も含め検討の対象とするべきかと考えております。
また、大阪府の津波防災情報システムは、りんくうタウン内のサザンビーチやマーブルビーチ、漁港や沿岸部の海域の船舶等に津波の発生を通報するためのシステムで、りんくうタウン内に広報用の拡声器の設置がされますが、その位置や設置箇所数につきましてはまだ確定してございません。今年度は泉大津に設置し、来年度以降に沿岸部の市町に順次設置を予定していると聞いております。
続きまして、公共施設の耐震化のうち、市役所庁舎の耐震化につきましてお答えさせていただきます。
議員御指摘の耐震化につきましては、現在のところ実施していないのが現状でございます。市役所につきましては、多数の市民が利用される場所でもあり、耐震化の重要性については十分認識しているところでございます。市役所庁舎につきましては昭和40年に建設され、その後本館の海側での昭和53年の増築、また昭和56年における建築基準法改正後における山側の増築、平成6年には別館新築を行ってきたところでございまして、現時点では耐震化が実施できていないのが現状でございます。今後できるだけ早く耐震診断の実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、防災対策についてでございますが、30年以内の発生が危惧されております東南海・南海地震による津波は、大阪湾にも侵入し、泉南市付近では最大波高約2.5メートルと予測され、本市では水門等の閉鎖により津波の侵入は防げると予想されていますが、水門等の閉鎖ができなかった場合の浸水についてシミュレーションを行い、現在津波ハザードマップの作成を進めているところでございます。
現在は、浸水の可能性のある地元区──岡田区と浜区でございます──に対して説明を行い、避難ルートの調整を行ったところであり、今後はできるだけ早い時期に印刷の上、御配布してまいりたいと考えております。また、津波ハザードマップは本市のホームページへも掲載し、広くお知らせしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(竹田光良)
梶本行財政改革推進室長。
財務部参与兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私の方から、行財政改革の3番目にあります税収の確保、宗教法人について御答弁さしていただきます。
宗教法人の施設につきましては、当該施設が専らその本来の用に供されている場合には、地方税法第348条の規定に基づき非課税の扱いとなっております。専らその本来の用に供するとは、宗教法人法第2条に規定されている宗教団体の主たる目的、すなわち宗教の教義を広め儀式、行事を行い、信者を教化、育成することに供することとされております。
具体的には境内建物及び境内地であり、本殿、拝殿、本堂、僧堂、僧院、信者修行所、教職舎、教団事務所などの建物、それから参道として用いられる土地、宗教上の儀式を行うために用いられている土地などであり、広範囲にわたって非課税が認められております。そのため、御指摘の宗教法人には前述の非課税部分を除き課税しているものであります。
今後とも、課税扱いになっていない部分についても用途変更があれば、適時調査をして定期的に洗い直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
また、御指摘の宗教法人につきましては、本市に多くの事業協力を行っており、道路、河川、建築物などの施工、最近では老人集会場の改修等についても協力をいただいたところでございます。
ただ、広大な敷地や建物など規模もかなり大きくなりつつありますので、今後市のためにどのようなかかわり方をしていただけるのかということも含め話し合いをしていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
副議長(竹田光良)
大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
それでは、私の方から行財政改革についてのうち、税収の確保、高額滞納者対策につきまして御答弁申し上げます。
平成16年度末現在で500万円以上の滞納者が66件あり、これらの事案のほとんどは差し押さえ等の滞納処分を行ってはおりますが、大部分の事案が私債権に劣後しており、換価処分を行っても税収の増にはつながらない状況にございます。
これらの事案の対応といたしましては、現年度分につきましては年度内に完納となるよう交渉を行うとともに、分納中のものについては、期間の短縮など繰り返し交渉を行っております。その結果、最も滞納額が多かった事案については、約4年間で完納となるよう計画が示され、現在計画どおり納付されております。
また、他の事案につきましても納付計画に基づき納付しておりましたが、今年度から残額を一部納付し、毎月の納付分につきましても増額し、納付されております。
このように夜間の臨戸徴収などから、本年8月末での徴収率は現年度分で2%アップ、滞繰分が4.2%アップ、現年、滞繰合わせますと2.7%改善されておりまして、徐々にではございますが、効果が出始めているものと考えております。
今後も引き続きまして、期間内に納付している納税者との不公平感が生じないように納税交渉の機会を増すとともに、徹底した財産調査を行い、預貯金など換価処分し、税収の確保に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(竹田光良)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、行財政改革のうち税収の確保、そのうち国保税の関係と、環境問題のうちアスベスト対策について御答弁さしていただきます。
まず、国保税の関係でございますけども、国保財政の健全化のためには、やはり収納対策とともに医療費の削減につながる保健・予防事業の推進が効果的であると考えております。
国民健康保険税の収納状況につきましては、ここ数年収納率は90%をやや下回る状況で推移いたしております。このような状況の中で、税収の確保に向けて滞納世帯に対しまして文書、電話による督促及び催告、休日・夜間の臨戸徴収、保険証の更新時における窓口指導、また本年1月よりは毎月10日に夜間相談を行うなど滞納対策に取り組んでまいりました。
今後、保険税の改定によりまして収納率の低下を来さないよう、さらなる対策の強化に努めてまいりたいと考えております。これらの対策によりまして収納率の向上に努めるとともに、健康保険制度を理解していただけるよう広報誌、また市ホームページなどを通じまして、保険税負担の必要性など国保税についての啓発を図り、滞納対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
また、保健・予防事業といたしまして、今議会に国保ヘルスアップ事業の実施のための補正予算をお願いしているところであります。これは住民健診などの結果を分析いたしまして、血圧、血中脂質、血糖検査、肥満判定により生活習慣病を発症する危険性のある生活習慣病予備軍に対しまして、その検査等の結果に基づき生活習慣病に関する基礎知識、食生活及び運動習慣に関する知識や運動教室、栄養教室などを提供するとともに、個人のニーズに沿った相談体制を整備するものでございます。
また、教室開始時と終了時には体力、血液データ及び生活習慣が改善できたか評価を実施、また事業終了後にも定期的なフォローを行うこととなっております。これらの実施によりまして、一定の医療費の削減が図られるものと考えております。
続きまして、アスベスト対策につきまして御答弁申し上げます。
アスベストの被害の状況とその対策はという御指摘でございますけども、アスベストにつきましては、アスベストを吸い込んでから15年から50年と潜伏期間が非常に長いということで、なかなかその状況把握が難しいところでございます。
そういう中で、大阪府の死亡統計等を見ますと、アスベストの影響によります中皮腫の死亡が大阪府下に比べて高い状況のデータが示されております。その点も踏まえまして、私ども市民の健康不安を取り除くと。そういう中で健康相談を実施し、またこの10月21日は大阪府の協力を得まして臨時の肺がん検診を予定しているところでございます。
以上でございます。
副議長(竹田光良)
南教育総務部次長。
教育総務部次長兼教育総務課長(南 省市)
私の方から、公共施設の耐震化についてのうち、学校施設についてお答えさしていただきます。
学校施設の耐震性の確保が今日の緊急課題となっております。教育委員会といたしましては、学校施設を社会資本として効果的、効率的に整備していくことを主眼に、平成12年度より3カ年で全24校園の耐震予備診断を行いまして、今後の耐震性確保における基礎データづくりを行いました。
そうした中で、教育施設では文部科学省において平成15年7月に、学校施設全体の耐震推進方策を示した学校施設耐震化推進指針が示されました。この学校施設耐震化推進指針に提示される耐震化優先度調査のランク判定手法活用により、本市教育委員会では耐震予備調査で個々の耐震性能を把握しておりますので、平成16年度に取りまとめ作業を速やかに行い、本年度耐震診断実施に移れる状況になりました。
現在、一丘中学校屋内体育館に対する耐震診断を実施しているところでございます。その他の学校施設の耐震診断と改修につきましても、学校施設耐震化推進指針に基づき、順次積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
副議長(竹田光良)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私の方から、悪臭の問題につきまして、その他の部分を御答弁さしていただきます。
不許可処分の通知後、9月5日に大阪府、泉佐野市とともに当該事業所の方に立ち入りを行いました。そして、その事業所の滞留物の現況を確認いたしております。市といたしましては、現在実施中の当該事業所の周辺の環境監視を継続しまして、特に悪臭の種別に変化が見られているかどうかの留意をいたしております。
なお、悪臭拡散状況についてですが、事業所停止後まだ1カ月も経過していないところから、今後どのような変化になるか今本当に注意をしているところです。今まで長い間際立ってサイレージ臭の非常に厳しいにおいがしておりましたが、現在のところ大きく改善されたものと判断いたしております。
今後とも、その後の状況や牛舎臭も含め状況変化等を注視しながら、大阪府、泉佐野市、私どもと連携を図り、今後の監視に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
副議長(竹田光良)
大森議員。
10番(大森和夫)
悪臭問題をちょっとさわりだけお聞きしますけども、市長は私の質問に答えてくださいね。何も聞いてないことに答えて、それできょうも朝、竹田さんと森さんと3人新家に集まりまして、これからのことが大変やと、悪臭問題。そういう話をしてるんです。そういう内容に沿った質問をしてるんです。市長がおっしゃったぐらいのことは、厚生消防の協議会で僕と市長は十分議論をしてるから、必要ないと思って質問しなかったんですよ。
それを聞きもせんことをだらだら、だらだら、自慢にもとれかねないようなことをおっしゃると。その評価は住民さんが行うもんであって、あなた自身が自分のことをよくやった、よくやったというようなことを言うてどうするかというふうに思います。そういう姿勢が市民を10年間苦しめてきた。今大事なんは対策ですよ。評価と違いますよ。その対策について聞いてるのに、聞きもせんことをしゃべると。これが10年間市民を苦しめてきた悪臭解決をおくらせてきた原因の1つかなというふうに──協議会ではそういう話し合いは十分してます。それ以外でもそういうことはお話ししてます。職員の奮闘ぶりにも高い評価もしてますし、もちろん行政が頑張ってることについても評価してます。ただ、こういうことではやっぱりほんとモラルに反してると思いますよ、聞きもせんことに答えて自慢するというのは。
市長、もっと大事な問題があるでしょう。もちろん新家としては悪臭問題がありましたけども、財政の問題、信達樽井線についてお聞きしますけども、都市軸として機能も必要やというお話がありましたけども、実際今できてみて今までの議論は必要以上に、思ったほど交通渋滞がないということが1つという意見もたくさんありました。ですから、必要がないのではないかという議論もありました。
最近、このイオンが開店してから1年たってますけど、今の状況を見ますと、イオンの来店者数、それからイオンの業績、いずれも予想以上に上回っているわけですよね。というのは、私はこの信達樽井線がなくたって泉南市の道路というのは十分やっていける証明になったと思うんですよ。
イオンは年間300億円の売り上げを予定してましたけども、9月10日時点ですか、これでもう303億円の売り上げですよ。予定以上の売り上げです。それからお客さんの数も1,000万を超えてるんでしたか、そういう数が来ている。
こういう意味でいうと、わざわざ都市軸として信達樽井線を私はつくる必要ないんじゃないかと。923万人、これ9月20日現在こういう数が出てます。こういう状況を見ると、今の道路事情で都市軸としての新たな道路は必要じゃないということの証明だというふうに思うんですけども、その点市長の見解はどうですか。
副議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
信達樽井線はイオンが来たから都市計画で決めてやってるというものではございません。もうとっくに泉南市の中心軸、交流軸、都市軸として都市計画決定され、そして第4次の総合計画にも位置づけされて、早期に整備をするということが記載されてる路線であります。なおかつ平成9年に旧の26号からりんくうまで事業認可をとりまして、先行取得を初め毎年事業をやってきた路線であります。
したがって、それを今回イオンという1つのインパクトがある中で、我々としてはより有利な資金スキーム、すなわち国庫補助55%、それから臨時道路債、これも交付税カウントされるものを有利に使って、できるだけ市民負担を軽減する中で早期に完成しようということでスタートしたわけであります。したがって、私どもはもともとそのイオンによって車が混雑するからこの道路が必要だとかいう言い方はいたしておりません。大森さんはそういう言い方をされたと思いますが、私どもはあくまでも都市計画道路、泉南市の将来の一番中心道路ということで整備を進めているものでございます。
したがって、これを今回そういう形での資金スキームで行うことによって、早期に信達樽井線が整備されてきちっとした都市の骨格ができるということ、それから先ほども御答弁申し上げましたように、幅員20メーターという歩車分離、はっきりとした自転車道、歩行車道を別途に車道から分離して、安全な、しかもユニバーサルデザインの道路として、これからの時代にふさわしい道路の形態をつくるということでありますから、この時期を逸しないように早期に完成をさせるということが、泉南市の将来にとっても、また市の発展にとっても大切だというふうに考えております。
副議長(竹田光良)
大森議員。
10番(大森和夫)
都市軸として、その計画があるからつくるんだというふうな泉南市の財政状況でも世の中の流れでもないでしょう。市長もきのうおっしゃってたけども、これから少子化が進むわけですよ。イオンがきっかけにしてこの道路が進んだことはもう明らかですよ。
それから、イオンができた状況を見ても、この信達樽井線がなくたって十分予想以上のお客さんがさばけてるわけですよ。これは必要ないということなんですよ。そのことを言うてるんです。それやのに市長は、ただ計画があるから進めると。そんなことを言えるような財政状況とか社会の流れと違うでしょう。
それから、市民ニーズから見ましても、昨日成田議員が質問してましたけども、新家の駅前の交通渋滞の解消につながるような砂川樫井線なんかに比べれば、やっぱり市民ニーズというのは全然低いわけですよ。今、財政難の中、何でやる必要があるんかというて反対するのは、もう当然だと思いますよ。
市長は、有利なシステム、スキームがあるとおっしゃるけども、防災対策、学校施設の改修、市役所の耐震化とか、これらは全く手つかずでしょう。こういう予算はどこから出すつもりでいるんですか。こういうものを年次的につくっていくような計画はできているんですか。そんな予算もないでしょう。どうですか、財政状況。
副議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
長年、本市も赤字財政でありましたけれども、平成16年度決算で累積赤字4億1,000万を消しまして、5,100万、わずかではございますが、黒字化を達成したと。これはやっぱり1次、2次、3次の行財政改革を推進してきた1つの成果だというふうに思います。それと、空港関連で非常に投資が集中した時代がありましたけれども、これらに対するいわゆる借金の返済といいますか、起債の返済のピークがもう既にピークアウトして徐々に減ってきているという状況にございます。
したがって、今後については、やっぱりこれからの財政状況を見ないといけませんけれども、今おっしゃったような耐震化、今年度から着手をいたしますけれども、そういうものを中心に、あるいは市民生活にかかわる生活道路を含めたそういうことにも投資の重点を置いていく必要があるというふうに考えております。
本市の状況も長年税収も低下傾向にありましたけれども、17年度でやっと底打ちをして上向いてきたということでございますので、この上昇気流といいますか、そういうものを的確にとらえて、今後の安定した市政の運営に努めていく必要があるというふうに考えております。
副議長(竹田光良)
大森議員。
10番(大森和夫)
基金を取り崩して今黒字財政にはなってますけども、僕が質問したような例えば学校の施設の改善とか改修、市役所の耐震化とか、それから防災無線の設置とか、砂川駅前の再開発とか、それはこれから考えるというのは、だれでも考えられますよ。
ただ、財政ないんでしょう。財政ないから年次的な計画すら立たないわけでしょう。今ほんとにこんだけ台風が続いて、地震が続いて、みんな不安に思ってますよ。これをまず第一にしてくれと思ってますよ。こういうことについて全く答えられない。答えられるのは、考えてます。これが答えですか、財政を預かってる市長の。市民の命と暮らしを担ってる市長のお答えだと私は思いませんね。
ほんとに財政問題を考えれば、財政問題だけじゃありませんよ。こんな信達樽井線、まして市長がおっしゃるように、将来の泉南市民に負担を押しつけるもんでしょう。あなたは後年度負担とおっしゃるけども、市民に借金だけ押しつけるもんでしょう。便利になるというけども、なくたって十分ああいう大型施設が来たって、道路がなくたって回ってるわけですよ。これから少子化というときに、何でこんな道路をつくるんですか。
それと、あと思うんですけども、イオンの影響力についてちょっと質問したいんですけども、イオンは売り上げが300億円超えましたね。泉南市よりも財政規模が大きいですよ。一番多いときには11万人の方が来られたんですかね、開店時にね。泉南市民の2倍の人口が来てるわけですね。本当にこの部分で、どうやって泉南市のコントロールがきくかということをほんとに心配するんです。
特に、今ファストフード化というふうに言われるんですよね。こういうジャスコが出店してるとこでは、犯罪が多発してるという問題が起こってます。市長、こういうほんとに1つのまちができたようなことになってるんです。こういうものに対する対策とか、もっともっと私はイオンに財政的な負担も求めるべきやと思いますよ。それはほんみち以上に、300億円ですよ。泉南市よりも多いですよ。こういうところにほんとに市長がおっしゃるように信達樽井線が大事だと思うんだったら、イオンと、それから大阪府にお願いして道路をつくってもらうと、そういうことも考えていけませんか。その点どうですか。
副議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
イオン出店のときにいろんな議論がありました。数年で撤退するんではないかとか、そういう御意見もありました。しかし、私はやはり泉南市に1,000万人を超える方々がお越しになるということは、それだけ泉南市というものが多くの人々に知っていただいて、そしてお越しをいただくということでありますから、これは非常にプラスになる話だというふうに申しております。
900万人を超えたということでありますけれども、他市からの、それから他府県からのお客さんがほとんどでございます。そういうことは、それだけ泉南市の商業施設が吸引をしてるということなんですね。よそからの消費者を吸引してるということであります。ですから、当然そこにはにぎわいもあり、文化もあり、そしてショッピングもあると、あるいはムービーもあるわけでありますけれども、そういうことで、やはりそれが市民の皆さんに受け入れられてるという証拠だというふうに私は思っております。
イオンとの関係については、当然税をしっかりと納めていただくということで、今回下落していた税収も上向いた効果の1つの大きな要素であるわけであります。また、雇用も泉南市民で800人を超える方々があそこで働いておられるわけでありますから、この効果をあなた方は評価をされないのかどうか。これは、一番今の時代に働く場所ということが求められているわけであります。したがって、そういう効果をやはり見きわめなければいけないと思います。
それと、貢献ということについては、先般も防災協定を結ばしていただきました。あそこの駐車場、建物、緊急避難場所としての提供。そして、中にはたくさんの食料品あるいは衣料品等ございます。こういうものを優先的に提供をしていただくという協定を大阪府と泉南市とイオンモール並びにイオンと締結をしたわけであります。防災面の1つの大きな安心・安全につながる行為だったというふうに評価をいたしております。
いずれにいたしましても、大きなショッピングがあるということについては、地域貢献をしていただくというのは当然であります。これは、1つは緑化、あるいはさっき言いました文化、あるいはいろんなアミューズメントを含めて市民のニーズに的確にこたえていただくと、そういうことが大規模小売店舗の使命ではないかというふうに思っております。
副議長(竹田光良)
大森議員。
10番(大森和夫)
あなた方が反対するとかいうふうにおっしゃってましたけど、今ここにも本を持ってきましたけども、「ファストフード化する日本」ということで、こういう本が非常に読まれてます。私も書評なんか読ましてもうたけども、ジャスコが来てまちが発展するてなことはないわけですよ。
例えば、市長がその泉南市の名前が売れると言うけど、車、車で通過するだけなんですよ。途中におりない。直接車で来てイオンに入って、イオンは別世界ですよ。市長がおっしゃるような、水、緑何とかのまちはないんですよ。画一化した、市長がおっしゃっているような、市長はよくおっしゃいますね。ジャスコ、イオンが来たら大阪で買い物せんでええんやと、ここでできるんやと。ただ、大阪の小型化、大量消費のアメリカ型のああいうシステムがあそこに来ただけの話ですよ。泉南市とはまた別の問題ですよ。1,000万の方は市長のことも知らないし、泉南市のほんとの水、緑のよさも知らないですよ。
そういうことが今全国で問題になってて、ジャスコの来るところでたくさんの事件が起こってると。警察も早くからこれは指摘してますよ。それで、泉南警察の方もことし増員になったと喜んでました。なぜかというと、今、大阪府では財政難ですからどんどん警察官も減らしてますよ。でも、イオンが来たんでふやしてくれましたと。それはそうですよ。それは事件が起こるかどうか別にして、11万という方が来るわけですよ、各地からお互い顔も知らない方が。
それで、今阪和道での車の事故もあったけども、車を使ったような匿名性、それからだれかお互いわからない。車ですぐに逃げていくと。そういう形での犯罪が多発していくんです。それが、こういうファストフード化ということで問題になっているんですよ。
そやから、市長は市民のことをまず第一に考えなあかんです。イオンの防災対策は、お客さんのことを第一に考えてるんです。市長は市民の生活、イオンが出店することによって、影響を受ける地元の商店街のことを第一に考えん限りあきませんよ。
それで、特にジャスコの、イオンの特徴というのは、東京都内には出店してないんです。ほとんど経済的に大変な地方に出店するんです。それも大概がテーマパークが失敗したとか、工場をつくるようなところで失敗したところにできるわけです。そこは定借でお金も安いし、交通事情がいいですね。工場をつくるとかテーマパークをしようとかいうとこに入ってくるわけ。そこは地元の経済も疲弊してると。そこを有無を言わさずやるわけですよ。そういう実態があって、どこも地元が疲弊してるんですよ。イオンの発展と市民の発展はつながりません。
特に、市長のようにイオンが発展すれば市民が発展するというような考え方は、逆さまですよ。まず、市民の地元の商店街の発展こそを第一に考えるべきと違いますか。イオンが防災対策してもだめですよ。市長がまず防災対策、泉南市の学校施設の耐震、市役所の耐震どうするんですか。それを先にお答えください。
副議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
経済の問題については、泉南市の商業購買者は、従前はほとんど、一時は半分ぐらいありました、市外に流出してるんですよ。大阪市内あるいは泉佐野近隣のショッピングのところに全部買い物に行かないと、なかなかこのまちでは充足できないという状況が続いておりました。これは全く市の経済にとってはマイナスであります。プラスはありません。
それらを今度はそういう1つの大きなお店ができましたけれども、ほとんど市内で充足できるようになったというのが大きな効果と、それから逆に他市町あるいは他府県から誘引、ここへ、泉南へ誘い込みといいますか、そういうことが可能になっているわけですね。ですから、それだけマーケットそのものがふえてきているということになります。
ただ、来て帰るだけとはおっしゃいますが、やはり人が集まれば何らかの形での効果があるわけなんですね。ですから、具体にはわかりませんけれども、ガソリンにしたって、あるいは自販機にしたって、そういうことの効果というものは有形無形であるわけですから、そういう観点で見ていただきたい。もっとグローバルな視点で見ていただきたいと思います。
それと、防災の方は、防災対策というのはハードとソフトがあります。今おっしゃっておられるのはハードの部分だというふうに思いますが、これは当然これで整備をしていかなければなりません。
泉南市としてはソフト面も今非常に重要視しておりまして、全国的にもトップに先駆けて職員の初動マニュアルをつくって、災害対策本部の設置前でも一定のルールにのっとって避難所開設、あるいは初期対応ができるようなシステムを行っております。それと、各地の自主防災組織、それと今回のそういう防災協定、そして先般立ち上げました泉南市防災技術者の会ということで、建築士の皆さん、あるいは技術士等そういうエンジニアの方々に協力いただいて、もし災害が起こったときにイの一番にボランティア活動をしていただくという組織を呼びかけさしていただいて立ち上げをいたしました。そういうことも含めてハード・ソフト両面からやっていかないといけないと思います。
御指摘いただいたハードの部分については、教育施設、その他の施設もございますけれども、耐震化に取り組んでいくということで今年度から新たにスタートしたと。これは国の制度も取り組みやすいように補助金の採択基準が緩和されたということもありますので、それを有効に使って今後できるだけ早期に順次整備をしていくようにしたいと考えております。
副議長(竹田光良)
大森議員。
10番(大森和夫)
泉南市では、このまちでは物が買えないんやと、だからイオンを持ってきたんやというふうにおっしゃいますけど、私たちこの間、厚生消防で豊後高田市というところへ行ってきましたよ。ここはどうやって商業対策をするかというと、地元の商店街であらゆる物が買えるようにするわけですよ。それをするのが市の仕事ですよ。そうすれば、そこが昭和のまちと呼ばれてたくさんの観光客が来られるようになったと。
ただ、そこの方はおっしゃってましたよ。観光対策でやってませんと。地元の商業対策と地元の市民のための、買い物へ行けるような、そういう購買地をつくるためにやったんやと。決して観光対策のためにしませんと。
市長は、市民の集える場所をつくらんと、イオンに来る人のための、どこか寄ってもらえる場所があるとか、そういうことを心配してること自体が逆転の発想をしてると言うんですよ。泉南市民が安心してもっと集えるような場所をつくるようにコミュニティバスを1台導入する。1,700万円でできるでしょう。こんなことも全然手つかずでしょう。
それから、防災無線だって、この海べりでできてないのは泉南市ぐらいでしょう。泉大津だってできましたよ。財政難だってどこだってやってることができてないですよ。それを職員さんのいろんな初動マニュアルをしたからいいんやというようなことで、防災無線をつくるようにこんだけ言うたって、防災無線1つつくるような計画すら構想できないわけでしょう。それだけの財政状況もないわけでしょう。
そういうふうに、市長はイオン第一の考え方になってます。特に心配するのは、イオンは本当に300億円、それで1,000万を超えるような方が来るとこやから、ほんとに市長が気張って泉南市民を守るような立場でイオンと話をせんかったら負けますよ。もうイオンのための市政じゃなくて、市民のための市政をつくってほしいというふうに思います。
それと、あともう時間がないので人事の問題をお聞きしますけども、まず人事の問題では、やっぱり人事異動というのは一番大事だと思うんですよ。これは透明性と情報公開で、ある程度の異動というのはすべきやと思います。この間おやめになった方は35年間同じ職場と、あとまだ10年から31年という方が二、三十人いらっしゃいますよね。こういう方の人事異動については考えておられないのか。
それと、こんだけ市長、人減らししてるから、1人やめたらほんま大変な部とか課というのが出てくるわけですよ。そういうときに臨機応変に人が異動できない。今、健康福祉部長が抜けた後、1人でも職員を増員すべきやと思うんです。きのうも晩8時前ですか、ずうっと帰っていきましたら、幾つかの課で電気がついてる課がありましたよ。国保年金課の方はほとんどの方が残ってはったんと違いますか。やっぱりそこで1人減ったような弊害が出てきてるんですよ。こういう柔軟なことができないんですか、人事対策。どうです。
副議長(竹田光良)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
人事異動の件でございますが、先ほども御答弁さしていただきましたように、事情によりましては、確かに現在も10年以上同じポストで在籍してると、同じ職場でおられるという職員もございますが、どうしても長期化する事情もございます。
ただ、できるだけ避けるというのが基本的な考えであろうかと思います。特に技術職員なり、あるいは先ほど申し上げましたように税の関係、用地関係、非常に長期化しなければ業務が遂行しにくいと、かわっていくと業務も停滞するということもございます。ただ、きちっとした考え方のもとで異動はしていくべきであろうということで、現在、人材育成基本方針、この中で検討してるところでございまして、今後長期化の点については重要視しまして、きちっとした考えのもとでやっていく必要があると、このように考えておりますんで、よろしく。
副議長(竹田光良)
大森議員。
10番(大森和夫)
平成16年度泉南市一般会計及び各会計決算審査意見書というのを読むと、ここでもやっぱりグループ化という言葉はついてないけども、国保税とか税収とか使用料、負担金の徴収ですよね。それはもうチームをつくって回収したらどうですかという提案をされてるんですよ。
だから、グループ化など今のお話やったら来年以降考えるような話なんですけども、それじゃ遅過ぎると。それより先にあなた方が出してくるのは値上げでしょう。そんなことやったら、市民は納得しませんよ。税収については、グループ化じゃないけども、管理職を中心にして集金なんかをした経験もあるんでしょう。こういう経験を生かして、何でこういうことができないんですか。
それと、口ではいいこと言いますけど、ほんとに管理職の数の多い問題などは、市長、どうするつもりですか。多いと思いませんか。その点、市長はどうですか。例えば、助役を1人にすると言うて理事がふえてみたり、部長級でもほんとに係員が数人という方もいらっしゃいますよね。これはやっぱり整理できるんと違いますか。その点どうですか。
副議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
1つはスペシャリストかゼネラリストかという問題がありますんで、これは両方、特にエンジニアの場合はスペシャリストとしてやっぱり職場が限定されますんで、中長期にならざるを得ないという部分があります。
それから、もう少しフレキシブルにということについては、機構の改革と、それからさっき部長が答えたように、フレキシブル化についても両面から検討いたしております。