大森和夫議員の一般質問 令和2年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和2年第4回定例会(第1号)
7番(大森和夫)
それでは早速、質問に入らせてもらいます。
今日は最初の市長の挨拶でも、コロナの深刻な状況がお話しされました。昨日、中国の武漢でコロナが確認されて1年たって、本当に被害が収まるような様子がなかなか見えないという大変な状況になっていると思います。
大阪でも病床の使用率が70.9%ということで、これは重病患者が今146名で、206床あるということで70.9%ですが、実際に府が使える、府の実際の運用できる病床というのは174床なので、174分の146が正確なというか、リアルな今の病床の使用率で、これでいうともう80.1%と。本当に赤信号の危機的な状況にあるということだと思います。
新規感染者の割合も、人口比でいえば東京よりも多いというような状態になっています。翻って泉南市ではどうかということで、84名ということで、これも府的で見たらそんなに多い数ではありませんけれども、調べてみたら、鳥取県で66人です。それから秋田県で90名、一番少ないのが鳥取県ですけれども、その次の県レベルのそういう感染者よりも多い数を、今泉南市でも出てきているということです。
これに対する、やっぱり対策というのが緊急に、それでさらに拡充して求められているというふうに思います。
今、やっぱり感染防止、爆発の抑止の対策としてね、具体的対策として一番求められているのは、無症状の感染者を把握し、保護し、PCR検査を抜本的に拡充して、感染急増地帯でのそういうところでの面の検査、PCR検査をどんどん行うことが大事であると。
それから、医療機関や高齢者施設などで、社会的検査、PCR検査をこれは症状があるなし関係なしにやっていくということが、やっぱり大事であると。
これは今はもう国自身も認めていることだというふうに思いますが、実際はPCR検査がなかなか進んでいないという実態があるというふうに思います。
泉南市のホームページを見ますと、コロナのところで、コロナのところの対応の仕方、対応について泉南市のホームページでは、しんどいなと思ったらかかりつけ医に電話をということで描かれていますけれども、これ以後どんな形で対応されていくのか、まずそこから最初にお聞きいたします。
議長(澁谷昌子)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
泉南市の状況ということで御答弁させていただきます。
まず、コロナウイルスに感染した心配がある場合の対処方法といたしまして、症状があり、新型コロナウイルスを疑う場合は、まずはかかりつけ医など身近な医療機関に相談し、また夜間・休日かかりつけ医などがいない場合は、新型コロナ受診相談センター、保健所に相談いただくと受診先を紹介してもらえる体制となってございます。
かかりつけ医が診療検査、医療機関となっている場合は、そこで検査し、検査ができない場合は別の診療検査が可能な医療機関を紹介してもらうこととなります。
検査結果で陽性の場合は、保健所へ連絡がされ、入院が必要となった場合は、大阪府のフォローアップセンター、そこは一元的に管理しておりまして、調整していただいて入院されるということになっています。
以上です。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
かかりつけ医に電話して、検査できるところとできないところがあると。それは公表されていないわけですね。検査がすぐできる病院と、またそれを検査の試料を外部に出して結果が分かるところがあるというこということだというふうに思うんですけれども、一番ええのは、どの病院で検査しているかというのが分かれば一番いいんですけれども、なぜその公表ができないかということ。
それから、検査した場合に費用はどんなふうになるのか。それから検査結果は今言うたような大体どれぐらいで、即日できる場合もあるのか、それとも日にちがかかる場合があるのか、その辺のところをもうちょっと具体的に、金額も含めて保険が適用されるのかとかいうようなことも含めて、ちょっとお答えください。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
まず、PCR検査をやっている医療機関が公表されない理由として、これは大阪府の方針ですけれども、大阪府の指定医療機関の中で、特定の医療機関に患者が集中しないように、公表に同意した医療機関が各保健所圏域で5か所以上ある場合は、ホームページで公表されています。
泉佐野保健所圏域では、13病院、42診療所、計56か所が指定を受けておりますけれども、公表に同意した医療機関が5か所以上なかったということで、公表はされておりません。
大阪府の診療検査医療機関の指定を受けた医療機関では、症状があり、診察した医師が必要と認め検査をした場合は行政検査となって検査は無料となります。それ以外の場合、本人が検査を希望した場合は、全額自費ということになります。
検査の時間ですけれども、初めの頃は病院へ行ってPCR検査をやっていたんですけれども、最近ではキットを送ってきてもらって、それを繰り返して判断すると。ちょっと時間的にははっきりは答えられないんですけれども、多分二、三日ぐらいでは答えが出てくると思います。
以上です。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
今、小井部長、大阪府の方針で公表しないとおっしゃったけれども、それはちょっと違いますね。今もおっしゃったような、医師会の中で5病院以上の、5診療機関以上の確認が、公表してもええよというところでは公表するけれども、それ以外5つの病院以上のところが名前を公表してもええよと言わん限りは公表しないと。その医師会ごとでね、ということだと思うので、それをもう一遍確認しておきます。
今ちょっとお話があったけれども、泉佐野泉南医師会でいえば、56の診療所で検査をやっているということで間違いないんですかね。そうしたら、泉佐野泉南の全体の診療機関の数は幾らあるのか。そのうち56が分かれば、ちょっとどれぐらいの形でやっているのかが分かりやすいので、まずそれについてお答えください。
それと、保険適用、自費というのは、もう保険が適用されないということですかね。ほんなら自費の場合は大体幾らぐらいの検査額になるのか、前聞いたところでは、早いところでは病院に行って、泉南市内の病院ですよ。15分ほど待ってくれと。
まず、病院、かかりつけ医に電話して、そうしたらコロナのことで心配やというふうに言うたら、車で来てくださいと。駐車場で待ってくださいと。待たされて、その間に看護師さんらが、もう重装備というか、感染防止の形になって車のところまで行って、唾液をもらって帰ってきて、病院で検査されたと思うんですけれども、15分ほどで、ちょっと時間正確かどうか、今ちょっと分かりませんけれども、15分程度で結果が分かって、陰性で帰ってきたというような話がありました。
今はそうじゃなくて、大体唾液を取って、それを検査機関に送って、二、三日かかるというのが、今そういう形になっているというふうに理解していいんですかね。その点ちょっと分かれば教えてください。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
まず、医療機関ですけれども、公表されているのが13病院、泉佐野保健所圏域では13病院、42診療所、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、泉佐野保健所圏域で指定されているのが13病院、42診療所、計56か所が指定を受けております。ただ、保健所圏域の全体の診療とか医療所の合計数は、ちょっと今把握はしていないです。
それと、検査額ですけれども、大体PCR検査というのは2万円台でやっているというふうには聞いてございます。
それと、5か所で公表ということは、大阪府のホームページとかを確認しておったんですけれども、こちら一覧表として大阪府の医療関係のホームページですかね。そこに一覧表は出ています。
例えば岸和田保健所の圏域でしたら5か所以上あるので、岸和田は市民病院とか公表はされております。
以上です。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
何で診療所が公表を嫌がるかということなんですけれども、これは大阪府医師会が公表している文書の中にあるんですけれども、例えば結局医療機関の人の体制というか、保障がないということですよね。
1つは、保健所の代わりの仕事を医療機関がせえというふうな指導を大阪府から受けて、それはできないと入院からの準備も全部しなさいというふうに言われたけれども、PCR検査したところで陽性が出たら、そんなことをしなさいと言われたけれども、それは保健所の仕事ですよということやけれども、そういうのをやってほしいというようなことは、要望があったりとか、それから集中するという心配がある。
それから、医療機関の人たちが、そこで感染した場合の保障がないというようなことで、これでなかなか公表までは踏み切れないと。
ただ、お医者さんの使命として、日本のこの感染状況とか経済が大変な状況になっていることを見れば、お医者さんの使命として、やっぱりPCR検査をやっていって、今言いましたような無症状の方をいかに早く見つけて、保護して治療もするし、感染源を見つけて抑えていくということは、これが大事なことだということで、こういうことをやっておられるというふうに、医師会の表明がでた文書を見ると、そんなふうに理解しています。
そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、PCR検査が進んでいないという国も府も。もっと増やす必要があるんじゃないかと。それがないとね、このコロナの対策が、感染の抑え込みができないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点、担当の部長とか市長とか副市長とか、どんなふうに。
泉南市民の命と暮らしを守る立場で、この現状とか、それからPCR検査が進まない状況、どんなふうに改善していかなあかんというふうに考えて、お医者さんのこの大変な状況、医療機関の大変な状況を、どういうふうに解決しなあかんというふうに考えておられるか、お答えください。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
PCR検査が進んでいないということですけれども、初期の頃は、例えば病院が限られておりましたし、今はだんたんPCR検査のツールというんですか、数字はちょっと持っていないんですけれども、例えばさっき言うた医療機関、56か所の医療機関とか、またキットを送ってくるとか、そういうふにやはり徐々にPCR検査というのは、いろんな唾液検査とかも含めて、かなり広がってきているんではないかなと感じています。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
徐々に広がっていますよ。感染はそれ以上に広がっているんやから、今も言うたように、大阪府から見ればベッドの数がもう足れへんような状況になって、赤信号になって医療崩壊と言われる状況になっているわけでしょう。
泉佐野市は、市長も御存じやと思いますけれども、高齢者の方に無料でPCR検査を受けるような予算も12月の補正予算で出すというふうにしているんですけれども、そのことは御存じないですかね。御存じないですか。
そんなふうにして、さっき保険がなかったら2万円、実費2万円以上かかるだろうとおっしゃっていたけれども、そういう高い中で、やっぱり費用が問題、泉南市にとっても一緒だと思うんですよ。
泉南市が責任持って、例えばいろんなところの公共、例えば泉南市にある病院とか、それから学校とか高齢者施設とかでPCR検査をやりたいと思っても、金額の問題も1つあるんじゃないかというふうに思うんですよね。
そんな点で、どんなふうにもっとPCR検査を進めなあかん、進ませなあかんというふうに思うんですけれども、金額のいろんな問題があって、泉南市をはじめ、各地の自治体ではそれがなかなか進まない状況があるんじゃないかと。
やっぱり費用は国が持って、PCR検査をどんどん増やすようにやってもらう必要があるというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
泉佐野市の行っているPCR検査、これは国のほうからの通知がございまして、ただ、このPCR検査をした結果、陽性と判明した場合は、大阪府はその取扱いをしないと。一括管理している対象から外すということで、各市町村で独自に対応しなさいということでございます。
となれば、本市の場合、市立病院を持っていない関係上、これについての対応が一切できないということになりますので、私もこれは取扱いができないという判断をさせていただきましたけれども、それ以外に大阪府下ではほとんどの市町村がこれはできないということで、拒否をしてございます。
PCR検査の数ですけれども、先ほど部長が説明しましたように、濃厚接触者になれば、必ずPCR検査をするわけですけれども、それ以外に最近は検査対象者、濃厚接触者に準ずる検査対象者というのも、ある一定の人数を対象にしていまして、どんどんこれの対象を広げていっております。
ですから、無症状でおった人でも、そういう範囲内でやっていけば、どんどん解明していけるんじゃないかというふうに私は考えてございます。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
市長がおっしゃったように、財政のお金の問題と、それからもう1つ、地元でその検査を行ったところで見つかった陽性者については、その自治体で対応しなさいということやから、お金があっても市民病院とかないとか、公立病院がないとこというのは、ほとんど難しいという条件があると。
だから、結局やっぱりPCR検査が進まない、こういう要因を一つ一つやっぱり解決していくというか、もう抜本的に国に予算を求めて、それから医療の体制も充実してもらうというような形でしないとPCR検査が増やせないというふうに思うんですけれども、市長もPCR検査すれば、今の答弁というのは多分無症状の方も見つけることができて、抑え込みができるとおっしゃったというふうに思うんですけれども、その際にやっぱり国の責任というのがもっと、国の対応というか、国の財政の問題が大事だと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほど言いました高齢者に対してのPCR検査の費用は国のほうで持つということだったんですけれども、後の措置があまりにもずさんであるということで、市町村としては当然そのことは受けられないということで、国のほうに対して市長会から逆に要望といいますか、そういう取扱いはできないと。あまりにも無責任な施策を押しつけるようなことはしないでいただきたいというふうな要望を提出させていただいてございます。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
それと、さきの質問に答えて、小井部長は、泉南市は医療崩壊、まだそこまで行っていないみたいなことをおっしゃったように思ったんやけれども、もうテレビとかマスコミで何度も取り上げられているのは、りんくう総合医療センターの実態ですよね。
この実態を見れば、もう泉南市でもというか、この地域ではもう医療崩壊の寸前やという状況にあると思うんですけれども、その辺の認識はどうなんですかね、もう一度お答えください。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
りんくう医療総合センターですけれども、りんくう医療総合センターは、初めからコロナ対策の中核を担ってきた病院だと認識してございます。
やはり重症患者とか、そういう人数が増えると、やっぱり負担分が大きく、かなり厳しい状態であるというのは認識しております。
ただ、私が答弁させていただいたのは、泉南市内の病院でそういうふうな状況に陥っている病院は、今のところ耳に入っていないと、そういうことを答弁させていただきました。
ただ、これから現在もそうですけれども、インフルエンザと予防接種等負担もお願いしているところでございますので、情報交換とかいろいろさせていただきたいなとは考えています。
以上です。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
あと、経済とか暮らしも、もう市民の暮らしも経済も大変な状況になると思っています。
本当に年を越せるのかというふうな相談も、市役所にもそうでしょうし、議員の中にもたくさん相談を寄せられていると思うんですけれども、水道料金の減額が12月中で終わりますよね。これをどうするのかとか、それから給食の無償化、これは来年3月までですけれども、これは大変喜ばれている事業なので、引き続き続けてほしいというふうに思っているんですけれども、さっきの質問者にも答えて、川端部長も拡充なり考えているんやというふうにおっしゃったけれども、具体的にどうなんですかね、どんなふうに考えておられるのか。
今はもう泉佐野市は、今も言うたように、コロナのPCR検査の高齢者のやつを半額出してするというふうなこととか取り組んでいますよね。どうなんですか。もう12月いっぱいでかかってくる水道料金の減額は、もう12月中で終わるということですかね。
その他、今も言うたような一番喜ばれているのは給食の無償化については、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員も御指摘のとおり、市民の方に非常に喜ばれているということは認識しております。
ただ、水道料金の減免に関しては、府下の状況を見ますと、既にもう終えている団体が、また新たに減免するということは聞いておりません。
今現在継続中のところは、まだ継続されているということは、よう分かっております。ただ、水道料金につきましては、企業団にも現在事業がもう移っておりますので、市独自で減免措置をするということは、ちょっと非常に難しいのかなというふうに考えております。
あと、これから対策といたしましては、先ほどの谷議員のときですかね、これからの対策としての支援策というところで、いろいろとこれから3次補正も出てくるでしょうから、それに沿って事業の展開を考えていかなあかんのかなというふうに考えております。
特には、今新型コロナウイルスの感染ワクチンの予防接種であるとか、児童扶養手当の事業、ここも速やかに国のほうが進めろということで、下してこられておりますので、これの今取りあえずは準備を進めているというところにあります。
ほかのものにつきましては、3次補正の方針もありますので、その方針も踏まえて市の中でも今の継続している事業、あるいは新規事業で何か対策ができるものが、合致するものがあれば、それを進めていきたいというふうに考えております。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
給食の無償化も基本料金の半額やから、金額的にはそんな多くはなかったんでしょうけれども、ただやっぱり実施したときは皆さん喜ばれましたよね。やっぱり泉南市、いろいろ対策を取ってくれているんやなというようなことがありましたので、ぜひまた検討してもらって、でも、3次補正が思ったほど金額が、国の金額がもう本当に不十分やなと思うぐらいで、まだ決まっていないこともあって、金額を残したままにしていますので、不満なんですけれども、やっぱり年末年始、年越せるのかというような方がたくさんいらっしゃるので、できるだけ早く対策を考えてもらいたいと思います。
教育委員会に関しては、もう学校給食の無償化、僕だけじゃないと思うんですよ。僕が聞いたのは、とにかく喜んでいますわ、保護者の方ね。これはぜひ引き続きやってもらうように、国の予算云々という話はあったけれども、これはもうぜひ実現してもらいたい。引き続き拡充してもらうように、取り組んでもらいたいと思います。
次に、くみとり券の代金の横領事件について聞きますけれども、裁判の提起の中の資料の中で言われているのは、平たく言えば、金額が2つ出てくるわけですよね。横領した金額が幾らなのかというのが、裁判では5,300万あまりのお金を横領したというて、請求しているんだけれども、不明金としては6,500万あるというふうなことも説明の中にあるわけです。
この6,500万と5,300万円の数字の差です。これはどんな形で起こっているのか。だから、1,200万は本当は横領されているのに、請求できない金額になっているのか、また全然違うところで横領されたお金なのか、不明金なのか、ちょっとその辺のところが分からないので、説明をお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、くみとり券の問題で、金額の差について御答弁させていただきます。
市がこうむった損害約6,500万円と、損害賠償請求を行っている約5,300万の差についてでございますけれども、今回の民事訴訟におきましては、市がこうむりました被害は6,550万3,010円としておりまして、これは販売所の領収証に記載のあった集金額、あるいは販売所の手数料の請求書、ここに記載のあった集金額、こういった中で、会計課へ入金されている記録がないものの総額がその約6,550万ということになってございます。
しかし、くみとり券の仕組みから確証が高いと考えられる損害、これにつきましては、くみとり券収入の歳出と歳入の差、これが5,324万3,577円となっております。これについて、元職員に対して損害賠償請求を行っているというものでございます。
市といたしましては、その差につきましては、元職員が集金額を分割や混合などをして、入金していたり、あるいは弁済などの可能性というのは、否定できないところでございますけれども、ここの中身につきましては、民事訴訟の中でその差について立証責任は被告のほうにあるというふうに考えてございます。
以上です。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
もう1つ分からないですね。1つは、5,300万円の請求額の資料は、年ごとのやつは頂いているので、次に6,500万、これについても年ごとの資料を頂きたいというふうに思います。
次の質問に移りますけれども、平成17年から令和元年まで販売所の売上金を集金して、会計課に入金する間に、お金を横領していたと。その手口をずっと繰り返していたと。裁判のそういう資料の中に書かれているんですけれども、何でこういうことに気がつかなかったのか、販売所からお金を受け取るわけでしょう。
それを普通で言うたら、真っすぐ市役所に帰ってきて、納付書を書いて、それで会計課に持っていくわけでしょう。その間、一応体制としては2人かなんかで行っているわけなので、たまたまなのか、トイレに入ってお金をくすめたとかいうなら、まだ分かりますけれども、こういう手口が繰り返されていたと。何で誰も気がつかなかったのかということが分からないんですよ。
その辺をちょっと説明してもらえますか。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、横領する手口をなぜ誰も気がつかなかったのかということに関しまして、御答弁させていただきます。
販売所の集金に関しましては、職員2人で行っていたものの、長年にわたって会計課への入金処理業務というのは、元職員が主体的に行っていたといっていい状態でございました。
係長といった職責であったり、その後は課長代理というような職責にもありまして、十分なチェック機能が働いていなかったというふうに考えてございます。
現在は、再発防止に向けて適正な事務執行や不正防止の観点から、業務マニュアルや業務チェックシートによって担当職員のセルフチェックあるいは監督職員の確認を行っているところでございます。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
いや、分かりませんよ。ちゃんと説明してくださいよ。
販売所に行って横領した人が販売所のお金を預かってくるわけでしょう。そのときに受け取りを書くわけですね。金額とそれからくみとり金額を書いた受取書を販売所に渡すと。2人で行っているわけでしょう。
会計課に納めるために、市役所に帰ってきて上納書を書かなあかんわけでしょう、会計課でね。上納書を市役所で書いて、会計課に持っていくと。こういうことを普通に複数でやっていたら、主任だろうが課長だろうが課長代理であろうがね、主体的にしようが気がつくわけでしょう。
納付書をきっちり書いていなかったんですか。それとも市役所に戻らずに、どこかに寄っていたんですか。もう販売所に行って、会計課に行かずに、市役所に戻らず、そのままどこかへ行ったようなときがあったんですかね。その辺はどうなっているのか。その辺の把握というのは、手口の把握というのはできているんですか。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
我々の聞き取り、職員に対する聞き取りの中では、まず2人で販売所に行って、売れたくみとり券の枚数とそれに対しての売上ですね、売上金を確認して、それは2人で行って確認をして、そこで集金をしてくると。
市役所というか、双子川浄苑にもその納付書を打つシステムが入っておりまして、そちらのほうで納付書を作成するということになるんですが、そこから元職員が行っていたというところで、会計課に全て納入されていなかったというところでございます。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
それも説明が分からないんですよ。そうしたら、販売所に行ってお金を預かってきて、お金を預かったまま市役所に戻って、本来なら納付書を書かなあかん。今のお話やったらパソコンで打ち込んで納付書をつくらなあかんのを、帰らずに、市役所に帰らずに双子川浄苑に行って、今おっしゃった打つ機械があるから、打つパソコンがあるから、上納書をつくるだとかいうて、一人で双子川浄苑に行って、結局上納書も書かずに会計課も行かずに、そのままお金を横領していたと、そういうふうなことの手口を繰り返していたというふうに理解していいんですか。
もうちょっと分かりやすく説明してくださいよ。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
我々聞き取った中の話でございます。
先ほど申しましたように、集金から戻ってきて、常に双子川浄苑で納付書を作成していたというふうに聞いております。
そこまでは2人で来て、その後、納付書の作成等については、元職員だけが行っていたというふうに聞いております。
その後、市役所に2人で戻ってきて、会計課の窓口へ行くというような形だったんですが、そこでどうも横領があったのではないかというような内容が聞き取りの結果でございました。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
今の話も分かりませんよ。常に双子川浄苑へ行っていたわけですね、市役所に戻ってこなあかんのに、常にじゃないわけですか。双子川浄苑に行って、それで納付書をパソコンで打って、しかし、会計課に行くときは、また2人で行っていたんですか。今の説明はそんなふうに聞こえたんですけれども、その点、どうなんですか。
それであったら、いつ横領していたんですか。一人になるときってなかったんですか。ずっと2人で行動していたんですか。その辺をもうちょっとはっきりお願いします。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
市役所に必ず戻ってこなければならないということはございませんで、納付書の作成の際には、財務会計システムがございますので、それがあるところであれば、どこでも納付書が作成できますので、市役所へ戻ってきても作成できますし、双子川浄苑でも財務会計システムが入っていましたので、そこで納付書が作成できるということであったので、集金業務の際には、その双子川浄苑で納付書を作成するというのが常だったというふうに聞いております。
その際に、納付書の作成については、元職員が常に行っていたというところでございまして、その後、そこで恐らくなんですけれども、例えば納付書の一部を作成せずに着服していたとか、そこのところは、はっきり分かっておりませんけれども、そういったことではなかろうかというふうに思います。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
多分、部長は、どんな手口でお金を取ったのかという、横領したのかというのは、多分分かってはるというか、確信持ってはると思うんやけれども、今おっしゃったように、何々だと思うというような形でしか言えない部分があるので、もう1つはっきり答えてもらえないかというふうにも思うんです。
ですから、やっぱり議長、特別委員会か何かやっぱり開いて本人にも来てもらうと。それからいろんな職員さんにも聞いてもらうというような形でのやっぱり真相解明というのが必要やと思いますので、ぜひまた特別委員会の設置も考えてもらいたいと思います。
次に、もう1つ聞きたいんですけれども、これは何でこういうことが起こったかというと、僕はもう常々言うているのは、プール事故のときにあったように、担当者任せの無責任体制があったんじゃないかというふうに思うわけですよ。
今も係長やからとか課長代理やからとか何とかいうことで任せていたと、全部任せていたと、ほとんど集金をやっていたというようなことで、これがやっぱり大きな原因、それは本人の資質の問題とか、本人のいろんな問題、弱点とかいろいろあるかもしれませんけれども、これがあったんじゃないかと。
これを思うのは、特にこれを強く思うのは、市長が総務部長時代ですかね。平成21年か、これはちょっと赤字が多いんじゃないかというふうに指摘した後に、翌日不明金ががくっと1桁減っているわけでしょう。
これはやっぱり市長が担当の外からおかしいんじゃないかと一言声かけたのが、やっぱり抑止効果になったんじゃないかと思うんですよ。こんな形で担当者任せじゃなくて、やっぱりよそから見たものでも、おかしいと思ったことはすぐ言えるようなこととかが大事だと思うんですけれども、そういうのでいったら、プール事故以来で、この言われている担当者任せの無責任体制の改善というのが進んでいないんじゃないかと。これが進めば抑止効果にもなるし、いろんな体制の改善なんかにもつながるというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
第三者委員会の報告書でも御指摘いただいているんですけれども、人事であったり、担当業務の硬直化、あるいは業務マニュアルの不存在、こういった多くの反省すべき点があるというふうに考えてございます。
担当者任せといった体制の改善策といたしましては、業務マニュアルであるとか、チェックシート、こういったものの活用によりまして、適正な事務執行であるとか、不正防止を図るとともに、職場内での業務ローテーションを定期的に行うなど、改善に努めていきたいというふうに考えてございます。
また、第三者委員会の報告書で、もう1つ指摘されているのが、予算書とか決算書、これについてはとても読みにくい体裁であったというふうに指摘されております。
特にくみとり券処理業務についての収支を確認することは、相当慣れていなければ容易ではないというふうに指摘されてございます。
今後予算書であったり決算書、こういったものにつきましては、総務省令で定める様式を基準に作成してございますので、変更はできませんが、当初予算書や決算書の説明資料として作成させていただいている予算のあらましであったり、決算のあらまし、こういった中で歳入歳出の関係が、より分かりやすい内容となるように記載方法を検討していきたいというふうに考えてございます。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
もうそういう改善は当然すぐでもやってもらわなあかんことで、それは特別に意見はありませんしね、何で今までしていなかったのかとも思うだけの話なんですけれども、市長ね、やっぱりいろんな制度があったにしてもね、やっぱりこの職員さんが何でこの財政難で、市民がみんな大変な思いもしている。市の職員も予算をつくるのに大変な思いをしている。稼ぐためにとかいって、議員も質問してやね、何とか泉南市の財政状況を再建しなあかんと思っている中で、こういうふうなお金を横領する職員が何ででてくるのかなと。
それはいろんな防止方法はあるかもしれませんけれども、1つはやっぱり今も言うたような財政問題は財政課の人だけとか、市の幹部職員の問題とか、市会議員の問題というふうに、職員さんの中でそういう気持ちがあるのかなと思ったりするんですよ。
そうなったっておかしくないんやけれども、そうじゃなくて、職員一人一人がやっぱり泉南市を良くするためにとか、また老朽校舎のところで聞きますけれども、そのためにはもう1円もお金、無駄にできへんのやと。いかにして、そういうことを合理的にしてお金を浮かして、お金を無駄遣いせんようにとかいうふうな議論が、担当者任せじゃなくて、財政の人だとか幹部任せじゃなくて、普通の職員さん、みんなが泉南市全体の職員さんが、そういうふうな感じになっていたら、この問題はもっと防げたし、金額もここまで5,000万なんていうようなことにならなかったと思うんですよ。
その辺のことの改善も必要かと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今回の公金横領に際して、当然のことながら、以前にプール事故の段階で業務改善報告書が出されています。
それを周知徹底しておけば、こういうことにもならなかったんではないかというふうには思うわけでございますけれども、一部の課では、しっかりとそれに基づいて改善策等を取っているところもございました。
ただ、全ての課に徹底できていなかったというところが、今回の問題点かなというふうに思っております。
これからは、これを機会に全ての課にこれを徹底していき、しっかりと管理職がそれに目を光らせていくような、そういう体制をつくっていきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
市長、僕が言いたかったのは、上司が目を光らせて職員さんを管理するとか、こいつ何かしていないかとかいうんじゃなくて、1円も無駄にせんとこうというようなことが、自然に湧き上がるような、そういう職員さんになってほしいなと。
例えば、勝手なことかもしれませんけれども、僕らやったらもうプールをなくせへんために、泉南市の財政を良くしようというようなことも、例えそういう直接関係ないくみとり業務をするような職員さんの中でも話しするとか、学校の老朽化をどうしようかと。
泉南市、こんな問題を抱えていて、やっぱり僕らの部署でも、もうお金全然無駄にせんとこうとか、そういうふうなこういう雰囲気をつくってほしいなと思うんです。
それは上司の人が目を光らせてもらうことも大事かもしれませんけれども、僕の提案というのは、そういうことなので、またぜひ一遍考えてもらって、こういうことが二度と起こらんようにしたいと思っていますので、お願いいたします。
次に、新家の駅の住環境についてお聞きします。
駅前のスーパーが撤退しましてね、本当に火が消えたような形に、感じになっています。昔はクリークというお店もあって、そこはもうお茶やお花屋さん、洋装品からお肉屋さん、お魚屋さん、それからお豆腐屋さん、八百屋さんまでありました。
やっぱり泉南市全体が活気が、新家全体がやっぱり活気があったと思うんですよね。今はもう駅前のスーパーが減って、コロナの影響があるかもしれないけれども、一遍に人通りが減った。今残ったお店の人らも、本当に大変やというふうに困っておられます。
買物難民、買物困難者対策というのが大事だというふうにも思うんです。スーパーとか販売所の立地条件を考えれば、やっぱり駅前が今の場所で何とかスーパーが誘致できないかとか、せめて生鮮食料品店が来ないかというのが、地元の人の要望なんですけれども、何か泉南市のほうでそういうことで支援できるような、応援できるような態勢というのはないのか。
なかなか難しいとは思うんですけれども、例えば貸店舗として登録して、何か質問ありましたよね。そのような形で登録してもらって、持ち主にもテナント料が入るとかというような形で、長期的には無理かもしれませんけれども、そんなふうな応援とかいうようなことも、ちょっと考えてもらえないかと思うんですけれども、その点、どうでしょうか、お答えください。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
新家駅周辺の買物困難者への対策というところで、御答弁させていただきます。
地域住民の生活にとっては、核となる商店の撤退、こういったものは住民の日常生活の大きな影響になるものと認識してございます。
このような状況の変化であるとか、高齢化に伴う買物弱者の増加というものは、新家地域のみならず、市内各地域の問題であるというふうに認識しております。
問題の対応策といたしまして、議員がおっしゃっておられるようなスーパー等の誘致というのも、有効であるとは考えられますけれども、需要と供給のバランスによる事業の種類や規模、あるいは事業者の継続的な採算の確保、あとテナントの貸し手と借り手の合意形成、こういったものが様々なハードルがあるということも事実ではございます。
本市では、このような問題を解消するための施策といたしまして、空き店舗の有効利用を進めるために、市内の空き店舗を活用しようとする商業者の方が、負担すべき家賃の一部を支援する空き店舗家賃補助事業、こういったものを平成25年から行っているところでございます。
この事業につきましては、空き店舗所有者と、あと商業者とのマッチング、これとインセンティブ策によりまして、店鋪の出店を促すことで地域の活性化を図るものでございます。
今後もこのような施策を空き店舗の所有者であるとか、商業者にPRするとともに、地域のニーズに合った、買物弱者問題の解消のための有効な手法、こういったものについて、さらに検討してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
今おっしゃったように、需要と供給の関係、バランスというか、そんだけの買い手がおるのかというような問題とか考えれば、スーパーが撤退したぐらいですからね、なかなか難しい状況の中で、一般の商売の方が手を挙げるというのは難しいと思います。
それはもうNPOが立ち上げるとか、土日だけするとか、いろんな形態のことが、なかなかおれへん部分もあると思うので、そういう方のやっぱり相談相手として、泉南市はやっぱり取り組んでいただきたいというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、学校の建てかえ問題、老朽化校舎のことについてお聞きしますけれども、再編計画が提示されるというふうなことになっているんですけれども、いろんな統廃合とか、小中一貫校の問題とか、いろいろそういう課題もあるようですが、一番大事なことは、老朽化校舎をいつ解決、建て直すのかということだと思うんですよ。地域の核としてね。
それから、避難所としても今はもう大事な役割を果たしているし、教育長もそうですし、前も文科省から来ていただいた方も、もう驚いたというふうな老朽化の泉南市の具合を見てね、そうおっしゃっていたんですけれども、この学校の西信達地区の建て替え計画というのは、どんなふうになっているんですかね。その点について、まず最初にお答えください。
議長(澁谷昌子)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
泉南市内の小・中学校施設につきましては、午前中にも答弁させていただいたように、御指摘の学校を含めまして、全体として老朽化が進んでおりますため、計画的な建て替え、改修等が必要であります。
そして、教育委員会では、これまでも議会において説明してきましたとおり、平成29年3月の教育問題審議会の答申をもとに、再編計画について検討を進めているところでございます。
そして、このたび最初にお示しする計画案となります小・中学校再編計画複数原案を市議会に報告する予定でございます。
御指摘の点も含めまして、その中で詳しくお伝えする予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
平成25年に泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的計画、考え方というのが出まして、これに基づいて泉南中学の建て替えが始まり、あと西信達中学校や信達小学校、老朽化している学校をどうやって建て替えるかという、こういう方針を出したわけですよね。
これで言うと、もう西信達中学校は平成29年から基本計画に入って、平成32年というから、令和2年か、今年中、今年度には西信達中学が建つ予定に、建て替えする予定になっていた。予定になっていたというか、そういう計画を立ててきたのが、ずっと延ばし延ばしになっているわけでしょう。
今、教育長にお聞きしたいのは、建て替えについてはどうなんですか、その再編計画の中で考えるということなんですか。それにしても、そうしたら、建て替えがいつ完了するのか、そういうお尻を決めた計画というか、再編計画になっているんですかね。西信達中学校に関していえば、その点どうですか。
議長(澁谷昌子)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
詳細は先ほど申しましたように、後日報告予定とはしておりますが、現実問題といたしまして、老朽化している全ての小・中学校施設を早急に全て建て替えるというのは、難しいと、困難と考えています。
市内でも最も老朽化が進んでいる西信達の中学校、小学校につきましては、その老朽化の度合いも非常に進んでおりますし、これは看過できない現実だと考えております。
そういったことも含めまして、まずもって複数案を示させていただき、それをしっかりと市民に御説明した上で、1つの計画案とするという、そのようなことをしっかりと丁寧に御説明しながらも、スピード感を持って進めてまいりたいというふうに思っております。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
学校統廃合とかね、小中一貫については、いろんな意見があるわけですね。泉南中学は統廃合も小中一貫もしないで建て替えたわけですね。
だから、それは別に建て替えするのに統廃合の問題とか小中一貫の問題はね、横に置いておいてという言い方はよくないかもしれんけれども、それとは別で、もうここまで本当に老朽化した校舎を置いておけないという現実があるわけでしょう。あるわけなんですよね。
もう教育長も御存じやと思いますけれども、ここをどうするかという計画は、全然ないんですかね。だから、いつまでに、せめて西信達中学校は建て替えますというのはないんですか。
それは、複数原案の中には入ってきているわけですか。ちょっとそのせめていつまでにつくるとか、いつから始めるという内容は入ってくるのか、それも今から、何、議案の俎上みたいになって、それも今から議論するということになっているんですかね。ちょっとその辺についてお答えください。
議長(澁谷昌子)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
現在の小・中学校の建物につきましては、築年数はたっておりますが、全て耐震化が済んでおりますし、古いながらも改修や修繕等を含めまして、現在学校施設としては十分に活用できるような形で運用をさせていただいているところでございますが、御指摘のように、もう既に老朽化の度合いが、老朽化といいますか、築年数が相当たっているものにつきましては、やはり修繕の機会も多くなっておりますし、このたび西信達中学校につきましては、屋根の改修等も大規模にさせていただいたところでございます。
そのようなことで、現状はそのように対応しておりますが、先ほど来申しておりますように、市議会に近々報告ができると思っておりまして、その中に当該小・中学校につきましても、あの中に具体的に位置づけてお示しする予定となっておりますので、それはまた御覧いただき、御意見を賜りたいと存じます。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
西信達中学校は置いておくとかいうのはね、本当にみんな、市民、心苦しく、教育関係者もそうやと思いますよ。
そら、オーバーに言うたら、泉南地区の教育関係者はみんな、あんな学校を置いておいてええのかというような話を聞きますよ。
市長ね、教育長には責任ないんですよ。先ほど質問者はあったけれども、ずっと老朽化校舎を放ってきた役所や議員の問題やと言われているんですよ。古川教育長にそんなことで頭悩まさんと、やりたいような教育再編のことはしてもらうにしても、学校の建て替えというのは、やっぱり市が責任持ってしてくれということをお願いして、質問を終わります。