泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 大森和夫議員のページへ

大森和夫議員の一般質問 令和8年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和8年第1回定例会(第2号)

この号の全体を開く

13番(大森和夫)
最初に一言、アメリカ、イスラエルのイラン攻撃について一言述べさせてもらいます。  トランプ米政権とイスラエルが2月28日、イランに対する大規模な攻撃を行いました。イランの民間人の死者が792人以上になったという発表もあり、また、アメリカ軍にも死亡者が出たとの報道もありました。イランの最高指導者ハメネイ氏が殺害されました。  イランの核開発反体制デモに対して武力で弾圧したことは許されないことです。核開発を巡っては交渉が続けられている中、アメリカ、イスラエルが先制攻撃を起こしました。  アメリカ、イスラエルのイランに対する先制攻撃は認められません。ある国の指導者が、他の国の指導者を殺害する権利はありません。直ちに攻撃をやめ、対話のテーブルに着き、中東地域の戦禍を広げないようにしなければなりません。  国連の声明は、最も大きな代償を払うのは民間人だとして、直ちに攻撃をやめることを述べています。  高市首相は、アメリカ、イスラエルの先制攻撃を非難していません。この先制攻撃が国連憲章、国際法に違反していることは明白であります。これを批判できないことは、ロシアによるウクライナ侵略も、中国による南シナ海や東シナ海での軍事力を背景にした行動も批判できないことになります。  日本共産党は、アメリカとイスラエルは直ちに攻撃を中止せよ、日本政府はアメリカ、イスラエルの先制攻撃を批判せよと訴えてまいります。  それでは、早速ですが、質問に入りたいと思います。まず最初に、物価高騰対策について質問いたします。  高齢者や低所得者への支援を増やしてほしいという声がよく聞かれます。高齢者や低所得者の置かれている状況は、社会保障の予算は2%増と物価上昇に及ばない。年金改定率も2%の見込みとされ、物価上昇と比べて大幅な目減りとなります。  凍結していた高額医療費の負担増を復活させ、OTC類似薬の追加負担導入、子育て支援と称する医療保険料への上乗せ負担開始など、給付削減と負担増がめじろ押しになっています。このような状況の下で、市民の暮らし、命、健康を守る市政を進めることが求められています。  そこで、物価高騰対策として、次の3つの実施を要望いたします。  1、エアコン設置への助成について、2つ目に、水道料金の負担軽減について、3つ目、電力、ガス、灯油などの負担軽減について要望いたします。市の考えをお示しください。
副議長(井上 実)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
これまで国の新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金や、物価高騰対応地方創生臨時交付金の活用をし、物価高騰に応じた様々な支援を行ってきたところでございます。  市民への生活支援としては、低所得者支援給付、水道料金の減免、学校給食無償化や減免、地域振興券の配布事業などがございます。  最近では、令和7年度の国の補正予算により重点支援交付金が拡充され、これにより本市では生活支援としての1世帯2万円分の地域振興券配布事業を開始するところでございます。  議員お示しの低所得高齢者世帯への物価高騰対応として、エアコン設置への助成や水道料金の負担軽減、電力、ガス、灯油などの負担軽減については、現在行っている生活支援対策の効果と、これから国で議論される減税対策などを考慮し、さらに事業に必要とする財源が確保できるかなども踏まえて、検討していきたいというふうに考えてございます。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
今上げた3つは、財源確保というお話がありましたけれども、もちろん国がいろんな重点支援のような形で、財源を出してくれる場合も、もちろんそういうときには積極的に取り組んでいただきたいですけれども、一方で、市のお金も使って、ぜひ早めにやっていただきたいというふうに思っているんです。  エアコン設置への助成というのは、泉南市はやったことはありませんけれども、泉佐野市をはじめ多くの市がやっているところです。  今年の夏はどういう夏かというと、例年、ずっと高くなっていますけれども、今年の夏も同じように暑くなるだろうというふうに言われています。  そういう中で、やはり熱中症対策として必要ということですよね。本当にエアコンがなければ、熱中症になって亡くなった方の多くの方が、エアコンをつけていなかったり、エアコンがなかったりということになっていますので、ここの支援が必要じゃないかというふうに思っています。  それプラス、2027年問題というのが、エアコン問題というのがありまして、これはエアコンの省エネ基準を大幅に上げると。エアコンの冷暖房効率を現行から1割から3割強改善するということで、古い形のエアコンはもう作られなくなるということで、その代わり、今まで14万円ぐらいだったエアコンが32万円ぐらいのそういう価格になると。  これは、2027年エアコン問題と言われるんですけれども、そういう中で、低所得者の人とか、高齢者の人とか、年金生活者にはエアコンが買えるのかということですよね。  水道料金はもうずっと泉南市もやっていただいて、去年までやっていただいており、半年、基本料金半額ですけれども、これは生活者にとっては大事な施策なので、8,000万円程度の予算でできるということで、大変喜ばれているのでやってほしいと。  それから、電力、ガス、灯油などの負担軽減ですけれども、これも過去ずっと泉南市はやっていただいていて、医療施設や介護施設、障害者施設、保育所施設などの支援で大変喜ばれているということなんですよね。  電気代で言えば、3月から国の補助金が縮小されて値上がりになると、関西電力で言えば、平均、標準家庭で1か月分780円の上昇があると。  大阪ガスは、414円の値上がりだというふうに報道されていました。4月からは、電気代、ガス代の補助がなくなる予定と。補助がなくなるということで、これもさらなる上昇、値上がりするだろうというふうに言われていますね。  ガソリンについて言えば、中東の関係で多分値上がりという話も、長期化すれば値上がりになるんじゃないかということもあって、こういうところの施策への負担を、今回骨格予算でそういうのができなかったかもしれませんけれども、今も言うたように、国待ちではなくて泉南市の中でもこういう施策を取っていただきたいというふうに思うんですけれども、この点どんなふうに考えておられますか。お答えください。
副議長(井上 実)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
今、議員お話しいただいている内容については、重々理解しているつもりでございます。  ただ、現状やっている施策を確実に皆さんにお届けするのを、まずは優先させていただきたいと思っていますし、そちらの効果、それと、あと、今、中東のほうが怪しい状況になっていますので、これからどういう形で皆さんの生活に影響を与えるかというところも重々見極めた上で、いろいろ市としての検討をしたいというふうに考えてございます。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
検討していただけるということなんですけれども、泉南市の例えば基金とかを使っての、そういう国の重点基金とか、重点支援とか、そんなのとは別にできないかというふうな提案については、どのようにお考えでしょうか。
副議長(井上 実)
山本市長。
市長(山本優真)
このたびの物価高騰対策としての地域振興券におきましては、一般財源といいますか、基金を活用して約8,000万円程度、一般財源から出す形で、1世帯2万円という物価高騰対策をしてまいりました。  総合的にその都度都度判断をしていくという、先ほどの部長の答弁に変わりはないんですけれども、財政状況といたしましては、今の財政シミュレーションの下でいくと、令和13年度で財政課所管基金、いわゆる公共、公債、それから財調、この辺りの基金がこのまま推移をしますと枯渇、令和22年度には全ての基金が枯渇するという厳しいシミュレーションもある中でございます。  昨日から財政の話がある中で、具体的に申し上げましたが、そういう数字もある中で、総合的な判断でお金を見ながら毎年度の予算策定をしております。  当然のことながら、だからといって全くしないというわけではありませんけれども、その都度都度でしっかり財布を見ながら検討していくと、そういった答弁にさせていただきたいと思います。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
基金が枯渇するということですか。ちょっとそれは、にわかに信じ難い。何年度からなるのか、どういう状況を見てそんなふうにおっしゃっているのか。  あと、市民からよく言われるのは、泉佐野市は、田尻町は、何で泉南市はということですね。何で泉南市はできないかということですよね。  私自身の認識としては、泉佐野市や田尻町のようにはいかないというふうには思います。しかし、財政難といって、今日も市長がおっしゃって、基金が枯渇するというふうにおっしゃったけれども、いつ枯渇するのかよく分からないですね。  このままでは枯渇するんですか。どうしたら枯渇するんですか、よく分からないです。職員も今、どういうのかな、財政難ということによって、職員も市民も萎縮するようなことはしたくないとは思います。そういうことは、あってはならないと思うんですよね。  市民は財政難、市にいろんなことを要望しても、限られた財源とか、財政難やからと言うてできないと言われる。職員も、こういう場で市長は財政難と、もう口酸っぱくして言われると。  そういう中で、やはりこれがやりたい、あれがやりたいとか、例えばもう決まり文句みたいに、市の職員も財政難だからということを言うと。  本当に悪く言えば、思考停止みたいになっている部分があるんじゃないかというふうに思うんですよね。  泉南市は財政難の時代がありましたけれども、今も財政がいいとは言いませんけれども、市職員の頑張りとか、市民の協力で財政状況は改善してきているというふうなことは間違いないと思うんですよね。  それが実感できるような市政にしていく必要があるんじゃないかと。前市政の引継ぎのような市政は、もう変えていきたいというふうに、前市政もどうやって、いろんな財政難の原因をつくってきましたけれども、でも、今も言うたような形で、だんだん財政状況が改善されていって、山本市長の下でも財政状況というのは、よくなっていると思うんですよ、僕。  例えば、泉南市は泉佐野市や田尻町同様に、空港関連の税収がありますね。これは例えば空港がなくなるとか、潰れてしまうとかいうようなことはまず考えられない。そういうことがあったら、泉南市の財政は枯渇するかもしれませんけれども、でも、空港がなくたってちゃんとやっている市はたくさんあるわけでね。  そういう財源があると。泉南市は今度の予算を見ても27億6,000万円の空港関連の収入が入ってきているわけですね。こういう市はなかなかないというふうに聞いています。  それから、基金も今回も財政調整基金は15億円を維持したというふうに大書きされているぐらい、いろんな状況の中でも15億円維持していると。標準財政基金ですか、標準財政額の10%と言われる15億円は確保しているということですよね。  それと、ふるさと納税が、やはりこれは頑張っていて、基金は昨年度よりも2億5,400万円増えていると。28億4,000万円の積立てがあるわけです。  基金全体は8億1,000万円減っていますが、これは公債費管理基金から借金の返済に、7億円を返済に充てたわけですよね。これによって市債も減るし、これに関連する金利も減っていくと。これはもう財政がよくなっている証拠だというふうに思うんですよね。  こういう状況を見れば、財政は確実に頑張ってよくなってきている。山本市長になってからもよくなっていっているというふうに言えるんじゃないですかね。その点、どんなふうに考えておられますか。
副議長(井上 実)
山本市長。
市長(山本優真)
議会の皆様にも職員の皆さんも御協力、それから職員におかれましては、非常に御尽力をいただきまして、財政状況に関しましては、令和3年度の中期財政計画と比較をして、そのときのシミュレーションからいくと、今もう少し厳しい状況であったものが、基金、それから収支を合わせていくと約27億円の収支改善が見込まれているという意味では、財政的には非常に努力代があったというふうには、数字としては現れています。  従来の物価高騰の推移においていけば、当然のことながら先が非常に見える財政状況になったわけでございますが、一方で、物価高の影響を大きく受けて、そこの効果額を出したんですけれども、そこら辺の出し代をさらに上回るような物価高騰が起きているというのが、まさに市役所を取り巻く現状としてございます。  確かにおっしゃられるように、空港税収入は228億円程度ございますが、住民1人当たりの例えば納税額でいきますと、大阪府内の市の中では一番低いところで推移をしております。  それから先ほどおっしゃられましたような、いわゆる公社、三セク債、そういったものの返済に充てるお金ということで、一定程度自由に使える裁量というのは、泉南市はないというのが事実でございます。  そういったところを対策して、生み出してきたわけではありますが、これからやらざるを得ない公共施設の財政出動を想定した際に、今ある基金では、なかなか先行きが見通せないというのがあり、財政シミュレーション、令和6年度の中期財政計画を基にしたシミュレーションベースで考えていきますと、先ほど申し上げましたように令和13年で、財政課所管の基金がなくなってしまうという状況でございます。  これは、これまでも西信達の義務教育学校と、それから次期ごみ焼却場をどうしていくかというふうに検討する際に、議員の皆様にもお示しをした財政シミュレーションがあったと思います。  ただ、年度年度でシミュレーションは変わってきますので、今の時点では、そういったシミュレーションが出ているということで、今御報告をさせていただいた次第でございます。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
市民1人当たりは平均で納める納税額が府下最低とおっしゃった。それはそのとおり。  一方で、泉南市に入ってくる税収を市民1人当たりで割ると、これは平均なんですよね。なぜかというと、もう市長もうんとうなずいたように、空港から税収があったり、ほかの税収があるから、反対に言うたら、泉南市の市民は得していると言い方はどうか分かりませんけれども、平均すれば1人当たりで納める金額は一番少ないですけれども、府で一番、市として一番少ないんですけれども、入ってくる収入を市民1人当たりで割ると、真ん中辺なんですよ。財政指数も真ん中辺なんですよ。  だから、泉南市が財政ない、財政ないという、悪い悪いというのは、決してええとは言いませんけれども、それから、学校のことだって、造り直さなあかん。それはもう当然ですよね。  だから、清掃工場のこともありますし、それはもう、ごく当たり前のことなんですよね。どこの行政だってどこの市町村だって、それをするわけですよ。  それがあるからというて、財政難で何もできませんなんて言う市はないと思うし、それから、国のとか府、今物価高の話なんかされたけれども、あれはもう全国に関わる、日本全部に関わってくる問題やから、それを泉南市だけで解決せえなんていうのは、誰も言わないと思いますよ。それは国や府、補助も得ながらするわけでしょう。  だから、そういう市長がおっしゃるような財政をどうするかとか、財源の裏づけがあるかどうかという議論はとても大事やと思いますけれども、あまり市長が先頭になってそれを言うと、職員も市民も萎縮するんじゃないかというぐらい、ちょっと市長は言い過ぎじゃないかと思うんですよ。  だから、今も言うたように、市長になってからも基金が増えているわけでしょう、水なす基金はね。水なす基金は、前も言いましたけれども、これは早く使って、寄附者の要望、要求に従って早く使わなあかんのですよ。それはもちろん水なす基金もないと、こんなことでやっていたら、将来不安やと告発するようなこともあるから、対策を考えなあきませんねというのやったら分かるけれども、水なす基金も増えているわけです。  水なす基金は、ためるのが目的じゃなくて、寄附者の意向に従って使っていくということでしょう。使ってくださいという中身も市長にお任せとか、教育とか、そういう分野で使ってくれということやから、今市民が要望していることと市長の考えていることと、何も矛盾することがないんやから、これは早く機敏に使っていくということが大事だと思うんですよね。  それが、財政難と言いながら、水なす基金がまた、2億円ほど積み増しされていると。いや、使い道ないのか、あるのか、どっちなのかというふうに思うんですよね。その点どうですか。財政の考え方について市長の考えをぜひお聞かせください。
副議長(井上 実)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
先ほど市長のほうがお答え申し上げましたけれども、決して市長が感情論でお金がない、財政難だと申し上げているわけではないというのは、お分かりだと思います。  数字の根拠を基に推計をして、その事実を市長は答弁なさったというふうに理解しておりますので、その内容について御理解いただけないのであれば、再度総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事からその数字を答弁させていただきます。
副議長(井上 実)
清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。
総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事(清野智久)
収支計画についてでございますが、まず、これまで本市におきましては、財政状況等の理由により進まなかった大型の建設事業が続くことから、その財政に与える影響について十分認識した上で、まず、その対応といたしまして、施設の複合化や事業規模の圧縮などを行ってまいりました。  また一方、本市を取り巻く状況といたしまして、国の施策や税制改正、社会経済状況、とりわけ昨今の物価高騰や金利の上昇などの社会経済状況の変化に大きく左右されるため、前年度の決算状況等を踏まえ、収支計画については、毎年度見直しを実施しているところでございます。  令和13年度以降の財政の収支見通しについてでございますが、現計画における推計におきましては、公共施設の更新などの収支不足に対応する財政調整基金、公共施設整備基金及び公債費管理基金は、令和13年度に推計上ではございますが枯渇し、それ以外のふるさと泉南水なす基金などにつきましても、推計上においては令和22年度に枯渇するという形で、市民サービスへの影響のおそれや緊急臨時、また、それらの財政状況に対応するなど機動的な財政運営が、基金がなくなることにより困難になりますことから、今後の事業の具体化の状況や経済動向などを踏まえ、引き続き計画ベースに、中長期的な視点で検証した上で、我々といたしましても、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
市民にとっては財政状況がよくなっていると。市民は、何というかな、財政状況が何やかんやと言いながらも、頑張ってきてよくなっていると、そういうことがもう全く実感できないような、全くという言い方はよくないかもしれませんけれども、実感できないような市政で、皆さん不安に思っているわけですよ。  お隣の泉佐野市や田尻町のように何でできないのかと。空港があって二十数億円、27億円、30億円弱が毎年きっちり入ってきて、何でそれで枯渇するんやという、何でそれで財政運営できへんのかと。水なす基金も、府下で言うたら8位でしょう。こんなに人口が少ないところで8位まで頑張っていて、水なす基金でお金を入れてくださってる人の件数、それは府下で2位やと言いますやんか。泉佐野市が1位で泉南市が2位と。  だから、これもどうですか、それだけ水なす基金、ふるさと納税基金が頑張っていて、泉佐野市の財政が今好調なのは、ふるさと納税でしょう。泉南市もふるさと納税も頑張ってやっていると。泉佐野市や田尻町と同じように、空港関連の税収がきっちり入ってくると。そうやのに、何で枯渇するのかという単純な疑問ですよね。  それは、もしくはあれですか、借金をまだ返さなあかんとか、土地開発公社のことが原因だというふうに言うんですか。それも、今も言うたように、借金の返済で言えば5億円、来年度予算で言えば、7億円の市債の返済は増えているわけですよ。水なす基金も2億円以上増やしているわけでしょう。  もうちょっと何か、枯渇するとかというのが、脅しじゃないやろうと思いますけれども。  もう1つ聞きますけれども、ずっとこの財政状況のあらましとかを読みますと、土地開発公社の借金がいろんな負担になっているということですけれども、財政難の原因の1つやと、大きな理由に述べておられますけれども、土地開発公社の失敗の教訓、これが財政難の原因となって、そうしたら泉南市ではどういう教訓を得て、これを今財政運営の中で生かしているのか、ちょっとその辺についてお答えください。
副議長(井上 実)
清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。
総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事(清野智久)
やはり教訓といたしましては、いろんな施策、市が行う施策について、どういった後年次に影響があるか、その施策を行うことによって、特に市財政に及ぼす影響によって、その後のいろんな施策展開が縛りを受けるという可能性が出てきますので、そういったところが1つの教訓として、現在、毎年見直しを行っております収支計画という位置づけで、見直しを行っているのは、そういった点を考慮いたしまして、その年その年、また後年次の施策展開が市の財政状況に与える影響を勘案して、今後の計画実施を考えていくといった形で、今財政運営を行っているところでございます。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
大型公共事業なんかをやって、それで財政難のときにしたら借金でそういうようなことになると、それがずっと返済のために、返済がそれをまた後年度に、泉南市の財政の圧力になるというふうなお答えだったと思うんですけれども、僕は、それは違うと思うんですよ。  公共事業、例えば学校とかを造ったとか、それから今日市長がおっしゃったけれども、清掃工場の建て替えとか、こういうのはやはりする必要があってするわけですよ。  しかし、公共施設のああいう土地の購入ですよね。土地開発公社の購入、あれなんかは全くのあれでしょう、もう土地を買うたけれども、何も使われへん、塩漬け用地のままで放置したと。借金でどんどんバブルで買わなあかんという、そういう政策的なミスでしょう、間違いでしょう。土地開発公社の失敗というのは。  清掃工場とか、学校を建て替えて、そんな費用がないとか、そのために必要なものをつくって、財政が悪くなったものと、土地開発公社みたいに全くの政策的なミス、間違いで借金をつくったものと全く全然違うと思うんですよ。  その点、教訓の導き方も違ってくると思うんですけれども、今みたいなお話で言えば、将来に借金を残すようなものとか、そんなものはつくらんでええ、つくったら大変なことになるというのが教訓ですよみたいなことであったら、それやったらもう清掃工場をつくんなよと、学校を建て替えんなよというふうなことになりかねない。そんなことは誰も考えていませんわね。  ちょっと教訓の導き方がおかしいのと違いますか。土地開発公社はもともとその設立から、やり方から間違いであったと、そういうものをずっと続けて清算が遅れたことが、借金を増やしてきたというのが教訓じゃないんですかね。その点についてお答えください。
副議長(井上 実)
清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。
総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事(清野智久)
土地開発公社の教訓を生かしてというところにおいては、あくまでもいろんな事業を行うことが、その後の収支状況に与える影響がどうかということを考えながら、必要な事業をストップするとか、そういった意味ではなく、例えばなんですけれども、先ほども申しましたように、財政状況等の理由により進まなかった大型の建設事業等につきましても、財政に与える影響を十分勘案しながら、その対応といたしまして、施設の複合化や事業規模の圧縮などを図っているところでございます。  必要な事業については、きっちりと計画ベースに置いた上で、レールに載せていくと、そういう形でございます。  以上です。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
財政難やから何々ができませんというふうにおっしゃるので、特に強調して言うわけですけれども、やはり必要なものをつくっていくと。学校の整備とか、教育環境の充実とか、これはやらなあかんことやからね。でもそれを先延ばしにしていって、また、財政難やからしませんみたいなことをしていくのは問題だと思うんですよ。今そういう悪循環に入っているように思いますね。  土地開発公社については、さっきも言いましたけれども、それ自体が間違いなんや。結果的には間違いであったということも言えると思うし、失敗を小さく収めたところが多くあるけれども、泉南市の場合には3番目ぐらいに大きな借金だったのかな。そういう状況で、土地開発公社の経営を失敗したと。  それは本当に無駄なことをやって、塩漬け用地だけ増やしていって、金利だけで毎年2億円ずつ払っていったと、銀行からお金を借りて土地開発公社をやっていましたから。  そういう土地開発公社を清算したときには、何十億円、40億円、50億円ぐらいですか、借金が残って、またその返済に追われるという状況なんですよね。  だから、そういうことをやったことが問題なので、政策的なミスが問題だというふうに思います。何か大きなことをやって、その借金がずっと泉南市の財政の悪化の原因になって、それを見極める計算が必要ですと言うて、今みたいに、いや枯渇する、何々ができなくなる、財政難やというようなことでやっていくのはどうかなというふうに思います。  ですから、市民の中から、今も言いましたように、何で泉南市は、泉佐野市や田尻町みたいにできないのかというふうに聞かれた場合は、どんなふうにお答えになっているんですかね、お答えしていただけますか。
副議長(井上 実)
山本市長。
市長(山本優真)
大森議員の質問のお答えとしては、基本的には先ほど申し上げましたようにいろんな財政状況はあるんですけれども、年度年度ごとで、総合的に判断をしていきますよというのが、本趣旨の答弁でございます。  他の自治体との違いといいますのは、先ほど申し上げました公共施設がなかなか進んでこなかったというところで、老朽化率が70%を超えているところで、それを今ずっとやってきています。  この4年間で進めています。ごみ焼却場、それから西信達の義務教育学校も、留守家庭児童会や公民館とか、様々なものを複合化する形で進めております。  これらの金額が156億円だったものが、約200億円とか、学校で最初は合計して40億円ぐらいで見積もっていたものが、今の物価高騰で70億円近くなってくるとか、こういった上振れというのが非常に多くありますので、これも財政部局とともに、どれだけ市民サービスに影響がない形で、財政の部分を抑え込めるかというところを、真剣に考えて導き出した結果で、その金額というところがございます。  そういった部分がほかの自治体に比べて、やっていかなければいけない大型公共事業が多いというところが、他の自治体と少し違う部分かなと思います。  この部分を反映した結果として、今の時点では、先ほどの基金をどんどん取り崩さざるを得ないという状況がございます。  ただ、我々は一定程度の物価高騰の部分を財政のシミュレーションに反映をさせていますし、結構厳しめの財政状況で見ておりますので、それを毎年度しっかりいろいろ対策することによって、改善に向けていくというのが、私を含めた財政部局等の使命だと思いますので、しっかり肝に銘じて、市民生活に影響が及ばないように、財政運営を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
まだ清掃工場や学校の建て替えも緒に就いたばかりという中でも、もう財政難やとか言うて市民生活にいろんな影響が出てきているわけですよ。  職員さんも数が増やされないと、仕事がもう大変で回らないと、病気の心配とか、休職の心配とか、それから、いろんな仕事にも影響が出ているぐらい、いろんな課や部は増やされていくけれども、市民にいろんな問題も起こしてきているわけですよ。今でもこういう状況なんですよね。  だから、あまり市長は、どこへ行っても財政難、財政難、枯渇するというようなことを、やはり僕は言い過ぎじゃないかと。いろんな意見の違いがありましたけれども、それはもうちょっと考えて、市長も自分がやってきたことを見ながら考えていただきたいというふうに思います。  清掃工場も学校も国の補助金も下りてきますわね。それから、清掃工場は阪南市との2つでやっていますよね。阪南市は清掃工場ができるから、何も市民サービスをこれからも大変ですよ、できませんよというようなことは言っていないと思いますよ。そういうことも考えていただきたいというふうに思います。  財政の話、もうちょっと、また思い出したら質問するかもしれませんけれども、取りあえず次の課題、次の問題に行きたいというふうに思います。  さわやかバスについてお聞きしますけれども、令和9年4月にダイヤ改正が行われるということで、2年前倒しで今ダイヤ改定に向けてのいろんな調査とかが行われているということなんですけれども、その1つとして泉南市地域公共交通計画というのが出されました。  この中で、さわやかバスについていろんな意見が出されているんですけれども、その中で、さわやかバスの利用客数は増加傾向ですが、一方で極めて少ない路線もあるというふうに書かれていましたけれども、増加傾向にある路線はどこか、増加はどの程度か、全体の路線でどれぐらい増えたのか、増加の原因は、特定の路線が増えていれば、その理由も教えてください。  あと、極めて少ない路線はどこか、利用が少ない理由はどのようなものがあるのか。ほとんど利用状況がないバス停もあるというふうに書かれていますけれども、その実態、その理由が分かれば教えてください。
副議長(井上 実)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
まず、利用者数が増加傾向にある路線について御答弁させていただきます。  特に混雑が著しい路線といたしましては、新家回り、一丘A回り、山回りの3路線が上げられ、これらの路線においては、特に朝の新家回り1便や、一丘A回り1便、また山回りの1便及び5便において、車両定員を上回る高い乗車率が確認されており、利用者の増加が顕著であることが分かります。  この増加の主な原因といたしましては、イオンモールりんくう泉南を路線の起終点としたことが大きく影響していると考えられます。  一方、利用が極めて少ない路線といたしましては、岡田B周りや南回りの一部区間が上げられます。これらの路線では1便当たりの平均利用者数が10人以下となっており、非常に厳しい状況にあります。  また、バス停単位で見ますと、年間の乗降客数がほぼゼロに近い箇所も存在していることが確認されており、このようなバス停については、目的地とバス停の位置にミスマッチが生じていることが主な原因であると考えられます。  ただ、大きな背景には、今年度実施しましたアンケート結果から、市民の約7割が運転免許を保有していることや、買物等の外出の約6割が自家用車によるものであるとの結果が出ており、本市特有の自家用車中心の生活スタイルが深く関わっているものと考えられます。  以上です。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
混雑状況は具体的にどんな感じですかね。いろんな市民の方とお話しすると、もう座ることができないとか、立っていても、もう何というかな、いろんな荷物とか、高齢者の人が多いから押し車を持って乗るような人もいらっしゃって、立つのにも大変やとか、停車したときにお金を払いに行くために前に行くときも困難する、困るようなこともあるというふうな話を聞いています。  混雑状況はどのぐらいに、ちょっと早く改善しなければならないと困るぐらいの状況にあるのではないかというふうに思いますけれども、その辺のところと、その対策についてどんなふうに考えておられるのか、お願いします。  この基本方針は大変よくできたものだというふうに思いました。それはこの基本、さわやかバス等の公共交通を充実させていこうと、必要なものだということで、いろんな困難な状況はありますけれども、やっていこうということが書かれているということなんです。  市民は便利なバスを求めていると。それがあれば、例えばバス代を値上げにしてもらってもいいよというふうな話とかも紹介されていました。  そういう点があるんですけれども、増車増便については書かれていなかったんですけれども、増車増便などは考えておられるのか。  それから、今も言うたような、たくさん利用しているところと、利用していないルートがあるということを含めて、そこをどんなふうに次のダイヤ改定に生かしていこうと考えておられるのか、お答えください。
副議長(井上 実)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
混雑状況ですけれども、先ほどちょっと御紹介させていただいたとおり、朝の1便においてかなりの乗客数が乗っていると。路線的には長い路線もございますので、乗車しているうちにいっぱいになっていくというような路線もあるというふうに聞いております。  荷物のほうも持てないぐらいの状況になることもあるというふうな形でも聞いております。ただ、今暫定的に1車ちょっと増加したような形で対応しているところもございまして、増加というか、その辺の形を変えた形で対応しているところもございます。  あと、増便については、基本方針に掲げる利用者の増加を実現するためには、単なる意識啓発にとどまらず、実際に使いやすいと感じていただける運行頻度の確保が不可欠であると認識しております。  まず、増便や増車に関する質問ですけれども、基本方針に掲げる利用者の増加を実現するためには、単なる意識啓発にとどまらず、実際に使いやすいと感じていただける運行頻度の確保が不可欠であると認識しております。  特に先ほどから御答弁させていただいていますとおり、一部の路線では定員オーバーに近い混雑が発生しておりまして、今年度実施しました市民アンケートにおいても、多くの方が便数を増やしてほしいとの御要望をいただいております。  また、運行事業者や市民の方々も交えた地域公共交通協議会を実効性のある場として活用し、地域のニーズに応じた公共交通の在り方を共に考えながら、今年度においてはアンケート調査に加え、市民参加型のワークショップを開催いたしまして、より多くの市民の皆様の声を直接伺う場を設け、今後の交通施策に反映させることを目指し、検討を進めているところとなっております。  ただ、一概に増便するかしないかということについては、現在この公共交通協議会のほうで検討を進めているところとなっておりますので、まだ結論のほうは先ということで御理解いただきます。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
山手地域での利用の声が多いですし、それから、免許返納する方も増えてきていますし、バスを利用することによって、買物に出て行ければ、それだけでも泉南市の経済も回るだろうというふうに思います。  病院に行かなくても済むと思いますので、こういう形でバスの充実について取り組んでもらいたいというふうに思います。  それでは、時間の関係もありまして、狐池の周辺のことについて質問いたします。ちょっと映してもらえますかね。  この間、ずっと狐池の問題を質問してきているんですけれども、これは家の池側のほうから撮った写真なんですけれども、家は3つあるんです。左端の一番下の白いやつと、茶色のやつと、もう1個、白のやつ、木がバッと覆っているところなんですけれども、この3つを中心に、あと数軒、十軒弱ぐらいこういう被害の状況があるというふうに言われています。  ここを何とかしなければならないということで、市も取り組んでいただいているんですけれども、前回の質問の中で草刈り、また前も言うたように、草がずっと生えていますけれども、ここの草刈りをして、池の状況とか、どんな形で土地が下がったりしているのか、そういうのを、これも全然見ても分からないので、早く切って見ようということになっているんです。  これは年度内を目指すということで、9月議会に言うてもらったんですけれども、まだ草刈りは実施できていません。市長にもぜひ現地を見てほしいということでお願いしたんですけれども、市長のほうは見るというお答えだったんですけれども、できればどういう方針で解決するかというのが決まってから行きたいということをおっしゃっていまして、今も言いましたように、草刈りすらできていない状況なので、来てもらえていないという状況なんですよね。ちょっとこの状況を見て、進捗状況を今後どんな形で進めていくのか、この問題の解決についてどのような取組をしていくつもりなのかについてお答え願いたいと。  それと、来年度予算の中で、この狐池に関する調査のような予算もなかったので、その予算についても、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
狐池の件についてでございます。  令和7年第4回の定例会におきまして、大森議員からの一般質問において、現場の草刈りや伐採をする旨、答弁をさせていただいておりましたが、現時点で実施には至っておらず、早急に作業を開始すべく調整をいたします。  本事案に関しましては、以前からも御質問いただいており、隣接地権者や水利関係者の意見も交えながら、解決策の検討を進めたいと答弁させていただいているところでございます。  今後どのような動きになるのかとの不安を抱えながら、周辺の方も生活を送っておられるというふうなことは十分認識しておりまして、早く方針を決める必要があるというふうに認識しております。  かねてより、該当する住民の皆さんと関係者による協議を行い、その上で合意形成を図る必要があるという見解をお示ししてきたところでございます。  しかしながら、何も資料もないまま口頭だけの説明では、住民の方も分かりづらいと思われることから、合意形成を図るための説明資料が必要であると考えております。  そんなことから、令和8年度予算におきまして、それらを作成する業務委託を発注するための予算を確保したいというふうに考えております。予算が確保できた際には、早急に業務を発注し、関係者との協議を行えるように進めてまいりたいと考えております。  また、市長の現場確認につきましては、現在のところ実現には至っておりませんが、前回の定例会でも御答弁させていただいておるとおり、現場の確認の必要性は大切であるとの認識でありまして、状況に応じて適時適切に対応するとの考えには変わりございません。  以上です。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
予算の確保については、今も言いましたように、来年度予算には計上されていません。どのような形で予算の確保を考えておられるのか。  今の話やったら具体的に進んでいるようですけれども、時期などが分かればちょっと教えていただきたいというふうに思います。  これは、一日も早くやっていただきたいんですよ。これはもう繰り返し言うていますし、部長もおっしゃっているように、本当に命とかに関わりかねないような状況に置かれています。対応が遅れれば遅れるほど被害が広がるということですよね。被害が広がれば広がるほど修理の費用がかかることになってしまうと。  特に、近くの住民の方が心配しているのは、以前も大雨の後に何の予兆もなくがたっと土が下がったということなんですよね。  だから、本当に大雨の梅雨の時期とか、台風の時期以前に調査ぐらいは終わっていただかないと、草刈りが終わっていただかないと、もう心配やというような地元の声もあるわけですよね。  その点を考えながら、予算のそういう状況については、どんなふうに考えておられますか。もっと具体的にお答えください。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
住民の方との合意形成が必要であるということで、その資料づくり、この地形の形でありますとか、そういったところを、一定資料を作成するための業務委託を行うということで、予算確保次第、早急に進めていきたいというふうに考えております。(「具体的には」の声あり)  具体的なスケジュールについては、今のところお答えするものはございません。  以上です。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
6月とか、9月とか、それからまた調査は、今言うたように梅雨とか台風前にはやりたいとか、そういうことも考えておられないですか、ちょっとその辺についてもう一度答えてください。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
年度当初の早い時期から開始していきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
大丈夫ですよとおっしゃってくれるけれども、ちゃんとその辺のところが具体的に決まれば、すぐ住民さんにも知らせてもらいたいと思いますので、頑張ってくださいね。  それで、もう一遍写真にちょっと戻っていただきたいんですけれども、今まで2回の質問の中で、庭が大きく池側に下がったところ、それから、庭が1メートル以上下がったところを見てもらいましたけれども、これはその隣の3軒目なんですけれども、こんな形で35センチ、30センチ強下がっているというとこところです。  これは池に面した庭のところなんですけれども、ずっと陥没が進んでから、住民の方が自分らでコンクリートを張ったりしていましたけれども、高齢になったりとかして、それもできなくなって、ナショナルと書いていましたけれども、こういうシートを張って、しばらく放置していたと。  今回見せてくださいということで、こういう写真を撮らせてもろうたんですけれども、こわごわ、こういうシートを剥がして中の様子の写真を撮りました。  何が怖いかというと、どれだけ穴が広がっているか、深いか分からないと。それから、立っているところが落ちるのと違うかと。写真を撮っていてね。靴が見えますけれども、そういうところが落ちるんじゃないかと、そういう不安を抱えながら今やっているわけです。  だから、もうそういう意味でも、本当に早くやっていただきたいと思いますし、いろんなこの状況、池の状況から言えば、今の市の方がつかんでいるだけでも、7軒ぐらいあるんじゃないかということですけれども、まだ下を見たら、床を剥がして見たら穴が空いているとか。  それから、今度の大雨でがたっとまた庭が落ちるとかいうようなところも出てくるかもしれないと思うんですよね。その点のそういう本当に危機感を持って対応してもらえているのか。繰り返しの質問になって申し訳ないですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
今後の動きがどのような動きになるか、不安を抱えながら生活を送られているということで、早く方針を決めてほしいという思いがあることは、市としても十分認識しているところでございます。  したがいまして、繰り返しになりますが、来年度予算確保でき次第、できるだけ早急に資料のほうを作成いたしまして、住民の方と合意形成を図る作業を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
これも僕もあまり言わんほうがいいかもしれませんけれども、ただもう僕の前にも2人の議員さんが質問して、2人ともあまり言うたらよくないかもしれませんがとか言いながら質問していましたけれども、この担当のところの部課が忙し過ぎるというのはあると思うんですよ。  それが理由で遅れているんじゃないかというふうに、そういうことは思うんですよね。もうここの課は、今、農林もしているし、この狐池のこともしているし、それから、地域振興券のこともやっているんですよね。  こういう仕事を幾つも重ねながらしていくと、遅れ遅れになってしまうと。何で言わないほうがよかったかというと、職員さんにそのことを言うても、市の職員さんは、どこも忙しいから、うちだけじゃないからもうそんなことを言うてもらったら困るというようなこととか、仕事をきっちりやりたいというプライドもあって、そんなことは忙しいからというようなことを理由にしたくないということもあって、言うてくれるなというふうに言うてはるんです。  今日も昨日も質問の中で、市の職員さんの仕事が忙し過ぎてという部分がありましたので、これはもう僕の意見として、職員さんはこんなことを言うているんじゃないんですけれども、僕の意見として、忙し過ぎるところがあるんじゃないかということがありますので、ぜひそれも検討していただきたいというふうに思います。  もう時間もなくて申し訳ないんですけれども、農林水産業の物価高騰対策と、それから気候危機なんかで雨が少なかったり、温度が大変、暑くなっていろんな弊害が出ていると思うんですけれども、そういうことについて、取組状況などはもう時間がないのでいいので、どんなふうな考え方で対応しようと考えておられるのか、簡単に、時間のある限りでお答えください。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
農林水産の気候変動の影響に対する支援についてということでございます。  日本の年平均気温は、100年当たり1.4度の割合で上昇しておりまして、統計開始以降、最も高い数値になっておりまして、とりわけ大阪では地球温暖化に加え、都市化の影響が表れていると考えられ、年平均この100年間で2.1度上昇していると言われております。  農林水産業は気候に影響を受けやすく、年平均気温が長期的に上昇する中、農産物の高温による品質低下などが既に発生していると言われております。  現在、農業者の方から市に対して、高温による作物被害の報告や相談は特段寄せられていないものの、関係機関にはお米に関する高温障害の相談が寄せられていると伺っております。  そこでは、高温障害に強い品種を進めるなどの対応を行っているが、他の作物においても気温上昇により生育が早くなってしまう、出荷のタイミングが遅くなるなど、従来のやり方では対応できないということは明確です。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室