大森和夫議員の一般質問 令和元年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和元年第3回定例会(第3号)
12番(大森和夫)
まず最初に、学校施設の改善についてお聞きします。
学校の施設の改修は、老朽化などの問題、課題がたくさんあります。近隣と比べてもおくれているという状況もたくさんありますが、国の補助金を活用しながら施設の改善を行い、安心・安全の学校づくりに取り組んでいるということは、評価できるというふうに思っています。
教育委員会は、財政が大変な中、施設改善についてどのような方針を持って臨まれておるのか、まず最初にその点についてお答えください。
議長(竹田光良)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
学校施設の改善でございますけれども、学校施設の改修ですね。とりわけ校舎の老朽化対策、トイレ改修など、大規模な工事につきましては、これまでと同様に国の交付金を活用して順次実施していきたいと考えております。
一方で、小規模な修繕とか補修につきましては、学校が安全・安心な場となるように、必要な措置は講じてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
今の答弁は一般的な大規模改修とか小規模ならしますというようなことなので、そういうことを聞きたいんじゃないんですよ。
教育委員会は、財政が大変な中、どのような方針でやっていっているのか。じゃ、ちょっとお聞きしますけれども、第6次行財政改革実施計画の中で、特に配慮する項目という欄がありますよね。その2つについては、中身はどういう中身になっていますか。その点について、今わかりますかね、配慮すべき点、わかりませんか、わかりますか。お答えください。
議長(竹田光良)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
第6次行財政改革実施計画の中で、子育て施策及び学校施設の整備については、重点的に行ってまいりたいという形で計画を立てているところでございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
今、第6次行革の中にもあったように、財政がいろいろ大変な状況の中でも、第6次行革の中でいろんな歳出の削減なんか行っていく過程の中でも、教育、老朽化対策、子どもたちが勉強できる環境の整備と子育て支援、子どもを生み育てる、親が安心して暮らせる地域づくり、これについては特段の配慮をしながらやっていきなさいということになっていますよね。
それプラス、泉南市の場合は、子ども権利条約というのがあるから、そういう意味で言うたら、そういう立場でやっぱり学校施設の改修とか教育施設の環境を整えるということが大事だというふうに思うんですよ。そういう意識を持って取り組んでおられるんですかね、教育委員会は。その点ちょっとお答えください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
この財政状況が大変厳しい中にあって、やはり教育委員会の教育に向けても特段の配慮をいただいているという中でございます。そういうところでございます。
したがって、これまでも泉南中学校改築があったり、また学校のトイレ改修、そういったところの環境改善や老朽化対策も順次させていただいているものかと認識してございます。
こういった厳しい状況の中にあっても、やはり一定学校等に教育のほうに重点を置いていただいているというところで、ありがたく感じているところでございますけれども、今後もやはり子どもたちの学びに向けて最善の利益、よりよい環境づくりを進めていきたいと思っております。
以上です。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
言わんとしていることはわかりますけれども、配慮していただいていますとか、ありがたくいただいていますとか、そういうものと違うでしょう。
財政状況が大変な中やから、前、向井市長なんか言うていましたよね。前市長がね。教育委員会はもっと金を取るようにやらなあかんみたいなこともおっしゃっていましたよね。
配慮いただくとか、教育委員会の配慮の問題と違いますからね、これは。子どもの環境、学校施設を整えるというのは、子どもたち、教育長は言うてはったけれども、子どもたちのそういう教育環境を整えるということは、泉南市の未来や国の将来にかかわる問題でしょう。
だから、特別の意味があって、市の中でも教育をそういうふうに考えているというふうにおっしゃっていたから、ちょっとありがたくいただくとか、何かそのへりくだったような言い方とかいうのは、ちょっとおかしいというふうに思いますね。
教育というのは泉南市全体の問題で、子どもたちもかかわる問題なんやから、子どもたちの立場に立ってどういう予算が必要なのかということで、配慮していただいたものやとか、ありがたくいただくものという、部長がおっしゃる意味はよくわかる、気持ちは伝わってきますけれども、ちょっと言い方としてはどうかなというふうに思います。
稲垣参与も岡田部長も言うたように、そういう中でも子どもや保護者、教職員の長年の要望であった小学校のエアコンの設置が実現すると。今回残っていた汚いトイレの2校も2億円かけて改修の予算もついたと。
それから、命にかかわるようなブロック塀の撤去、これらも撤去の計画がされ、順次工事が始まるというふうにお聞きしています。
これらの改善について、学校のほうからどんな声が上がっているのか。例えば、もう必要がないとか、もっと早く整備してほしかったとか、子どもたちは喜んでいますとか、生活指導や学習面で効果が期待できるとか、そういうふうないろんな声が上がっているかと思うんですけれども、そういうのがあれば、ちょっと紹介していただけますか、お願いいたします。
議長(竹田光良)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
学校からの声ということでございますけれども、まずエアコンについては、夏休み中に10校への設置が完了しまして、2学期からは稼働しているという状況でございます。
学校からの声といたしましては、一部の学校、まだ全ての学校からの声は届いておりませんけれども、一部の学校からは、子どもたちが喜んでいて、授業に集中しているのではないかというふうな声をいただいているところでございます。
また、トイレ改修についてでございますけれども、これもこれからきれいになってうれしいという声も聞いておりますけれども、一方では、もう少し早く整備してほしかったという声もいただいているところでございます。
なお、ブロック塀につきましては、現在今年度の上半期の施工予定となっておりますので、これからの発注となります。
以上です。
議長(竹田光良)
下半期やろう。
教育部参与(稲垣豊司)
失礼しました。ブロック塀につきましては、下半期の施工になりますので、これからの発注となります。
以上です。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
僕も議会前に一丘中学を回ってきたら、本当に、子どもたちも大変落ちついてきていると。トイレの改修で本当にきれいになったと。新家小学校も行ってきましたけれども、トイレの改修にごっつい期待を持っておられるし、どっちの学校もいろんな老朽化の課題というか、問題はいろいろ出されましたけれども、大変喜ばれていると。
遅いということはもちろんあるかもしれませんけれども、国の補助金を活用しながら、そういう努力というのは引き続きやっていただきたいというふうに思います。
その中で、次に泉南中学の建てかえ、これも老朽化から建てかえが進んだんですけれども、質問としては、子ども、保護者、教職員、地元からどんな声が上がっているのか。
それから、説明会なんかに参加しましたけれども、保護者や地域からの支援、地域の方が非常に応援しているような説明会なんか話がありましたので、そういうふうな状況はどないになっているのか。
それから、教科センター方式、前日からの議論もありましたけれども、小学校6年生の子どもたちに、去年6年生で、ことし中1になる子どもらに対しても、教科センター方式はどんなものかというふうなことでのいろんな対応なんかもしてきたということですけれども、最新の設備が有効に活用できているのかどうか、その点についても、戸惑いがあるんじゃないかというふうに思いますので、その辺の対策はどうなっているのか。
あと、厚生文教常任委員会でも報告がありましたけれども、そうは言うても、施設がよくなったからというて、ころっと生徒が落ちつきが出てくるとか、勉強がよくできるというふうにはならない中、そして今も言うたような新しい方式の戸惑いとか、この方式が持っている問題点みたいなものもあると思うんですよね。
子どもたちの移動が大変だと、移動に時間がかかるとかいうのはあると思うんですけれども、その中で、泉中の中でもいろんな問題を抱えているというふうにありましたけれども、それの対応についてお答えください。
それから、先生方が多忙になっているという報告がありました。僕も、先生の家族の方から、非常に泉中に勤めている先生の帰りが遅いと、体が心配やというふうな話があったんですけれども、ちゃんとICカードとかタイムカードを使ったチェックができているのか、ちゃんと管理職の責任として教育委員会も含めて、そういう教師の過労とか多忙の問題、対策がとれているのか、その点についてお答えください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。泉南中学校の建てかえに伴いまして、多くの御質問でございます。順次御答弁いたします。
まず、泉南中学校に関する市民等のお声ということですけれども、まずは3月末に竣工記念式典、お披露目の会をさせていただいたところで、非常に大変多くの市民のお客様がごらんいただきまして、大変新しくていいよねというお声をたくさんいただいたところでございます。
もちろん、先生方あるいはお子様たちも新しい環境で学んでいただいているというところで、きれいでいいと、新しくていいというお声はいただいております。
特に、設備等のお話でございますけれども、泉南中学校では、今回施設設備として建築に伴って備品整備という形で各教科の教室にプロジェクターを設置するなどして、各教科の特性に応じた機能を持たせており、授業においても有効に活用していただいているというふうに認識しているところでございます。
ただ、やはり今新校舎になる以前からの課題として、生徒指導、学力の関係など、さまざまな課題は存在しているということは認識してございます。
それから、やはり先生方の体制としましても、お子様はもちろん移動していただくというのが教科センター方式、新しいんですけれども、先生方もやはり初めてということもありまして、今、教科センター方式の校舎構造に適した動き、取り組みをさまざま試行していただいているところであります。
やはり、これまで先生方は授業ごとに教職員が移動する特別教室型で業務をしてこられたということで、教科センター方式としてお子様が常に移動する環境で、学習指導、生徒指導をしていく、そういったところの新たな取り組みに対する体制をとるためには、やはり従来とは違う観点、あるいはその仕組みをつくる必要があって、一定期間の試行錯誤といいますか、そのあたりで大変御苦労をいただいているというふうに聞いております。そういったところが、やはり先生方の多忙感につながっているのではないかというふうに考えております。
やはり、そういった現場の何ていいますか、新しい制度、新しい体制、教科センター方式を取り入れた上で、やはりさらに何か一手を打たんとあかんというような課題が見えてきているところでございます。
教育委員会としましては、やはり現在おられるお子様一人一人が、安全で安心できる環境づくりが大事やと考えておりますし、教職員の先生方も生徒の学びと生活を守るため、しっかり体制づくりができるよう、地域の皆様には御協力いただきながら、我々教育委員会としても、生徒、教師、皆様にとって、よりよい学習環境、学校の環境を提供できるように支援はしていきたいと考えております。
以上です。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
新しい施設ができたという感想もあるということで、新しい施設ができたから、それで完成ということではありませんので、これから本当に課題が大変だというふうに思います。
実際、新しい制度になっていろんな困難も抱えて、先生方は抱えておられると、多忙になっていると。それからやっぱり、視察なんかもたくさん来られるやろうし、そういう意味で、上手にうまくやらなあかんというプレッシャーが学校全体、先生方にすごく重くかかっていると思うんですよ。
そういう先生方の不安な気持ちとかいうのが、やっぱり子どもたちにも伝わってくるというふうに思うんですよね。そういうのが今の泉南中学の子どもたちのいろんな困難を抱える先生の多忙とか不安とかいうのが、これをまず解消することも一番大事なことだというふうに思うんですよ。
そういう点で、ちょっとお答えがなかったんですけれども、まず、多忙の問題でICカードやタイムカード、そういうので勤怠というんですか、のチェックがちゃんとできているのか。
それから、そういう先生方の何ていうかな、本当に、先生方は子どもたちに寄り添うような教育をしていただきたいし、教育委員会はやっぱり教師や学校側に寄り添うような応援をして、プレッシャーや不安を取り除くような、こういうことをやっていく必要があるというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、もうちょっと詳しくお答えください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
教員の先生方の勤怠管理につきましては、今年度5月から本格稼働させていただいておりまして、今のところを5月、6月といった部分の全校の状況というのは、一定集約ができつつあるというふうに認識しております。
そういった中で、やはり先生方、まだ残業が多いといいますか、多忙な状況というのが数値としてわかるようになりつつあるというところでございます。
そこにつきましては、やはり今後しっかり、学校における働き方改革の視点を大切にしながら、取り組みをしていきたいというふうに考えております。
そうした中の取り組みとして、例えばですけれども、ことしの夏には、3日間お盆の間に閉庁の期間を設けさせていただくなど、そうした取り組みも含め、また学校現場におけるもっと実効性のある取り組みというのも、しっかり考えていきたいと考えております。
それから、さまざまな多忙感、あるいは新しい仕組みに伴って、不安なお気持ちになるといったところも確かにあろうかと思われます。この春以降、泉南中学校のほうにおかれましても、外部の先生をお招きして、いろんな新しい教科センター方式についての考え方だとか、そういったところを視察していただいて、また御教示いただいたり、あるいは例えばですけれども、我々も関係機関にお願いして、アドバイザーの方を派遣要請するとか、そういったところの取り組みで、側方支援といいますか、そういったことをしていこうというふうに考えております。
以上です。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
市長と教育長にお願いしたいんですけれども、やっぱり先生方の多忙化の問題とか、子どもたちが今大変な状況に置かれている中で、やっぱり支援の方法として一番やっぱり大事なのは少人数学級ですよね。
やっぱり先生方をふやしていくというようなことに取り組んでいただきたいと。泉佐野市では35人学級が小学校までしていますし、それから泉南中学の状況とかのお話を聞いていれば、せめて中1だけでも、泉南市全体の中学校では35人学級にするとか、やっぱりそういう先生の増員とか、それから少人数学級の実現に向けて、やっぱり泉南市は泉南市で独自の財政は要りますけれども、そういうことも視野に含めて検討していただきたいと思います。
教育長はまた、国にもそういう要望をぜひ先生方をふやしてほしいというようなことを伝えてほしいというふうに思います。これはちょっともう答弁はいいので、ぜひまたよろしくお願いいたします。
次に、学校プールについてお聞きします。
泉南市がことし7校のプールを廃止しました。来年度には3校もして、学校プール10校全部潰すという計画なんですけれども、全国的には学校プールというのは確かに減っていっているんですよね。
それはどういう理由かというと、例えば老朽化してもう使用できなくなったプールを、建てかえはちょっと財政が大変やから、この際潰してしまう、なくしてしまおうかというようなこと。
それから、学校統廃合によって学校とともにプールも廃止すると。A小学校の中にあったプール、A小学校はもう統廃合の対象になったので、校舎もなくなるし、もちろんそれに伴ってプールもなくなるというパターンですよね。
それから3つ目としてあるのは、例えばですけれども、2校のプールを1つにまとめると。1つにまとめて、そのうちの1つは、残ったほうの1つは、例えば屋根をつけたり熱中症対策などの整備を行って、2つのうち1つは残していくと。廃止した維持費なんかが浮いた分は、1つのやつにいろんな施設をつけていくという形です。
だから、学校プールは全国的には減っているんですけれども、廃止という形じゃないんですよね。集約とか再編です。だから、いろんなこういう学校プールのことで、廃止の欄で調べていますけれども、紹介している文章なんかを見ますと、書いてあるのは集約とか再編なんですよ。
泉南市みたいに全部の小学校の学校プールをなくすというような例はまずないというふうに思うんですけれども、これは一遍、全国でそんな例はありますかというふうに聞いたので、調べてみますということやったので、もしかあれば例を示してほしいと思います。
なおかつ、市民プールがない、市営プールがない、こんな市で学校プールを全部廃止と、再編でも集約でもないですよ。こんな市が全国でもあるのかどうか、それについてお答えいただきたいと。
全国の例で言うと、例えば横浜市なんかは、やっぱり泉南市と同じように、学校プールを廃止して温水プールのほうに移動する中で、バスを使って移動する中で、移動の問題とか、介添え人の確保の問題があって、このプールの廃止は中止したというような報道も見ています。
それから、富田林市では、2013年に市営プールを、廃止した市営プールを復活したという例もあります。何でこの全部廃止なのか、集約とか再編とか考えなかったのか、まずその点についてお答えください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
学校プールの縮小等についての例ということですけれども、今資料を持っておりませんけれども、国における調査等で学校プールを順次廃止、あるいは廃止していくというのが、この10年間でもう全体の25%がどんどんやめていっているというような数値を持ってございます。
やはり、プールをなぜやめるんだというところでございますけれども、やはり学校プールの利用停止につきましては、6月議会でも御答弁させていただいておりますように、やはり近年の夏の猛暑、これが著しく、とりわけ平成30年度は気象庁が猛烈な暑さを、災害とも言える状況だというふうに発表するなど、我々が日常生活を過ごす上でも大変厳しい環境となっていること等でございます。
やはり、本市では子どもの安全性確保という観点で、昨年プールの一般開放につきまして、環境省が発表する暑さ指数を基準として、一般開放の是非を考えたところ、もう開催予定期間の半分を閉鎖せざるを得ないという状況がございました。
本市の学校プールにおきましては、いずれも老朽化が進んでいるのは、御承知のとおりだと思います。その施設の安全性を確保するために、やはり施設修繕の維持管理コストが高どまりしており、今後の施設のあり方についても検討が必要な状況となっておりました。
そのような状況を総合的に勘案し、学校プール授業を屋外から屋内へ移行することに伴って、学校プールの利用停止の判断に至ったところでございます。
以上です。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
行革プランの中でも、学校プールを全廃するという計画はありませんよね。民間のプールを利用するとかいうふうな計画はありました。それから一番古い鳴滝小学校のプールから対策をとっていかなあかんという文章はありましたけれども、全廃というのはありませんわね。
全国の例も部長も言いましたように、再編とか集約なんですよ。こんな全廃なんていうようなことはないですよ。ないと思いますよ。あるなら言うてもらったらいいと思いますよ。まして市民プールがない、市営プールがない泉南市で、何でこんなことをやるのかと。
今の行革プランの中とかで、子どもの権利条約の話もしましたけれども、学校の教育、子どもたちのことを一番に考えれば、こういうやり方は出てこなかったと思います。まして急にね。もっと議論があってするならいいですよ。
岡田部長は、熱中症対策と言いますけれども、学校プールに関していえば、熱中症はほとんど関係ないでしょう。6月末からプールをやりますので、今回も暑さ指数の関係で3校プール授業をしましたけれども、3校残したプールでしましたけれども、熱中症で熱中対策、気温が高くてプールを中止した日というのはないでしょう。
熱中症対策というのは、一般開放の問題なんですよ。学校プールは熱中症対策は、いろんな資料を、文科省の調査の資料も出しましたけれども、簡易な対策で十分とれる。岡田部長もおっしゃったように、プールサイドの水まきとか、休憩をきっちりとる、水分をとるという形で十分対策がとれるんですよ。
だから、熱中症対策を理由にして、学校プールですね、一般プールじゃないですよ、学校プールの廃止をやるというのは、もう完全な間違いですよ。
だから、厚生文教常任委員会で、「ほかの泉南市以外のところ、学校プールはどないになっているんや」と、「どこも廃止してないやないか」と。「熱中症っていうのは泉南市だけで起こるんか」と、こういう意見が出たり、ヤジが飛んだりするわけでしょう。
だから、熱中症対策というのを理由にするというのは、ちょっとそういう間違った議論の立て方というのは、ちょっと訂正してほしいと思います。
本当に、何で全部廃止なのか。僕らは全部の学校を残してほしいですよ。でも、例えば中学校区に1校を残すとか。昨日質問がありましたけれども、海側、山側、1つぐらい残してくれたらどうやとか、小プールのあるところ、そういうところは残すとか、比較的新しいところは残すとか、サンエスから遠いような新家や新家東や一丘中学のところは残していくとか、そういうふうなことの議論というか、そういうこともなかったんですか。
本来なら、こんな本当に昨年ことしの3月に急に決めてやるようなことじゃないでしょう。集約・再編プラン、再編ができないのか。
それから、10校も一緒に潰したら、きのうも議論がありましたけれども、プールの除却費、どないするんですか。もう幼稚園も一気に潰してしましたけれども、跡地の管理もできなくて、できないでしょう。そういうことを考えずにやったような、これは無謀な全廃計画ではないですか。無謀というか、ちゃんと考えたものじゃないというふうに思いますけれども、その点どうですか。
もう一遍集約・再編という形でも議論をし直すということは考えていませんか、お答えください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私どもが、学校プールを利用停止の判断に至っておりますのは、先ほど申し上げたような理由でございます。
特に再度申し上げますと、やはり現状でももう老朽化が進んでいる中、毎年使っていくためだけでも相当な修繕費がかかる。その維持管理コストの高どまりもございまして、その猛烈な暑さ、冒頭申し上げたあたりも含めて、総合的に勘案して利用停止と判断したところでございます。
除却については、やはりまだ今後計画を立ててやっていかなあかんところでございますけれども、一部借地させていただいているところにつきましては、今現在の私たちの考え方等も順次お伝えをさせていただいているところでございます。
今現在学校プールの利用停止の判断については、変わることはございません。
以上です。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
3月議会の答弁を読んでみると、6月議会だったかな、3月議会ですね、読んでみると、市長のほうは取りあえず半年テストでやってみると、半年じゃない、半分の生徒を温水プールに行ってやってもらうと。テストとしてやってもらうと。その結果を見て、全部やりたいみたいなことをおっしゃっていましたけれども、でもやっぱりテストという言葉は出ているんですよ。
しかし、それはやっぱり状況を見ながら考えていかないと、それと昨年度でいうたら、一般開放と学校プールで2,600万円でしょう。これをこの予算をどこに使うんですかとお聞きしたら、学校のエアコンの電気代に回すと、そういう答弁もありましたよね。
ですから、これがこういう答弁を聞くと、最初に言うたような本当に子どもの教育環境のことを考えて取り組んだ施策なのか、そういう問題なんですよ。
だから、ちょっと何も考えない、そんなもの何言われたって全部廃止しますというようなことじゃなくて、そういういろんな声を聞きながら、やっぱり検討してもらいたい。
議員の中にも、ことしのサンエスの利用状況を見ながら考えたいと6月議会でプール廃止の請願が出たときに、そういう議員もいらっしゃいましたよね。
ですから、やっぱり1つはサンエスへ行った実態も見ながら考えていくべきだというふうに思うんですよ。何ぼ聞いたって答えは一緒だと思うので、これは聞きませんけれども、ちょっと余りにも硬直した答弁に対しては、別に岡田部長を責めているわけじゃないけれども、全体に対してもうちょっと、何ていうかな、幅を持ったというかね、質問に対して答えるような形でせえへんと、何言うてもそれはできません、しませんとか、同じことの答弁の繰り返しというのは、ちょっと検討、僕も今本当に感じましたわ。きのう、そういう議事進行がありましたけれども。
それでちょっと画面をかえてもらえますかね。
これは、学校プールのことをちょっと、ブログ、各学校でブログを出していますので、それを見てやったんですけれども、ことしの3校のプール開放をした、学校プールが残っていたところの3校と、それから昔のやつもちょっとブログをずっと見てみました。
サンエスプールは、2レーンの使用ですよね。ですけれども、学校プールでいえば、プール全面に使えるわけです。だから、縦に25メートル泳ぐだけじゃなくて、横の狭い道路、左側の写真はちょっと見にくいですけれども、短いほうのレーン、短いほうの横を使って、縦が25メートルだとすると、横の短いほうを使って子どもたちが全員で泳いでいっていると。だから、全面的にプールが使えると。サンエスは2レーンしか使えないということですよね。
それと、学校プールでは友達と遊びながら宝探しや輪っか取りなど、クラス対抗とか学年対抗でするそうですよ。こういう楽しみながら泳力をつけることができると。
信達小学校は、僕はこれ感心したんですけれども、伝統のショウガ入りのあめをPTAの協力で児童に振る舞うと。これは本当にPTAの活動としては、すばらしい活動だと思うし、これはもうずっと長年続いてきているそうですよ。
それから、まだ6月というのは熱中症の問題と違いますよ。寒い時期ですからね、こういうことが必要であって、取り組まれておられていると。
砂川小学校、子どもたちが元気な声でプールに響きわたると。ここは事故がありましたので、そういう中でも、やっぱりブログの中にもありましたけれども、子どもたちの力を引き出すような指導をしていきたいと。なおかつ、安全第一でやりたいと。
サンエスは、一般利用者と共用ですから、ホイッスルを吹くのもなかなか気を使うという話を聞いています。ホイッスルは使ってもええそうですけれども、でも、一般利用者がおるから、なかなか。なおさらですよね。子どもたちはワーワーガーガー騒ぎながら楽しく遊べるかというと、それはやっぱり学校プールとは、もう比にならない。学校プールでは本当に楽しいと思います。
もっとというか、これも感心したんですけれども、東小学校ですね。ここは着衣水泳を行っているわけですよ。だから今世界の流れでいえば、韓国のああいう修学旅行で事故がありましたね。それから、オランダなんかみたいに、国土の海抜が非常に低い国では、こういう着衣の水泳授業が大事なんですけれども、これは、こういうのはちゃんとやっているわけでしょう。
だから、こんなんは、サンエスの学校の授業もいいと思いますよ、インストラクターがついて。でも、やっぱり学校プールはもう全然その比でないよさがあるというふうに思います。
それで、サンエスに行けば大体プールの授業時間も減らされるわけでしょう。子どもたちが本当に楽しみにしているプールが減らされるようなことを、あえて何でしなければならないのか。
財政財政と言うけれども、除却費も含めて見れば、そんな財政が浮くものでもないし、子どもたちの将来を考えれば、残すべきだというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。プール、現状の温水プールの利用と現状の学校プールのよさがあるんじゃないかというところもございます。
たくさんございましたけれども、そうですね、プールに関しまして、いろんなプール開きですとか、そういったすばらしいことをやっていただいているじゃないかというふうなお話があったかと思うんですけれども、例えば宝探しとか、そういったところにつきましては、サンエス温水プールで学校の授業で取り入れてやっていくことは可能でございます。
実際には、学校プールでこれまで使っていた教材教具を持参していただいて、サンエス温水プールでそういったプールに親しむ、水に親しむといった取り組みを入れていくことは十分可能ですので、それは今の現在の学校だからできる、学校でないとできないというものではございません。
また、2レーンしか使えないんじゃないかという御指摘があろうかと思いますけれども、これまでも今までもお子様のアンケートとかをとっておりましても、あるいは先生のお声を見ておりましても、少人数指導でかなり小さなところでできるから、よりよくわかった。あるいはよりよい指導ができたというようなお話、そういったアンケートも出てきてございます。
実際に、今まで終わっております学校が、夏休み前が3校、今現在夏休み後に1校終わって、きょうからまた新たに始まっています。
これまでも夏休みまでの状況で見ておりますと、もうお子さんのアンケートでも、すごくよかったとかよかったが95%、インストラクターの先生が教えてくれたこと、よくわかりましたということの回答がやはりとってもわかりやすかった、まあまあわかりやすかったが、これも96%、今回の水泳学習でこれまでに比べて水泳が上手になったと思うかというアンケートに対しては、これも89%、今回の水泳学習について、あなたのお子様の気持ちを教えてくださいというアンケートに対しては、とても楽しかった、まあまあ楽しかったという回答が、これは96%、そういうような形で、大変子どもからもいい評価を得ているというのが現実でございます。
また、相当学校の水泳授業になれた先生が、実際にその現場、サンエスの現場、サンエス温水プールにおける学校授業の現場を見たところ、学校のプールで使っているよりも、相当数の管理・監視体制が充実していることもあって、教え方についても安心して見ていられるというような感想も出てございます。
そういったところで、しっかり温水プール、屋内型プールのほうでも学校授業として進めていけるというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
水泳授業というのは、楽しいんですよ。別にサンエスの僕は授業を否定するわけじゃありませんよ。特別楽しいものなんですよ。
特に教育委員会の人とか見てもらう場合には、もっと教育的な効果とか、例えばさっきのショウガのあめがありましたけれども、ああいう地域とのかかわりはどうなのか。水泳だって2レーンよりも15人やって2レーンの中で宝探しとかしたって、それは広いほうが楽しいでしょう。
それから、着衣の水泳の方法だって、やっぱり学校プールだからできるんですよ。それを財政難を理由にして、それから熱中症対策は、実質熱中症はないのに熱中症対策を理由にして、全部潰してしまうと。そんなやり方は本当にだめだと思いますよ。
もうちょっと深い目で、すばらしいというのは当然のアンケート調査やけれども、子どもたちの本当に能力を引き出すような点とか、そういう面で両者を比較して、ちゃんと検討してもらえへんかったら、すばらしいからそれはいいんですと言うて。
学校プールだって、アンケートをとってくださいよ。すばらしいという答えが返ってくるのと違いますか。そういうのじゃなくて、もうちょっと教育者らしい視点で、両者を比較して考えていただきたいというふうに思います。
引き続き学校プールは、今も言ったように廃止を撤回させた例もたくさんありますし、全国でも今岡田部長がおっしゃったように、25%削減する中で、復活の運動というのは全国で起こっていますので、引き続き来年度からのプールの開放を求めてやっていきたいと。再開を求めて取り組んで、運動していきたいというふうに思っています。
次に、子ども医療費助成制度を聞きますけれども、今泉南市、中学校までになっていますけれども、前回も高校までを視野にということで質問したときに、市長はそんなのはほとんど考えていないんやというようなお答えだったんですけれども、今大阪府内でも6市4町で高校までやられていると。八尾市が来年1月からまたやると、高校まで広げると。
町というのは、田尻町、岬町、この近隣でも行われていっているわけですよね。それと河南町は22歳まで、もう子ども医療費と言われないですよね。何かアンダー22とかいうふうに言うんですけれども、22歳まで子ども医療費助成制度を広げると。河南町は大阪学芸大学があるので、ここらの生徒向けにやろうということで、町長が提案したんですけれども、町長は学生向けに提案したんですけれども、議会のほうで、いや、そうじゃなくて全市民、全町民に広げようということで広げたということなんでしょうね。
この問題をすぐにどうのこうのということの質問の趣旨ではないですけれども、やっぱり子ども医療費助成制度も、早い時期に高校まで広げるとか、そのためには府や国の補助も欠かせませんし、そういうふうな対応を求めていくとか。
それから、河南町の何か例を読むと、やっぱり泉南市でもいろんな教育施設を誘致してほしいとかいう声がありますよね。例えば、だから大学なんかの誘致のようなことを考えると、こういう学生向けを対象にしたことからの、こういう22歳くらいまでの医療費助成制度というのは広がっていくと思うので、そういう長期的なまちづくりも含めて医療費助成制度拡充を検討してほしいというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今現在、大阪府内の医療費助成制度ですけれども、議員おっしゃっている高校生までが今10自治体になっていまして、本市と同じ中学生までというのが33自治体という現状でございます。
この子ども医療費助成制度の拡充につきましては、本市の財政状況等を考え、今現在も平成29年度に実施しました義務教育課程修了、中学校3年生まで、この医療支援と考えております。
また、この子ども医療費助成制度につきましては、子ども・子育て支援の観点も重要でありますので、全国どこでも治療費を心配することなく安心して医療を受けられるよう、この社会全体で支えていく、そういう必要があると考えており、全国統一した制度として実施すべきであるというふうに考えてございます。
よって、大阪府、また国に対してさまざまな機会を捉えて要望活動を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
要望するときには、これは本当に泉南市でも高校卒業まで広げることが大事なんだと。やらなければならないんだと。場合によっては単費でしな、ほかの市は幾つかしていますよね。例もあるし、もう大阪市とか堺市とか大きな市だけじゃなくて、財政が大変やと言われる市でもやっていますわね。
だから、そういう問題として、何かもう議員から言われたから、そういうのでとるとか、そういう流れがあるのかというような程度じゃなくて、泉南市は市民病院もありませんので、ちょっとそういう立場できっちりした対応を要望活動、それから泉南市でもできないかという検討を、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、防災対策についてお聞きします。
泉南市でも南海トラフのああいう、大地震なんかで津波対策がいろいろ対応されていますけれども、対策もとられていますけれども、この間、議員研修会で防災対策の学習会がありましたけれども、それを聞くと、南海トラフよりももっと早く大阪北部地震があったように、直下型の地震があるかもしれないということで、直下型の場合は、震度がそんなに大きく、マグニチュードが地震の規模がそんなに大きくなくても、真下で起こるものですから、震度は大きくなっていって、あの大阪北部地震とか阪神・淡路の大震災みたいな例があるので、この対策が緊急に必要だというふうなことのテーマで学習があったんですけれども、泉南市において、地下直下型地震の被害想定、どのようなものになっているのか、それについてお答えください。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
泉南市に大きな影響を与えるとされる地下直下型地震につきましては、大きく2つございます。
まず1つ目が、中央構造線断層帯地震でございます。これは近畿地方から四国地方にかけて、東西に伸びる中央構造線断層帯で発生する活断層型の地震でございます。
政府の機関である地震調査研究推進本部による平成29年1月算定の長期評価によりますと、和泉山脈南縁で発生した場合の地震の規模、いわゆるマグニチュード7.6から7.7程度。今後30年以内の地震発生確率は0.07%から14%とされております。
また、大阪府のほうで発行しております自然災害総合防災対策検討の報告書によりますと、泉南市での震度は5強から7で、泉南市における被害想定としましては、建物被害6,835棟、死者69人、負傷者が634人というふうにされております。
次に、上町断層帯地震でございますが、これは大阪平野を南北に伸びる上町断層帯で発生する活断層型の地震でございます。同じように、地震の規模はマグニチュード7.5程度で、今後30年以内の地震発生確率は2から3%とされております。
泉南市の震度は4から6弱で、泉南市における被害想定としましては、建物被害402棟、死者はなし、負傷者は71人とされております。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
これらの地震がお互い誘発しながら起こると、南海トラフの前に起こる可能性もあると。それから南海トラフもまたそれに誘発されて起こる可能性があるということで、これを見ると本当に甚大な被害が起こるということで、講師の河田先生でしたかね、のおっしゃるには、この対策というのは本当に国レベルで非常におくれているということだったので、国がなかなか対策とれない上に、泉南市の状況もそんなに進んでいるというふうには思えませんので、ここに焦点を当てた対策というのを強めていってほしいというふうに思います。
特に、耐震化の対策が大事、それから非構造部材の対策、こんなんも、それから避難所対策、もう何度も口酸っぱくして言っていますけれども、避難所になる体育館のエアコン設置、それから食料品、備品なんかも充実していってほしいと思います。
その中で、気になるんですけれども、市営住宅の耐震化ですね。これはまだ終わっていないところがあると。これは本当に大問題で、このことを思うと、地震があったときにどうするんだろうかと。一気に潰れるような耐震化に達していないというても、一気に潰れるものじゃないというふうにお聞きしていますけれども、この対策、早急にする必要があるというふうに思うんですけれども、必要があります。これについてどのような対策、対応を考えておられるのか、お答えください。
議長(竹田光良)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
市営住宅の耐震化につきまして御答弁を申し上げます。
市営住宅につきましては、現在368戸を管理しておりまして、これらを有効に活用するために、市営住宅長寿命化計画に基づきまして、建てかえや維持管理等を行っているというところでございますけれども、耐震化につきましては、来年度前畑の1号棟の耐震工事を予定しておりまして、先日入居者向けの説明会を実施したところでございます。
今後さらに宮本1号棟の耐震設計や工事と順次進めまして、早期の耐震化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
早期の耐震化と言えませんわね。やっと1棟というような状況なので、ここもちょっときっちり予算もとってもらってやると。
民間の耐震化なんかも進めていく、民間住宅の耐震化も進めていく必要はあると思いますので、その対応もよろしくお願いいたします。
市営住宅においては、停電で水が上まで上がらなくて府営住宅も一緒ですけれども、この対策をお聞きすると、自家発電は置けないということですけれども、簡易的な貯水の整備なんかは進めるというふうにおっしゃっていましたけれども、これもやっぱり自家発電を置けるように、引き続き市でも府でも、それから大型の住宅については、そういう設置に向けて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
あと、昨年の21号台風を踏まえての台風対策についてお聞きします。
まず第1に、情報伝達体制の充実強化はどのようになっているのか。
それから、防災無線の電話案内のサービスの運用状況はどうなっているのか。
それから、停電時の関電との連携、これも市長、一番に停電問題が21号台風の問題だったとおっしゃっていましたけれども、これもいろんな連携の話が進んでいるとお聞きしていますけれども、どこまでどんな形で進んでいるのか、関電との話し合いの状況をお答えください。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、情報伝達体制の充実強化につきまして御答弁させていただきます。
市民への防災情報の伝達手段としましては、防災用広報システム、広報車、大阪防災情報メール、緊急速報メール、市ウェブサイト、フェイスブック等を活用してきたところでございます。
その中でも、特にこれまでの災害対応におきましては、防災用広報システムの放送が聞こえない。また、放送音声が反響や共鳴で聞き取りづらいという声をいただいております。
その改善策としまして、防災用広報システムの放送につきましては、放送回数や音量の強弱、放送子局のグルーピング化により、音の反響や共鳴の低減を考慮した運用に努めております。
また、補完的には広報車により巡回放送についても効果的な運用に努めております。また、5月からは、ツイッターによる情報発信の本格運用を開始させていただきました。
さらに、6月からは防災用広報システムで行った放送内容を電話で確認することができる、いわゆる電話案内サービス、これの運用を開始したところでございます。
次に、今申し上げました電話案内サービスの運用の状況でございますが、6月から運用を始めておりまして、これまでに8件の防災無線放送に対しまして、延べ54件の電話サービスの御利用をいただいているところでございます。
最後に、いわゆる関電との連携ということでございます。
関西電力に対しましては、昨年台風21号の対応を踏まえ、大規模停電に備え、停電の早期復旧に向けた取り組みの強化、コールセンターの人員体制の増強、停電情報の共有システムの改善、自治体との情報連絡体制の充実、こういったものの申し入れをさせていただきました。
それに関西電力におきましては、昨年12月に台風21号への対応についての検証結果及び今後の対策につきまして、その内容を関西電力のホームページでも公表したということと承知しております。
具体例で申し上げますと、先月8月15日の台風10号の対応についての例を申し上げますと、事前に自治体専用関電のホットラインの開局の情報提供を受けるとともに、そのホットラインを通じまして、東信達地区で発生しました停電事案につきまして、被害状況や復旧見込みに関する情報の提供を受け、速やかに本市におきましては、地元区長と情報連携をするなど、昨年の台風での教訓を生かし、一定の連携の成果を実感することができたものというふうに考えております。
今後も引き続き、関西電力とは災害時における具体的な活動を意識した連携強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
津波対策の基本は何かというと、できるだけ高いところに逃げるというのが、一番の対策であるというふうに市のホームページにも書いていますし、一般的にそのように言われていますけれども、そのためには、早く逃げてもらうためには、情報伝達、多分ひとり暮らしの方とか耳の遠い方とか、そういう方も含めて、できるだけ正確に情報が伝わるように、ふだんから、市の努力もありますし、地域の連携なんかも市が応援しながら整えていくということが大事だというふうに思います。
そういうことも含めて、情報伝達がうまいこといくように体制をとる。その後、逃げる体制とかいうのを、引き続き、そこまでやっぱりできて初めての避難対策だというふうに思いますので、その点もよろしくお願いいたします。
あと、時間がわずかですけれども、新家の駅前のというか、新家駅の住環境の充実についてお聞きします。
狭くて危険な新家駅の歩道の拡幅も、ことしから調査が入ると。調査して広げる方向で拡幅の方向で話が進んでいると。府とJRと話が進めていかれると。
それから、駅前の交通混雑の解消につながる砂川樫井線の延伸も、4年後を目指して進んでいくと。それから、海側西側の駐輪場の開設も、もう話が進められていると。コミバスの運行もされていて、そういう意味でいうと、交通混雑は非常に問題がありますけれども、徐々に前進、よくなっていっているという実感はあるんですけれども、駅がいろいろ問題があるというふうに思います。
もともと駅の利用者が減るということなんですけれども、サービスが低下しているんですよね。窓口がなくなる、無人化の時間が多いと、こんなことをされると、駅の利用者も減っていくと思うんですけれども、そういう駅前の、駅の整備なんかをJRと交渉してほしいというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。残り30秒、お願いします。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
地域交通を担う民間事業者であるJRの経営環境は厳しいものがあるとはいえ、各駅の利用実態等から鉄道事業者みずからが、駅員配置を初めとした顧客サービスについて判断するものと考えておりますけれども、利用者の観点から、体の不自由な方などへの対応が十分になされるのか、JRに一度確認してみたいというふうに考えております。
なお、公共交通に関しまして、協力して取り組むべき課題については、引き続き要望や協議を行ってまいりたいと考えております。
以上です。