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大森和夫議員の一般質問 平成25年第4回定例会

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平成25年第4回定例会(第3号)

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7番(大森和夫)
早速質問のほうに入らせていただきます。  特定秘密保護法がきょう採決されるということでしたけれども、2日間延長されたというふうな情報もありまして、本当に国民、各階層から反対の声が大きく上がっている、本当に国民の目、耳、口をふさぎ、戦前、戦中の本当に暗黒社会に日本を戻すような法律であるということで、国民の反対の声が上がっているというふうにも思います。  特定秘密の内容も曖昧で、30万件から40万件あるというふうに言われています。秘密の内容も、何が秘密かがわからないというその曖昧性があり、そういうことで捕まれば懲役10年と、こんな長い厳しい処罰が下されるにもかかわらず、短期間で強行採決で進めようという、本当に議会制民主主義に反するような中身だと思います。  泉南市議会でも、きのうもおとといもありましたけれども、資料を十分に出せとか、資料が出ていないじゃないかということで、行政というのはなかなか情報を市民の前には、議会には出したがらないものですよ。それが、例えば巨大な国家権力にかかわるものが、こういう脅し的な厳しい懲罰をつけて、何が秘密かわからないようなものまで特定秘密だと決めれば捕まると。そういうやり方でやれば、もう国会議員の調査権も十分生かされないということが国会でも明らかになっていますけれども、泉南市議会でもやっぱりこういう影響は大きくあると思うんです。  私は、今回、防災対策の問題で、福井県で原発事故が起こった場合、泉南市でどんな影響があるかと、こういうことを質問するんですけれども、ある女性週刊誌では、特定秘密保護法の問題点として、ママ友と放射線量を調べれば懲罰か、懲役かと、こういうふうに恐ろしさを言うていますよね。伝えています。  それから、福島市の公聴会では7人全員公述人が反対したと。その理由は何かというと、放射能、原発事故が起こったけれども、放射線の情報を国は全く被災者の皆さんに、国民の前に明らかにしなかったと。そういうふうな情報隠しをする、そういう国がまた特定秘密保護法かということで反対しているわけですよ。  例えば琵琶湖の水が放射能で汚染された場合、どうなるのか。こういうことすら、この法律が通れば、議会で質問した者、答弁した者も家宅捜査をされたり逮捕されるという可能性もあるわけですよ。それから、関西国際空港の軍事利用の問題でも、議会でも何度も議論になりましたけれども、こういうことさえ問題にすれば特定秘密保護法にかかわるかもしれません。  沖縄県議会では、特定秘密保護法については慎重、そういうことで、おとといですか、全会一致で可決したと言うけれども、沖縄では軍事基地が、自衛隊や米軍基地がありますから、日常生活の中でそれにかかわれば、いつ特定秘密保護法で捕まるかもしれないということですよ。だから、泉南市でも、関空問題でもそういう可能性があるので、これは何としても廃案にするまで頑張っていきたいというふうに思っています。  それと、もう1つ、このことでお話ししたいことは、ちょっと全然趣旨は違うんですけれども、12月3日にアスベストの院内集会というのがありまして、行ってきました。12月3日、泉南アスベスト国賠訴訟の勝利と早期解決を目指す12・3院内集会ということで、衆議院の第一議員会館で行われました。運動団体の皆さんは、ぜひ市長にも、議長にも行っていただきたいということでしたけれども、議会の1日前でしたので、もうお2人とも無理ということで、メッセージを出していただきました。  私も支援団体の人と一緒に市長や議長に行ってくださいと言うた手前、質問もきょうの3日目になりましたので、ちょっと時間的余裕があるということで、12月3日に行ってきましたけれども、その衆議院の第一会館の中に306人の原告団、弁護団、支援団体の方が集まると。主には東京の建築アスベストの方が中心ですけれども、集まっていただいた。  国会議員10人が挨拶してくれました。4日ですので、秘密保護法とかTPPの問題とか、いろんな委員会がめじろ押しの中、10人の議員が来てくれました。集会は11時半からありましたけれども、12時には衆議院の本会議が開かれるというて予鈴が鳴ったりとか、開始のベルが鳴るとか、そういう緊迫した中でも10人の国会議員が来て挨拶してくれました。  目的は、泉南の国賠訴訟の早期の解決を目指すための賛同アピールの賛同国会議員をふやそうということで、そういうのをずっとお願いに回るということなんですけれども、現在101人の国会議員が賛同議員になってくれました。自民党が19人、公明党が10人、民主党が31人、維新の会が7人、みんなの党が6人、生活の党が3人、共産党16人、社民党4人、新党大地1人、国民新党1人、無所属3名ということで101名。  安倍政権の第1次のときに、トンネルじん肺についての裁判で安倍首相が国の責任を認めて解決したことがあるんですけれども、そのときには300人の国会議員の賛同者があったということで、短期間ですけれども、12月25日に2審の判決がありますけれども、できるだけ早い時期に300人の国会議員に賛同議員になってもらおうということを目標にして頑張っています。  僕も12・3の院内集会へ行きましたけれども、地元から行ったというふうなことで、行けばいいんだろうというふうな気持ちでいましたけれども、こうやって本当に全国で応援してくれる、市長や議長がずうっと毎年毎年、国会議員を回っている。特に大阪中心の方を回ってきて、昨年は前の南議長もおっしゃっていましたけれども、大阪の国会議員の様子も大分変わってきたと。本当に支援しようというふうに言うてくれているよという話もお聞きして心強く思っていたんですけれども、東京に行けば、今言うたように、100人を超える国会議員が泉南アスベストを解決しようと。  300人集まった集会の参加者は、泉南のアスベストをとにかく解決するぞ、早期解決して、それが建築の被害者にも広がっていくんだと。第一の目標は泉南アスベストだということで、こういうふうなことをやってくれるというふうなことを目の当たりにしまして、そういう熱気を感じまして、この問題については、本当に泉南が地元で頑張らなあかんというふうに、もっともっと今まで以上に頑張りたいというふうに思いました。  それでは、質問に入らせてもらいます。  まず1つは、エアコン、学校施設の空調設備についてお聞きしますけれども、決算委員会とか、それからそれ以前の議会の中でもエアコン設置、トイレの改修、大規模改修、建てかえも含めて質問してきたんですけれども、決算委員会の中では中3だけでもできないかということで質問しまして、1クラスつけるのに幾らかかるんだと。それで、中3のクラスは幾つあるのかというふうに質問したら、20クラスあって、1教室つけるのに約200万だということで、4,000万あればできる。  これは大ざっぱな額で、本当はもっとかかるようなんですけれども、大ざっぱに言えば4,000万かかるというお話だったので、これやったら泉南市は3年連続黒字決算だし、財政状況が大変なことはあるけれども、子どもを思う心があればできるんじゃないんですかということで市長にも質問もし、教育委員会にも質問しと。  そのときのお答えは、26年度までは耐震工事をやっていきますけれども、それ以後の大規模改修や建てかえのときには、エアコン設置はもちろんしますよという答弁だったんですけれども、今12月の補正予算で、調査費ですけれども、予算をつけてくれたと。  小さな一歩だとは思いますけれども、僕がこれをホームページに書いたら、泉南の中学卒業生という人らから、よかったねとか、うれしいとか、教育関係者の人たち、もちろん保護者の方も、本当うれしいというようなことで、たくさんの声をいただきました。  本当にそれは小さな一歩やけれども、市民全体が喜んでいる内容だというふうに思うんですけれども、そういう、やらないと言うていたものをこういうふうに前倒しにしてくれたと。子どもを思う心があればできるというて、大分きついことを言うて、どうなるのかと思っていたんですけれども、こういうことでやっていただくようになった経過というのはどのようなことがあるのか、お答えください。
議長(中尾広城)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、今回補正予算に計上させていただいています空調施設整備の設計費用250万、この件について、エアコン整備についての御質問に御答弁をさせていただきます。  私ども、もちろん子どもを思う心を持って教育行政に携わっているわけでございますけれども、議員のお話にもございましたこのエアコン、それからトイレの改修につきましては、従前から申していますように、原則としましては、老朽化対策の折に同時施工、そしてその老朽化対策が遠い将来の学校については、それが待てないということで適宜やっていく。この方針には変わりはございません。  今回、予算計上をさせていただいていますのは、新年度、来年度におけます予算編成のちょうど時期でもございます。来年度の事業を検討する中で、国のほうで5兆円規模の経済対策が行われるというような情報も我々入手しております。これにつきましては、昨日閣議決定がされたようでございますけれども、そういうような情報もございましたので、有利な財源を活用して、来年度で課題の一部を解決したいということで、中学3年生の教室にエアコンを設置する。そして、少しでも早く工事に着手したいということで、今年度中に設計のほうを終えたいということで補正予算を計上させていただいたというような経緯でございます。
議長(中尾広城)
大森議員。
7番(大森和夫)
今のお話を聞きますと、国のこういう経済政策もあって予算が組めるということができたのでと。それでもわずか250万ですよね。250万というのは、調査費を組んでいただいたのは250万なわけで、もっと国の補助を受けられれば、今度の補正予算で中3全体のエアコンをつけるというようなことも予算的には可能だったのではないかというふうに思うんですけれども、それができなかった理由と、それから前の質問にもありましたけれども、春休み中にできて、夏の暑い時期にエアコンができるようにできないかということでありました。  これは、この間の幾つかの答弁をお聞きしますと、やっぱり技術的にも難しいんじゃないか。できるだけ柔軟にやっていきたいということですけれども、もし春休みにできる条件が整えば、財政当局とも相談しながら予算を組んでやるというふうな計画でおられるのか。その点についてお答えください。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、トイレの中学校1年も2年もということでございますけれども、きのう閣議決定されたということでして、どれくらいの額がこの地方の公共団体のほうに回ってくるのか、あるいはこれもそれぞれの分野ごとにございますので、それがまだ見えていない時期でございます。その中で、我々としてはせめて中学3年生、1学年だけでもやりたいということでの計上ということでございます。  それから、施工時期でございますけれども、これにつきましては、この間も答弁をさせていただきまして失笑を買った部分がございますけれども、この設計はこれからでございますけれども、今回の想定しておりますこの3年生の分につきましても、標準的な工事期間としては2カ月かかるというふうに聞いておりまして、この工事に入る前の現場説明なり入札、こういうような手続も含めれば、普通は3カ月から4カ月かかるというようなことで、本来であれば、夏に間に合わせるためには前の年に当初予算に計上すべきものというようなことでございます。  今回は、先ほども申し上げましたように、国の経済対策を見越して途中からの計上ということでございますけれども、来年度実施ということで、それを少しでも早くしたいということでの前倒しの設計予算の計上というようなことですので、御理解いただきたいと思います。  もちろん、これからのことにつきましては、実施設計につきましても、できるだけ工期を短縮できるような格好での設計なり、それから執行のほうもできるだけ前倒しでやっていきたいというふうに考えております。
議長(中尾広城)
大森議員。
7番(大森和夫)
エアコンが前倒しでされて、樽井小学校が夏ですね、耐震化と一緒にトイレの改修もしていただきまして、26年までに耐震化が終わって、それ以後にエアコンやトイレの改修というふうにずっとそういう説明があったんですけれども、予算の都合とかがつけば前倒しでどんどんやっていただくと。これは本当に大事なことで、いいことであるというふうに思うんですよね。  そういう立場で考えると、来年、26年度には、一丘小学校の4棟、それから新家小学校の2棟、東小学校の4棟が耐震化工事に入るということですよね。これも今から考えて、例えば国のそういう補助ができれば、トイレやエアコンの設置、非耐震構造物も含めた改修も考えていくべきだというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられるか、お答えください。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
先ほども御答弁させていただきましたように、今回の国の経済対策、この分の詳細が明らかになるのは、これからということでございます。これからその内容が明らかになっていく中で、我々としても活用できる部分があれば、来年度予定をしております耐震化工事、これに合わせてトイレ改修等も実施をしていきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
大森議員。
7番(大森和夫)
それと、もう1つ考えていただきたいのは、中学校のトイレの改修ですよね。今、中学校では信中と泉中がトイレを改修されていますけれども、あと一丘中学、西信達中学校はまだということで、同じ中学校でこういう差があるというのもよくありませんので、あれもこれもと要望するのかというふうに思われるかもしれませんけれども、夏休みに、もしくは春休みにできればエアコン設置はもちろんしてほしいんですけれども、夏にかかるようなことがあれば、そのときにトイレの改修なども含めて、ぜひできるだけ国の補助金を活用しながら、前倒し、前倒しでやっていただきたいということを再度お願いしたいというふうに思います。  それと、残念ながら市長が──残念ながらというか、次出ないということで、この基本的な考え方ですね、老朽化対策に関する基本的な考え方、これについては、向井市長は全面的に26年度以降はこれに従ってやっていきたい、改築を進めていきたいと。議会の中からでも、相当財政的なことを考えて、これを優先にやれへんかったらでけへんけれども、大丈夫やなという質問が幾つかありました。  教育委員会にお聞きしたいんですけれども、例えば市長が──もちろん向井市長は来年出なくて新しい市長になっても、この老朽化対策の基本的な考え方に従って、26年度以降は学校施設の老朽化対策に一番力を入れていくということで、市、財政当局に要望していくつもりであるのか、その点をお聞かせください。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
この基本的な考え方を作成するに当たりまして、向井市長には教育に今度は軸足を向けていくという言葉をいただいて、大変ありがたかったかなというふうに思っています。  私自身は、この引退の表明を朝聞きまして、大変私自身個人的にはショックでございました。それだけ今後続けていきたいというふうな気持ちでおります。  しかし、この基本的な考え方自身は、教育委員会全体の考え方でございます。新しい市長になったときにも、これは実現をしてほしいということは切に願っていくし、我々もこの基本的な考え方に沿って計画を進めていけるように、具体的に進めていきたいというように考えております。
議長(中尾広城)
大森議員。
7番(大森和夫)
それでは、続きまして、防災対策についてお聞きしますけれども、泉南市は職員災害初動マニュアルというのを平成14年から本当に全国に先駆けてつくられたというお話なんですけれども、それ以来、現在まで改定がされていないですよね。これは幾つかの質問の中でも、改定します──もちろん、ハザード、ああいう国の防災情報などが入ればどんどん改定していきますというふうにおっしゃっているんですけれども、ただ、やっぱり10年以上前の話ですから、例えば平成14年以降設立された防災放送の活用について書かれていないとか、それから職員の動員、そういう災害が起こったときの動員体制は、動員人数を見ますと682人が集まるというふうになっているんですけれども、今現状の職員は、この682人の中に消防署員が入っているんですけれども、それを除いても640人ぐらいの職員がおるときの時代の任務配置なんですよね。現在は、500人超えたぐらいでしょう。こういうのは、やっぱり変えるべきだと思うんですよね。  このマニュアルの責任者は、総務部長になっているんですよね。現在では、総務部長じゃなくて総合政策部長になっているわけですよ。だから、こういう部分はやっぱり差しかえるなり、そういう体制をどんどん入れかえる必要があると思うんですよね。  ちょっと見せてもらったら、宮城県の大崎市のやつは、25年度版職員災害初動マニュアルというて、もっと小さなものでしたわ。だから、そういうのを年度ごとにつくっていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですよ。それについてお答え願いたいと思うのと、それから災害のときの動員人員では、現在の五百数人の体制の振り分けの表というのは今できているのか、その点についてお答えください。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
職員初動マニュアルについての御質問にお答えいたします。  職員初動マニュアルにつきましては、大規模災害が発生した場合、職員の初動期における行動が極めて重要なものになってくるということで、御指摘のあったように、平成14年に初動マニュアルを作成してございます。これは、災害対策本部が設置されるまでの期間に職員各自が応急的にとるべき行動や基本的な考え方を示しておりまして、全職員に配布してございます。  本マニュアルにおきましては、休日とか深夜等に地震が発生した場合の対応につきましては、本市を含む近隣市町で震度4が観測された場合は、災害警戒本部ということでそういう態勢をとります。これは、現在ですと総合政策部、都市整備部の部員がそういう態勢をとります。震度5弱以上の地震におきましては、災害対策本部が設置されまして、全職員が自主参集するということが記載されてございます。  参集した職員は、このマニュアルにも書かれておりますように、それぞれ避難班とか食料班とか福祉班とかに分かれまして、応急対策活動を行うということになってございます。  御指摘のありました放送の活用が書かれていないということにつきましては、このマニュアルの性格としましては初動マニュアルということなので、一応今の防災用広報システムにつきましては総合政策部の政策推進課が所管しております。そういう意味で、それは適宜対応していくということで御理解いただけたらと思います。  それと、動員人数の関係なんですけれども、確かにこのマニュアルには682人ですかね、その当時の全職員を入れてございます。これは全職員が参集するということで、今の職員数は消防署の職員も含めまして510人になるわけでございますけれども、それに読みかえるということで対応はさせていただいています。それとか、組織につきましても、確かに14年のこの策定以来書きかえてはいないんですけれども、今のその部署に置きかえて対応していただくようにはお願いさせてもらっています。  このマニュアルにつきましては、先ほど来、地域防災計画の改定ということで何回か御答弁させてもらっていますけれども、その改定内容も踏まえて、抜本的にこの初動マニュアルも見直す予定にさせてもらっていますので、よろしく御理解いただけたらと思います。
議長(中尾広城)
大森議員。
7番(大森和夫)
読みかえてくださいと言いますけれども、責任者が総務部長と書いてあるわけですよ。ここで説明するのは総合政策部長なんですよ。財務部はないけれども、財務部と書いてあるわけですよ。総合政策部なんていうようなことは一言も出てこない。財務部と総合政策部を読みかえるというようなことにはなれへんでしょう。そんな単純な入れかえじゃないんやから。  僕も言うているのは、これは全面的に、何もそんなことになっているから間違いやとか悪いとか言うているんじゃないんですよ。そやけれども、こんな六百八十何名なんていうようなことを書いていて、例えばこれを議員が見たりとか市民が見たりとかした場合に、何やこれというふうにはなると思うんですよ。  それは、そうやって部長が説明してくれはったらわからんことはないですよ。でも、そんな説明をするんじゃなくて、やっぱり大幅な人事配置とか部課の体制の入れかえがあったときには差しかえて、25年度版とか26年度版とかというようなことの差しかえをするということは、やっぱり大事だと思うんですよ。  今から新しいマニュアル、全体像をつくりかえはると思うんやけれども、そういう時期時期に応じたものをつくる必要があると思うんですけれども、もう一度、その点どうなのか。  皆さんも議論あったように、もうなくなっている幼稚園が避難先であったりとかというのも、1つ2つのそういうことであればまだしも、ちょっとこの中身というのは、せっかくこれ自身がいいものであるのに、その内容を打ち消すようなことになってしまいますのでね。  それから、僕らであれば、今できている高層マンションとかビルなんかでも、この間、済生会新泉南病院へ行ったら、ここは5階以上に逃げてくださいとかと書いてあるわけですよ。そういうものも含めたやつを早くつくってもらう。とりあえず改定版でも出したらどうですかということなんですよ。もう一度お答えください。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
先ほども申し上げたように、まずは今年度、これの抜本的な改定を考えておりますので、まずはそれをやっていきます。その後は、御指摘のあったように、その人数の変更であるとか、そういった部署の変更であるとか、そういった時点修正的なものは、適宜やっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(中尾広城)
大森議員。
7番(大森和夫)
あと、こういう防災に関しては区単位、自治会単位でも、防災マップをつくったりとか、避難所、避難経路をつくってみたりとか、そういう先進的な活動も多くの地域でできているんですけれども、こういうことを全市内に広げていくということが大事だと思うんですが、そういう自力でできるところはいいですよね。でも、そうでないところへの支援とか、それから避難所や避難路の案内図をもう少しふやしたりとか、高齢者や幼児や障害者、それからふだん家にいないサラリーマンの人なんかでも、子どもでもおれへんかったら、学校がどこかというたってわからない人はたくさんおるし、公民館なんか知らないという人もたくさんおると思うので、そういう案内図をふやすこととか、それから地域の方々に、高齢者や障害者に例えば災害が起こったときにそこに行ってもうて応援してもらうとかというようなことも含めたマニュアルづくりみたいなのをする必要があると思うんですけれども、そういう自治体ごとのマップができるような応援体制をつくってほしいと思うんですけれども、その点どうでしょうか、お答えください。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
自治体ごとというんですか、まずその地域ごとのマップについてですけれども、泉南市の自主防災組織が14団体ほどございますけれども、日ごろさまざまな活動をやっていただいておりまして、その中には地域の危険箇所とか、最寄りの避難所であるとか、それに至るまでの経路であるとか、そういったものを例えば住宅地図などに落として独自の、簡単なマップだと思いますけれども、そういったマップを作成している防災会もございます。  それ以外にも、大阪府の岸和田土木事務所がそういったことを推奨されておりまして、そういった取り組みを市と大阪府と、それと地元と一緒にやるような取り組みも行われておりますので、そういったことも活用しながら、そういった地域ごとの取り組みというんですか、そういったことを我々も支援していきたいと考えております。
議長(中尾広城)
大森議員。
7番(大森和夫)
続きまして、新火葬場の問題でお聞きしたいんですけれども、財政的な問題とか環境の問題をずうっと取り上げてきたんですけれども、最近気になっているのが新火葬場へのアクセスの問題なんですよね。  ここに行くには、新家地域は通らずに、六尾のほうから基幹農道を通って、林道高倉線を通って行くということなんです。前回もちょっと質問したんですけれども、このアクセスが1本だけなんですよね。例えば、土砂崩れなどがあった場合にどうするのか。それから、山火事があった場合にどうするのか。土砂崩れがあって通行どめになった場合とか、山火事なんかがあって──ここは山火事があったら中止になるみたいですね。  前のときの質問で防火水槽を置いているというふうな話がありましたけれども、それはやっぱり山火事になれば、この市民の里がそういう防災の拠点になるところということで置いているんやという話を消防署のほうからお聞きしたんですけれども、そういうアクセス上に緊急事態が発生した場合、どのような態勢をとるのか、対策というのは考えてとっておられるのか、その点お答えください。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
新火葬場へのアプローチにつきましては、議員御指摘のように、農道を利用する、六尾から農道へ入っていくというコースを予定しております。  議員御指摘のように、土砂崩れ等の異常事態の発生についてどうするかということでございますが、一応農道、林道等につきましては、それぞれの構造基準ないし規定、指針に基づいて設計されているというふうに我々は考えております。  また、火葬場につきましては、先ほど議員から御説明がありましたように、消火栓、防火水槽は設置いたします。  もし万が一、火葬場が使えない状態、これはどういうことが起こるかわかりませんけれども、今現在もそうなんですけれども、そうした場合には、やはり他市の火葬場を使わせていただくとか、そういうことも十分今でも考えられることですので、その辺は変わりございません。  以上です。
議長(中尾広城)
大森議員。
7番(大森和夫)
ことし6月、その基幹農道で土砂崩れが起こりましたよね。これは、当時150ミリを超える雨量があって、これが原因ではないかと言われていますよね。  それから、ことしの9月には府道岩出線で連続で150ミリを超える雨量があって、半年通行どめになりましたよね。今、11月には市道童子畑堀河線で土砂崩れが起こってね……(「半日、半日」の声あり)あ、半日ですね。府道岩出線は半日の間、通行どめと。  11月に入ってからは市道童子畑堀河線で土砂崩れがあって、これはまだ解決していないということ、きょうも午前中ですかね、スーパー台風の話があったりとか、実際こういう形でゲリラ豪雨なんかがあって、今部長は規制どおりしていますから問題ありませんというふうにおっしゃったけれども、こういうことで通行どめになるような可能性とか、事故に巻き込まれる可能性とか、火葬ですから、お亡くなりになって火葬する日にちが決まったら、それは火葬場を延ばせばいいんでしょうけれども、延ばさずに、遠方から人も来ているからということで、その雨の中、火葬場を使わなあかんような可能性も考えておかなあかんというふうに思うわけですよね。  それから、大規模災害があって近隣の火葬場が使えない場合もあるということも考える必要があるんですよ。  だから、今のお話でいえば、現状については、そういう緊急態勢については、特別な対応は考えていないということだというふうに思うんです。そういうふうな対応を考える必要があるというふうに思うんですけれども、その点はどうなんですか、お答えください。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
今の世の中ですので、どういうことが、何が起こるかわからないと。東日本大震災がその最たる例やと思います。そのときにはたくさんの死者がありまして、火葬場だけでは追いつかないと、そういう事態も起こったわけですから、普通一般的に我々が考えられますことは、うちの火葬場が通れなくなったとした場合は、近隣の協力いただけるところと協議させていただいて、そこで火葬していただくというのが一般的な考え方というふうに考えます。
議長(中尾広城)
大森議員。
7番(大森和夫)
府道岩出線は、連続150ミリを超える雨量があると半日通行どめになるようですね、これは事故のあるなしに関係なしに。こういう基準を府道は持っていて、それを考えた場合に、この基幹農道とか、それから林道高倉線でも、実際150ミリの雨が降って土砂崩れがあったことはありますので、こういうときには何らかの通行制限とか何かという対策が必要ではないかというふうに思うんですけれども、その点はどのように考えておられますか、お答えください。
議長(中尾広城)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
道路の通行規制の件でございますので、私のほうから御答弁申し上げます。  150ミリというのは、正確には連続降雨量が150ミリを超した場合は、まず岩出線が通行どめになるんです。全ての道路が通行どめということではなくて、例えば和歌山貝塚線は150ミリとか、そういう規制は一切ありません。(大森和夫君「ちゃんとわかっているよ」と呼ぶ)それから、国道は──和歌山貝塚線は、雄ノ山峠のことを言うているんですよ。あそこは規制がありません。孝子峠は250ミリになっております。  ですから、その道路管理者がいろんなことを定めておるんですけれども、近隣の市町村では、一般市町村道路に降雨量によっての通行規制というのは行っていないということでございます。  かといって、じゃ、その安全性をどういうふうに確保するのかといった問題もありますけれども、それにつきましては、山間部全体として、この火葬場だけの問題ではなくて、集落もいろいろありますから、そういうときにどうするのかということは、全体的な問題として考えていかなければならないのではないかなというふうに考えています。
議長(中尾広城)
大森議員。
7番(大森和夫)
これだけゲリラ豪雨みたいなのがあって、スーパー台風というのが心配されて、泉南市でも、今も言うたように、6月では基幹農道の崩落があって、9月には連続した雨があって、府道岩出線、一部ですけれどもね、全部じゃないですけれども、半日通行どめになる。11月には堀河ダム周辺の市道童子畑堀河線、そういう山間部でこういう事態が幾つか起こっているのでね。  もちろん、山間部全体のことも含めての話ですよ。そのことも含めて質問しているんやけれども、とりあえず今お聞きしているのは、この新火葬場でのアプローチが1本、アクセスが1本しかなくて、事故があった場合にどうするのか。もうちょっと一般論にせずに考える必要があるんじゃないかと思うんですよ。一律に150ミリの──150ミリで一遍、基幹農道でそうやって崩落がありますので、ある程度の基準とか考えておく必要がこれからの問題としてはあるんじゃないか。  特に新火葬場の場合は、今も言うたように、火葬するには少々の雨であっても行くかということになるかもしれませんので、そのときに火葬場のほうでは、きょうは何ミリ以上雨が降ったので、こういう状況なので開催しませんとか、山火事があって使えませんとか、ある程度そんなふうなマニュアルづくりというか、緊急対策は必要ではないかということでお聞きしているんですよ。もう一度お答えください。
議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
岩出線がこの前、半日とまりましたけれども、あれはあくまでも山間部が通行どめということで、金熊寺の入り口から向こうですね、トンネルのところから通行どめになっておったわけでございます。  この火葬場予定地へ行くのは、もっと手前からですね、水源地のところから入っていくのが1つございます。そのルートをメーンにしておりますが、通常は原則として通らない方向で指導はすることにしておりますが、もう1つは、今建設中の広域基幹農道、これが別所からこの火葬場の入り口のところ近くまで通るわけでございまして、これはそれぞれの集落から山手へアプローチできるようになっておりますから、基本的には大きくは2系統あるということでございまして、万が一、どこかで何かがあって、しかもそのときにお葬式があって火葬があるという場合には、他のルートも含めて緊急的に通行するということは、あり得るということでございます。  また、山手の市民の里の隣接地でございまして、大規模火災、山林火災のときというふうなお話もございましたけれども、前回の山林火災のときには、市民の里がヘリコプターのおりるところというのか、離発着する場所として活用をしたという経緯がございます。水は堀河ダムからくんだわけでございますが、ああいう広場というのが、近くに大きなのがあるというのは、災害時においてもいろんな面で非常に安心な施設ではないかというふうに考えております。
議長(中尾広城)
大森議員。
7番(大森和夫)
きょう僕が提起したような、大雨のときにどうなるのかとかというようなことについては、やっぱりちゃんと調査して明らかにしてほしいと思うんですよ。今、市長がお答えになったような、そういう場合はどの道を使うことも考えているんやとか、それについてはどんな対策が必要なのかと、僕ら議員として考える必要がありますので、そういうのはちょっと、お聞きした範囲では、雨が降ったときどうするとか、崩落したときにはどうするとかというようなこともまだ考えておられないということやったので、ぜひちょっと考えてもらうように、またちゃんと議会や市民にも説明してもらうようにお願いいたします。  それと、子ども医療費なんですけれども、来年4月からの助成拡充を大阪府議会で共産党の議員が質問しました。厚生労働白書では年収299万円以下の男性の結婚は1割、300万円から399万円では4分の1だということで、こういう状況を放置していては日本の将来はないと。子育て支援を府としても強めなさいということで、幾つか項目を挙げたんですけれども、そのうちの1つに、子育て費用の軽減へ現在2歳までの府子ども医療費助成制度を小学校卒業まで段階的に拡充するようにというふうに質問したのに対して、松井知事は、子ども医療費助成制度の拡充を我々としてもしっかり検討していくと、初めて前向きに答弁されたそうです。  もちろん、これはこういう共産党の質問もあったやろうし、市長ら初め、市長会の要請の成果だというふうにも思うんです。こういう形で助成制度の拡充、見直しが始まってきて、市長も前の質問者に対して、拡充は検討しているというふうにおっしゃったんですけれども、ぜひ入院は中学卒業まで助成、通院についてもせめて小学校卒業までということで、これは3市3町、足並みをそろえて考えていくことだというふうにおっしゃいましたけれども、どうも聞いている範囲では、阪南市とか岬町も拡充する。市長も拡充するとおっしゃって、そういう流れになっているので、府もこういう状況なので、入院は中学卒業まで、通院は小学校卒業まで、これをぜひ3市3町の中で市長が声を大にして言うていただきたい。  3市3町、円満やというふうにおっしゃったけれども、それは市長がおるから円満だというふうに思うんですよ。なかなか大変な人がたくさんおる中で、その市長が先頭になって引き上げる方向でがっと言うてもうたら、そら3市3町まとまると思うので、それぐらいちょっと言うていただきたいというふうに思うんですけれども、その点どうでしょうか、お答えください。
議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
3市3町の中では一番年上でもございますし、期数も1期、2期の方が非常に多いわけでございまして、そういう意味では随分と引き立てていただいておりまして、私もできるだけ──もちろん意見の相違もあります。ありますが、最終的にはまとめる方向で調整をさせていただいております。  御指摘の乳幼児医療といいますか、子ども医療の充実については、これは誰もが願うことだというふうに思っております。  本市におきましても、徐々に拡充をしてきたところでございますけれども、一方ではやはりかなり財政負担も大きいのも事実でございます。したがって、基本的には、まず国として、前からも言っているんですが、現金を渡すというのもいいんですけれども、もっとこういうことに、いわゆる現物支給といいますか、こういうことの充実を国としてもやってほしいというのは、毎回これは全国市長会から要望しております。  大阪府に対しましても、今一定の歳児までは大阪府の施策で助成もいただいているわけでございますが、まだかなり低いということでございますので、それの拡充も要望、お願いをしております。  先ほど知事のほうから前向きなということでございまして、これは非常にいいといいますか、ありがたいことだと。これをいかに府の事務方が実現していくかということだというふうに思います。また、大阪府市長会からもプッシュをしていかなければいけないというように思います。  3市3町で当面、来年の当初予算についてどうするかという議論をしております。きのうからも質問がありますように、子ども医療の問題、あるいは妊産婦の問題とか、少しでも充実する方向で今議論をしておりまして、入院と通院があるわけでございますが、それぞれやはり財政的に非常に厳しい自治体ばかりでございますので、一度に、両方一遍にというわけにはいかないというふうに思います。  しかし、来年に向けて充実していくということで一致をしておりますので、また来年度の予算編成がこれから始まりますが、その中で反映できるようにしていきたいというふうに考えております。
議長(中尾広城)
大森議員。
7番(大森和夫)
ぜひ入院は中学卒業まで、通院についても本当は中学卒業までお願いしたいんですけれども、小学校卒業までぐらいはいけるように、3市3町の中で一番経験豊富で、性格も温厚で、みんなから尊敬されている市長が、ぜひ先頭になって訴えていただきたいというふうに思います。  あと、新家の駅前のことをお聞きしたいんですけれども、9月議会でも質問しましたけれども、踏切部分のでこぼこを短期のやつで直す、修繕するということで、そういう方針は決まっているんですけれども、いつごろになりますかということを9月議会で質問しましたら、確認しますということの御答弁だったので、その修繕の状況がどのようになっているのか、報告してください。  それと、海側に改札口ができますけれども、障害者の皆さんを送り迎えするような車が入って回転するようなスペースが必要だというふうに思うんですけれども、そのような対策はどのようになっているのか、お答えください。
議長(中尾広城)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
新家駅第一踏切の歩行者専用の通路の件でございます。  補修の時期は、これはバリアフリーをやるときに同時にやりますということでございますので、一応今年度中に補修は行うということでございます。  それから、車寄せスペースの新設でございますけれども、これは基本構想にそういう位置づけをしていますので、設置をすることになっておりまして、これにつきましても今年度中に行うということでございます。
議長(中尾広城)
大森議員。
7番(大森和夫)
質問が戻ってあれなんですけれども、防災対策のことで、先ほど冒頭で言いましたけれども、例えば福井県で原発事故が起こった場合に、琵琶湖の水がもう汚染されるということが、滋賀県の調査ですかね、大きく新聞に報道されました。  そういうことを考えて泉南市で自己水を確保する、それから岸和田市は貝塚市の──貝塚市は地下水をくみ上げて自己水を確保していますので、岸和田市は、企業団水が汚染された場合、事故があった場合、貝塚の水を送ってもらうように協定を結んでいるということなんですよね。  だから、泉南市でも、琵琶湖の水が水源となっている水が汚染された場合には自己水が必要だろうし、それからもっと言えば、紀の川水系ですかね、そういうところの提携で水を送ってもらうというようなことも含めて考える必要があると思うんですけれども、その点どうでしょうか、お答えください。
議長(中尾広城)
根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
そうしましたら、私のほうから、ただいまの質問にお答えいたします。  まず、この前、滋賀県の放射能に関する公表がなされまして、それを同日付で受けまして、たしか11月18日だったんですけれども、企業団におかれましても、淀川に入ります3河川があるんですけれども、そのうち琵琶湖から来る川が宇治川ということで、その水の量が淀川に対して7割ぐらい占めているということで、滋賀の発表を受けまして企業団のほうも同日付で発表されまして、その分析結果につきましては、いわゆる原水に利用する数値以下だということで、企業団のホームページのほうにも掲載されていまして、細かな数値についてはちょっと省かせていただきます。手元にあるんですけれども、かなりになりますので。  そういったことで、それ以上になりました場合には、いわゆる取水制限等も考えると。ただ、シミュレーションにつきましては、今回はクリアしているということでございます。  それと、岸和田の例が出されましたけれども、従前から言っていますように、企業団水は2ルートでいただいておりまして、放射能のシミュレーションによりましては数字的にクリアしていると。途中の被害等の件につきましては、従前に2ルートありますので、その部分で一定応急給水は対応可能というふうに考えてございます。  それと、もう1点ありました紀の川水系の利水につきましては、これについては議員も御存じのように、かなり以前から企業団の以前の府営水道の折からもずっと議論されております。  ただ、企業団につきましては、府営水道時代、平成21年度に将来需要見込みの低下に伴いまして、紀の川の利水の撤退を決定されております。その部分につきましては、やはり泉南市、自治体1つではそういったことは不可能だと考えておりますので、前から説明していますように、企業団水の取水のほうで対応を考えておりますので、よろしくお願いします。
7番(大森和夫)
終わります。
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