大森和夫議員の一般質問 平成25年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成25年第1回定例会(第4号)(その1)
7番(大森和夫)
最近いろんな相談を、特に就職にかかわる、雇用にかかわる相談を受けることがあるんですけれども、例えばこれは30代の男性なんですけれども、残業がふえると時給を勝手に100円下げられたと。
お金の問題よりも、もう全くそういう相談がなくて、物のように扱われて給料を引き下げられる。これは泉南市内の業者なんですけれども、それから1カ月ごとに更新するバイトで、来月から急に来なくてもいいと言われたと。この方は60歳代の男性なんですけれども、少ない年金の中で仕事がやっと見つかったということで喜んでおられたんですけれども、毎月更新なので、本人もいつやめるかわからないということがあったので、そういうやめる口実を与えられたくないためにも、一生懸命一生懸命働いてきたつもりなのに、来月から来なくてもいいということで、首を宣告された翌日からシルバー人材センターに通うというようなことをされています。
それから、ヘルパーの資格を取って介護施設に就職しようということで、頑張っておられる50歳代の男性なんですけれども、この方はもう試験を受けるたびに落ちるということで、今こういう介護施設は、幾つか介護施設の事業所が集まって合同で面談をして、そこで就職をするということで、そういう合同の面接会・就職相談会へ行ったときには、5社、6社と就職の要望を出すんですけれども、あかんというのも5社、6社、全部一遍に返ってくるということです。
この男性のヘルパーさんはなかなか仕事が見つからないということもあると。この方だけじゃないみたいですけれども、本当に自殺したいような気持ちになると。
ただ、この方はずっと元営業マンで契約を断られても断られても落ち込まない、そういうメンタルの訓練を受けてきたので自分はもつけれどもというふうに言っていましたけれども、本当にもう将来どうなるんかという不安で押し潰されそうだというふうにおっしゃっています。
それからまた、1日フルタイムで週5日間働いて月給が15万円以下で、これはこの方の御両親の愚痴を聞いたんですけれども、こんなことじゃ結婚できないと。30代の男性なんですけれども、本当はこんな安い仕事はかわってほしいんやけれども、そんなこと言うと子どもとけんかになると。
それから、トラックの運転手をされているので、事故でも起こったら大変やから、声もかけられないんだというようなことをおっしゃっていて、本当にこういう大変な状況というのは、今はもう泉南市だけでもなく全国で起こっているということだというふうに思います。
特に一番初めに質問に上げました国民健康保険の保険料の改定の問題なんですけれども、こういうパートやアルバイトの人たちが、職場の健康保険に入れないで、入るのは国民健康保険。あと、退職者とか失業者とか、低所得者の人が国保に加入するという実態があります。
もう1つ、泉南市の場合は、大阪府下でも最も低所得者が多い市です。こういう点に配慮して、国民健康保険税の額を考える必要があるというふうに思うんですけれども、この点どんなふうに考えておられるのか、簡単に答弁ください。
議長(南 良徳)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
そしたら、国民健康保険についての保険料改定の中の所得の少ない世帯での影響ということで答弁させていただきたいと思います。
今回の改定は、資産割を廃止することによって生じる不足分を、応益部分である賦課上辺の引き上げ及び所得税率を引き上げるというものでございます。
議員指摘の所得の低い層については、資産割の廃止の影響もあり、全ての世帯で保険税が上がるものではございません。また、他市町村におきましても、所得の低い層世帯は本市と同様におられるわけで、その世帯に対しては、その市町村の賦課料率に基づき保険料が算定されておりまして、保険税の政令軽減も本市と同様に適用されております。
このたび改定の税率は、泉州8市の中では特に高い税率であるとは考えておりませんので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
国保税の額については、運営協議会の中身なのでということで、それと重ならないように質問したつもりなんですけれども、ただ単純に低所得者の多い泉南市、低所得者の皆さんの本当に生活が大変なこの都市にどんなふうな配慮が必要なのかということで質問したんです。今の西川さんの答えは、それなりに泉南市では配慮していますよということの趣旨だというふうに思います。
もう1つお聞きしますけれども、泉南市民の1人当たりの使われる医療費も府下で最も低い額になっていますね。これも国保税の運営協議会の中でお聞きしますと、所得が少ないことで医療抑制が起こっている。国保料が高いと保険料が払えない、保険証がもらえない、病院に行けば10割の負担になるので病院に行けないという事態が生まれてきますね。
そういうことを考えれば、病院に行ったときの窓口での払う医療費をまけることは泉南市ではできませんけれども、保険料をできるだけ安くして、例えば保険料の滞納とか、それから保険証の取り上げとかないような形での保険料の引き下げ、こういう観点での保険料の金額の設定という観点も必要だというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。
議長(南 良徳)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
本市の1人当たりの市民税の納付額及び医療費ですけれども、泉南市の場合は低いということでなっております。その質問でございますが、本市の施策に関する問題の御趣旨かと存じますので、保険を預かる立場としては、内容は詳しく答えることができないと考えております。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
ちょっと答弁の中身がよくわからなかったんですけれども、僕が言いたかったのは、高過ぎて払えないというような事態が起こるような保険料の設定はやめるべき、そういうことはないようなことを考えて、保険料の設定というのはする必要があるんじゃないですかということを質問したわけです。
それと、もう1つ、保険税、保険料を考える場合に、泉南市全体の医療水準というのも含めて考える必要があると思うんですね、他市との比較なんかでする場合。例えば泉南市には市立病院がなくて、それから総合病院もありません。それから子ども医療費助成制度も、きょうの市長の答弁の中で、助成制度、入院については引き上げるということで一定の前進はありましたけれども、やっぱりいろんな水準を見ると、低いという実態がありますよね。
こういう医療費の府下の全体で見れば、医療水準が低いというようなことも含めて、その分どんな形で、例えばそういうことも含めて考えて、保険税の額を決めるということも必要だというふうに思うんですけれども、そんな点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
医療水準が低いということでございますが、本来、保険料、保険税のその額といいますのは、その市町村それぞれの保険財政で均衡を図っていくということが考え方でございます。
ですから、医療水準、医療費の支出自体が低いということは、これは確かに議員御指摘のとおりでございますので、その分、本市の保険税率についても、泉州各市に比べてもかなり、大阪府下でも低いほうではないかなというふうに考えております。
先ほどの所得の低い方が保険税を払えないということの、それは確かにそういう実態も一部あろうかとは存じますが、先ほど参与から申しましたように、これは他市においても同じように、そういう所得の方というのはいらっしゃいまして、それに対して他市はもう少し高い料率といいますか、税率を掛けてそれをお支払いしていただいていると。
やはり、税の公平性ということを考えますと、当然お支払いをしていていただくという、かなり泉南市としては低い税率としてございますので、それに対しては、やはり保険料、保険税を納めていただくというのが本来の趣旨ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
泉南市は保険料が安いとおっしゃられますけれども、資産割を除いて、例えば大阪府内の保険料を比較した場合、所得200万円で、例えば40歳代の夫婦と未成年の子どもの4人家族の場合、それから60歳から74歳代で年金生活者の世帯、それから65歳から74歳の年金生活の単身の場合、こういう形で3つで資産割を除いて各種同じ条件で保険料を比べますと、泉南市はいずれも府下の平均よりも高い金額になっているわけですよね。
だから、そういう点で見れば、泉南市というのは、最高額が低いとかありますけれども、一概に高いということはないと思うんですよ。ただ、資産割がありますので、これを加えていくと高くなるかもしれませんけれども、資産割を除いて、ほとんど府下は資産割はありませんから、そういう同じような基準で見てみると、泉南市の保険料というのは決して安いということでは、府下平均よりも高いぐらいだということがあると思うんですよ。
そういう点が1つと、それと泉南市の場合は、国保会計は現在黒字になっていますね。2年連続黒字であると。泉南市の一般会計も2年連続黒字であると。そういうお金、そういう部分を一般会計から国保会計に入れることによって、例えば資産割をなくしても、そういうお金を入れることで保険料を組み立てていけば、泉南市の状況に合わせた低所得者に対する対応をとりながらやっていけるというふうに思うんですが、そういうのはどうですか。一般会計の繰り入れによって資産割もなくして値下げにつながるような施策がとれるというふうに思うんですが、その点はどんなふうに考えておられますか。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
それぞれのモデルケースというんですか、それぞれの状況によっては、確かに高い、安いという議論はあるかと思いますが、全般的に税率等を考えますと、本市の場合は低いんではないかというふうに考えております。
それから、一般財源を別途投入するということでございますが、やはり保険財政というのは一応国が負担する分、それから府が負担する分、当然市が負担する分、それに保険料、保険税を合わせて保険給付に対応していくという、これが本来の保険制度の仕組みでございますので、やはり保険料、保険税を減らして、その不足分に対して一般財源を投入するというのはどうかなというふうに考えてございます。
それから、唯一我々やっておりますのは、これは市として責任持つべきものがあると。本市の場合は累積赤字が2億程度になりましたが、その累積赤字というのは、これは市の政策的な問題とか、そういったことで市が責任を持ってできるだけ均衡、累積赤字を消していくということが必要です。
この部分については、財政安定化の事業繰入金ということで、これについては一般財源のほうから投入させていただいているというところでございますので、そのあたりを御理解お願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
国保税の改定はこれからの議論になります。ただ、泉南市が2年連続一般会計でも黒字になっている状況とか、それからもう1つ言わせてもらえれば、市民1人当たりが納めている税金は、大阪府下の中で最低レベルですけれども、今りんくうタウンとか空港からの税収がありますので、市民1人当たりで頭割りでしますと、収入としては府下では16位ということで、真ん中ぐらいの値になっておるわけですね。そういうりんくうタウンとか空港からの税収が入ってきていると。今言うたようにそれは16位でもあるし、それから財政力指数、これも大阪府下では15位になると思います。
そういう形でいえば、泉南市の財政力というのはあるので、この部分を本当に市民が共有できるような形で返すとすれば、1つはやっぱり国保税に、国保会計に入れて資産割をなくして値下げしていくということも十分可能だと思うので、そういうこともぜひ考えていただきたいというふうに思います。
続きまして、泉南市の土地開発公社の問題についてお聞きしますけれども、66億6,000万という借金を抱えて破綻すると。これを清算していくためには、新たな借金をつくると、それが86億円に上っていくという清算案が出されましたけれども、本当に今まで財政難と言って、いろんな市民に市民サービスの切り捨てとか職員さんへの負担がありましたけれども、またこれは今後87億円の返済のために、30年間ずっとお金を返していくということに、市民の税金から返していくということになるわけですよね。
また、30年間市民サービスの切り捨てが来るわけですけれども、借りたお金はもちろん返さないといけないんですけれども、これをつくった原因の解明が不十分じゃないかと思うんです。1つはずさんな土地の買収を進めてきた歴代の市長の問題、それから無謀に金を貸してきた銀行の責任。無謀にと言っても泉南市みたいに返すことができないところにどんどんお金を貸してきたわけですよね。
それから、公社に土地を買わすような法律をつくってバブルをあおってきた当時の国の責任というのがあると思うんですけれども、1つその借金額を減らすために、銀行については金利を引き下げろというような交渉をやる必要があるというのは、いろんな委員会でありましたけれども、副市長もそれは頑張るとおっしゃったけれども、その辺の経過について今どんな状態になっているのか、どういう見通しがあるのか、お答えください。
議長(南 良徳)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
これまでも土地開発公社の解散に伴いまして、これからその債務処理をいかにしていくかということにつきましては、いろいろ御議論もいただいて御指摘もいただきながら、今般議案として提出をさせていただいている次第でございます。
その中で、非常に大きな問題といいますのは、今議員御指摘のように、三セク債の償還を30年にわたってこれからまさに行っていくに当たりまして、その負担をいかに少なくするかということは、これは当然行政、我々に課せられた大きな課題であるというふうに認識しております。
そうした意味で、三セク債を借り入れるに当たりましての金利の設定につきましては、これは今予定としては11月に三セク債を発行する予定にしておりますので、それまでに金融機関と交渉を重ねまして、できる限り、可能な限り金利の設定を低く抑えると。
これは今、市が調達している資金の長期金利は、一般的には2.5%程度の金利で市はお金を借りておるわけでございます。ただ、これについては、三セク債ということで、非常に資金規模も大きなものでございまして、市が責任を持って返済をしていくということもございますので、金融機関に対しましてはできる限りそこは金利を抑えていただくということで、今我々はあくまで最終的な11月までに交渉を重ねていかないといけませんが、現時点では少なくとも2%を下回る、1%台の金利には最低でも抑えさせていただきたいというふうに思っておりまして、そうした意味で、シミュレーションも2%として今は設定をさせていただいております。
ただ、これについては、議員も今までも御指摘いただいていますように、普通に縁故債として指定金融機関からの調達だけにとどまらず、一般市場公募、入札をしてできる限り抑える部分というのをやはり一定割合、その中に含めていくことによりまして、トータルといたしまして、そういった意味では現行の市の長期債務の利率に比べれば、かなり低い利率を設定できるようにやっていけるというふうに思っておりますし、現にそういうふうに努力を進めているところでございますので、今後も一層そういうことでは努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
銀行については、買うた土地によっては、買った原価よりも利息のほうが高いというところもあります。8,000万で買うた土地、駅前の土地ですか、そこはもう6億円ぐらい利子がついているんですかね。こういうめちゃくちゃな状況になっていますので、これはもう利子を引き下げることによって、ある程度の土地開発公社の値段が下がるということは、借金の額を減らせるということなので、それは市民サービスの切り捨ての部分が減るということなので、これは頑張っていただきたいというふうに思います。
あと、この原因というのは、事業化する目的で土地を買うたけれども、結局事業化もできないまま長期に放っていて、銀行から借りたお金に利子がついて雪だるま式にふえていったということがあって、もともとの原因というのは、事業化もでけへんような土地を買ったということに、買ったんか、買ったのに事業化せんかったんかということですよね。結果的には塩漬け用地というような土地を買うたと。これ以上の無駄遣いはないと思いますし、市民の税金を何と思っているのかと。極端に言えば、必要もないものを買っているわけですよ。それで使わんまま放ってきて借金だけふやしたわけですよ。
こういう点についてはどのように思いますか、こんな無駄遣いはない、こんな公金の扱い方、税金の扱い方というのは許されないというふうに思うんですよね。その点、市長も含めてぜひ答弁いただきたいと思います。
議長(南 良徳)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
公社におきまして、市の依頼に基づいて先行取得をしまして、それが事業のために買い戻しができずに、非常に多くの土地を抱えているという問題、これまでも説明をさせていただきました。
これにつきましては、やはりいろんな社会経済状況の変化とかございましたが、結果としてそのように大量な保有地を抱えるに至ったということについては、やはり行政を所管する者といたしましては、これは率直にはおわびしないといけないと思います。
ただ、昭和40年代からこの地価については、公社発足以前からもそうですが、終始右肩上がりでずっと上がってまいりまして、そういった中で、こういった土地開発公社というのが特別法に基づいて全国的に設置をして、泉南市においても48年に設置をしました。
そういう中で、できる限り地価の上昇の前に必要な用地を取得することによって、できる限り社会基盤、都市基盤整備の公共事業を計画的に進めていくために設立をして、先行取得を進めてきたところでございます。
そうした意味では、現在抱えているいろんな土地につきましても、当初はそれぞれの事業計画がございまして、その目的のために施行するというために先行取得をできるだけ早く取得するほうが、地価の上昇を踏まえれば有利だということでやってまいりました。
現にこれまで都市計画道路を含めて、都市基盤の整備が昭和40年代後半から50年代、60年代にかけましてかなり進んでまいったのは事実でございまして、泉南市内においても道路整備を中心として非常に便利になったということは否めないと思います。そういった意味では、利点もかなり多いわけでございます。
ただ、この平成に入りまして、非常に経済そのものがバブル経済の崩壊とともに地価の下落が、これは当初はこんなに長く下落が続くとは誰も思っていなかったわけでございます。
ですけれども、結果といたしまして、やはりそういう長期下落ということがもう否定できないという状況になりましたので、やはりこうした中においては、現在公社の存在意義そのものも必要性が希薄になってきているとおりでございますが、この間も、できる限りその保有地を減らすために、3度にわたりまして健全化の計画をつくって計画的に買い戻しをするということもございます。
ですから、そうした意味もございますので、結果として、こういう大量にいまだに抱えておるということについては率直におわびをするとともに、それを計画的に今後は縮小していくように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
この議論をしたときに、バブルがあったとか右上がりのことを、こんなことになると誰も想像せんかったとかおっしゃいますけれども、自分のお金じゃないんですよ。市長のお金じゃないんですよ。市民の貴重な税金で結局要らんものを買うて、それが結局売ることも事業化することもできずに、ほっちらかしになっていた実態があるわけですよ。
これはもうちょっと税金というものを本当に大事に使う気持ちがあれば、こんなことにならなかったと思うんですよ。どこでもあったようなことをおっしゃるけれども、泉南市のこの土地開発公社の状況というのは、府下で3番目に悪い状況なんですよね。
だから、そういう意味でいえば、本当に貴重な税金を大事に使うというところが、無駄なく使うという、無駄を絶対残さないというような気持ちが、どこか抜けていたんじゃないかというふうに思うんですよ。その点は今副市長がおわびされたので、そやけど何か知らんけれども、言いわけのほうが長かったような気がするんですけれども、ちょっとそういう点は、本当にこんなこと二度とないようにしていただきたいというふうに思います。
そういう税金に対する本当に大事に使おうという気持ちの欠落が1つと、それとやっぱり無計画ですよね。結局、購入したものが事業化できないという結果になっているんですから、今度から公共事業をするときには、やっぱり1つ1つの重要性、身近な公共事業ですから、やっぱりどれも1つ1つには有用性があるわけですよ。
けれども、やっぱりそれは市長らが中心になって優先順位も決めていって、お金がちゃんと返せるのかどうかとかということを含めて、やっぱりきっちり、今みたいに税金は1円も無駄にしないというような気持ちで1つ1つの事業を確認していきながら、やっぱり市民や皆さん、地域に入って要望も聞きながら、ちゃんと事業をやると。決めたことはちゃんとやると、できるような計画をつくっていくということをやっていただかないと、絶対こういうことは繰り返すと。繰り返すというか、社会の状況はどうなるかわかりませんからね。よくなる場合だってあるやろうし、僕はよくなるとは思っていますけれども、そういう点も考えていただきたいと。
そういう意味でいうと、今度の土地開発公社の清算問題については、やっぱりずっとうちの、共産党議員団の成田さんが言っていましたけれども、どうやってその返済のお金をつくるかということで、市民サービスの切り捨てとか職員さんへの負担のことはわかりますけれども、市長もお認めになった、これからみんなが必要だと思っている老朽校舎の改修ですよね。これはどんなふうな計画でするのかというのはできていないんですよ。
てきていない上で、僕は、この土地開発公社の清算を出された案を判断することはできないです。それは老朽化したところは市長は必要やとずっとおっしゃってくれたけれども、簡単に各学校で持っている、中学校の持っている老朽化のぐあいも違いますからね。中学校でいうたら、4中学校のうち2つがトイレ改修できていないと。
その問題、建てかえよりも先にそういう大規模改修するのかどうかとか、それから泉南中学はトイレの改修をしたけれども、土足のやつを早く直してほしいというのがあるけれども、それを先にするのか、大規模改修や建てかえを先にするのか、1つ1つの状況を見ながら判断する必要があるのに、それもわからない、財源もわからない、投資的経費で10億円で今までの経験でできるというようなことでは、それだけではもう全然判断できないですよ
そういう計画性ということでいえば、この清算計画、この清算案というのは不十分だというふうに思うんですよね。その点、どんなふうに考えておられますか。
議長(南 良徳)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
確かに具体的な、どこの中学校を何年度にどういう改修をするかという計画は、現時点では示されておりません。ただ、昨日も御答弁申し上げていますように、公社の解散プランの中にも添付しておりますそのシミュレーション、これは30年にわたって、非常に長きにわたっての収支の見通しでございます。
そういう中でも、単年度当たり15億円の事業費を見込んで、これも現在大体10億円前後で推移をしておりますので、一定単年度当たり5億円ぐらいの増加を見込んだ中で、そういう大規模なプロジェクトについても何とかやっていけるんじゃないかということで、確かにそういうレベルでのお示し、あくまで財政収支の見通しという中でのお示しでございますので、そうした中で、何とかこれがやっていける。我々としても、市長もおっしゃいましたが、まさに優先的に取り組んでまいるという決意を表明しているわけでございますので、そういう中で、何とか御判断を賜りたいと思っております。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
副市長の今の話で、何とか老朽校舎ができると思いますと。何とか御判断してくださいと。この何とか、何とかと言われたって、それは何ともなりませんわね。なれへんし、そんな計画じゃやっぱりだめですよ。ちゃんとつくって、市長も老朽化校舎をやると言うているんやから、それなりの計画も示して、財源も示して、やっぱり何とかじゃ全く信頼できないと思います。
場合によっては本当に半分だけ返して、毎年の3億円になるような三セク債の返済金額をちょっと削ってみたらどうなのかとか、そんなことも含めて、もうちょっと議論できる材料がないと、何とか何とかというようなことでは、それはちょっとそれこそ無責任で、土地開発公社の二の舞に──二の舞というと言い方がおかしいけれども、ちょっとそれは不十分じゃないかというふうに思います。
それと、引き続きちょっと時間がないので、教育問題へ行きますけれども、市長が今度プールのことを受けて、ことしはプールの一般開放の再開について安全至上主義でやるとおっしゃっていただきましたけれども、安全至上主義の反対語といえば効率至上主義というふうに言うていいんだと思うんですけれども、やっぱり命にかかわる分野については、こういう安全至上主義的なことはもう改めると、プールだけでなくてね。そんなふうなことの決意としてお聞きしていいのか、その点についてお答えください。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
プールについては、昨年は残念ながら開設できませんでした。ことしは一昨年の事故を受けまして、大きな反省のもとに、本当に安全な運営ができるところにお願いをするということで、全面的に見直しをさせていただきました。もちろん予算もそうでございますし、それから業者選定のやり方もオープンで指名競争入札ではなくて、公募をさせていただきましたのと、それから入札ではなくて提案方式、いわゆるプロポーザル方式でやるというふうにさせていただきました。
そういう中で、いろんなことを提案いただいて、安全面はもちろんでございますが、その他開催日数とかいうのも提案の中に入れていただくというふうにさせていただいて、公募をいたしているところでございますので、ぜひともことしはしっかりとした、しかもそういう警備業法という縛りも十分クリアした中で、できるところを先行していきたいというふうに思っております。
これは、御指摘いただいたようにプールだけではなくて、今後市のほうのいろんな委託関係もやっておりますので、プールを1つの反省材料として、市全体のそういう委託事業の見直し、それで適切だったのかということも含めて、もう一度検証して、そして今後発注するものについては安全面という視点からもう一度再チェックをした中で、委託業務の発注につなげていきたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
プール事故の原因としては、背景としてはやっぱり教育予算の削減の問題、それからずさんにやってきた民間委託の問題、あと教育委員会が十分な管理を業者ができなかったという問題があると思うんですので、その点については、例えば業者のほうは、こういう管理者不足がずっと昔からあったというふうに言うていたんですけれども、事故のあった年だけじゃなくて、それ以前からの問題があったりとか、それからそういう不十分な監視体制が教育委員会全体の問題意識になれへんかったとか、それから過去からの引き継ぎが十分できていなかったとかという問題があると思うんですけれども、そういう問題改善のための何か方策とか対策というのはとっておられるのか、その点についてお答えください。
議長(南 良徳)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
御指摘の点につきましては、事故調査委員会の報告書でもるる指摘をされておりました。その大きなところは、やはり業務の履行確認のチェックができていたのかというようなことだったと思います。
今回の発注に向けては、その辺のチェック体制、これを書面できっちり確認する、複数の目で確認するというようなことにいたしております。そういうところが大きな改善点というふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
何か書面のチェックだけみたいなお話だったんで、ちょっと心配なんですけれども、それ以前に同じような事件がふじみ野市の民間委託されたプールで事故があって、それについて通産省というのか、その関係が、プールの委託業務について、一般開放についてどんな点を注意せなあかんかということを幾つか言うていましたね。
そのときに、その資料の中には監視員の数の点検もあって、国からそういう指針が、プール事故を起こさないというための指針がおりてきているのに、それが全く教育委員会の中では十分生かされへんまま来たわけですよね。
それは、書類のチェックする以前の問題として、どんな書類が必要なのかとか、どんな点検項目が必要なんかということが、全くその数年間抜けていたと、プール事故のある前から抜けていたという点でいえば、もっと教育委員会のあり方とか連絡体制の問題とかいうことも含めて、反省材料として見ていく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、またその点については、きょうはもう時間がないのであれですけれども、ぜひまた検討していただきたいというふうに思います。
引き続き、アスベストの問題をお聞きしたいんですけども、アスベストの問題はやっぱり国が大きな問題で、国に対して早期の全面解決をずっと求める運動を、被害者の皆さんとか支援団体がされていて、この地元でも市長や議長を先頭にずっとやっていただいているんですけれども、被害の実態をずっと国会議員なんかに知ってもらう活動をしてきたんですけれども、国会議員が大幅にかわって、特に新人議員さんがふえたりとか、それから国会の構成も変わりましたよね。民主党を中心にしていたのが減ってしまったんですけれども、例えば自民党とか維新の会なんかの協力なんかもこれからしていく必要があると思うんですよね。
そういう点で、市の取り組みなんかがあればお答えください。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
毎年国へは、私とそれから阪南市長、それから議会の正副議長、阪南の正副議長合同で陳情・要望活動をいたしております。毎年秋ごろに行っているかというふうに思います。また、ことしも議長とも相談させていただいて日程調整をさせていただきたいと思います。
先般政権交代がなされてから、前のどなたかの質問にもありましたけれども、自由民主党とのこの19区から国への要望事項のヒアリングがありまして、私も行ってまいりましたし、阪南市長も行って、お互いにこのアスベスト問題の早期解決と。被害者の皆さんも裁判で決着というのもあるんですけれども、そうではなくて、もうできるだけ早く解決するためにやっぱり和解ということを、何としても今の政権においても決断をしてほしいという要望を強くさせていただきました。
それは当然地場産業であったアスベストという状況も御存じでございましたので、しっかりと受けとめさせていただいて、また関係先へ話をしますと、こういうお話でございましたけれども、あらゆる機会を通じて、特に泉南市、阪南市を中心としてアスベストの問題については精いっぱい私も物申し、またお願いもしてやっておりますので、今後も間断なくそういう機会を捉えてやっていきたいというふうに思います。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
和歌山の県議会で、年末にアスベストの早期解決の意見書が全会一致で可決して、その冒頭から書かれているのが、泉南アスベストでの地域で和歌山県民もたくさん働いていて、和歌山でも被害があるということで、そういうことを受けて、国に対して早期の解決を求めるという意見書を県議会で可決したと。
この運動の中心になった方は、被害者の遺族の方で自民党の後援会活動をずっと中心にされてきた方が、自民党の国会議員や県会議員や、そのほかの議員に声かけてやってきたとかいう話もありますし、国会を回ったときに、維新の会の国会議員の方にお話ししたら、初めて泉南アスベストという運動のことをお聞きになって、ただどういう方が応援しているかという名簿を見たときに、超党派の運動というのを見られて、ああ、超党派の運動やったら僕も一生懸命応援させていただきますとか言うてくれたという話なんで、やっぱりこういう、もちろん自民党や共産党や公明党やもう各党派の超党派的な運動でやるということが大事だなというふうに実感したんですけれども、この超党派の一番見本というか、わかりやすい例がやっぱり市長や議長だと思いますので、そういう点では、本当にぜひ今まで以上に頑張っていただきたいというふうに思います。
それと、地元でも被害の実態を知ってもらうということで、漫画「石の綿」というのができて、原画展もして200人ぐらいの市民、市外の方も来られたんですけれども、ミニコミ誌とかいろんな新聞にも取り上げられて評判よかったんだけれども、奥平副市長も行かれたというお話を聞いたんですけれども、その原画展へ行った感想とか、堺のほうでは余り泉南のこと、アスベストのことは知らなかったと思うんですけれども、どんなふうな感想をお持ちになったのか、短くお答えください。
議長(南 良徳)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
原画展に私も行かせていただきまして、まさに漫画でアスベストの被害の非常に過酷な状況も、非常にわかりやすく表現をされているというのを見ました。
それと、その場で、実際のそのモデルとなっている実在の方がいらっしゃって、いろいろお話もお伺いすることができました。
そういう意味で、私も思っていた、自分が今まで勉強してきたことよりも、非常に悲惨かつ過酷な状況というのがわかったわけでございますが、この泉南市内には大小数十の工場があって、まさにそこで多くの方が日々働いておられて、工場の中はその粉じんで真っ白になって、それが外にも積み重なっていたと、そんなことのお話も聞きまして、そういう意味では、子どもたちもその空き地とかで遊んでそういうふうに普通に生活する中で、そういうことがあったということで、そういうことが非常にわかりやすかったということ。
それと、被害の過酷さという意味では、やはり前々も聞いておりましたが、やはりリアルに画像で見ることによりまして、まさに息もできない、1回でいいから楽にぐっすり眠りたいというようなことも、まさにお聞きをしまして、そういう意味では、この被害の過酷さを何とか少しでも、そういうのが早く救済が進むように、先ほど市長も申しましたように、やはり行政、議会もまさに立場を超えて一致団結をいたしまして、これからもそういう努力を進めていくことが必要だということをまさに実感をさせていただきました。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
また、地元の原告団とか、それから市民の会とか、それから弁護団なんかの協力、それから地元の組合とかの協力も得まして、「いのちって、なんぼなん?」という被害者の方をモデルにしたドキュメンタリーが、また4月の上旬にありますので、庁内にもそんな張り紙していますけれども、ぜひまたごらんになって、実態を知っていただきたい。
また、アスベストは建築とか、それから被災者の支援に行った神戸とか、それから東日本の震災に行った方にも影響が出てきているようなので、これが全国的な大きな問題になると思いますので、そのアスベスト被害の原点である泉南地域のこういう運動が注目されていると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それと次は、4月1日から移行される泉州南広域消防本部のことについてお聞きしたいんですけれども、今ちょっと大災害のお話ししましたけれども、そういう大災害が起こったときに献身的に動いてくれるのが、やっぱり消防署員の方が動いてくれると。
消防署員のいなかった地域では被害が大きかったりとか、それから広域化せず残ったところは被害が少なかったとかいう、そういう報告も聞いたりしているんですけれども、もともと広域化のときには消防署員の数を減らさないという原則があったはずなのに、残念ながら4名が減って広域化に移ったんですけれども、その点非常に心配しているわけです。
もちろんこれは僕だけの心配じゃなくて、こういう広域化するときの協議会の中でも、原則は消防力維持やと、人数維持やというふうに言うていたのに、これがもう守られなかったことは非常に残念なんですよね。その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(南 良徳)
竹内消防長。
消防長(竹内寛二)
それでは、4月1日発足の泉州南消防組合において、議員御指摘の平成24年4月1日、総人員365名から4名減というような形で361名で発足するということにつきましてでございますが、これにつきましては、泉佐野市の財政健全化計画の中で、退職者の不補充という方針が平成23年度から消防にも示されていたため、平成24年度末で4名が退職するということによるものでございます。
これにつきましては、組合業務開始以後は退職者の補充を行い、当面361名を維持するということで、第3回の広域化協議会、首長会議におきましても承認を得ているところでございます。御理解のほどよろしくお願いします。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
共産党は承認していませんので、反対しましたので、条例の定数でいうたら394名ですから、それより33名も少ないということで、さらにその365名で出発すると言うていたんが4名少ない実態というのは、やっぱり憂うべき事態だと思いますわ。
消防署員のそういう役割を知れば、やっぱり職員の数を減らすなんていうことは、できるだけふやす方向で頑張っていくのは当然やし、泉南市の場合やったら財政難でも消防署は職員不補充じゃなくて定数より少ない数ですけれども、それを守るように頑張ってこられたので、それはやっぱり広域化されても生かすように、佐野だけが減らしたということなんですけれども、これからまた消防署へ、市長も広域化になったら管理者として、副責任者か何かで行かれるので、ぜひその点は現状維持、もしくはそれをふやすような形で頑張っていただきたいというふうに思います。
それと、4月から住宅用太陽光発電パネルに補助金を出すということになりまして、これで市と国の補助金がついたんですけれども、全国的にいえば、都道府県レベルでもつけているところがあるので、これで府がつけば、太陽光パネルの発電の実施率が大きくふえると思うんです。府に対しての要望を引き続き市長にやっていただきたいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
泉南市からも新年度において一応数は50戸程度というふうにしておりますが、初めて補助制度を導入するということにいたしました。
国は、御指摘ありましたように補助制度がございます。大阪府は残念ながらないんですね。貸し付けなんかはあるようでございますけれども、私も大阪府の担当部局に、大阪府がないというのはおかしいんじゃないですかと。維新の会の幹事長が知事でございますので、原発を初めは即時なくすというふうにおっしゃっておられたわけですから、そうなれば当然代替のエネルギーが必要になりますので、それならば大阪府としてもこういう制度をつくりますよというのであれば、その整合性があるんですが、一方ではそういうことを言いながら補助制度はないと、大阪府も苦しいんだと、こういうことなんですけれども、それはちょっと違うんじゃないですかということは申し上げました。
ただ、残念ながら新年度からそういう制度ができるというまでは至っておらないというふうに思いますので、これからもやはり都道府県の役割として、しっかりとそういうサポートをしていただけるように、引き続いて要望していきたいと。
ただ、南部処理場については、ああいう太陽光発電を大阪府がやられるということですから、それは一歩前進だというふうに思います。引き続いて要望していきたいと思います。
議長(南 良徳)
大森議員。あと3分です。
7番(大森和夫)
あと、来年度から樽井駅にエレベーター2基ですか、それで新家駅の海側に改札口ということで、本当に皆さん喜ばれていて、関係者の皆さんの御努力に本当に敬意を表したいというふうにも思っているんですけれども、新家の海側の改札口のところで、代表質問でありましたけれども、あそこに農協が事務所と倉庫があって、そこが売りに出されれば、市長はぜひ買い求めたいというお話がありましたけれども、買い求めた後、どんなふうなイメージをしたらいいのか、ちょっとその辺を教えていただけますか。
議長(南 良徳)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
新家駅周辺のバリアフリー協議会において、海側改札口設置によりバリアフリー化をするのが望ましいということが、この2月4日に示されたということでございます。
改札口が設置されれば、それを利用される市民の方々にとって、より使いやすい利便性の高い改札口になるよう、そのJAの跡地の利用といったことも必要ではないかというふうに我々は考えておるわけでございますけれども、きちんと測量とかをまだやったわけではございませんので、どのような活動をすれば一番望ましいかというのは、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
新家の駅前でいえば、駅前のバリアフリーと、もう1つは、駅前の交通混雑解消が大きな市民の願いなんですけれども、車の集中を分散するために、砂川樫井線の建設を府の力もかりて再開という方向でいくというお話が、さきの議会でもあったんですけれども、ちょっとそれがどんなぐあいに進んでいきそうなんか、ちょっとまた報告を簡単にでもしていただけますか。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
砂川樫井線が一丘小学校のところで今とまっていますので、それを延伸して、樽井大苗代新家線という、この道路ですね、新家のほうから来ている、中谷病院のところから来ている、あれに接続すると。そうすれば、かなりスムーズに尋春橋のほうに回れるということでございますので、それを提案させていただきました、現実的な方策として。
それなら、大阪府もそれはいい案だということで、できればそれを市と府と共同事業でやりましょうというふうにいたしました。今、大阪府のほうで議論をしていただいておりますが、積極的に対応していただける方向になっております。
そうなれば、2分の1が国、残りの2分の1の2分の1ずつ、すなわち4分の1の出費で工事ができるということですので、ことしその基本的な大阪府との詰めをやりたいというふうに考えております。
平成25年第1回定例会(第5号)(その2)
7番(大森和夫)
この問題については、1つは長期にわたって土地を保有してきたと。それも全部買い入れていったために、長期に放置すればするほど金利がふえる。先ほど副市長のお話もあったように、地価が下がっていくので土地の価格も下がっていくということの2つのことがあるので、単純に言えば、金利がふえるということを言えば、早く何らかの手を打つことが最善の方法だったと思うんですよね。それがこういう判断がおくれた理由というか、その責任というか、その点についてまず1つお願いしたいと思います。
それと、議案7号の関係になるんかと思いますけれども、返済のところでも新たに銀行の借り入れをします。2%という計算をしていますけれども、これは最高で、減らしていく見通しもできたというお話があったんですけれども、今言える額で、2%がどこまで引き下がって、それによって全体の返済額、銀行の借り入れ、金利も含めた返済額というのは、幾らぐらいまで下がる予定になっているのか、教えてください。
それから、償還の過程の中で、これも一般質問でちょっとさせてもらいましたけれども、市民生活にどのような影響があるのかということについて、十分説明されていないと思うんですけれども、その点どのように考えておられるのか、お答えください。
それから、議案第8号の権利の放棄についてということで、結局、52億8,300万円が不良債権化して、この金額が権利放棄されたというふうに理解していいと思うんですけれども、この52億円という税金が本当に何にも残らず、どぶに捨てられたという言い方をしたらどうかと思いますけれども、そんな形で、貴重な税金が、財政難と言われる、そんなに財政規模も大きくない泉南市でなくなってしまったということについて、本当に公金というか税金に対してどのような思いをされているのか、お答え願いたいのと、この52億円があれば、例えば中央公園なり、とっくに事業化できていたと思うんですよ。そういうことも全く手が回らなかったことについて、計画性のなさということが指摘されると思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
議長(南 良徳)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
何点か質問いただきましたので、順次お答えをします。
まず、非常に長期にわたっている点についてでございます。これまでも説明を申し上げてきたところでございますが、もっと早く手を打てば、利息の負担とか、それを軽くする、まさにそれは御指摘のとおりでございまして、非常に長期にわたっているという事実も御指摘のとおりでございます。
これにつきましては、やはりもっと早く計画的にその処理をして、今66億円残っておりますけれども、それを圧縮できたら、それはまさに一番よかったわけでございます。ただ、これまでもピーク時132億程度の保有高がある中で、計画的に3次にわたりまして健全化の取り組みを進めてきまして、ようやくそれを半減する程度に至ったところでございます。
そうした意味では、泉南市の財政の許す範囲でぎりぎりの対策を今までやってきて、何とかそこまで減らしてきたということで、悲しいかな、まだ66億円の残がある。
ですから、そうした意味では、もっと早くそういうことの処理が進めば最もよかったんですが、何分財政状況も非常に厳しい中で、ピーク時から保有地を減らすということについては精いっぱいやってきた結果が今の状態であるというふうに考えておるところでございます。
それにつきましては、結果として、そういう非常に多くの土地を抱えているということについては、何遍も申し上げていますように、これはやはり行政を所管する者としましては、市民の皆さんに対して深くおわびを申し上げるところでございます。
それと、この処理によって市民生活にどういう影響があるかということでございますが、これにつきましては、これも御質問を今までもいただいております。具体的に学校施設の建設、大規模修繕等改修ができないのではないかというようなことの御指摘もいただいております。
それにつきましては、収支の推計を、これは30年という非常に長期の推計を立てまして、その中で建設事業費15億円を、あくまでこれは試算でございますが、確保することによりまして、何とか全体の収支が返済も含めてやっていける見通しを立てております。
また、急激な社会情勢の変化があれば別ですが、基本的に税と交付税の財政制度の範囲の中で推移をすることにおいて、多少のぶれはあったとしても、大きな差が生じることなく、何とかそういう事業についても進めていけるんではないかということで、具体的な学校別の個別のそういう建設計画とかは今はまだございませんけれども、単年度当たり事業費で15億確保することによりまして、現在約10億円程度でございますので、一定単年度で非常に多くのそういう事業費を確保することによって、何とか市民の方の生活に与える影響等も最小限に抑えるということを目指しているわけでございます。
それから、52億円をまさに放棄する原因については、やはりこれは直接的な原因は、地価の下落によって保有地の価値が非常に下がっておるということ、さらには、これはさきの質問とも連動いたしますが、やはり長期にわたって保有をしていたということで、利息の負担等についても、その間非常に膨らんだということもございます。そういうもろもろの原因によって、非常に大きな額が実際に市場価格との差として生じておるわけでございます。鑑定評価を受けまして、土地の現在の価値との差を何とか放棄をお願いしているということに至った次第でございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
議長(南 良徳)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、私のほうから、借り入れ金利につきまして御答弁を申し上げます。
お示しさせていただいています解散プランにおきましては、年利2%として設定をさせていただいてございますが、実際の借り入れに当たりましては、さまざまな資金調達の方法の可能性の検討を行って、金融機関に対しましては、金利の縮減に向け、粘り強く交渉を進めていきたいと考えているところでございます。
0.1%金利が下がりますと、1年間で利子約660万円減額となりますので、現時点においては交渉の過程としてどれぐらいの金利までで借りるかということにつきましては、金融機関とそこまで合意なり、話し合いの到達には至っていないところでございますが、我々といたしましては、1%台になるように努力して交渉を進めてまいりたいと考えているものでございます。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
132億から今半減したということで、5年間ぐらいですかね、その期間で半減。もっと、10年ぐらいですかね。10年で半減ということであれば、その気になればというか、問題の大きさに鑑みて、放っておけばふえるという、これは貴重な税金であるということがあれば、もっと早く手を打てたはずだと思うんですよ。その点についてどうお考えなのかが1つです。
それから、この問題については、共産党は国の責任も言うているわけです。国がそういう法律をつくって、買え買えとあおったと。そういう点についてはどうなんですか。例えば共産党議員団としては、国に対して、こういう土地開発公社の部分でも支援できる部分がないかというふうな働きかけもしたことがあるんですけれども、行政として府や国に対して、支援なり法律の問題点などを指摘したことはあるのか、それについてもお答えください。
それと、今後返済が始まる30年の間に、もちろん学校施設のことは、市長も、これも大事な問題やからやるとおっしゃっているのに、中身がわからないということを指摘しているのであって、心配しているのはこれだけじゃないんですよ。まちづくり全体とか市民生活全体が本当に見通しが見えない、見通しが明らかにされていないんじゃないか。毎年毎年、多いときは3億円以上の返済があるわけですよね。それ以外にもいろんな行財政改革の中で市民サービスの切り捨ても既に行われようとして、そういう提案もされていますし、市職員の皆さんの給与とか報酬の削減があって、モチベーションがどうなるかとかという心配もあるわけですよ。
だから、これが学校だけじゃなくて、この返済計画が長期に30年にして、毎年の返済額をできるだけ少なくしたと。長期の、最高の30年にしたというのはわかるんですけれども、それでもやっぱり市民サービスに低下を及ぼすようなことがあるんじゃないかというまだ心配があるんですね、30年に延ばしたけれども。それはどうなんですか。
その点、もっと違う方法で、高石なんかは、もう半分返しておるんですね。それをすれば、まだ債務は残りますよ。残りますけれども、何とかそれで市民生活を守る方策を考えているところもあるので、そういうところの考え方は、どのようにして判断されましたか。
議長(南 良徳)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
市民サービスへの影響ですね。その部分についての御質問につきましては、財政収支見通しを公社解散プランにもつけておりますので、それを見ていただきましたらわかりますけれども、基本的にはかかる経費、毎年かかる歳出ですね。それについては、基本的に横置きで置いております。
ですから、現在の市民サービスをそのまま基本的にずっと維持する形で推移するということ、これも仮定ですので、どういう条件でそれぞれ設定するかによるんですが、そういう設定の仕方をしております。
ただ、建設事業というのは、毎年度当然増減があったり、いろいろ額も非常に大きく差が生じたりしますので、それについても一定の仮定で15億円ということを推計の中で置かせていただくことによって、市民サービスを何か大幅に切り捨てないとこれが達成できないとか、そういうことにはなっておりません。
ですから、現在の社会的ないろんな需要、市としての必要なことを果たしていく中で、そういうこともやっていくという計画でございます。仮に社会保障費が右肩上がりにふえていったとしましても、法律に基づいてそういう行政を行っているということでふえていく分については、交付税措置の対象に当然なってまいりますので、税収がそこに追いつかない場合は交付税措置をされていくということで、そういうこともあるので横置きという考え方で基本的には置いておるということで御理解いただきたいと思います。
それと、国に対していろんなことを求めるべきではないかということでございますが、これは当然、全国市長会とか知事会もそうなんですが、全国的に、土地開発公社も含めて第三セクターの処理というのが、どの団体でも非常に大きな課題になっております。そういうことから、必要な財政措置をやってくれということは、もうこれは過去からずっと申し上げております。
これまで3次にわたって泉南市が財政の健全化、公社の健全化を図ってきたということをお話ししましたが、それも、そのうち独自にやった期間もあるんですが、基本的には国の財政支援措置があるので、それに乗ってやることによって、例えば利息負担の分が半分軽減されたり、特交措置があるとか、そういうことを活用しながら今までもやってまいりました。
この第三セクター改革推進債の制度も、まさに国の財政支援の一環として、償還する公債費のうちの利息についての半分を交付税措置するというようなことを言われております。そういう一定の財政措置は講じられておるんですが、ただこれは引き続き全国的な問題でもありますので、国として必要なことをこれからも求めていくということは、そのとおりでございます。
それと、先ほどのことで、これまで健全化を進めてきたというようなことができているのであるので、一気に解散をするんじゃなくて、一部事業を残してやったらどうかということでございます。
これにつきましても、これまでも申し上げていますように、仮に今回手をつけなくて、処理を先送りするとしましても、やはり泉南市が抱えているリスクというのは何ら軽減することなく、利息の負担だけこれからやっていかなあかんということもございますし、仮にそれをそしたら半分だけ処理するということにしても、あと半分はそしたらどうするんだということが当然生じるわけでございます。
自治体によっては、一部事業の廃止をしているというところもございます。そういうところはどういうところかといいますと、例えば泉南市のように市の依頼に基づいて土地の先行取得をやるということだけをやっている公社ではなくて、独自にいろんな開発事業、造成事業をやって、分譲までやっている、こんな公社もございます。
そういうところについては、これは銀行も投資をして、プロパー事業と言うんですけれども、そういうことをやっているところは、公社の先行取得は廃止するけれども、そっちの造成事業とか、それはまさにまだ事業の継続の見込みがこれからもあるので、それは残すとか、そういう事業の一部を廃止する。公拡法でいろんな事業ができるというふうに公社は決められていますが、そのうちの一部を廃止するということを実施している団体もあります。
ですけど、泉南市の場合は、市の依頼に基づいて先行取得のみやっています。ですから、土地の種類によって、一部これはもう残してということに意味があるんであれば別ですが、まさに今回のこの処理に乗ってしまわないと、その一部が残ることによって公社という組織そのものを残すという意味が全くありませんので、今般のような解散をするという案を出させていただいているところでございます。
以上です。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
債務の半分だけを処理してとか、何でそういうことを言うのかというと、まず泉南市においては、老朽校舎の建てかえとか、それを優先して進めます、やっていきますと。それに必要な金額は、例えば5年間なら5年間でこれだけ必要ですと。それがまず第一、市民生活を守るためにはこれだけのお金が必要で、財政計画をつくれば、例えば土地開発公社に払える金額はこういう計画になりますという立て方やったらいいんやけれども、今の土地開発公社の解散の計画というのは、まずこれをとにかく解散せなあかんと。そのためには何ぼ要る、長く延ばしても30年間この出費やと。それを考えると、投資的経費はこれだけやと。その範囲の金額でできますというのは、何か発想が逆転しているような気がするんですよ。
まず、どんな泉南市にするか、どうやって市民の暮らしを応援するか、そういうことから出発するんじゃなくて、まず土地開発公社の──それはわかりますよ、土地開発公社がこれだけ足を引っ張って財政難の原因になっているということはよくわかるんやけれども、問題の立て方というか考え方というのは、どこか納得いかない。
だから、学校も本当にできるのか、老朽校舎は本当にできるのか、市長が言う安全至上主義が本当にできるのか。数字上はこの範囲でしなさいというのであれば、職員さんも我慢するやろうし、市民もサービスを我慢するかもしれませんけれども、それはちょっと何か問題の立て方がおかしいなというふうに疑問に感じているんです。
それと、あともう1つ、買い戻した土地の中で、民間に売れる部分というのは実際幾らぐらいだというふうに考えておられるのか。計算されているんですかね。事業化ではっきり民間に売るというふうなことは仕分けされているんで、その辺は金額的にはわかるんですかね。どれぐらいの収入が見込めるのか、民間に売却することによって。
議長(南 良徳)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
重ねて答弁申し上げます。
最初の部分については、先ほど申し上げたように、市民サービスを低下させない、今の水準を基本的に横置きをして推計を立てておるというのは、御理解いただけると思います。そのうち公共事業については、建設事業として今よりもさらに5億円ぐらい割り増しをして、この推計の中には見込んでいるということでございます。
ですから、一定そういう中では、市長も申し上げていますように、教育施設の整備が必要になってくるということも当然のことながら想定をして、そういう見込み方をしておって、優先的にやっていこうということも明言をしているわけであります。
ただ、先ほども申し上げたように、具体的にどこの小学校をいつやるか、これはまだ確かにできていません。ですけれども、そういう中で一定そういうことも十分やっていけるのではないかということです。
それと、もう1つ大きな原因として、この第三セクター改革推進債という制度がもう25年度までなんですよ。ですから、もうちょっと順序立ててという議員の御指摘からいけば、先に小学校の整備計画をまずきっちり立てて、それから資金需要をもっと現実ベースできっちり見込んで、その上でということも、やり方としては、それは否定はしませんけれども、ただこの機を逃せば、三セク債というこの制度にはまず乗れないということですね。
ですから、これに乗る上でどういう判断をするのかということで、市としてはやはり一部をそういうとこへ残したり、そういうことをやるよりは、この機会に、国の財政支援を受けられるここで整理をさせていただいた上で、今度の市に引き取ってからの償還といいますのは、これはもう確実に減っていく償還ですので、今までのように減っていないのに負担をしていくというような、そういうことではなくて、確実に借金を減らしていく。そういうことをやはり計画的にやっていく決断を今やるほうが、いろんな意味で得策であるということでこの判断に至っているわけでございますので、そういう点は御理解いただきたいと思います。