大森和夫議員の一般質問 令和7年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和7年第3回定例会(第1号)
13番(大森和夫)
それでは早速、教育問題から質問させてもらいます。
2学期から小学校も給食センターじゃなくて、給食センターが老朽化によって廃止にされて、和歌山のほうで作られた、民間調理方式のお弁当が届くということになります。
今までの泉南市の給食センターの役割というのは、小学校の場合、特にちょっと資料は古いかもしれませんけれども、令和3年度で言えば、小学校の給食、給食センターで作った給食は、満足しているというのは60%ですよね。大体満足しているというのが33%で、言えば93%の方が満足していると。
これが、中学校は堺のほうで、これもお弁当形式というか、民間調理方式で届けますけれども、これは、満足度は大分減るんですよね。
そういうアンケートの調査がありまして、やはり給食センターで作る給食というのは、おいしいものが提供できるというふうに思うんですよね。
その理由は何かと言うと、1つは、単純に言うたら、作ってから運ぶ時間が短いですわね。堺市から運んでくる、和歌山市から運んできて学校に届けるよりも、市内の給食センターで作ると、それを各学校で運ばれると運搬時間が短いですから、その分、当然給食の調理に時間がかけられ、おいしいものができるというふうに言われているようです。
それは、ほかにもいろんな理由があると思うんですけれども、そういう点で考えると、なぜ給食センターを継続しなかったのかと。
今回、老朽化して給食センターが廃止になるというところは、例えば阪南市もそうですけれども、阪南市は老朽化した給食センターを建て直すと。一時的にはその間、新しいものができる間は、泉南市と同じようにそういう方式で、そういう方式というのは民間委託、民間の調理方式を採用しますけれども、行く行くは給食センターを建て直すと。
泉佐野市もそうですね。老朽化になって、ここはどういう対応をしたかというと、小学校については自校方式をやるということですよね。面積が少なくて、校内に調理場ができないところについては、新しい土地を購入するというところもありますし、新たに親子方式、そやから1つの小学校の給食調理場でお弁当を作って、もう1つの学校に親子方式で届けるという、こういう親子方式で、小学校で自校方式の給食を実現するということなんですよね。
今、給食が食育と言われ大事にされ、農業が大事にされ、それから雇用の面だって、和歌山市で人を雇うより泉南市で、堺市でするよりも泉南市の人が使える。調理時間をかけることができる。
それから、災害時には給食センターなり、自校方式の給食場が使えるというようなことで、やはり今さら、どういうのかな、給食センターを否定する、やめるという選択は、ちょっと考えられないと思うんですよ。
何回か質問しましたけれども、総合的に考えて、給食センター廃止で、将来的には給食センターの復活は難しそうで、こういう市外になるんだと思いますけれども、お弁当形式の民間調理委託形式になるんですけれども。
総合的に判断したという具体的な中身と、何で学校給食センター方式をやめたのか。その理由について、ちょっとお答えしていただけますか、お願いします。
副議長(石橋正敏)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
このたびの小学校給食におけます民間調理場活用方式につきましては、これまでの学校給食の在り方検討を実施している中で、給食センター及び設備の老朽化対策が喫緊の課題となっておるというところに対応するために、できるだけ早く新たな提供方式を決定する必要があるという中で検討を進めてきたものでございます。
その中におきましては、効率性、経済性を測る定量的な評価、それと有効性、効果を測る定性的な評価、この2面性から比較検討を行った結果、総合的に判断した結果、現時点において、その時点において最適な方法を決定したものでございます。
その中におきましては、一部教育的な視点においては、食育を進める必要というのは教育委員会としても認識しておりまして、今後につきましても、郷土料理では行事食の提供、それから、教科や絵本と連携した献立の提供、食育授業の実施等については、今後も変わらず積極的に進めていきたいと考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
全然具体的でなくて分からないんですよね。総合的とおっしゃったけれども、効率性ともう1つ何でしたかね。経済性と効率性、同じようなものだと思うんですけれども。結局、何か総合的とおっしゃったけれども、中身が分からないです。
だから、もう1つ詳しく聞きたいのは、何で給食センターにどんな問題があったんですかということですよ。給食センターが悪いから違う方式ですというのは分かりますよ。でも、そんなことはないんですよね、給食センターは今言うたように、おいしいという評価が高くて、単純な比較ですけれども、小学校と中学校、小学校給食センターでしているときのところと比較すると、やはり給食センターのほうが、満足度が非常に高いということでしょう。
いろんなデメリット・メリットも言いましたけれども、給食センターとか自校方式にはいろんなメリットがあって、全部が採用しているわけです。
何で給食センターが駄目なのか、駄目な理由は何か。泉佐野市にしたって、阪南市が分かりやすいですけれども、言うたら給食センター施設が老朽化したら、新しい給食センターを造ると。これは普通のことですよ。何か問題があるから給食センターの形式をやめるんだというんだったら、そういう和歌山市で作る、堺市で作るということはあるかもしれませんけれども、給食センターに何か問題があってこの方式を変えたんですか。それを1つお答え願いたいのと、経過で言えば、阪南市と給食センター方式を一緒にやるというのがもともとの方針やったでしょう。これはどういうことかというと、やはり給食センターのほうがいいから、阪南市と給食センターをやろうということで話が進んでいったんじゃないんですかね。
詳しい理由は全く説明されていませんけれども、阪南市のほうと一緒にできなくなったから、和歌山市でという話になったわけでしょう。これも不可解な話なんですよね。
阪南市は、泉南市とできなくても給食センターを維持していくわけです。給食センター方式でやることを、一度選択しているんだから、そういう方向で考えるのが普通じゃないんですかね。
だから、効率性、経済性とおっしゃるけれども、結局は財政的に見て安くつくかつかへんのかということだけの判断じゃなかったのかということになるか。もう決めてかかっているわけですよね。
阪南市との給食センターがあかん場合は民間調理方式にしようと。それで決めてかかっているから、教育委員会としてはどんな意見があろうとも、この形で進めていかなあかんと、そういう決め打ち的なことで方針が決まっていったんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点どうなんですか。
給食センターが駄目だという理由はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。あったらその理由を教えてください。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
当時の給食提供方式の在り方につきましては、様々な提供方式の検討を進めてきたところでございます。
その中でも、基本的な設定条件として、共同調理場の現在のセンター方式を継続する方法、それから、効率的に近隣市との共立する方法、企業誘致方式、食缶デリバリー方式の4つを比較検討したものでございます。
ですので、先ほど言いましたとおり、当時直面している課題につきましては、現行の給食センターの老朽化、施設の老朽化でございますので、そこに関する対応を早急に進めるために、時間のない中で対応策を決定したものでございます。
給食センターが駄目というわけではなくて、その当時、一番早くできる方法というものを定めて進めたものでございますので、これについては、一定これからもずっとこの方法、方式を進めるのではなくて、ある程度そのときの対応策としてやったものでございますので、今後の在り方については、また改めて検討が必要だというふうに認識しております。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
今のお話でしたら、給食センターが駄目ということではないということはお認めになったので、でも、経過からいうと、阪南市との共同での給食センターのことを考えていたと。それから近隣の状況とか、それから今の食育という観点で言えば、給食センター方式なり自校方式がどこでも取られていっているわけですよね。
だから、今後も民間委託のお弁当方式みたいなものは、もう泉南市だけに、この地域はなるわけですよ。もしくはこのままずっと続けていけばということになるので、もう一度市長をはじめ、給食センターの在り方を考えてほしいと思うんですよね。
これについては、ほかの議員さんも、ちょっと市内の工場で作ったらどうかとか、そういうような提案とか、保護者の方からも、給食センターが何でなくなるのかというふうな話を聞いたりしますので、ぜひその点はもう一遍検討してもらいたいというふうに思うんですよね。
その際、考えてほしいのは、時間がないとかおっしゃったけれども、子どもの権利条例を持っている市なので、子どもの利益第一で考えた場合、どういう給食が一番いいのか、地産地消なんかをやってほしいと思いますし、泉佐野市だったらもうオーガニックのああいう給食を使うようにして、できるだけ農薬を使わないとか、そういう取組をされているわけなんですよね。
そういうところに学んで、地産地消にすれば高くつくからとかいうふうなことを言われたりすることもありますけれども、地産地消をすれば、地元の農家の方が、これまた仕事が増えていくわけですし、自校方式みたいに少数の小さな農作物でも、自校方式で利用してもらえれば、そういう新しいものに挑戦しようという農家の、新規の農家の方なんかも参入しやすいと。そういうことも含めて考えることができます。
それから、泉南市は企業に来てください、来てくださいというふうに言うているんやから、給食センターをそんな市外に出すようなことじゃなくて、やはり市内でちゃんと運営していくと、市内の業者として頑張ってもらうと、市内の雇用として頑張ってもらうと。
そういう観点も含めて、給食センターの在り方というのをもう一度検討してほしいと思うんですが、その点どうですか、ちょっとお考えがあれば何とかお答えください。
副議長(石橋正敏)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
ただいま大森議員のほうから様々な御意見をお伺いいたしましたけれども、現時点で御答弁させていただける内容につきましては、ただいま教育委員会の担当部長が申し上げたとおりでございます。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
教育部長がおっしゃったように、今後の検討課題としては考えるということでいいんでしょうかね。給食センターが駄目だという理由はないとおっしゃっていたので、それやったらもう一度ちょっと考え直して、時間がなかったから、こういうことになったというようなこともおっしゃったので、それもう一度ちょっと検討していただきたいというふうに思います。
次に、学校給食の無償化について質問いたします。
これは、物価高騰対策もあるし、保護者の方が大変喜ばれると。これをすれば泉南市も直接的ではありませんけれども、学校給食の値上げ分というのを負担していますから、負担しているというか、本来保護者に給食代として上乗せする分を、市がその分お金を出してしていると。
そういうお金を、直接じゃありませんけれども、そういう形で補填していると。そういうこともなくなりますし、それから滞納なんかしているお宅にとっても大変楽になるし、滞納でそのために集金したりする先生方にとっても大変楽になるということです。
ぜひ学校給食の無償化というのは実現してほしいというふうに思うんですけれども、これについてどのようにお考えになっているのか。
今、全国で43.1の自治体で学校給食の無償化が進んでいるそうです。これは文科省の調査なんですけれども、そういう点で、どんなふうに考えておられるのか。
あともう1つ、財源問題も考えなあきませんので、それから、地域によって給食が無償化のところと無償化じゃないところとあるというのも、やはり差のある話なので、これも問題なので、国が給食の無償化というのは中心的に実践してもらわな困るというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。
自民・公明・維新の3党で、今年2月ですか、学校給食、小学校の給食無償化というのを一応進めようと、来年度からということの話合いが決まったようです。
決まったという報道もしていますし、日本共産党の国会議員なんかも、国会で文科省の大臣に、それで間違いありませんかと、そういうことが進んでいますねということで質疑もしているので、これはもう事実なんですけれども、財源がはっきりした提案でなかったので、今後どうなるか、まだよく分からない部分があるようですけれども、そういう国の動向も踏まえまして、国や府に対しても学校給食の無償化というのは訴えてほしいし、泉南市でもできるだけ実現していくと。学校給食の無償化をやっていくというような立場で動いてほしいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(石橋正敏)
山本市長。
市長(山本優真)
この件に関しましては、前回の議会でも御質問をいただきました。まさに今議員がおっしゃられたように、自民党・公明党・日本維新の会の間で、一定の合意がなされて、令和8年度予算に向けて議論をしていただいているところというふうに聞いております。
ただ、6月議会と9月議会、今回のこの3か月の間で何か進捗があったのかというところを、教育委員会、それから、自分も個別で確認をさせていただいておりますけれども、また表に出てきているような、より具体な財源論については、まだ示されておりません。
ですので、いわゆる学校給食の無償化というふうに言われますけれども、どの部分が無償化になるのか。学校の取り扱う品目の食材費のどこを基準にしてどの分だけ無償化として財源を付けていただけるのかというところが、まだ不透明な状態でございます。
我々としましても、令和8年度に向けた予算編成に関しましては、刻一刻と時間が迫ってきているところでございますので、できる限りぎりぎりまで国の状況を見極めながら、それを踏まえて、子どもたちの学校給食無償化をどういうふうにしていくのかというのを、結論づけてまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
学校給食の無償化に向けて、頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、子どもの自死事件についてお聞きしますけれども、子どもさんが不幸なことに自死されたのが、2022年3月18日で、もう3年を超えるわけなんですよね。
その間、第三者委員会の報告書も出ていろんな対策も取られていっていますし、泉南市では、子どもの権利救済委員会などをつくって、先進的な役割を果たしているところなんですけれども、やはりまだ一番、一番というか、どれも一番も二番もないんですけれども、いっぱい今心配しているのが遺族との関係、それと、ずっと教育委員会の方がおっしゃっている内省作業の進捗状況が分からない、中身も分からない、正直言うて、ということなんですよね。
これについて、早く、報告書の中にもありましたけれども、長く時間を置けば置くほど、報告書の中身にあった中で、これはいろいろ頑張ったけれども、やはり学校なり教育委員会に問題があるんじゃないかと思われるところは、その部分は早く謝罪なり、こういう経過でということをお知らせしていかへんと、遺族との関係の温度差がどんどん広がっていく。
遺族の方は、忘れられていくのと違うか、ちゃんと向き合ってくれていないんじゃないかという気持ちになると思うんですよね。
そういう意味でいうと早くしてほしいし、中間報告みたいなものも取り組んでもらいたいというふうに思うんですけれども、その点どうなっているのかと。
この点で言えば、もう1つこの報告書というのは、第三者委員会の立ち上げというのは市長直轄でやっている分なので、市長に教育的な問題ですけれども、イニシアチブを取りながら、事件の背景とか、真相解明に向けての取組を進めてもらいたいというふうに思います。
次に、職員のいろんな問題を取り上げるんですけれども、教育委員会の中でも職員さんが休んだりしている状況があるとお聞きするので、そういう部分を含めて、人の派遣とかいうふうな形で、教育委員会の支援をぜひ考えてもらいたいと思うんですけれども、ちょっとその辺、1つは、内省作業はどんな具合に進んでいるのかということと、そういう市長がイニシアチブを取って、いろんな問題解決の先頭に立ってほしいということについてお答えください。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
内省作業につきましては、これまでも御答弁させていただいてきておりますとおり、第三者委員会からの報告書を基にして、報告書に記載されている個別の事項について、現在も先方の遺族代理人を通じて、御遺族とも協議しながら、内省を深める作業を進めているところでございます。
内省作業につきましては、遺族代理人と共に作業を進めておるんですけれども、その中では、丁寧な対応を心がけているため、その終期、終わりについては、特に定めているものではございません。
この作業を進めていくに当たり、共同で進めているものでございますので、一定の区切りを目指して拙速に作業を進めるのではなく、これまでどおりに内省作業を丁寧に深めていくことで、信頼の回復につなげていきたいと考えております。
それと併せまして、教育委員会の負担が大きい人的配置についてでございますけれども、現在、学校教育に関しましては、特にこれまで報告しておりますとおり、いじめや長期欠席、それから不登校などの課題は山積しておりまして、全国的にも教職員、それから教育委員会事務局の負担というのは、増大しているのかなと考えております。
しかし、この内省作業につきましては、その負担とはまた別に、本市の学校教育の本質に関わる部分であるというふうに考えておりますので、教育委員会が主体となり、しっかりと内省作業を進めていきたいと考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
自死事件に関わった、例えば教育委員会におられた先生方はもう離れましたし、教育委員会の中で、教育部長をはじめ、管理職の方も替わっておられますよね。
そういう中で、そういう関係者の中の異動があれば、これでちゃんと報告なりをまとめることができるんだろうかと。やはり時間がかかればかかるほど、実際そういう問題も起こってくるわけなので、できるだけ早く、拙速にせえなんていうことは一切考えておりませんけれども、そういうこともあるので、これから関係者の方々は定年とかになっていったらどうなるのかとか考えます。
ちょっと早く、中間報告をまとめることなんかも含めて、ぜひしてほしいというふうに思いますので、また検討していただきたいというふうに思います。
それでは、次に、市職員のことについて質問させてもらいます。
忙しいのは教育委員会だけではないというふうにおっしゃいましたけれども、本当に猛暑の中、今、市の職員の皆さん、外に出るような方とか、本当に大変だというふうに思います。
職員削減というのはずっと進められてきましたし、それから長時間労働というのも常態化していっているというふうに思います。
市民サービスが回らないことも増えてきているんじゃないかと。やはりいろんな、議員をしていましたら、苦情とか要望を受けますけれども、なかなかこの暑さの中で職員さんも疲れていることとか、今日も木を切る問題とか、草刈りのこととかありましたけれども、表に出るような職員さんなんかは、非常に負担が大きくなっているんじゃないかというふうに思うんです。
そういう中で、本当に公務員の皆さんが、住民全体の奉仕者として、どうやって公共サービスをして、市民に喜ばれるような、市民に寄り添うような市政が実現できるかということで言えば、職員を増やしていくということがやはり求められているんじゃないかというふうに思うんです。
ちょっと幾つか質問を上げます。
1つは、職員の削減状況が分かれば教えてください。
それと、今年度に入ってからの退職者数と病欠者の数、それで、1つの課で複数の欠員が出ているようなところはないのか。1週間ほど休みとかいうようなことがあるかもしれませんけれども、もしかあれば、そういうことを含めてちょっと教えていただきたいというふうに思います。
それから、長時間労働の状況とか教えてください。
それと、今ぎりぎりの人数で職員さんは仕事をされているので、例えば新型コロナのときは僕らも予防注射、ワクチン注射を打ちに、あそこの保健センターへ行きましたけれども、幹部職員の方が受け付けしたりとかしていましたよね。
そういう応援業務なんかが、どんな具合、形でされているのかということも教えてもらいたいし、それから、自然災害があった場合、この間、本当にゲリラ豪雨から幾つかの豪雨がたくさん起こっていて、それから台風なんかが来る前なんかは、事業部の方なんかは、前日から泊まり込んだりして備えるというようなことがされていると思うんですけれども。
能登半島の地震があったとき、輪島市の職員らは、過労死ラインまでずっと働いているということが新聞報道でも問題になりましたけれども、やはりそういう状況になるんじゃないかと、泉南市の場合でも。どこでもなるんじゃないかと思うんですけれども、ちょっとその辺の対応なんかは、どんなふうな対策を、どのような対応を考えておられますか、ちょっとその点お答えください。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
まず、職員の削減状況というか、そういうところでお答えさせていただきます。
平成15年を基にして考えますと、職員数は全体で986人、正規職員として673人、正規職員率としては68.3%、令和7年度では職員数は888人、正規職員は395人と、正規職員率が44.5%となっております。
総務省から示されました新地方行革指針によりますと、平成17年から事務事業の再編、民間委託の推進、定員管理の適正化などを盛り込んだ集中改革プランの策定が求められました。
それによって、退職不補充や新規採用の抑制など、厳しい財政状況の中で、定員管理の適正化に努めてきた結果であると認識をしております。
また、平成25年度には、泉州南消防組合の広域化、平成31年度には、大阪広域水道企業団との水道事業の統合、さらに職員定数が縮小されたものとなっております。
令和5年度以降においては、限られた財源の中で、行政サービスを維持向上させるために、保育、介護、窓口業務対応など、短時間勤務や専門性を持つ非正規職員を柔軟に配置することに努めてきたところでございます。
今年度の退職者と病欠、それと1つの課で複数の欠員が出ているところはないかというところでございます。
今年度の退職者数は令和7年8月1日時点で3名、病気休暇の職員は、令和7年8月1日時点で7人、それと令和7年8月1日時点で1つの課で複数の病休の届出につきましては、現在ないものでございます。
それとあと、長時間勤務の状況でございます。時間外勤務につきましては、事前に申請を受け、所属長が勤務の必要性を判断して許可を行っているところでございます。
月45時間、2か月続けて30時間を超えた場合は、長時間勤務に関する報告書として、所属長から長時間勤務の理由及び改善するための今後の対応の提出に加え、時間外勤務職員が記入する疲労蓄積度自己診断チェックシートを併せて人事のほうに提出することとなっております。
今年度においては、選挙事務、災害対応などの時間を除き、3名の提出が出ているところでございます。
それと、新型コロナ感染症対策や自然災害に係る職員の対応についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策に際しましては、感染拡大及び市民の安全確保を最優先に、全庁的な応援体制を構築して対応してきたところでございます。
ワクチン接種業務や相談対応など、急増する業務に対しましては、関係部署以外の職員を応援要員として配置しまして、ローテーションで職員の健康管理に配慮しながら対応を進めてきたところでございます。
能登半島地震に際しましては、被災地支援のために、職員4名を、それぞれ期間を決めまして現地に派遣し、避難所運営に従事をしていただいたところでございます。
健康管理には十分配慮し、隔日勤務体制とするなど、過度な負担が生じることがないよう留意していただいたところでございます。
職員においては、災害発生の可能性がある場合は事前の準備を徹底し、迅速かつ組織的な対応を心がけていただいているところでございます。
また、現状、水防などがある場合は、1日交代というのですか、交代勤務を、ローテーションを組んで対応もしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
令和5年度、6年度泉南市定員管理計画という冊子がありますよね。それを見ますと、これまでの計画においては、職員数の削減を主眼に、人件費の抑制を図ってきた。その削減もほぼ限界に達していると、こう書かれているんですよね。
限界に達している上に、ただコロナのあったときには全庁挙げて対応すると。それから、災害時にも、もちろん全庁挙げて、担当者は特に大変だと思いますけれども、出ると。
災害もゲリラ豪雨とか台風とかね、熱中症も毎年のように起こってきているわけで、この中で職場の疲弊というか、職員の皆さんの負担というのは大変な状況になるんじゃないかと。
今年度に入ってから退職者が3人でしょう。これも昨年も退職者が多くて、いろんな議員さんが質問していましたよね、そういう状況。病休も7人いらっしゃるということであれば、大変な職場の上に負担がかかって、どういう理由か分かりませんけれども、退職される方や、メンタルとかを含めて病気の方も出てきているという状況なので、やはり職員を増やすということが喫緊の課題になっているんじゃないかというふうに思うんです。
そういう中で、あと非正規職員の割合も、お話がありましたけれども、正規率は令和7年で言うたら44.5%なんですよね。過半数が非正規職員の方、会計年度職員という方が中心だと思いますけれども、そういう方に支えられてやっていると。
全国的な平均で言うと、非正規職員の割合というのは2割ぐらいなんですって、正規職員は8割。大阪は非常に非正規職員が多いところになっているようです。
これもね、正規職員の人を増やしていく。それは例えば会計年度職員で普通に職員並みに仕事されている方とか、継続的にずっと仕事をされる方については、やはり正規職員にして、ちゃんと経済的な保障という、給料も引き上げたりして働き続けてもらうような形に変えていくと。
安心して辞めることもなく続けて、やりがいを感じていただいている方には続けてやってもらうというようなことも、そういう形での職員を増やすということも検討していけるんじゃないかというふうに思うんですよね。
それと泉南市の場合は、女性の幹部職員が本当に少ないですよね。泉南市だけか分かりませんけれども、泉南市で言えば、今日もここに幹部職員の中で座っておられる方というのは、部長級というんですか、ここの中ではいらっしゃらない状況でしょう。
やはり女性を、新入の職員さんも女性のほうが多いぐらいなんですってね。という中で、ジェンダー平等ということを進めていることでも、女性の働きやすい職場をつくっていくということが大事なんじゃないかと思うんですよ。
あと、人事評価の見直しもぜひ検討してもらいたいと思います。よく仕事をすれば給料を上げるということなんですけれども、それはそれで大事なことなんですけれども、それを判断する上司の顔色を見ながら仕事をするということになりかねません。
そういうところでどれだけ、今これは国の法律で人事評価は抜きにはできませんけれども、そういうことがあるということも考えながら、この評価の見直しもしてもらいたいし、チームワークが重視されるような、風通しのよい職場にすべきだというふうに思うんですけれども、その点の改善というのは考えておられますか、お答えください。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
まず、先ほどの病休職員につきましては7人なんですけれども、メンタルで休んでいる方は3名、身体、けがとか、そういう方で4名休んでいるということになります。
それと、最初に定員管理計画についてなんですけれども、令和5年度、6年度の定員管理計画につきましては、人員削減を主眼として置いているものではございませんで、それまでは結構行革を主に考えていたので、削減も視野に入れながら、定員管理を考えていたということはございました。
ですから、令和5年度、6年度につきましては、定員の数を減らすというところを主眼に置いたものではないということでございます。
近年行政需要は複雑化、多様化しており、福祉、保育、防災、DX推進など、職員が担う業務は増加傾向にあって、本市としても一定の職員数は必要不可欠であると認識はしております。
しかしながら、経常収支比率や将来負担比率などの指標も府内平均を上回っている状況にあり、依然として厳しい財政状況にあり、安易な増員は困難であるのが実情であると考えております。
ミスや不祥事を起こさない組織とするためには、チェック体制やコミュニケーションの強化、危機意識の共有を含む組織的な取組が必要であるというふうにも考えております。
それと、非正規職員の割合が全国で2割というところの御質問の関係なんですけれども、確かに議員おっしゃるところも事実でございます。
本市においては限られた財源の中で、行政サービスを維持向上させるため、保育、介護、窓口業務など短期的、季節的業務や専門性を持つ非正規職員を柔軟に配置してきたところでございます。
また、令和2年度から導入された会計年度任用職員制度により、非正規職員の任用が制度化されたことも要因の1つではあると考えています。
一部の団体で、調査結果に大阪府内の市町村職員のデータによりますと、近隣市町のデータにおきましては、非正規職員率は46から65%と高い比率にあるのが現実で、事実ではございます。
働き方の多様化や柔軟な雇用形態のニーズにより、非正規雇用は一定の割合を担い続けるものと考えられるとしております。
また、女性職員の幹部職員への取組ということなんですけれども、特定事業主行動計画に基づきまして、女性職員の能力、経験を生かし、幹部への登用を積極的に進めているところではございます。
ジェンダー平等の実現は、多様化する市民ニーズに対応するためにも重要な課題であると認識をしておりますし、引き続き女性の幹部登用をはじめとするジェンダー平等の推進に向けて、仕事と家庭を両立するための制度の充実や、制度を利用しやすい環境づくりに取り組んでいきたいというふうにも考えております。
あと、人事評価の関係なんですけれども、人事評価につきましては、地方公務員法の改正に基づき、能力及び業績に基づく人事管理を目的として、人事評価制度を導入、運用しているところでございます。
国においても、人事評価制度の継続的な見直しと、活用の強化が求められており、本市としてもその趣旨を踏まえながら、制度の改善にも取り組んでいるところでございます。
引き続き職員一人一人が全体の奉仕者としての自覚を持ち、互いに支え合いながら、高い公共価値を創出できる組織づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上となります。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
泉南市で小学校の学校プールがあった頃、夏休みは一般開放して、そのときに、小学生の子どもさんが亡くなったと。ちゃんとした体制が取れていなかったということで、再発防止策などを、市を挙げて取り組みました。
その中で言われていたのは、やはり風通しのいい職場をつくろうという、つくる必要があると、何でも物が言えるような職場の中が大事やということを言われたと思うんですけれども、そのためには職員がある程度余裕を持ってできるような体制をつくることが大事だというふうに思います。
ですので、職員像というのはぜひ検討、喫緊の課題として考えていただきたいというふうに思います。
それと、泉南市は、泉南市だけじゃないと思うけれども、いろんな課題を抱えていて、僕らも財政の状況なんかを考えると、もう何をしたらいいか分からんぐらい複雑で大変で、これが正解というのはないなというふうにもいつも思うんですけれども、やはりこれを解決しようと思うたら、市の職員の皆さんの協力とか知恵、知恵が一番大事なことだと思うんですよ。
だから、そういう能力を発揮してもらうにはどういう状況がいいかと。それが風通しのいい職場であるというふうにも思いますし、それが職員を増やすということにつながるんじゃないかというふうに思うので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、ちょっと狐池の問題について質問させてもらいます。
これは狐池の場所とかは、皆さんも御存じだと思いますし、添田議員が質問をして取り上げていますので、市長はもちろん市職員、議員の皆さんも、大まかなことは分かっておられるというふうに思います。それを糸口に、質問をさせてもらいます。
私が相談を受けたYさんという方なんですけれども、31年前に狐池の岸辺の土地を購入されて、古い家が建っていたらしいんですけれども、そこを更地にして新築の家を建てられました。
古い家は別に傾いているとか、何かがあってじゃなくて、自分の新しい家を持ちたいということで購入されたということです。
その分、自分らで考えていろんな設計もした家なので、すごい愛着があるということをおっしゃっていました。
それが4年前、2021年8月頃、庭に張ったコンクリートが割れた。庭というのは、池側に張ったコンクリートが割れて、朝突然起きたらそこがぐっと陥没していたそうです。
その幅というのは、大体池側に10センチから50センチぐらい。一番落ち込みが激しいところは50センチぐらいの規模で落ち込んだと。
幅というか、長さというか、それは池に接する側の家の側面全体に及んで、もう、がくっと落ちていたそうです。隣の方は1メートルぐらい下がっているようでした。
あまりにも突然で驚き、それからは応急措置に追われる、それから不安な日々を過ごしておられるということなんですよね。
庭全体が池に引っ張られる、そんな感じがするそうです。池に近いほど激しく落ち込んでいる状況になっています。
僕などもそこに行きますと、お庭に行きますと、池に近いほど下がって、斜めになっているような状況なんで、何か平衡感覚がおかしくなったような、そんな感じがします。そこに遊びに来られるお子さん、お孫さんなどは、また沈んだんじゃないかみたいな話をされるそうです。
家は基礎がしっかりしているので、傾きもしていないそうです。今言いましたように、新築にしたときに、そういう土台もきっちりしたような家を建てておられるということですよね。
Yさんがおっしゃっているのは、この状況が続けば家はどうなるのか、愛着のある家を失いたくないと。自分は終の棲家として住み続けたいし、次世代もできたら、この子どもさんらも泉南育ちなので、泉南市に住み続けられるようにしてあげたいと。
家は、自分の責任で直しても、このまま池に引っ張られて陥没が進むと、どうしようもないと。せめて、池に土が流れないようにしてほしいと。
その上で修理もしたいと。これもできれば早くしてほしいんやと。今も言いましたように、日々土地が下がっていくような状況で言えば、早くその池からの土が取られる状況が解決すれば安くつくけれども、長く時間がかかって、ますます家の下の土が池のほうに流されているような状況が続けば、費用もどれだけかかるか分からないと、そういうことをおっしゃっているんですよね。今ちょっとお話し、説明しましたけれども、この部分を画面で一遍見てもらいます。
これは池側から見た家なんですけれども、家のほうは真っすぐなんですよね、当たり前ですけれども。フェンスが右側に、右側というのは池側に倒れているのが分かると思います。
白い真正面の家のちょっと奥の右側の家の庭は、今も説明しましたけれども、1メートル近く庭ががたっと落ち込んでいると。左の家も落ち込んでいるという状況です。
これは、ちょっと見にくいですけれども、お隣の家も1メートル近く下がっている状況を、メジャーを大きくしても見えませんけれども、1メートル近く下がっています。
これが池に近い側のところで下がっている様子、コンクリートが割れているところの写真です。反対側の家から見れば、左側のお隣さんの家がこんだけ池側に引っ張られているような状況になっているという写真です。
庭に付けているフェンスが、このように下がっていく中で、16センチぐらい幅が空いているということですね。これは先ほど朝起きたら、突然池が陥没していて、その後コンクリートを張ったところなんですけれども、分かりにくいんですけれども、メジャーでは50センチのところを指しているぐらいの幅になっています。
これは土地の陥没したところなんですけれども、45センチほど下がっているんです。もっと画面が大きくなればいいですけれども、50センチ下がっていると。
今、真正面に見えているのは家の壁、これががくっと下がっていると。反対側のほうが池側ということになっています。こういう状況になっているんですよね。
そこでちょっとお聞きしますけれども、陥没の原因はどのように考えておられるのか。それと、家の下の土が池に運ばれないような防止対策は必要でないかと。
それから、池の管理者、所有者は責任があるのかどうか、水利組合などが陥没した家に対しての支援は可能なのか、陥没した家に対する市の対応、家の管理者や所有者に対してどのように市は支援するのかと。
その水利組合とか、それから池の管理者について、これを対応せえと言うても、実質は市の責任でやる必要があると思うので、こういう質問をしました。
それと、民家を巻き込んだ大事故になる可能性があるので、ため池の保全など、市が積極的に行う必要があると思いますけれども、どのように考えておられますか、お答えください。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
何点か御質問いただいておりまして、陥没の原因はということなんですけれども、狐池で起きている地山周辺の土地崩落については、以前から議会での御質問、地元区からの要望などを得て、現場状況について把握しておるところでございます。
当該地の方ともお会いさせていただきまして、現時点では、ため池に起因する崩落なのか否か、あるいは原因を調べないと、市として対応できるものか判断できない旨は説明してきたところでございます。
いずれにいたしましても、該当する住民の皆さん、全員の総意を得た上で、関係者による協議を行う必要があると考えております。
それと、家の下の土が池に運ばれない防止策が必要ではないかというところでございますけれども、個人敷地内の擁壁等の補修については、所有者が自らの責任において行うもの等の認識は変わってはございません。
過去には、同じ狐池の地山部分の開発地域において崩落した擁壁を、個人が自己の責任により改修している事例もございます。崩落の原因や、どういった工法により改修を実施すればいいのかを突き止めていく必要があると考えております。
またさらに、個人敷地内での改修で済むのか、池側の改修が必要なのかなどによりましても、実施方法が変わってくると考えております。
次に、池の管理者、所有者の責任はというところなんですけれども、ため池でも、登記上における所有形態は様々でございまして、所有者としての責務や費用負担の方法などについても、統一的な見解が見いだせない状況でございます。
ため池管理における担い手の問題の兼ね合いも考えますと、これらの事案については、今後、関係者との協議を交えて解決策を見いだしていく必要があると認識しております。
それと、水利組合からの支援はというところなんですけれども、ため池の管理につきましては、草刈りや取水施設の点検等、日常的な維持管理は地元水利組合に行っていただいているところでございます。
行政の役割といたしましては、地元水利組合では対応が困難な事象が発生したとき、必要に応じ、地元負担を頂きながら、工事事業者の修繕依頼を行うことや、専門的な業者を調査するなどのサポートも行っているところでございます。
それと、陥没した家に対する市の対応ということなんですけれども、繰り返しになりますけれども、個人敷地内の擁壁等の補修については、所有者自らの責任で行っていただくという認識でございます。
崩落の原因や、どういった工法により改修を実施すればいいのかを突き止めていくという必要があると考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
自分の家に関することは、自分で直したいと言うてはるんです。ただ、これはずっと原因がはっきりせんまま、どんどん池に家が引っ張られることになれば、置けば置くほど費用がかかるということなので、早く土が流れんようにはしてほしいということなんですよ。
だから、原因ですよね。原因究明をいつまでにするのかというようなことを含めて、ちょっとやってもらわな困ります。
だから、水利組合とか地元区というても、なかなか対応できませんわね。日常管理の範囲だったらお願いできますけれども、大きな事故があれば、大きなことがあれば、市のほうにあるということなのでね、ですから、ちょっとだからそういう意味で言うたら、市が関わる必要があると思うんですよね。
前の議会で添田議員の質問に対して、眞田部長は、「現状は当該地域の住民の方が家屋の崩落や命の危険を感じておられまして、その不安の中で生活していることを解消する必要があると強く認識しております」ということをおっしゃっているんですけれども、この立場で、問題の解決を図っていくと、積極的に取り組んでいくということは、もう間違いないんですね。それを確認させてください。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
以前の議会でも御答弁させていただきましたとおり、同様の事案というのが、阪南市のほうでも見受けられておりまして、それらについて、参考になるかどうかというところで、聞き取り等を行っております。
それに基づいて、今回の事案につきましても、まずは崩落の原因が何かというところの調査、原因を突き止めていくところというところと、あとは、当然調査するに当たって費用が発生するというところで、地元負担、あるいは市の負担というところを地元の方々との協議を進めて、解決を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
当然、市長も同じ、今の答弁と同じ趣旨で考えているんでしょうかね。
副議長(石橋正敏)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
最後に、眞田部長がちょっと言うのが分かりにくかったんで言いますけれども、誰の管理責任かという問題と、現実に崩落が起こってお住まいの方に危険が及んでいるというところでいきますと、やはり命が優先ですので、それを解決せなあかんと、まず解決しないといけないということはあります。
そうしたら、そのお金をどこが払うのか、誰が払うのかということは、これは市が払うということになりますと税金の問題がありますので、その辺、地元との合意なりが必要だというふうに申し上げているところでございます。
副議長(石橋正敏)
大森議員、残り30秒です。
13番(大森和夫)
ちょっと砂川樫井線で信号の状況とあと、砂川樫井線の終点の完成の時期、ちょっとそれだけお答えください。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
砂川樫井線の終点部への信号設置につきましては、警察庁が示す信号機設置の指針に基づきまして、歩行者及び車両の交通量、交差点の形状、視認性、周辺の公共交通環境など諸条件を総合的に勘案した上で、個別かつ具体的な道路交通環境ごとに設置の必要性を判断することとされておりまして、本接続部につきましても、信号機の設置は不要であるとの結論に至っております。
以上です。