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大森和夫議員の一般質問 平成17年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成17年第2回定例会(第2号)

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10番(大森和夫)
日本共産党の大森和夫です。  大阪市の厚遇問題に見られるように、市民は市政を厳しくチェックしています。税金のむだ遣いはないか、市長を初め職員は全体の奉仕者としてきちんと仕事をしているか、議員の特別扱いはないか、議会は行政のチェック役としてちゃんと働いているのか、地方自治法第1条にあるように、泉南市は住民の福祉の増進を図っているのか、市民は厳しく見ております。  まず最初に、財政の立て直しについてお聞きいたします。  向井市長は、財政難にもかかわらず、借金をしてまで不要不急な大型公共事業を進めています。これでは、幾ら市民や職員に負担を押しつけても財政の健全化はできないのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。  財政難の理由に税収の減少があります。内陸部は不景気の影響を受けています。りんくうタウンは、空き地を埋めるため、医療・福祉施設や商業施設、工業施設までが誘致されています。  医療・福祉施設は、済生会泉南病院のベッド数をふやすこともなく、市民の期待に沿っていません。内陸部を含め、休日・夜間診療所の設置の予定も進んでおりません。その上、税金も入ってきておりません。定期借地方式のところは、都市計画税も入ってきません。このような空き地を埋めるための誘致を改めるべきではないでしょうか、市長の見解をお聞かせください。  泉南市は、合理的な人事配置ができてないところもあります。そのため、職員の能力を引き出すことや残業をなくすこともできていないのではないでしょうか。改善のための見解をお聞かせください。  競争力を高める入札制度の改善が必要です。ちなみに、昨年泉南市で行われた入札で最も落札率が高かったものは、99.91%であります。改善の取り組みをお示しください。  市長は、防災放送の設置が必要だと考えておられますか。必要と考えておられれば、いつまでに設置するつもりでいらっしゃいますか。津波対策やハザードマップや防災放送設置の計画も、一日も早く市民に知らせることが市民の安心感を生み、災害時適切な行動を生み出します。市の見解をお示しください。  悪臭は依然解決していません。4月に府が悪臭の原因となっている業者から営業更新の申請を受け取った以降、5月、6月とひどいにおいが住民を苦しめております。住民は怒りでいっぱいです。市長は全力を尽くし、業者へも大阪府にも解決を強く求めて訴えるべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。  最後に、コミュニティバスの増車・増便、停留所の増設の予定についてお答えください。  答弁は、お役所言葉ではなく、だれにでもわかる親しみやすい言葉で短くお願いいたします。後は自席において質問いたします。
議長(真砂 満)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、行財政問題についてお答えいたします。  泉南市が行ってきた公共事業といいますのは、いわゆる都市基盤整備を中心にやってまいりました。したがって、そういう御指摘のようなむだなとか不要不急ということではございません。特に道路、これは都市計画道路あるいは公共下水道、これも約50%の普及率になってまいりました。あと、福祉の拠点としての総合福祉センターでありますとかサザンスタジアム、あるいは公園事業、それから老人集会場事業、こういうものを中心に行ってきております。  したがって、私どもは、議会の御理解も得ながら財政の許す範囲内で積極的にこういう都市施設を整備をしてきたということでございます。  今後につきましても、行財政改革を推進し、財政の健全化を図ってまいるという観点から、公共事業の実施につきましては、一定の枠内で財政状況を見きわめながら進めていきたいというふうに考えております。  それから、防災対策の津波対策におきます無線放送の件でございます。  これは過日の予算委員会でも御質問いただいたというふうに思っておりますけれども、現在、本市では防災行政無線の整備がまだできておりませんけれども、最近の情報通信の技術は著しい進化をしておりまして、有線や無線のほかさまざまな広報システムについて、現在、私どもも研究中でございます。これらを比較検討した上で、来年度以降に事業化を目指してまいりたいと考えております。  広報システムの例といたしましては、防災行政無線のみならず、インターネット網やCATVなども活用したシステムや携帯電話やパソコンによります電子メールを活用し、防災や消防の各種情報の配信のほか不審者情報の配信など幅広い利用が期待できますので、これらも視野に入れながら研究を今進めておりますので、次年度以降、事業化を目指していきたいと考えております。  それから、新家の悪臭問題に関連いたしまして、直接業者と会っていろんな市民の苦しみ、あるいは改善を求めるべきではないかと、こういうことでございますけれども、そのことについては何も否定するものではございません。  ただ、今の時期は、御承知のように更新時期に当たってるわけです。大阪府も更新の継続の申請は受理しているものの、まだ結論を出しているわけではございません。来年から施行されます臭気指数も視野に入れた指導を行っているという状況下において、今の段階で直接会うということについては、いささかちょっと時期的に問題があるのではないかというふうに考えております。  今は、やはり大阪府に対しては強くこれらの指導なり、あるいは臭気指数を見据えた更新が可能なのかどうかということを市として物を申していく時期だというふうに考えておりますので、従来から申し上げておりますけれども、今後とも大阪府に対してさらに厳しい対応を求めていきたいと考えております。
議長(真砂 満)
金田総務部次長。
総務部次長(金田俊二)
それでは、私の方からりんくうタウンへの企業誘致につきまして御答弁申し上げます。  りんくうタウンの土地利用につきましては、本市の第4次総合計画の中で、りんくうタウンへの工場立地が厳しい状況であり、今後新たな企業誘致や福祉、医療、移住、集客など新たな複合都市機能の確立を検討するとあり、りんくうタウンの整備方向に整合しているものと考えております。  また、大阪府が定期借地方式を導入したことなどにより企業立地が一気に進んだわけでございまして、現在、分譲定借率が70%を超えておる状況でございまして、同時に周回道路、生活道路、緑地等も順次整備されておりますので、りんくうタウンの活性化が顕著になってきている状況でございます。  一方、税収面におきましても、今年度より立地企業からの本格的な歳入が見込まれておりますので、また16年度につきましても引き続き企業の立地等が決定がされ、今後17年度、18年度についても歳入が見込まれることから、成果的には大きなものがあると考えております。  以上でございます。
議長(真砂 満)
中村健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中村正明)
医療問題について、現状をできるだけ簡潔に御説明させていただきます。  まず、泉南福祉医療保健ゾーンでございますが、平成14年に病院、老人保健施設及び特別養護老人ホームを併設してスタートされまして、その後、シルバーハウジングも整備されました。その中核であります新泉南病院の増床につきましては、現在26床ということですが、大阪府保健医療計画により残念ながらこれ以上の増床は認められておりません。診療科目については、現在9つの診療科目で運営されております。  一方、近年では病診連携、つまり市内の診療所、個人医院との連携が進みまして、新泉南病院に設置されておりますMRIなどの高度医療機器の利用件数がふえているとお聞きいたしております。  今後とも済生会とは連携を図りながら、泉南福祉医療保健ゾーンの充実に努めてまいりたいと考えております。  それと、休日・夜間診療所の現状についてお答えいたします。  現在、泉佐野市以南の3市3町で休日・夜間診療所を運営いたしておりますが、泉州保健医療協議会よりさらにもう1カ所、泉南市以南で休日・夜間診療所の必要性が提案されたことを踏まえまして、泉南市域での整備について阪南市、岬町と協議を進めてまいりました。  現時点においては、さらに泉州医療圏における泉佐野市から岬町までの3市3町の広域での小児救急診療所、この設置問題もありまして、これらをあわせて現在検討いたしております。  しかしながら、医師の確保の問題など課題が山積しておりまして、今後課題の整理を行った上でできるだけ早い機会に一定の方針を打ち出していきたいと、そう考えております。
議長(真砂 満)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私の方から、さわやかバス(泉南市コミュニティバス)について御答弁申し上げます。  現在、さわやかバスは市役所、あいぴあ泉南など公共施設を中心として、市内それぞれの地域を循環する4コースを設定し、各コース1日4便ずつ計16便を2台のバスでフル稼働で運行し、1日平均260人の方々の御利用をいただいております。  議員御質問の増便についてでございますが、御要望におこたえするとなれば、新しくバスを購入するなど運行経費的な検討が必要になりますので、財政的な制約もございます。現在、生活路線バスとして樽井―葛畑間のバスがあり、この路線バスを統合することにより、より利便性を向上する手法などの実務的な検討を現在いたしております。  また、さきの議会でお答えいたしましたように、次期のコミュニティバスシステムの立案時期が平成18年度でありますので、この生活路線も含めた全体的なコミュニティバスのあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。  また、バス停留所の設置要望に対しましては、停留所が設置可能かどうかの物理的な検討を経てバス運行事業者や泉南警察署等の各関係機関と現地状況調査を行った後、可能なところには設置等もさしていただいております。  なお、平成14年2月1日の運行開始後、現在までに既設団地あるいは住宅開発地域等15カ所のバス停留所も増設をさせていただいております。  今後とも、市民の皆様や高齢者の方々などの御意見もちょうだいしながら、よりたくさんの市民の皆様に御利用いただける公共交通システムづくりを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から、行財政問題の人件費の削減と人事異動の問題、また津波対策につきましてお答えいたします。  まず、人件費の削減につきましては、これまでも行財政改革における大きな課題として取り組んでまいっております。特に御指摘の時間外勤務につきましては、繁忙期や限られた期間内に事務処理をする必要がある場合など、一定やむを得ない状況にございます。  しかしながら、超過勤務につきましては、所属長がその業務量や必要時間等を勘案して職員に指示をすることとなっておりますので、所属長がその必要性について十分把握した上で指示をするよう今後とも徹底してまいりたいと考えております。  また、平成16年度におきまして策定しております職員を対象にいたしました次世代育成支援行動計画におきましては、長時間勤務につきましては、職員の健康面での問題だけでなく、職員の家庭生活や地域においてさまざまな活動に参加することの障害にもなるとして、超過勤務の縮減を図る必要性をうたっておりまして、今後とも残業の縮減に向けまして努力してまいりたいと考えております。  続きまして、人事異動の関係でございますが、現在、人材育成基本方針の策定に向けまして作業を行っております。その中では、人事異動のあり方について、新規採用職員は採用されてから10年間には窓口、事業、管理部門の3つの職場を経験していただく、また一定の職場については、本人の希望により専門職的なキャリアを積ませるということにつきましても議論をしているところでございます。  これまでの人事異動につきましては、適材適所の考えで実施してきましたが、そのあり方につきましては、これまで以上に議論を行い、人材育成基本方針の中で一定のルール化についてまとめてまいりたいと考えております。  続きまして、防災対策の津波対策についてでございますが、東南海・南海地震に伴う津波につきましては、大阪府におきましてシミュレーションを行っており、これによりますと本市では最大波高として2.5メートルの津波が到達することが予想されておりますが、岡田漁港周辺の水門等を閉鎖すれば、内陸部への浸水はないものと予想されてございます。  しかしながら、地震により水門に障害が生じた場合を想定して、今年度におきまして津波による浸水のシミュレーションを行い、浸水のおそれのある地区の住民も含めて避難経路の検討を行い、津波浸水ハザードマップを作成し、臨海部の住民に配布する予定にしてございますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
それでは、私の方から競争性を高める入札制度の改善について御答弁申し上げます。  本市におきましては、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な執行の確保を目的といたしましてこれまで入札・契約制度の改善に努めてきたところでございますが、今後におきましてもさらなる入札、契約の改善に取り組む必要があるものと考えております。  このため、入札の結果等を検証いたしまして、より一層の競争性、透明性の確保に向け、その改善等を継続的に検討を行い、適正な入札の執行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
大森議員。
10番(大森和夫)
初めに悪臭の問題についてお聞きしますけども、市長は悪臭の原因となっているグリーン産業に行って市民の困っている状況を訴えていただくのは、もちろんそういうことは大事だというふうにおっしゃっていただきました。  ただ、時期的な問題としてよくないんじゃないかということなんですけども、いつの時期がいいんかということでいうと、本当にこの機会を逃すと更新される可能性もあるというか、市長もこの間の委員会でお話しになってましたように、悪臭防止法の範囲の中にはもう入ってるわけで、そういう意味でいうと、許可せざるを得ない、更新を認めざるを得ないような一定の状況があるわけですよね。  そやから、そういうことを考えますと、やっぱり早く行くことが大事だと思います。特に更新を受け付けた4月、これ更新さえ受け付けないんじゃないかというふうに私たち思ってる部分ありました、悪臭が解決してませんのでね。にもかかわらず、5月、6月がもっとひどいという状況で、本当にこれ市民は怒りいっぱいなんですよ。こういう時期にこそ、やっぱり市民の痛みを業者に直接言うということが大事だと思います。  特に市の責任という──もちろん責任は業者にあるんですけども、私たちも泉南市は、府、グリーン産業が出した改善計画に基づきますと、本来ならば昨年の10月には解決してるはずでありました──ありましたというか、グリーン産業のそういう改善計画書を見て、市も府もこれは10月には解決するだろうということで市民に訴えてきました。これが実際できてない状況にあるんですよ。  こういう説明責任も含めて、業者がどう考えてるんか、市がどういう対応をしてきたのか、やっぱり市民に訴えるとともに、原因者である業者に対して──府はもちろんですよ──言うことがこの今の時期に大事だというふうに思うんですけども、その点についてお答えください。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
先ほどもお答えしましたように、時期的に私は今というのは適当でないというふうに思っております。それはなぜかといいますと、今、更新手続申請が出て、大阪府がチェックをし、先般来の悪臭がまたひどいということもあって、私どもが物理的な分析、それと臭気指数もとっておりますが、それによって大阪府は再度相手方に改善を求めているという段階でございます。  したがって、その結果を大阪府としてまずどう受けとめるのかということの中で、更新の方向に行くのか、あるいは非常に難しいという方向に行くのか、これによって分かれてくるというふうに思っております。  したがって、今この時点で相手方と直接話しということになりますと、更新前提というふうに受けとられかねないわけでございますので、今の時期としては、やはり避けた方がいいという判断をいたしております。  一方、大阪府に対しては、当然今おっしゃったように、去年の段階からモニターをしてやると、その結果を見てやるという中で、それが現実に守られてない、おくれおくれて来てるということを踏まえているわけですから、これはやはり約束違反だということを踏まえて大阪府として厳しい対応をしてくれというふうに申し上げるべきであって、その方を当然優先をしたいというふうに思っております。
議長(真砂 満)
大森議員。
10番(大森和夫)
今の悪臭の状況は、更新の可否が出るのをちょっと待ってくれとか、もう少しすれば事業計画も出るから改善の見込みがあるだろうかとか、それから臭気指数の府の条例ができれば改善できる見通しがあるから辛抱してくれとか。そんなことを言える状況じゃないというのは、市長も御存じのとおりだと思うんですよ。  今ほんとに近くの住民の方は、これから夏になってますますもう夜も窓があけられないという状況ですよ。窓あけてると悪臭で目が覚める。そういうことでほんとに心配されてる方とか、それから健康被害が出てたりとか、ほんとにノイローゼになるという声もあるわけですよ。  そういう今のほんとに住民が苦しんでる状況を、何も待ったり、ちゅうちょしたり、それから結果を恐れるようなことはないと思うんですよ。ほんとに市長がおっしゃってたような、前議会でも業者にモラルがあるというようなことをおっしゃってましたね。ここはほんとに業者に今の市民の苦しみを訴えて一日も早い改善──そら、府の指導とか更新のいろいろはありますけども、とにかく市民が苦しんでるんやと、市長先頭に立って来たんやと、何とか解決してくれということで、時期を選んでるとかいうことじゃないと思うんですよ。  これも本来なら4月15日受け付けて、2カ月ぐらいの期間でこの更新を決めるという話でしたわね。これは6月15日になって、まだ許可の──だめという答えも出ないし、オーケーという答えも出ない。その1つの理由は、悪臭が解決してないからですよ。オーケーということは出せないわけですね。  こういう状況にあって、6月15日という期限も、これも守られてないわけですよ。こういう状況で、待つとか時期を選ぶとかいうようなことは考えることはないと思うし、時期もどういう──この更新がいつ出るかとかいうようなことも、ほんとに府の都合というか業者の都合というか、市民から見ればそういう形で流れてきてる、延ばされてきてるわけです、先送りされてきてるわけですよ。  それはそれで府にももちろん言いますけども、やっぱり業者に言うて、きつく市長の方から言うてもらう。佐野の市長と一緒でも構いません、府会議員も一緒でも構いませんし、住民も一緒に行きますし、そういうことをほんとに考えて、そういう時期のことは抜きにして、早急に行くという立場に立っていただけないか、再度答弁の方をお願いいたします。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
過去の経緯を言いますと、私どもも住民の皆さんも一番願うのは、更新許可の継続はないということを望んでいるわけなんですね。ですから、今、大阪府の方に申請としては出ておりますが、大阪府もまだ継続の許可を与えていないわけですね。その前段階としていろんな指導をされているわけです。  ですから、私どもは、こういう現実の問題として悪臭もまだあるやないかということを踏まえて、大阪府にそう安易に許可を与えないように働きかけをしているわけでございます。ですから、それをまず最優先すべきだと、今の時点ではですね。そういうふうに考えております。
議長(真砂 満)
大森議員。
10番(大森和夫)
地元では、悪臭の原因となってる業者に対して、ほんとに今も言いましたような大変な住民の生活状況がありますから、損害賠償を求めようという声も上がってきてます。その準備もいろいろ研究してます。  それをすると、やっぱりお金も時間もかかるわけですよ。でも、住民はほんとにそれに対して精神的な被害とか、物理的にも窓を二重窓にしたりとかクーラーをつけたりとか、そんなことの被害もたくさん出てるわけですよ。これもやりたいです。今言うたように、時間、お金、裁判になると大変なことになるんですよ。  こういうことも含めて、裁判もするけども、こういうことはやっぱり市長が言うていってもうて、泉南市全体の問題なんだと、泉南市民が被害を受けてるんだということをほんとに言っていただきたいんですよ。  そやから、もう時期のことと言わずに、一刻も早く、それから府の指導を待たずに、府との関係もなかなか、僕らがお願いしてるような文書の形できっちりした形で営業──先ほど、市長はここで、もう営業更新を認めないのが一番ええとおっしゃったけども、そういうふうなことは文書では府の方にまだ言うていただけてないでしょう。そやから、そういうことも含めて、やっぱり府、業者と並立的に対応していただきたい。  特に業者に対しては、今まで言うてなかった部分がありますので、時期の問題じゃなくて、今まで言ってなかったことが遅過ぎたというふうなつもりでね、これを最後にしますんで、ぜひ前向きに、時期を選ばず早急にということで考えていただけないんか、最後の御答弁をお願いいたします。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
先ほども申し上げたように、今重要な時期に来ているわけです。悪臭が発生したらすぐ私どもはスタンバイして、臭気採取をして、物理的な分析と同時に臭気指数の判定もお願いしてるわけですね。それを大阪府に突きつけて、改善されてないと、したがって更新はそう簡単にしてもらっては困るという言い方で迫っているわけであります。その点は理解いただきたいと思うんですね。  ですから、我々も何とか更新にならないように、いろんなチャンスをとらえて府に対して根拠を持って話をしているわけでございます。大阪府もそれは十分承知で、来年4月から臭気指数を採用するという英断を府もしていただいたわけですから、それにやはり耐え得るようなことでないと、許可というのは非常に難しいという考えに変わってきております、大阪府もですね。ですから、今、大阪府も再度、業者に対して指導をしているという状況なんですね。  ですから、それがクリアできないとなれば、やはり大阪府もその更新ということについてもう一度考え直していただけるのではないかというふうに思っております。  ですから、私どもはできるだけ、住民のことを思えば、できるだけ今の時点でもというのはわかります。わかりますが、一方では、やっぱり更新の極めて難しい時期にあって、できるだけ相手の臭気の発生というのをとらまえて、それを根拠に何とか防げないかということで今一生懸命努力をいたしておりますんで、もう少しそれを見きわめた上で、大阪府が許認可をするということであれば、当然またそれに対応した動き方というのはあるわけでありますが、まだそこまで至っておりません。大阪府も慎重に慎重を重ねて今保留という形になっておりますんで、この際できるだけ大阪府にきちっと早期に、できれば根本的に解決できるような形の判断をしていただくようにお願いするのが私の今の立場というふうに理解をいただきたいと思います。
議長(真砂 満)
大森議員。
10番(大森和夫)
住民の苦しみというのは、ほんとにピークに達するようなもんです。悪臭のひどさもあるし、悪臭で苦しんでる期間の長さもあります。住民は解決の展望については、ほんとに行政に対して、それから業者はもちろんですけど、強い不満を持ってます。もう解決しないんじゃないかと、投げやりになっておられるような部分があります。それは、悪臭がひどくて怒っておられる。政治不信、行政不信の中で苦しんでおられると思います。  そういう中で今支えてくれてんのは、もちろん頑張ってもらってる対策委員会の方々や、それから事務局の方がいらっしゃるし、市の職員さん、頑張っていただいてます。ほんとに感謝もしてますけども、その先頭に立って市長がやっていただくということでは、ぜひ早く業者に行って市民の窮状を訴えていただき、解決を強く業者にも迫っていただくということを考えていただきたいというふうに思います。  次に、津波の問題でお聞きしたいんですけども、この防災放送の意義については、僕が語る以上に市長の方がやっぱり認識されていて、子供たちの安全対策にも十分役に立つんだと、そこまでおっしゃっていただいてんのに、何でその、いつつくるんかということが言えないのか。それが困るんですよ。  泉南市でもハザードマップをつくっていただいてますというふうに聞いてます。それで、その成果は府下でもすばらしいという評価を受けてるというお話を聞きましたけども、泉佐野市や岸和田市は、これはホームページでもう公開してるんですよ。こういうものを見ると、やっぱり安心するんですよね。早くこういうもんを市民の前に出して、こういう防災計画ありますよと、こういうふうな流れで津波来ますよというようなことが早く提示されると、市民もその対策もとれるし、安心もできるんですよ。  そういう点でいうと、この防災放送については来年度以降になりますというようなことを言えば、だれも安心できないですよ。逆に不安をかき立てるだけですよ。何でこれができないのかね。認識があってもできないというのなら、財政難でできないのかね。ちょっと、ほんとに期限を切って、予算もつけてやっていただきたいんです。その点についてお答えください。  それから、岡田地域が大変やと。津波が来たときに門を開く云々という話がありましたけども、大阪府が防災放送をつける予定にしてますけども、これはどこにつける予定になってるんでしょうか。その点についてもお答えください。
議長(真砂 満)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
まず、1点目の無線放送について、いつ設置するのか、時期を示してほしいという点でございますが、先ほども市長から御答弁いたしておりますとおり、いろんな研究あるいは検討をしていかなければいけないということで、来年度以降に事業化を目指すという形にしておりますが、非常に重要な問題でございますので、いろんなやり方等について現在研究しておりますので、できるだけ早く一定の方針を出していきたいなと、このように考えております。  もう1点の、大阪府が17年度から取り組むように現在聞いておりますが、どこからつけていくのかという点でございますが、このあたりにつきましては、大阪府から17年度から取り組むという内容あるいは予算がついたということについては聞いておりますが、どこの地域から、例えば岬町からつけるのか、北からつけるのか……(大森和夫君「泉南市のどこにつけるの」と呼ぶ)当然、沿岸部でございますので、海岸部のどこかということで、今のとこ具体的にどこの箇所と。ただ、沿岸部ということは事実でございます。(発言する者あり)当然、沿岸部の状況を見た上で、津波等に対して危惧される箇所等が優先的になっていくというふうに考えております。
議長(真砂 満)
大森議員。
10番(大森和夫)
震災は忘れたころに来るというて声がちょっと飛んだんですけど、泉南市の研究の成果が出るまで地震は待ってくれないんですよね。いつ来るかわからない。これから研究しますて、その研究した成果が出て、ほんなら防災無線つけましょかというてから地震が来てくれる保証はないですよね。  そんな研究期間云々じゃないですよ。だから、研究期間は一応1年ということでしょう。来年1年間で研究するということを決めてるんやったら、すぐにつけたらいいでしょう。それで、研究期間の中で必要な予算も研究してつければいいんと違うんですか。  大阪府は、僕が聞いた情報によると、りんくうタウンにつけるんじゃないかというふうにお聞きしてるんですよ。海水浴客とかいるし、公園なんかもありますから、りんくうタウンじゃないかというふうにお聞きしてるんやけども、そうしたら岡田にすぐにでも必要やと思うんですよ。だから、府は1カ所と言うてますから、岡田になるんかりんくうタウンになるんか。いずれにしても早急に1基はやっぱり必要やと思うんですよ。  それについてちょっとお答えが──大阪府から補助金も出ますでしょう、補助金。道路は補助金が来るからつくるんやと言うのに、この防災放送も補助金出ますよね。そんなんも有効に使えれば、財政難の中でもできるんと違うんですかね。そういう点、期限はちょっと切っていただきたい。そうでないと、地震も待ってくれませんし、子供の安全対策として利用されるような放送は、今すぐにでも必要です。その点についてお答えください。
議長(真砂 満)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
防災無線の実施時期でございますが、本年度予定しております津波浸水ハザードマップ、これを作成した上で臨海部の住民に配布して、少しでも津波対策等、災害に役立てていただくという予定にしております。  ただ、一方では、御説明しましたように、いろんな防災放送のスタイル、システムがございますので、できるだけ来年度以降と申し上げておりますが、早くどういう形で設置していくのか、そのあたりできるだけ年度内ぐらいには一定の見通しを考えていきたいなと、このように考えております。  それと、大阪府が設置します箇所の問題でございますが、りんくうタウンにつけると聞いておるということでございますが、我々としましては具体的にりんくうタウンのいわゆる海水浴場なのか、あるいは旧岡田漁港なのか、このあたりは聞いてございませんので、御指摘の点につきましては参考にいたしまして、御協議ありましたらまた御相談していきたいと、このように思います。
議長(真砂 満)
大森議員。
10番(大森和夫)
早急にりんくうタウンか岡田には、やっぱり市長、つくる必要あると思うんですよ。そういう予算もやっぱりつけてやってください。もう絶対、そんな来年以降なんてことではいけないと思います。  それから、市長は、例えば地震があれば関西空港が大変やというて、これ南ルートは一生懸命されるわけですよ。でもこの南ルートというのはいつできるかわからないし、数千億円と言われるもんですよね。こういうものには一生懸命になって、ほんとに今の市民が地震で心配やと言うてるときに──南ルートつくってくださいとは言うてないんですよ。防災無線つくってください、それから防災放送のやつでね、子供のこういう安全が不安なときには防災放送してくださいというふうに言うてるわけですよ。  そういう意味で、市長、この来年度以降ということは変わらないんかね。1年間研究期間が必要だと言うんなら、1年間で予算もつくって、財政が大変やったら年次的にもつくっていくと、そういうふうな計画。来年度以降という大ざっぱなもんじゃなくて、もう少しわかりやすいような安全対策、防災対策として対策らしい答弁いただけないかどうか、お答え願いたいと思います。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
17年度予算がこの前やっと成立をしていただいたところでございまして、来年度については当然、来年度の考え方をまたお示しする場所があるというふうに思います。  ただ、こういう行政防災無線も、今までできておるようなああいうスピーカー方式だけがいいというものではなくて、今いろんなものが出てきておりますので、それらを含めて研究をいたしておりますので、できるだけ早く、17年度中ぐらいに、今年度中にその辺の方式、どういう方式でやるんかということを決めたいというふうに思います。  それで、次年度、18年度以降、それを実際に具体化をしていくという方向で今検討をいたしております。当然、十分ではございませんが、補助制度も若干ございますんで、それの活用もしていきたいと思います。  それから、大阪府が設置するスピーカーについては、沿岸部、特に府が設置するというのは漁業者、船で操業されておられる方々あるいは海岸におられる方々の速やかな避難誘導に使うというのが前提でございますから、設置は水際線ということになろうかというふうに思います。  したがって、泉南市には岡田、それから樽井の両漁業組合ございますんで、そのあたりになるのではないかというふうに思います。  大阪府が設置する、スピーカーに多分なると思いますが、それらと泉南市が設置をする予定のものとミキシングできないかということも含めて、いろんなことも検討をしてまいりたいと考えております。
議長(真砂 満)
大森議員。
10番(大森和夫)
僕は、やっぱり理由は財政難やと思うんですよ。そんなん、市長が気に入ったって、こんなええ品物が、ええ製品ができるまで地震は待ってくれないわけですよ。だから、他市ではそうやって、大阪府だって今もう津波対策が大事やというて太田知事も先頭になって頑張ってるし、泉大津なんかでも財政大変やけども補助金つけながら、地域が狭いとかいうことありますけども、やってるんですよ。  だから、財政のことはあるかもしれんけど、来年以降というのは、やっぱり市民は安心できないですよ。それはほんとに、財政が大変やったら年次的な計画も含めてもうちょっとやってほしいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  入札の件についてお聞きしますけども、昨年度一番高いのが99.91ということで、やっぱりこれ高いんですよね。行政評価なんかを見ますと、やっぱり競争性を高めるということが特に大事だと書かれてるんですよね。これを引き下げる政策というのをやっぱり持つ必要があると思うんですよ。  高い場合には談合というのが心配されますわね。国土交通省の今大臣されている北側さん、北側大臣がおっしゃってましたけども、橋梁のことでなかなか談合の対策というのはできてなかったんだなというようなこと、やらなあかんということを記者会見か何かで述べておられましたですわ。  この競争性を高めて落札率を下げるという取り組みが大事だと思うんですけども、その点についてお答えください。
議長(真砂 満)
大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
これまで競争性とかあるいは客観性とか、それぞれ入札制度の改善につきましては、平成13年度より最低制限価格の事前公表あるいは予定価格の事後公表等で平均落札率の低減に結果的につながることになり、競争性が一定増して改善が図られてきたのではないかと考えております。  それで、これまでの入札の結果等もまた検証いたしまして、今後競争性のより一層出るような方策を継続的に検討して実施に努めてまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。
議長(真砂 満)
大森議員。
10番(大森和夫)
入札談合の防止に向けてということで公正取引委員会が出している本があるんですけども、これを見ますと、入札談合については、談合はなくならない、必要悪だという声も依然聞かれるところですが、入札談合は、公正で自由な競争を阻害する行為で、社会全体として望ましくないばかりか、長期的に見れば入札談合を行う事業者自身にも何のメリットもないものです。この認識が事業者、発注者を含む国民全般に一層強く定着することが必要であり、本テキストがその一助となることを強く期待します、ということで書かれてます。  だから、そういう意味で談合あるなしを何で判断するんかとか、透明性、競争性を何で判断するんかというのは非常に難しい問題もあります。そんなことで談合を判断できませんけども、ただ、落札率を引き下げるということは、これは1つは競争の成果として下がるということが出てくると思うんですよ。だから、これを1つの目安にして、やっぱり高いものには注意もしながら談合をなくしていくと。落札率を引き下げて、やっぱり泉南市の財政を健全にしていくということが大事だと思うんです。その点について、もう一言答弁をお願いしたい。  監査委員の方の報告を見ますと、やっぱり随契が多いというのも指摘されてます。だから、委託も1社に限られてる場合が多いということを言われています。これらの改善も必要だと思いますけども、その点についてもお答えください。
議長(真砂 満)
大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
先ほども答弁さしていただきましたように、それぞれ入札の結果ですね、13年度から制度を変えまして、現行制度で一定、落札率の低減につながっているような結果も出てるわけなんですが、この制度につきましても、私たちそれでいいというふうには思っておりません。  したがいまして、今後それではどのような方法がいいのかということもございますので、一連の入札の結果等について検証いたしまして、今後、改善、透明性、競争性により努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(真砂 満)
梶本行財政改革推進室長。
財務部参与兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私の方から、先ほど議員御指摘の随意契約が多いということについて御答弁さしていただきます。  現在は競争入札を原則としておりまして、地方自治法第234条により「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するもの」というような形で法で定められております。  現在、随意契約の運用は、主に地方自治法施行令第167条の2第1項第1号による随意契約で実施してるところでございます。これは少額随契と称され、事務手続の煩雑さや経費面から少額な契約については随意契約が認められているものでありまして、市町村は工事または製造の請負で130万円、物品等は80万円、その他の契約は50万円となっております。  実施に当たっては、競争入札に準じ、泉南市財務規則に基づき原則5社以上から見積もりを徴して実施しているところであります。  そのほか、特に特命随契と称されるものにつきましては、同法施行令第167条の2第1項第2号から第7号の項目に個別の案件が該当するかを判断して実施しているところであります。  いずれにいたしましても、随意契約は例外的に認められている規定でありまして、そのことを十分踏まえ、その執行に当たっては同法施行規則を遵守するとともに、適切な運用に努めるよう指示してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。(発言する者あり)
議長(真砂 満)
大森議員。
10番(大森和夫)
今の梶本さんの答弁聞いて、できてないぞという声も飛んだんですけども、監査委員の報告を見ましても、やっぱり1社指定の随意契約が相当見られるということで、随意契約の妥当性を再検討していただきたいというふうに書かれてますので、やっぱり再検討が必要じゃないかと。  これはもう予算委員会、決算委員会でいつも指摘されている中身なんですよね。その上こういう監査委員からも指摘されているということで、本当に再検討、再チェックもしていただきたいと。今までの中に問題なかったかどうかというような再チェックも含めてしていただきたいと思いますけども、どうでしょうか。
議長(真砂 満)
梶本行財政改革推進室長。
財務部参与兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
ただいまの御指摘でございますけれども、実は予算審査特別委員会の中でもそのような御指摘もございました。それで、我々の方では現在その辺のリストというんですか、今までの状況について調査しております。それを御指摘のとおり、もう一度どのようなところに原因があるのか、どのような理由でそういうふうになっているのかというふうなことをよりちょっと分析をしてみたいと思っております。  その上で、全体的な形ということで、また指導なりそういう形で各担当の方に指導していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(真砂 満)
大森議員。
10番(大森和夫)
人件費削減のことについて、特に残業代ですよね。引き下げについての質問なんですけども、来庁者の皆さんにアンケートをとられたりとか、職場活性化の取り組みにも努力されてるんですけども、やっぱり忙しい職場の中では、市民の方の来客の応対で手いっぱいで電話にも出れないというような忙しい課を見受けます、昼間はね。そういう課は、かわいそうにまた晩遅くまで仕事してますわ。  聞きますと、時期時期で忙しい時期がある。特に今のような市民の方に納税額が決まりましたとか国保税はこんだけですとかいうような通知を出しますと、何でや、どうしてやということで、庁内にも来られるし、電話もかかってくるという状況。だから、時期時期に非常に忙しい状況があるんですよね。こういうところにほんとに応援体制を向けて、その時期に人が送れないのか。岸和田などでは、グループ体制を組んで部内は動いてるという話ですよね。  ここでも1つ、10年間で3つの職場を回るようにしたいと、そういうふうな議論をしてるというふうにおっしゃってたけども、ほんとに10年間で3つの職場を回ってすれば、自由に応援に行けるわけですよ。全く知らんところへは行けませんけども、そういう幾つも経験してたら、例えば国保やったら国保にも応援できる人がたくさんおると。  だから、長い間ずっと同じ職場におる人は、その職場では大事にされるかもしれませんけども、外に行くというのはなかなかできないけども、そういう意味でいうと、ほんとに提案──今おっしゃってたような3つの職場を10年間で回ることとか、それからグループ体制などをつくって、やっぱり残業を減らして職員の健康を守ったり、それで楠本さんおっしゃってたように、早く帰っていただいて地域の仕事なり地域のPTAとかああいうこともやってもらうというようなこともほんとに大事やと思いますわ。そういう意味で、グループ化などの体制の検討なんかはできてないのかどうか、お答えください。
議長(真砂 満)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
グループ化の前に、10年間で3カ所と先ほど御答弁申し上げましたのは、いわゆる新人職員でございまして、とりあえず入ってから10年以内に、例えば事業部門、管理部門、窓口部門、そういう職場をやっぱり経験していただいて、今後の仕事に役立てて経験を踏んでいただくという意味での議論でございます。  グループ化の点につきましては常々御指摘あるわけですが、岸和田市で一例がありますが、現在の組織体制でも、我々としては課の中では忙しければ係を超えて応援ということは、常々所属長の権限でやってございます。だから、結果的には同じことをやっておると。  それで、課を超えてというのは、任用の関係で非常に難しいということでございます。だから、その辺は所属長が十分意識して応援的なことをやっていくということで御理解いただきたいと思います。
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