大森和夫議員の一般質問 平成28年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成28年第3回定例会(第2号)(その1)
7番(大森和夫)
おはようございます。日本共産党の大森和夫です。
先月、参議院選挙がありまして、民主党、日本共産党など野党4党と、プラス市民ということで、初めて野党共闘というのが成立いたしました。参議院選挙では一人区、今までは自民党が圧勝してきたんですけれども、このうち32の選挙区で野党統一候補が実現すると。いろんな紆余曲折がありましたけれども、そして、11議席で野党共闘の候補者が激戦を制して自民党候補者を押さえて勝利すると。その中には現職の大臣を、福島と、それから沖縄県ですけれども、そういうところで現職の大臣に競り勝って勝利すると、そういう大きな成果をおさめることができました。共産党も今まであんまりつながりがなかったような野党の皆さんとか市民団体の皆さんとも共闘が広がって、新たしいきずな、連帯が広がったと思います。
私自身も、参議院選挙を通じてというわけではありませんけれども、安保法制、戦争法と言われるものですけれども、これの反対する、廃止をする、そういう運動を通じて泉南市の中で署名活動する中でSEALDsの活動している若い方と会うことができたりとか、それから、ピースパレード、それから、9条の会の活動を通じて本当に今まで知らなかった平和を望んでいる人、憲法を守って本当に当たり前の政治をしてほしいと、そういう願いの人たちともつながりができたというふうに思っています。
おかげさんで参議院選挙の結果というのは共産党は改選議席が3でしたけれども、それが6議席に倍増できると。非改選と合わせて14議席に前進するという結果が出ました。引き続き、安保法制──戦争法ですね、の廃止、それから、憲法に基づく当たり前の政治、それを目指して頑張っていきたいというふうに思っています。
いよいよ泉南市会議員選挙も来月行われるわけで、自分自身としては、この間、子ども、教育、それを充実するために頑張ってきたつもりです。これは子どもたちだけの問題ではなくて、若い世代、子育て世代が泉南市に長く住んでもらう、ずっと住んでもらうということによって、子どもたちがいるまちというのはやっぱり元気が出ますしね。それから、税収を考えても、そういう方たちに住んでもらうということは大事なことだというふうに思っています。
それから、地域のことをとことんよくするためにも頑張っていきたいし、頑張ってやってきたというふうにも思っています。僕だけの力ではもちろんありませんし、市の皆さんの頑張りもあって、議会ももちろんいろんな皆さんの質問もあったんですけれども、新家の駅前の交通混雑解消につながるようなこととか、駅前の海側の改札口設置とかロータリーの設置、それから、うちの家の新家の周辺の穴だらけの道が直ったりとか歩道が広がるとか、そういうこともできたので、引き続き、泉南市全体、地元のために頑張っていきたいというふうに思っています。
それで、質問に移りますけれども、まず、一番初めに子ども医療費助成制度ですね。これが来年度から中学卒業まで拡充されると。4年前に共産党の候補者全てが中学卒業まで実現ということで公約に掲げてきました。なかなかこの地域は最も医療体制が悪いとこだったし、子ども医療費助成制度も府下で最悪の状況やったのでね。これは本当にやり切るのが大きな仕事だなと、大変な仕事だなというふうにも思っていたんです。ほかの候補者の方を見ますと、そういう公約に掲げたりとか広報に掲げている方はいらっしゃらなかったので、ほんまに最初は共産党の議員の孤軍奮闘から始まったというふうにも思っているんですけれども。
いよいよ来年から、現在は小学校4年生で、これは府下で最低基準なんですけれども、来年度は中学卒業までということになって、これは府下の中位ぐらいになりますね。全国的には高校、大学までやっているところも、府内では高校卒業までやっているところもありますし、先陣を切ったというところまで行っていませんけれどもね。その点、今の中学卒業まで拡充できたということについてどのように考えておられるのかね。その点、まず最初にお答えください。
議長(堀口武視)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
子ども医療費の助成制度については、もともと福祉医療制度として福祉的配慮の必要な方への助成として開始されましたけれども、国の少子化対策、また、子育て支援の必要性から、子育て支援対策として所得制限の廃止、また、年齢の拡充等を進めてまいり、平成29年度より中学校3年生まで拡充ということで、今回議案として上程させていただいているところです。
ただ、子ども医療費助成制度につきましては、国、府の制度設計に基づいて実施されるべきというふうに考えておりまして、今後とも市長会等を通じて、国の制度として全体で統一したようなそういった公費助成というのを要望してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
市民の皆さんがどんなに喜んでいるのかとか、これで子どもたちが安心して、お金の心配をしなくても保護者も病院に行かせられるようになるとか、泉南地域は、特に泉南市は医療体制が十分じゃない。これは市長の施政方針にもありましたけれども、そういう地域の中でやっぱりこういうことが大事だと、そういうことがあるというふうに思います。
これは泉南市が小学校4年生まで引き上げたときというのは、ちょうど大阪府が子ども医療費の助成をふやす、市に対する補助をふやすということで、市長もそのときには引き上げたいということもおっしゃっていたんですけれども。ところが、大阪府がやったことというのは、拡充する年齢はふやすというふうに言うたけれども、所得制限を設けたために、結局、大阪府から泉南市に流れる補助というのは減ったわけですよね。竹中さんも当時おっしゃっていたんですけれども、府のああいう補助のやり方というのは市にとってはプラスじゃないと。そういう中で引き上げるということを取り組んでいたけれども、府のあの補助なら、ああいうやり方をされるとなかなか難しいというふうにおっしゃっていましたけれども、その中でも何とか小学校4年生まで引き上げてもらうことができたというふうにも思っています。
しかし、私たち共産党がずっと掲げてきた要望というのは中卒でありましたし、他市では府内でも中卒がどんどん広がっていくということがありました。その中で市長に何とか中卒までやってもらう、そういう決断をしてもらういい方法がないかというふうに思って考えていたときに、市長の選挙公報を見ると、中学卒業まで無料化にするということが書いてあることを発見したということですね。ほんま、発見したという言い方で、誰も教えてくれませんからね。市長も、実は私の公報には中卒までを主張しているけどなかなかできていませんというふうに言うてくれるわけでもありませんので、たまたまそういうのを発見したと。これが決め手になって市長に決断していただけるかというふうに思いましたけれども、市長のほうは、やっぱり財政難があるから順次やっていくしかないというふうなことでね。あのころは、市長、公約にあるから任期中にはぜひやってくださいというふうに言いましたけれども、中卒までやるというふうにはなかなか言ってくれなかったということがありました。
そういう中でも、議会で質問していく中で最もおくれていた4市ですね。泉南市、それから、泉佐野市、岸和田市、それで、もう1個府内にあるんですけれども、この4市が小学校3年生まで、小学校4年生まで。しかも、助成制度は設けてなくて、これは府下最低の基準だったんですけれども、昨年、調査とかする中とか、あと、新聞記事にも出ましたけれども、そういう市が中卒まで引き上げるということがあって、このまま泉南市だけが小学校4年生で終わると府下最低になってしまうということで、昨年から市長に早く引き上げてくれというふうに決断を求めていく中で、市長は任期中には何とか中卒までやってくれると、そういう答弁をしていただき、その任期中ということであれば、年度当初から始めるということであれば来年度からやるということではないかということで質問すると、そのとおりですと。
来年度からやるということで、来年から実現するということで、大変喜ばしいことなんですけれども、市長は大変ですけれども、引き続き高校卒業まで何とか取り組んでほしいんですよ。こういう財政状況の大変な中ですからね。早くからそれを考えてやってもらう必要があると思うんですよね。
今、部長からも答弁ありましたけれども、国がやらないとあかん制度やということが1つですね。それから、府の制度をもっとよくしてもらうと。例えば東京などは中学卒業まで東京都が都内の各自治体に補助金を出していると。それで、京都は小卒まで出していると。それから、兵庫県は中卒と。大阪は府下最低のレベルで小学校入学前で、なおかつ所得制限を設けて前よりも補助額を減らしているという状況なんですよね。ここを変えさすということと、国の制度としてきっちりやらすと。国が今、子ども医療費を助成しているところにペナルティーをかけていますわね。そういうのをやめさすと。
部長もおっしゃったように、全国の自治体でそういうことをやめろというふうにやっているというふうに言いましたけれども、そういうことを解決しながらやっていけば、高校卒業までというのもやれるというふうに思うんですけれども、そういう展望を持ってこれから市政運営に当たっていただきたいというふうに市長にはお願いしたいんですけれども。その点、市長はどうお考えですか。お答えください。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子ども医療費ですけれども、以前からもお答えしておるとおりでございまして、そもそも子ども医療費助成の制度そのものが日本全体でするべきものだというふうに私は思っております。日本全体でできないのであっても、少なくとも都道府県単位とか、さらに広域のエリアで考えるべきものだというふうに私は思っております。したがいまして、単独でやるのは少なくとも義務教育まで、市町村でやれるのはそこまでだと。それ以上やるのは、裕福な市はやっているとこもあるかもしれません。しかし、本来やるべきものは義務教育まで。教育も義務教育までが市町村で、それ以上がそれぞれの都道府県であったりとか国であったりとかということがやっているわけでございます。同じように物を考えるべきだというふうに考えております。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
市長のおっしゃるように大変な泉南市の財政状況を抱えながらやってはるから、その苦労はもちろんわかるんですけれどもね。ただ、言うたように裕福な市というのは、いえば裕福な市民がおったりとか、それから、企業が張りついて税金がたくさん入ってくるというそういう状況で、そういう市は医療体制が充実していたり、割と親も裕福であったりすると、お金の心配なく病院に行けるということなんですよね。
ただ、本当に、ここはほんまに市長のおっしゃるように何とか国がしなあかん問題ですけれどもね。泉南市のように裕福じゃない市でいうと、例えば泉南市は大阪府下でも平均寿命も健康寿命も少ないと。病院に行く医療費も少ない。つまりは病院にあんまり行かない、予防体制も十分とれていないと。所得が低い人はやっぱり、一番窓口負担とか医療費が値上げになると医療を控える、医療抑制するふうになってしまうんですよね。だから、悪循環になっていくのでね。だからこそ、反対に言えば、そういう裕福じゃない市こそ子ども医療費助成制度を拡充して、国がやってないことでもやっぱり泉南市は率先してやって病院に行ってもらうと。そうじゃなければ、そこで市民の、それから子どもたちの健康を守れないということになっていると思うんですよね。それは本当に財政状況が大変でやっと中3までやっとるのにもう高校かというふうに市長は思われるかもしれませんけれども、そういう全体の中で考えていただくと。それから、国や府への要望も強めてもらうというふうなことを重ねてお願いしたいというふうに思います。
次に、エアコンの設置の問題についてお聞きしたいと思います。
エアコンも、これも4年前の選挙公約に共産党としては設置をずっと挙げてきました。向井氏のときに、せめて中3までは教室にエアコンをつけてくれと、中3教室は20教室じゃないかと。1教室200万円として4,000万円、これは幾ら財政難、財政難と言うたって、それぐらいのお金は準備できるやろうと、やってほしいということで議会で取り上げる中で、向井さんの時代につけてくれたということですよね。
ただ、そのときに向井さんが中学校につけてくれると言うたときに、ある議員が、ほんまにエアコンが大事なのは小学校の低学年と違うのかという質問をされましてね。それを聞いたとき、僕自身も中3までつけてくれというふうに言うたんですけれども、子どもたち、そういう低学年こそ必要じゃないかという質問に対して、心に残るというか、大事なことが抜け落ちていたんじゃないかという今でもその心苦しい思いがあるんですけれども。
近隣が中3につけていますのでね。だから、泉南市もせめて中3までと、近隣に負けんように中3までということで、僕自身も中3というのをやったし、多分、向井市長もそういう中で中3の設置をやったというふうに思っているんですけれども。ただ、中3以降のエアコンの設置といっても、これもなかなか進まない現実があって。
ただ、女性議会を泉南市で開いてもらって、そこの議員さんになった人たちがその後もっともっと市政にかかわれるようにということで、議員になった方が「れでぃご」という会をつくられたと。これは女性のレディーということとレッツゴーとかいう、さあ、やろうとかいうような意味も含めた「れでぃご」という名前らしいんですけれども、その皆さんがエアコン設置を何とか全教室にやってほしいということで取り上げられたわけですよね。各会派を回られてそういう要望をして回ると、どこの会派でもそれは大事なことや、何とか応援したいということで、全会一致で決議が進んだということですよね。しかし、この決議が進んでも、これは1年前の話ですからね。なかなかエアコンが進まないと。来年度から設置という話にはなっているんですけれども。
そこで、共産党議員団としては、何とか市長の決意を促すためにもと思って署名を集めました。3月議会、予算議会までにということで、12月議会を中心に3カ月ほどで集めたんですけれども、やっぱり1,500筆の署名がすぐ集まると。これを見ても、やっぱりエアコン設置、中学校だけしか今度は設置されませんけれども、小学校を含めたエアコン設置というのが大事だというふうに思うんですよね。この点、市長、教育委員会なり、小学校の設置というのはどんなふうに考えておられるのかお答えください。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
エアコンの設置につきましては、昨日の市長答弁のとおり、来年度の稼働を目指しまして、まずは、中学校1年生、2年生の教室の設置することを検討して、所要の経費を12月の議会には提案させていただきたいというふうに考えております。また、教育委員会としましては、これを受けまして鋭意検討を進めて、エアコン設置が滞りなく実施できるように取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。
御質問の中学校の整備以降の小学校への設置ということでございますけれども、これにつきましては、まずは中学校の設置に全力を傾けたいと考えておりますけれども、現在、教育委員会では今後の学校のあり方の検討ということに取り組んでおります。審議会に諮問もさせていただいております。これらの結果、あるいはこの小学校のエアコン設置に要する事業費、財政的な問題、こういうものを総合的に判断しながら今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
ちょっと今この資料を出してもらいたいんですけれども、先ほど言いました「すべての小・中学校にエアコン設置を求める決議」というもので、これが議会で決議されたものなんですよね。ちょっと黄色のマーカーで引いていますけれども、「中でも、体温調節機能が未成熟な低学年の子どもたちにとって苛酷な教育環境だと言わざるを得ない」ということで書いていますように、きのうも市長は、中学校のエアコン設置を進める上で決議を重く受けとめましたというふうにお答えになったんですけれども。ここなんですよね。決議の中心というか、全教室なんですよ。全教室なんやけれども、きっかけというか、こういう保護者の皆さん、女性団体の皆さんがまず考えておられるのは、順番づけがどうなのかわかりませんけれども、未成熟な低学年の子どもなんですよね。その辺の重みをどう考えておられるのかね。
市長がちょっともうこういう答弁をやめはったのかも知れませんけれども、以前は、低学年の子どもたちは体温調節の機能を高めなあかんのやと。そのためにはエアコンをつけるとそういう機能が働かない。だから、エアコン設置は要らない、そういう議論があるんだと。そういうのを受けて考えたいと。エアコン設置が低学年の子どもたちには悪い影響を与えるみたいなことの答弁もあったんですけれども、その辺はどう考えておられるのかね。すぐにはいかない問題があるかもしれませんけれども、このような立場で低学年のエアコン設置、小学校の設置を重要な問題だと考えておられるのかね。その辺のことをもうちょっとお答えください。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
先ほども御答弁させていただきましたように、小学校の設置につきましては、中学校設置の後、取り組みたいと。ただ、量的には小学校は中学校の倍ということになりますので、これはかなりの経費を要するということですので、その辺の財政的なものも踏まえて計画的に進めていく必要があるかというふうに考えております。
以前の市長の発言ということの御質問もございましたけれども、これは私ども、この発言というのは、成長過程におけます子どもの体温調整機能の発達と、それから、過度なエアコンの使用についての一般的に言われている1つの見方について述べたものというふうに理解をしております。現にこの泉南市におきましても、保育所、幼稚園におきましても従前からエアコンを導入済みでありまして、要はその使い方が大切であるというような趣旨の発言であるというふうに理解をいたしております。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
使い方が大事やということですね。エアコンを設置されても過度につけたりしたらあかんと。つけたり消したりしながらやらなあかん、そういうことなんですよね。そういうことなんやけれども、エアコンをつけてから言うてほしいですわね、そういうことは。エアコンをつける前からそういうことを言うと、エアコンをつけるなと言うているんじゃないかというふうなことになりますのでね。実際その発言を聞いたときにはそない思いましたわ。低学年にはエアコンは要らないというふうに聞こえましたのでね。そういうのはちょっと考えていただきたいというふうに思います。
ちょっとまた新しい資料を今出していますので、ちょっと見てみていただけますかね。これが泉南市の各学校の建設経過と改修状況なんですけれども、特別教室もまだついてないところがあるんですよね。これを見てもらったらわかりますように、図書館でいうと雄信小学校、一丘小学校がついてないと。それから、特別教室の中の教育相談室が小学校は軒並みついてないという状況ですね。こういう特別教室の設置、これは何よりもましてやっていただきたいというふうにも思うんですよね。
それと、学校修理費でやるということなんですけれどもね。これは問題だと思うんですよ。2,000万ぐらいしかない中でね。だって、これを見てもらったらわかりますように、一番古い西信達小学校で59年たっていて、どの学校も老朽化が大変な中で、2,000万の修理費を学校整備のために修理はたくさん出ているという中で修理費から出すというのは大間違いだと思うんですよね。
その点、ちょっと市長、どうですかね。エアコン設置について特別教室なんかは修理費から出さなくてもいいようにね。きのうの質問もありましたけれども、議会関連の費用などのその予算も浮いてくるお金もありますし、そういうのでちょっと活用できないのかね。ちょっとこういうエアコン設置の状況を見て、図書館と特別教室がついてない状況を見て、この改善を早く求めたいんですけれども、どのようにお考えかお答えください。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、子どもたちがホームベースにします普通教室、各クラスですね、こういうもの、それから、その内容に鑑みまして支援教室、これらは優先的に整備をしたいというふうに思っておりますし、普通教室の場合は、先ほど申しましたように、学年ごとにやるにしてもかなりの経費が要るということで、これは計画的に進めていきたいと思っております。
御質問の中で図書室でまだ未整備のところがあるだとかいうようなものについては、その利用状況に応じまして、エアコンの必要性というようなものにも強弱があると思いますので、できるだけ快適な状況でその部屋の使用目的が達せられるように、普通教室に先行してできる分は、先ほど限られた予算ということでございますけれども、修繕費等から捻出して、順次整備はしていきたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
もう一度ちょっと出してもらえますかね。
市長、予算があれば、特別教室のエアコン設置というのは教育委員会が優先的にやると思うんですよ。これも建設年数を見てもらったらわかるように、本当に60年を超える。一番新しくたって35年ですわね。こういう中で修繕費の中からエアコン設置というのはどだい無理な話で、そんなことをさせるということはやっぱりおかしいと思うんですよね。検討課題かもしれませんけれども、今すぐどうのこうのできないかもしれませんけれども、エアコン設置を修理費から出すというようなことはやめさせて、ちゃんと予算をつけるということでの質問に対してちょっとお答えいただきたいというふうに思うんですよ。どうですか。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
予算の範囲内で執行するということで今はやっていただいているわけでございます。小学校のエアコンですけれども、小学校、それから、学校の適正化の問題もございますので、その辺のあり方がどういうふうな方向になっていくのか、それを見定めた上で学校の整備とあわせてその辺は整備していきたい。したがいまして、どこからやっていく、学年ごとにやるのか、学校単位でやるのか、その辺の整備方針を教育委員会の中でしっかり決めていただいて、検討していただいた上でその辺の整備は進めていきたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
今のお答えでいうと、具体的に特別教室のエアコン設置についても言及がないと。
もう一遍出してもらえますかね。
こういう古い学校は放置されている中で、やらなあかんということは市長はおっしゃるけれども、具体的にこれから考える的な話ですよね。教育委員会が出せばやるということなんですけれども。教育委員会とか泉南市が老朽対策についてスケジュールを持ってないかということで言うと、そうではないですよね。
今また新しい表を出したんですけれども、これが老朽化対策の具体的な進め方ということで、平成25年5月に出されたものですね。これはなかなか学校の老朽化対策が進まないと。泉南市も一番財政状況が大変なときでしたよね。そういう中で、成田議員がとにかく計画をつくれと。それはそうですよね。財政がない中で一つ一つやっていこうと思ったら、一気にできないですからね。計画をつくれということを議会で何度も何度も取り上げる中でできた基本的計画と。
でも、このとき思わず僕も市長にお礼が言いたいと言うてしまって、これは取り消すと言うたんですけどね。今までほっていたことが問題なんですからね。ただ、教育委員会もこれで、向井氏のこういうのをつくれという指示を受けてやって、できて非常にうれしいと市長にお礼を言いたいと。教育委員会も同じことを何度も言うていますけどね。そういう中身なんですよね。
これで言うと、建設から29年たつ泉南中学が今この計画どおり進んでいますけれども、次は西信達中学が平成29年からという基本構想になっていますよね。こういうちゃんとした計画を持っているわけですよね。これを順次計画どおり進めていくということが大事なのであってね。あれこれの理由をつけてすることはもう先延ばしにしかならないですよね。議論の蒸し返しにしかならないことです。この点、教育委員会の方ではこの段取りで進めていっているのかね。この基本的計画、老朽化に対する基本的な考え方、この段取りで進めていくということなんですよね。その点についてお答えください。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
平成25年に策定をしましたその老朽化対策に関する基本的な考え方、これに掲載をしております事業実施のスケジュールでございますね。これは何度か御答弁させていただいておりますけれども、これは現在の施設の建築経過年数をもとに、古いものを3校、泉南中学校、西信達中学校、信達小学校というふうに古い物から3校を挙げまして、今後の事業の進め方ということを例示させていただいたというものでございます。そのところにははっきりと学校規模の適正化あるいは小中一貫施設の導入あるいは他の公共施設との関係などを考慮したものではないと明記をしておりますし、個々の学校施設の老朽化対策のあり方については、将来の子どもたちの数の動向、新たな教育内容、他の公共施設の老朽化対策などを十分に勘案した上で検討するということをお示ししているというふうに思います。
現在は、教育問題審議会におきまして、今後の学校規模適正化を含めました学校のあり方の審議が行われているところでございます。また、全庁的には全ての公共施設を対象とした最適化の方策が検討をなされているというような状況でもございます。このような中で今後の学校施設の老朽化対策の進め方につきましては、先ほど申しました審議会での検討、それから、庁内的に行われているFMの検討、これらを踏まえた上で建築年数が経過している施設から、これは基本的な考え方と同じですけれども、建築年数が経過している施設から順次整備を進めていくことが合理的であるというふうに考えております。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
古い学校から直すというのは当たり前のことでしょう。そんなことを聞いているわけじゃないし、そんな答弁を求めているわけじゃないんですよ。もう一遍ちょっと今資料を出しましたけどね。これは西信達中学校、もう59年ですよ。泉南中学校は58年ですよ。信達小学校は51年。これはこの3つが一応計画に挙がっているんですよね。同じ51年でも西信達小学校は挙げてないと。これは、おっしゃるような多分この当時から統廃合なり一貫教育なりがあったんだと思いますわね。
これをちゃんとやるかどうかでしょう。あれこれの理由をつけてこれだけ古い学校を置いておくと、そんなことが許されるわけですか。真摯にこれに、まして泉南市は財政難の市でしょう。お金がないわけでしょう。そういう中で、それは楽ですよ、何やかんや理由をつけてやらないというのは。一貫校にするとか何とかかんとか言うて放置するのは楽ですよ。楽ですよ、そのほうが。ちゃんとこういう計画どおり進めていく、一つ一つやっていくと。やると言うて市が挙げた中身でしょう。何でやらないんですか。これ、信達小学校は、この上、トイレの改修もまだやっていませんわね。学校へ行くと本当ににおい、トイレはしますわね。こんなのをずっと放置していくつもりでおるんですか。
市長、どうですかね。この老朽校舎の対策、あれこれ理由をつけて先延ばしにするということですかね。その点についてお答えください。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
それについては、今現在、学校の規模の適正化で教育問題審議会の中で検討しております。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
それであれば1つお聞きしますけれども、平成29年から西信達中学校基本構想のそういう説明に入ると。基本構想、基本計画、関係者の周知などに入るということですけれども、ことし平成28年ですからね。この準備をもう今から始めていかなあきませんけれども、西信達中学校の平成29年からのそういう計画については、この計画どおり行うのか、行わないのか、その点はどうですかね。お答えください。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
先ほども申しましたように、今後の学校の整備につきましても、基本的には古いものから順次やっていくということでございますので、現在で言えば泉南中学校の次に西信達中学校が古いということでありますので、これをやっていく。ただ、先ほどから申しておりますように、現在、学校のあり方というのを検討しておりますので、その中でも小中一貫教育というようなことを目指したいというふうにお話をさせていただいていますので、この学校のあり方自体がどのような形になるのか、これを今御審議いただいているところでございます。
ですから、先ほども申しましたけれども、あくまで考え方で示した例示でございますので、これは着手の年数につきましては若干ずれるというようなことも考えられるかと思いますけれども、何も泉南市の学校老朽化をそのまま放置するというわけではございませんで、先ほどから答弁させていただいていますのは、基本的な考え方を作成した時点では14校ということでございますけれども、現在の状況では、今後の子どもたちの動向、それから、子どもたちの学力の向上のために小中一貫教育を取り入れた、そして、それに適した学校の形態をしていくということでございますので、14校がどうこれから変わっていくのかというようなこともございますので、全ての学校の固有名詞をそのまま持って、それをどの地点に着手する、どういう順番で着手するというのは今の時点ではまだ未確定であるというようなことを申し上げているところでございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
この基本計画ができたときに、上ノ山さんじゃなかったね。どなたか教育長、忘れましたけど、おっしゃいましたよ。うれしいと、これができて学校への改築、改修、建てかえ、老朽化校舎のそういう段取りが道筋がついたと、これでやっていけるんだというふうに言うた中身ですよね。これを市みずからがやらないと、誠実に向き合わないと、あれこれの理由をつけて先送りするというのは問題ですよね。これ、平成29年からやるというふうにはおっしゃらない。そういう準備に入らないと。
西信達中学校と泉南中学校は、西信達中学校のほうが1年古いんですよ、建設年数は。
もう一遍あけてもらえますか。
1年古いんですよ。だから、本来なら西信達中学校からすべきですよ。そういうことも守れないと。それから、それならばトイレの改修、それから、特別教室のエアコン設置、これだけでもきっちりしていったらどうですか。それさえもあれへんでしょう。エアコンも修理費の中でやりなさいと。そういう本当に子どもたちに冷たいというか、もうちょっとできないならできないで、それはいろんなことがありますからあれですけれどもね。もうちょっと誠実に対応してもらわないと、子どもたちからも信頼を失うという風に思いますよ。
ちょっとトイレの改修とかエアコン、それから、一緒にもお願いしたいんですけれども、給食センターですね。これも41年たっています。今では本当に時代おくれのウエット方式ですね。これでは食中毒が起こるということで、何とかウエット方式を使わんようにしてやられているとおっしゃっていましたけれども、この辺の改築についてちょっと簡単にお答ください。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
給食センターについては従前から御答弁させていただいておりますように、築40年を経過しているということで、その改築の必要性は認識をしているところでございます。公共施設の最適化基本方針におきましては、学校給食センターにつきましては広域施設としての機能もしくは民間活用に向けてあらゆる可能性について検討するというふうに定められておりまして、当初の10年間につきましては関係機関と調整し可能性を検討するとの基本的な考え方が示されております。
これを受けまして、給食センターを建てかえる場合におきましても、現在のような本市単独の施設としてのあり方にこだわらず、近隣市等との共同設置あるいはPFI方式を活用しました民間活用というようなことも視野に入れて検討を行う必要があるというふうに考えております。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
もう1つ資料をちょっと出したいんですけれども。これが泉南市の10年間の決算状況ですわ。平成17年から27年までの10年間なんですけれども、これを見てもらったらわかるように、平成21年以外は全部これ、黒字になって、金額はそう大きくありませんけれども、トータルで言えば27億9,800万円という、こういう黒字になっているわけですよね。これは財政難と言いながらこつこつ頑張ってきたり、それから、市の職員らの頑張りもあるやろうし、それから、市民にやっぱり負担を多くかぶせてきたということもありますわね。そういう中でつくったお金ですわね。
こういうものを特に教育、福祉に回してもらうと。それで、本当に未来を展望して、泉南市の将来にやっぱり子どもたちのために返してもらうと。おくれている教育、福祉に回してもらうということもぜひ考えていただきたいと。財政難と言えば何かもうおしまいというようなことは、ちょっと反省していただきたいというふうに、見直していただきたいというふうに思いますのでね。よろしくお願いします。
結局、トイレとかは改修も予定には考えてないんですかね。端的にお答えください。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
トイレの改修につきましては、従前から御答弁をさせていただいておりますように、小規模なものはこれは修繕でありますけれども、大規模な改修につきましては、その施設の大規模改修時あるいは建てかえの時期を捉えて行いたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
建てかえの時期が示されへんわけでしょう。建てかえの時期に直しますなんて、いつになるかわからないということじゃないですか、それ。
ちょっともう一遍資料を出してもらえますか。
建てかえって、どこの学校だって泉南中学以外建てかえの時期はないわけでしょう。基本的計画に従ってもやるとも言わないし。どうやってこれ、トイレを改修するというんですか。
この間ちょっと聞いた話ですけれども、就学前の子どもさんが小学校へ行くのに、家で洋式トイレで、今度小学校は和式トイレやと。やり方がわからないと。練習しなあかんと言うてね。これは全国でもそういう話を聞きますけれども、泉南市でもそんな話が起こっているわけですよ。それでも早く直しますという答弁があればいいですよ。いついつまでに直しますと。それもない。そんな建てかえ時期に直しますなんて最も無責任な答弁じゃありませんか。建てかえをする時期を一つも示されないのに。
市長、ちょっとやっぱり予算をふやしてあげてくださいよ。黒字で何とか今回ってきているんですからね。やりくりすればできると思うんですよ。その点、市長、どんなふうに考えておられるかお答えください。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
最近の黒字になっているのは、当初予算を組んで、そこから後、職員も市民の皆様も御協力いただいた上での黒字が発生しているわけです。あえて余らせているわけではないわけですね。いろんな事業を一生懸命進めていって、その結果として余ってきたお金。それはどういうところに使っているかといいますと、やっぱり最終的には今まで残ってきた累積赤字を少しずつ消していこうということで、それを減らしてきているわけです。その結果が今こういう形で出ていますので、決して市の財政が裕福になって、黒字だから金が余っているというのじゃありません。それは非常に大事な税金ですので、着実に使わせていただいているということでございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
僕は泉南市が裕福だとかそういう議論もしてないし、そんなことは一言も言うてませんよね。こういう学校の状況を見て、お金を回してくださいと。市長は財政難だから無理なんだとおっしゃるけれども、こういうお金、29億、累積、ずっとお金がたまってきている。お金があるから何とかやりくりをしてできませんかということなんですよ。そういうやりくりできるのも市長だけやし、そういう判断できるのも市長だけですよ。だから市長にお願いしているわけでね。もうちょっと学校現場の現実とか、教育委員会の皆さんの大変さとか、子どもたちの置かれている状況ね。今も言ったように小学校に行くまでに和式のトイレの練習をしなあかんというようなことがないようにね。それもいつ解決できるかということも明らかにできへんということは、やっぱり異常ですよ。そやからもう、それは毎年毎年赤字だって実はやらなあかんような問題だと思いますよ。そういう上に立って、ちょっと一遍、もうちょっとこの検討をしてもらわないと困ります。
市長はいっとき市政報告の中に日本一の子どもたちの教育環境を充実したいというようなこともおっしゃっていたんですからね。やっぱりそれに見合う財政なり、そういう努力ですよね。回す努力、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。
あんまり時間がないので、あと1つ。ちょっと図書館の状況について聞きますけれども。
夏休みに今度学校プールの一般開放がなくなったので、図書館の利用もしてもらおうということで、いろんなことをされているというふうにお聞きしているんですけれども。もちろん来年度からプールは一般開放をやってもらいたいし、引き続き夏休みのそういう図書館の利用なんかも頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども、利用状況についてお聞きしたいのと、あと、特にプールに行くような世代だけじゃなくて、例えば自主学習なんかで図書館を利用できないかというようなこともどんなふうに考えておられるのかお答え願いたいと思います。
それと、新聞記事でも、9月1日、学校が始まる前後に自殺が最も多いということを言われていますね。それで、去年も僕、ちょうどたまたま9月2日に質問していたときに、鎌倉のほうの図書館で、自殺したいとか今息苦しいとか学校へ行きたくないと思っている人は、無理しなくてもいい、鎌倉のそういう図書館に来なさいという、メーリングリストというんですか、ツイッターか何かで発信して、それで、ああ、いいということでなった話を紹介したんですけれども。
ぜひ泉南市でも、そういう例えば不登校とかいじめに遭っているとかいうことで9月1日を本当に迎えるのがしんどいという子どもたちに対して、図書館でも利用したらどうですかというような形でのその対応というか、対策というようなのはできないのかどうかね。ちょっとその辺のことについてもお答えください。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、この夏におけます子どもの居場所づくりとしての御質問でございますけれども、図書館では幾つかの事業を計画し、実行いたしました。例えば「しかけ絵本をつくろう!」というようなことで、飛び出す絵本のようなもの、これをつくろうと、小学生以上を対象にしまして2回開催をいたしました。合計150人というような参加がございましたし、あるいは、人形劇団を招きました催し物、これにつきましては文化ホールで行いましたけれども、508人ということで、文化ホールは506席ですので、ほぼ満員の状況であったというふうな報告を受けております。いずれの事業も企画どおり、あるいはそれ以上の成果が上がったというふうに考えております。
それから、自習室の開放の御質問もあったかと思います。市立図書館では2階の会議室をこれまでも自習室として開放したところでございますけれども、その拡充につきましてこれまでも御要望をいただいたところでございます。
そこで、図書館としましても、子どもたちの居場所の提供というような観点から、本年度は去年までの夏休み、それから春休み、これに加えまして、春休みの期間中もこの自習室として開放する。あるいは、これらの学校の長期休業期間中以外の期間につきましても、毎週土曜日と日曜日、それから、中学校の定期テストの2週間前から定期テストが終わるまでの期間、これを開放するということで、午前10時から5時まで自習室の提供を行っているということでございます。利用者につきましても、昨年度は年間を通して301人ということでございましたけれども、ことしにつきましては、8月28日の時点でもう既に400人を超えているというような状況でございます。
御指摘の9月に開放してはどうかというようなことでございますけれども、自習室としての開放がいいのか、もちろん図書館としては9月もあけていますので、子どもたちの居場所としての利用もできるのかなというふうに考えてございます。
図書館の御質問は以上でございましたかね。答弁漏れ……。(「いいです」の声あり)
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
夏休み以降もそういう形でぜひ、今聞きますと土日開いたりとかしているということなんですけれども、本当に学校に行けない子どもたちが図書館に行けば安心できると、そんなふうな体制もつくってもらいたいというふうに思います。
きのう質問を聞いていて思ったんですけれども、市長はああいういじめなんかを受けている子どもから手紙をもらって、それにお応えするような形の取り組みもされているということで、いい活動だなというふうにも思ったんですけれども。
それを聞いていて思ったんですけれども、9月1日、自殺が最も多いと。青森なんかはやっぱりいじめの自殺で亡くなったりしていて、その対策としてはどんな形があるのかというふうなこと、新聞なんかを読んでいる範囲ですけれどもね。1つは、そういう居場所、学校に行かなくてもいいんだ、行けるところがあるんだということと、1つは、やっぱり信頼できる大人から、守ってあげるというか、命を大事にしなさいというメッセージというか、そういう働きかけも大事なんだということを読みましたのでね。
ぜひ市長から、今もしか、これ、どれだけの人が見ているかどうかわかりませんけれども、そういう学校へ行けないとかいじめに苦しんでいるとかあしたから学校どうかと思っているような子どもに何か話すようなことがあれば、一言でもちょっと言うてもらえればと思うんですよね。ぜひよかったら答弁お願いいたします。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
御指摘のとおりで、学校でのいじめとかそういうものは、子どもの声を聞く制度というのは今実施をしているわけでございます。学校に行けない人がいつでもどうぞという場所をただ提供するだけでは、根底からその原因をなくしてしまうというのが一番大事やと思いますので、そういう意味では子どもの声の制度を使っていただいて、どういう状況であるかということを私のほうに知らせていただいて、根底からその解決をしていかなければならないというふうには思います。
したがいまして、そういう場所も必要ですけれども、まずは子どもの声の制度を充実させていって周知させていただき、できるだけたくさんの子から手紙をいただけるような、その声を拾い上げられるような、そういうシステムにしていきたいというふうに思っております。その結果として根底から原因をなくしていく、そうすることによって、また学校で皆友達と一緒に楽しく学び遊び生活していっていただけるようになるわけでございますので、そちらのほうの解決を望んでいるところでございます。
以上です。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
今苦しんでいる子どもたちに何か一言市長のほうからメッセージがあればというふうにも思ったんですけれども、ぜひその制度なんかも充実させてもらって、学校施設の整備のほうもよろしくお願いいたしますね。そういう声に応えることと、学校施設の整備のほうもよろしくお願いいたします。
それと、続きまして、学校図書館の図書司書が4人派遣されたということで、ちょっと学校の図書館の利用状況というか、どんなふうに声が上がっているのか、効用などちょっとあればお答えしてもらえますか。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
学校図書館の司書につきましては、この4月からは4人を配置しておりまして、現在のところ、週1回は中学校に、それから、その他の週につきましては校区内の小学校を巡回するというふうなことをしております。これの子どもあるいは教員からの反響ということでございますけれども、おおむね好評ということ、図書館の雰囲気が変わったとか、あるいは図書館を利用しやすくなったというようなことで、いろいろ司書のほうで工夫をしていただいていますので、より子どもたちに読書が身近なものになったというふうに考えてございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
ちょっと資料を上げてもらえますかね。
これ、学校図書館の蔵書数ですね。その達成率の表なんですけれども。見ていただいたらいいですが、小学校でも50%台のところがあるんですね。西信達小学校、樽井小学校ですね。それから、中学校が軒並み100%以下なんですよね。ちょっとこの図書館の蔵書の充実ですね。交付金からいえば、2校に1名ぐらいの割合で図書館司書も派遣しなあかんと思うし、蔵書ももっとふやさなあかんと思うんですよね。その点、ちょっとどう考えておられるのかお答えください。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。時間がないので簡潔に。
教育部長(上ノ山正人)
御指摘の部分は交付税算入、需要額への算入の件だというふうに考えますけれども、これは一般財源として入ってくるものでございますので、教育委員会としては全体の予算の中でできるだけ確保して、蔵書数の充実なり司書の充実を今後図れるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
平成28年第3回定例会(第3号)(その2)
7番(大森和夫)
ここにありますように、子どもの保健の向上に寄与するためと、本当に、1年おくれですけれども、いい制度ができるということなんですけれども。
あと、受診抑制も減って、病院に行かれる方もふえると思うんですけれども、その場合、泉南市の場合、産科、小児科が少ないという問題があると思うんですよね。その点、これからそのことに対してどういう対策とか問題点を考えておられるのか、お答えください。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
病院の件でございますけれども、当然、泉南市内には、御存じのとおり、産婦人科、また小児科等も少ないということで、一定今そういった、大阪府においても泉州広域医療圏というような中で、そういった病院等、また医師の配置等、また検討等を行ってございます。そういった中でも、今、広域的に頼らざるを得ないという状況はございますけれども、そういったところで、またいろいろと泉南市の状況、この泉州医療圏もかなり縦長になっておりますので、各市町においても今言ったいろいろもろもろの事情があります。そういったところを、今後また意見として、泉南市の意見としていろいろと反映してまいりたいと思っております。
以上です。
議長(堀口武視)
ほかに。──以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第10号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第21、議案第11号「泉南市企業誘致促進条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第11号「泉南市企業誘致促進条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明申し上げます。
議案書は、63ページをお開きください。
提案理由につきましては、りんくう公園の整備に合わせまして、企業に対するインセンティブを高めることによって宿泊事業者のりんくうタウンへの進出を促進し、当該地域をレクリエーション拠点及び観光拠点として振興を図り、ひいては本市域における交流人口の増加を目指すため、本条例を提案するものでございます。
それでは、条例の内容について御説明いたします。
議案書は65ページ、補助資料は9ページをお開きください。
第2条では、企業及び事業者の定義を改めることによりまして、直営方式による経営形態のほかに、新たに運営委託方式による経営形態をとる事業者を対象に加えるとともに、暴力団関係企業等を排除し、あわせて、対象事業者として、ラブホテルなどを除くホテル営業または旅館営業の用に供する施設をもって宿泊事業を行う事業者を加えるものでございます。
第6条では、対象企業の事業場が市域内での移転であるか、または市域外からの移転であるかによって奨励金の交付期間に差を設けていたものを、今回の改正によりその区分を撤廃し、いずれの場合であっても交付期間を5年とする改正を行うものでございます。
補助資料では10ページになりますが、第8条では、同条第1項の遵守事項に加え、第2項を新設し、奨励金の交付決定を受けた企業等に対し、関係法令及び交付決定時に付された条件を遵守する義務を新たに課すものでございます。
第9条では、奨励金の交付決定の取り消し及び奨励金の返還請求について定める規定において、新たに暴力団関係者等に該当する場合を加える改正を行うものでございます。
また、その他の条項におきましては、今回の改正に合わせて語句を整備するものでございます。
最後に、この条例の施行日は公布の日からとしております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成28年第3回定例会(第3号)(その3)
7番(大森和夫)
まず、こういう、りんくうタウンが例えば公園とかレクリエーション施設とか観光施設とかをして発展するのはいいんですけれども、宿泊が来るかどうかということですよね。その点についてお聞きしたいんですけれども、大阪市内で言うたらWTCビルですかね、あそこ、あきあきになっている大阪府庁の部分だと思うんですけれども、あそこに宿泊施設を呼ぶとか、それから、泉佐野、田尻でもホテルを誘致に実際するという話がありますよね。
そういう中で、泉南市まで来るという確信があるのか、そういうホテルがふえてきている中で泉南市までというのはどんなふうに考えておられるのか。
それから、同じように岸和田市とか泉佐野、泉佐野でも、ホテル誘致に対して条例をつくっていますわね。それの中身がどんなふうな中身なのか、これと、泉南市の分と比べてどうなるのか。
それから、あと、この企業誘致の考え方ですけれども、やっぱりりんくうタウン優先ではなくて、やっぱり内陸部をどうやって温めるかと、駅前周辺とかね、そういうところはどう考えておられるのか。りんくうタウン、りんくうタウンでは、泉南市の発展にはつながらないと思うんですよ。その点について、どう考えておられるかお答えください。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、順次お答え申し上げます。
まず、ホテルが来るんですかという質問ですけれども、この条例は、りんくうタウンに企業を誘致するために、空港関連事業ないし製造業に対して補助金を補助して──補助というんですか、固定資産税等の補助をして、とにかくからっぽであったりんくうタウンを埋めるというのが目的で、今回、最後に残された大阪府の分譲地に対して、そこにホテルを誘致するということで、私どもとしては、宿泊施設はない、かなり少ないということで、ぜひとも来てほしいという、インセンティブを与えるための条例でございます。
そして、他市との関係でございますが、他市の例えばホテル誘致では、何億円出すとかそういうふうなやり方をしているんですけれども、本市の場合は、固定資産税、都市計画税に対しては2分の1を補助するという、補助をホテル事業者にも広げるという条例でございます。
それと、内陸部の活性化でございますが、とりあえずこのりんくうタウンをまず活性化して、そこから派生、波及させていくという私どもの事業……、要するに都市の計画というのもございますし、この条例をそのまま使うことはできませんので、内陸部の活性化につきましては、新たに条例をつくるのか、この条例の一部を改正するのか、その辺は考えていきたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
具体的にはちょっとお答えなかったんですよね。
大阪市内でも、泉佐野でも、田尻のこの近隣でも、それから岸和田でも、ホテルをたくさんつくると。今、海外からのお客さんがふえてきていますのでね。そういう中で、そこでいろんな観光客が処理されるというか、その範囲でいけるんじゃないかということについては、ちょっと具体的にはお答えがなかったと思うし、今おっしゃったように、多分、何億とかいう形で誘致を泉佐野なんかもしていますし、岸和田でもそういうことをしていますよね。だから、いいか悪いかは別にしまして、それはもう全然誘致の仕方が違うわけですよね。違うし、泉南市が調査した場合は、日帰りの場所やから、調べたホテル業者のうちの半分ぐらいが、いやいや、泉南市はそういうホテル誘致はなかなか難しいんじゃありませんかということもあるから聞いているわけであって、ちょっとその辺のところが、何億のお金をかけて誘致するというのと、言うたような利子の補給の範囲のところで、それで勝負になるのかと──ええか悪いかは別にしてですよ──というのも本当に正直思うところなので、その点について考えてもらいたいと思うし。
それから、ずっと泉南市の考えというのは関空のときからそうですわね。りんくうタウンが宝の山で、宝の島で、ここがどんどん企業が張りついて内陸部に波及していくというて、泉南市も財政がよくなるというふうに言うてたんやけれども、結局それはもう、りんくうタウンという、関空が来てから、開港してからも、それはうまいこといっていないわけなんですよね。うまいこといっていないのが今の泉南市の状況なんですよ。
だから、今、知久さんがおっしゃったように、直接、条例をつくって内陸部を温めるか何かせなあかんわけでしょう。でも、やっていることはやっぱりまだ波及効果という、それもホテルの誘致なんて、ほんまにどうかなと。別に僕だけじゃなくてホテル業者も言うているような中身でいけるのかということも心配されるので、同じ内容ですけれども、もう一度お答えください。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、再度お答え申します。
要するに、ホテル誘致の仕方、これにつきましては、それぞれの自治体の体力とか事業内容によりまして、それぞれあると思います。私どもはこの条例を、平成11年でしたか、につくって、とにかくりんくうタウンに新たな企業を張りつけたいという意思のもとでこの条例を運用してまいりました。
ですので、その条例の不備な点、ホテル誘致に対しての不備な点を今回はカバーして、ホテル事業者、希望する方がおれば、そちらに同じように補助をするということでございます。
それと、りんくうタウンから内陸部への波及でございますけれども、例えば企業同士のコラボであるとか、そういうことにつきましては、商工会等ともいろいろ話をしてございます。ですので、今後、りんくうタウンと内陸部の活性化につきましては、私どももかなり視野に入れて、頭に入れて事業を進めていく必要があるというのは重々承知しておりますので、その辺の条例の整備等につきましては、先ほど申しました、新たな条例を設けるのか、またはこの条例を改正して内陸部に広げていくのか、その辺は私どもで考えていくということでございます。
議長(堀口武視)
ほかに。────古谷議員。
平成28年第3回定例会(第3号)(その4)
7番(大森和夫)
簡単に1つだけ、ちょっとマイナンバーの状況だけ聞きたいんですけれども、手渡っていないカード、マイナンバーの番号はこれですよということで受け取れていないのが何枚あって、それから、カードを発行してくださいということで市に申し込みがあったけれども、まだ発行できていない枚数はどれぐらいあるのか、予定の発行部数に対して今の割合はどんなものか、それだけお答えください。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
申しわけございません。私の手元にあるのは8月19日までに手渡せました枚数でございまして、それでは4,587件を手渡しているということで、現在何件残っていてというのは、ちょっと今、手元に資料がございませんので、お答えちょっとできませんので。(「カードの発行枚数」の声あり)カード発行枚数が4,587件でございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
ちょっと委員会までには。すぐわかると思うんですよね、手渡っていない人が何ぼあるのか、申し込みがあって、それに対してまだ発行できていない……。
これ、大分おくれていて、機械をつくった富士通ですかね、に対して、国というんですかね、損害賠償するというぐらいおくれているということもあるし、やっぱり思ったほどカードを発行してほしいという国民の声も少ないというふうに聞いているので、ちゃんとした数字のほうをよろしく準備しておいてください。
議長(堀口武視)
知久部長、用意できますか、委員会までに。(「はい」の声あり)
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第13号は、所管の平成28年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第24、議案第14号「平成28年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第14号「平成28年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして、御説明いたします。
議案書は、133ページをお開きください。
平成28年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第1項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第1項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,016万9,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ104億5,708万3,000円とするものでございます。
それでは、まず歳出予算補正の内容について御説明いたします。今回は、人事異動に伴う給料、職員手当等、共済費の減額を行っております。
議案書は、138ページをお開きください。
1総務費(1)総務管理費中の一般管理費の人件費事業で960万2,000円の減額、139ページになりますが、8保健事業費(1)特定健康診査等事業費中の人件費事業で56万7,000円の減額としております。
次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は、137ページにお戻りください。
3国庫支出金(2)国庫補助金中のシステム開発費等補助金の108万円は、平成30年度の国民健康保険の広域化に向けたシステム改修費の補助金となっております。
続きまして、8繰入金(1)他会計繰入金中の一般会計繰入金の960万2,000円の減額、それから、9諸収入(3)雑入中の雑入の164万7,000円の減額につきましては、先ほどの歳出と同様、年度当初の人事異動に伴う予算措置となっております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。