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大森和夫議員の一般質問 平成18年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成18年第4回定例会(第2号)

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10番(大森和夫)
市民税や国保税や介護保険が雪だるま式に値上げになっています。一方、年金などは切り下げられ、市民の生活は大変です。  ところが、泉南市では行財政改革という名で福祉や教育や市民生活にかかわる予算が減らされています。また、受益者負担という名で、弱者への負担がふやされています。このような行財政改革を改め、むだを省き、財政を立て直し、市民の生活を応援する予算の使い方にすべきではないでしょうか。具体にお聞きいたします。  その1、低所得者への国保税の減額、減免対策を求めます。  国保税が高くて払えないため、国保会計が悪化します。さらに、医療費の負担増とともに、病院に行けない人がふえています。高齢者など低所得者への国保税の軽減策を求めます。  その2、いじめ自殺など、子供たちを取りまく状況は大変です。  一方、泉南市の学校施設も財政難を理由に老朽化が放置されています。市は、優先して学校施設の改修を行うべきではないでしょうか。教育委員会、市長のお考えをお示しください。  その3、乱脈な同和行政と同和利権が相次いで明るみになりました。  国の同和対策のための特別法は、2002年3月末で終了しました。同和地域に特別の事業を行う法的根拠もないのに、同和行政と同和利権、特権が続く背景には、市と部落解放同盟との特別な関係があります。同和事業、同和教育を終結し、市と部落解放同盟との関係を見直す必要があります。市長の見解をお示しください。  最後に、アスベスト対策についてお聞きいたします。  クボタより被害が多いと言われている泉南地域のアスベスト問題です。被害の掘り起こしや救済が十分に行われていません。行政の側の抜本的な対策が必要ではないでしょうか。市長の見解をお示しください。  答弁は簡単明瞭にお願いいたします。
議長(井原正太郎)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
教育施設の改善につきましては、特に耐震化の整備を重点的にやってまいります。  同和対策事業について、部落解放同盟との関係ということでございますが、同和対策事業といいますか、特別法はもう終結いたしまして、一般施策の方で今、事業を実施しております。それを実施するのが行政の主体性で実施をいたしております。  部落解放同盟は、現在まで解放運動に取り組んでこられた運動団体でございます。行政とその運動団体ということについて、従来からきちっと線引きをした中で行っておりますので、今後もご意見は拝聴するといたしまして、最終決定するのは行政であると、こういうことでございます。  アスベスト対策につきましては、後ほどまた詳しいことを担当の方で答弁させますが、国の方に対してこの前、私、それから当時の正副議長さん、一緒に要望をしてまいりました。  また、泉南市にありました三好石綿、後継企業であります、現在残っております企業についても先般お会いをさせていただいて、後継企業としての役割、責任、これをしっかり果たすようにということと、それから誠意を持って対応するようにということを申し上げております。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、国民健康保険の低所得者への国保税の減額、減免対策と、そして一般会計から国保会計への繰り入れについて、まず御答弁させていただきます。  本年9月の第3回定例会におきまして御承認いただきました泉南市国民健康保険税条例につきましては、国の税制改正の影響を排除するため、所得割額の算定に際して市民税額に税率を乗じる市民税方式から所得に比例する方式に賦課方式を変更したこと。また、税率の設定に際して、収支均衡を目指したことにより、負担増の世帯が増加することから、激変緩和策を予定いたしております。  激変緩和策につきましては、方式変更により生じた額が変更前の30%を上回って増加した場合、初年度、平成19年度においては、その超えた額の全額を、また2年目は超えた額の2分の1を控除するものといたしております。  低所得者対策につきましては、地方税法施行令に規定されております6割軽減、4割軽減、そして減免措置として2割減免が制度化されております。  続きまして、一般会計からの繰り入れということでございますけども、一般会計からの繰り入れにつきましては、国民健康保険財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するため、一般会計への繰り出しを行う経費として、保険基盤安定、国保財政安定化支援事業、出産育児一時金、職員給与等について繰り入れを行っております。  本市では、昭和61年度から財源の赤字補てんとして一般会計から繰り入れを行ってまいりましたが、国保会計が特別会計という性格を踏まえ、また累積の赤字が一掃された平成12年度からは、国保会計独自で健全な財政運営に取り組んでまいったところでございます。  今後とも財政の健全化に努め、収支均衡が図られますよう国保財政の安定的な運営に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、アスベスト対策について御答弁させていただきます。  今年度、環境省の石綿健康影響の評価調査による検診を本日12月7日にあいぴあ泉南で実施されております。この調査は、泉南地域において、過去に石綿に暴露した可能性のある方に一定期間、継続した検診を受けていただき、健康状況を調査させていただくものであり、初年度におきましては、従来の胸部エックス線検査に加えてCT検査を行い、健康状況をチェックするものであります。  本市では、検診希望者が多かったこともあり、本日と、また来年2月にも追加実施されることが決定しております。私どももいろんな機会をとらえまして検診等のPRに努めてまいります。  また、事業所のあった新家地区の近隣住民に対しましての調査につきましても進んでおり、こうした面から、議員ご指摘の掘り起こしにつながるものというふうに考えております。  本市といたしましても、アスベストの健康被害問題は重要であるとの認識に立って、今後も市民への継続した検診、健康相談、情報提供等の取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
馬野教育総務部長。
教育総務部長(馬野史朗)
教育問題について、学校施設の改修についてご答弁申し上げます。  本市学校施設におきましては、児童・生徒の急増期に建設された築後30年を経過した再生整備を必要とする建物が多数存在しております。学校施設は地域住民にとっても最も身近なコミュニティの拠点として重要な役割を果たしているため、効果的、効率的に整備していくことが今日の課題となっております。  教育委員会といたしましては、まず耐震化を図ることを最重要課題と考えております。その上に立って、保全調査をもとに施設の整備、維持管理の計画的な推進を図っていくため、そのための予算確保及びあらゆる整備手法の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願いいたします。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
まず最初に、国保についてお聞きしますけども、先週の日曜日、3日の日にNHKスペシャルというので、「もう医者にかかれない」という番組が9時からあったんですけども、これはどういう趣旨で行われたかといいますと、国民健康保険料が高くて払えないと。ことしになってからNHKの生活情報番組「ご近所の底力」とか言うんですかね。その番組の中で600通を超す切実な手紙が寄せられたと。  その中には、税制改革により保険料が4倍に増大した人もいます。滞納者がふえ続ける福岡の実態を取材し、堀尾正明アナウンサーがそこに出向いていろんなインタビューをしたという中身なんですけども、この中で言われているのは、まず1つは、何でこういうふうに国保税が高くなったんかといいますと、国保料が高くなった原因に、国が負担割合を減らしたこと。高齢者控除廃止・縮小などがあることもわかりますということで、この中で、これはコメントを紹介しているんですけども、堀尾アナが徹底した被保険者の目線で追及しておりました。  彼が最後にコメントしてることは、格差が広がる今こそ、経済的に弱い人への必要な医療を保障するという国保の原点を忘れないでとほしいいうことを言われていました。  ここでも議論は幾つかあったんですけども、余裕があって払えない人が問題になってるんじゃないんですよね。生活保護のボーダーライン層のほんとに経済的に大変な人をどうやって支援していくんかと。そういう方々が病院に行けないという実態があるということなんですよね。  石橋さんの方からお話がありましたけども、来年度からは激変緩和措置があると。今年度については国のいろんな補助もあって、そういう軽減策なんかもとられたということですけども、来年以降は、激変緩和措置というのは2年間だけですよね。それ以降についてはやっぱり値上げになってて、値上げになるわけです。もうこのテレビに紹介されたようなことが現実、泉南市でも、現在でも起こっていると思いますけども、そういうことが起こる可能性が出てくると思うんですよね。  そういう心配のもとで、その激変緩和措置ではなくて、恒久的なそういう対策が必要だと思うんですけども、その点についてどうですか。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、先ほども御答弁させていただきましたように、恒久的な減免対策ということでございますけども、政令軽減というのがございます。所得に応じて6割の軽減、あるいは4割の軽減という形で低所得者の方に対しての軽減措置はとられております。そしてまた、私ども市独自として2割減免の実施をしており、これも要項に基づいて設置しているものでございまして、今言われているような恒久的な減免になるというように考えております。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
国保運営協議会でも話し合われてたんですけども、例えば赤字ということを言うて、それを解決するためにこういう提案しますと市から言われれば、国保運営委員の皆さんは、それはその部分でいえば協力しなければならない部分があるけども、実際に払えない人の部分については、これはやっぱり行政として一般会計からの繰り入れ等で対策してほしいという声は、何度も上がってきたのはもう石橋さんも御存じのとおりだと思います。  例えば、来年からの実態になりますと、年収200万の給与収入者の方でいえば、今18年度が13万2,000円の保険料が21万3,000円になると。1割超えるわけですよね。こういう低所得者と言われる部分で1割の保険料あれば、これはもう払えないと。だから、国保運営協議会の答申の中身でも、一般会計からの繰り入れは、重ね重ねお願いしている中身なんですよね。それから、高齢者でもやっぱり2倍以上の負担増になる場合もありますよね。  こういうことについて、やっぱり今からでも遅くないので、来年からの予算にぜひ繰り入れしていただきたいと。額で言いましても、泉南市の場合は669万円ですかね。他市の状況を紹介しますと、高石1億円、それから泉佐野市730万円、和泉市2億9,600万円、泉大津市1,750万円。泉南市はそれプラス病院がありませんので、衛生費も含めてすると、やっぱりこの部分に支出する予算というのは少ないと思うんですよ。  そういう点からいうても、厳しい財政状況ですけども、何とか繰り入れて、ほんとに払いたくても払えない、病気があっても病院に行けないような人を救っていただくという施策をぜひ考えていただきたいんですけども、市長の方どうでしょうかね。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、繰り入れにつきましては、従来から御答弁させていただいておりますように、特別会計ということの中で、まず特別会計で努力していこうということで、現在の単年度収支の均衡を図るということで保険税の改正をさせていただいたところでございます。  過去の累積赤字につきましては、今後財政等の好転ということの中で繰り入れと。累積赤字の解消については、当然一般会計からの繰り入れということも考えていくということで、従来から御説明はさせていただいております。  そして、今回この改正によりまして、激変緩和策の予算として約5,000万円、この30%以上超える方について、その超えた分を激変緩和策として保険税、国民健康保険会計の中で対応していくということの中で約5,000万円の予算ということで考えております。  それよりも、確かに一般会計からの繰り入れが660万と。これは法定分以外なんですけども、激変緩和策として、予算として約5,000万円という形で考えておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
市長、ぜひ来年度には反映していただくように、少しでもいいし、それから今の市がやってる2割減免も申請方式なんで、皆さんがそれを利用できてるかというと、申請しないとできてない状況、まだ知られてないという状況もありますので、いろんな方法でその低所得者への対策をぜひ考えていただきたい。一番いいのは、ほんとに一般会計から繰り入れをしていただいて、激変緩和措置も、激変緩和じゃなくて、今の財政状況とか国のこういう増税が続く範囲では、できるだけしていただくように考えていただきたいというふうに思います。  続きまして、アスベストの問題をお聞きしますけども、市長の方でも、三好石綿の後継企業ということで三菱建材マテリアルとお話ししていただいたということで、きっちり対応してもらうようにということを今の答弁ではお話ししていただいたというふうにお答えなんですけども、具体的に三菱マテリアルはどういうことをしていくというふうに答えたのか、市長はどういうことをその三菱マテリアルに具体的に要望されたのか、ちょっとその点お示しください。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、旧三好石綿、今もう閉鎖されておりますが、引き継いだ建材メーカー、三菱マテリアルさんの説明会につきましては、私ども承知いたしております。  前回の議会のときにもお話しさせていただきましたように、三菱マテリアルさんとはその当時から連絡調整もとらしていただきまして、10月の27日に私どもへもお越しいただいております。そのときには、3名の部長様おいでいただきまして、市長や私、それから健康福祉部長を含めていろいろと協議を行わせていただいておりまして、その中で市や府が実施しているアスベスト対策なども説明もさしていただきますし、市長から企業として、市民の立場に立った誠意ある対応をお願いしたいということを強く要請をいたしました。  いろいろと私どももその後、三菱マテリアルさんからいろんな話も聞いておりまして、元従業員さん、それから付近の皆さんの健康診断等々の具体の案も一応調整しつつありますということをお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
具体的に何を要望されたのか。具体的に、三菱マテリアルは何をすると、被害者に対して言うたのか、ちょっと具体的にお答えください。  一般的に、健康診断の話をしただけの話ですか。健康診断、今ずっと大阪府が無料で進めてますよね。ちょっと具体的にどういうことを要望されたのか、お示しください。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
3つほど話をしました。  1つは、元従業員含めて、周辺の方々のそういう調査ですね、これをお願いをしております。マテリアル建材さんもそのつもりでやっておりますということなんですが、ただ引き継いだ会社ですので、なかなか全体のデータがないというお話をされておられましたので、これについては、我々の把握しているそういうデータと、それから相手さんのお持ちのデータとの整合なり、あるいは情報の共有化ということをやっていきましょうというのが1つでございます。  次に、そういう元従業員あるいは周辺の方々から健康不安があるということもお話をしました中で、そういう方々から健康診断といいますか検査ですね。こういうお申し出があったときに企業として対応するようにしてくれと、こういうことを申し上げました。これについては建材さんの方も、それは我々の方でも考えさしていただきますと、こういうことでございました。  それから、もしそういう事例が出てきた場合、あるいはもうずっと昔さかのぼって、それが被害であってお亡くなりになられというような方々については、例えば尼崎のクボタさんは一定の補償をされておられるということもありますんで、その辺も含めて考えてほしいと、こういうことを申し上げました。おおむね企業としての引き継いだということも含めて、当然その責任はあるということで考えさしてほしいと、こういうことでございました。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
お話しになったのは10月27日でいいんですかね、来てもらったのが。  1つ今の市長のお話でよくわからなかったんですけども、市が把握しているデータの共有化と。元従業員のことについてね。どういうデータを市の方はお持ちになってるんですかね。  これ、ほんまに今お話しあったように、データがなくて困ってるんですよね。それで、今足で従業員とか回ったりとか、それで三菱マテリアルさんも、従業員の名簿で通知出しても3分の2ぐらいがもう住所わからないで返ってきてるんですよね。  それで、市の方に私が聞いてる範囲では、昔のことでなかなか三好石綿についてはデータないんですよというふうにお聞きしてたんですけども、市がお持ちのデータというのはどういう中身なのか示していただきたいのと、それから市長、僕が知ってる範囲、それから三菱がホームページで紹介している部分でいいますと、健康診断については責任を持ってやるというふうに、決して考えさしてほしいということではないと思うんですよね。その点がちょっと、もしか市長がまだそういうふうに──申し入れの時点と今の現在は違うというふうに今ちょっと席上でおっしゃってるみたいですけども、もしかそういう認識であればちょっと間違いであるというふうに思うんで、ちょっとその辺についてもお答え願えますか。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
お会いしたときは、初めてお会いしたわけでありますから、我々の方から行政として企業にやってくださいということをお願いをしたということでございまして、その時点では健康診断等について考えさせてくれと、こういうことでございましたが、その後、マテリアルの方からこの健康診断の対応について具体に出てきておりますので、それについては、我々の申し上げたことが実現できるようになったと、このように考えております。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私どもの持ってるデータと申し上げても、三菱セメント建材さんは、これは昭和52年の3月に廃業しておりまして、私どももこの間お見えいただいたときにさしていただいたのは、私どもが地域として理解している部分をお話しさしていただきました。ご近所に幼稚園もありました。そういうこともお話しもさしてもらって、現状をお話しさしていただいたわけで、そういう石綿を何トン使ったか、そういうデータは私どももございません。実際に、大気の汚染の権限というのは大阪府にございますので、私どものところには一切そういうものはございません。  そういうことで、我々も大阪府さんの方にもいろいろ情報収集したいなとは思っておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
僕、ホームページからとったんですけども、2006年の1月20日ですよね。これが三菱マテリアルの当社のアスベストにかかわる健康診断についてということで、2006年の1月20日です。だから、この10月27日に市長にお会いする前のホームページですけども、健康診断について何て書いてあるかというと、工場周辺にお住まいの方々について対象とした健康診断については、ご希望の方については、操業中の当社工場周辺にお住まいの方々でご希望の方については、石綿に係る健康診断を実施しておりますと。それで、健康診断は当社の費用にて受診していただいておりますとなってるんですよね。  それから、2番目についても、工場勤務経験者──元従業員ですよね。こういう皆さんについても受診をしていただくように今連絡さしてもうてますと。もちろん、費用については当社の費用にて健康診断を受診していただくというふうに書かれてるんですよね。  1月の時点で、ホームページで明らかに診断は無料でするというふうに言うてるわけですよ、三菱マテリアルはね。それが10月27日に泉南市に来て、この費用の負担については考えさしてもらうなんていうふうなことは、ほんとに言うたんですかね。私、ちょっとそれはもうおかしいなという感じしますわ。本来でしたら、もう10月27日に来てるんだったら、そんなふうなことは言わないんじゃないかというふうに思います。  それから、翌日の10月28日には、新家公民館で三菱マテリアル建材を呼んで説明会を開いてるわけですね。それで、このときに住民の側から、何でもっと早く地元で説明しなかったんかということで三菱に聞いたら、三菱は幾つか石綿関係の工場を持ってますけども、ほかの工場ではもう説明しましたと。それはなぜかというと、行政から要請があったからですと。泉南市からは、行政から要請がなかったのでしなかったですということなんですよね。  これ、市長、三菱の対応というのは、今お話ししたように非常に不誠実だというふうに思うんですよ。1月にはホームページで、片一方では健康診断無料やと言いながら、泉南市については10月27日に来て検討さしてもらうみたいなことを言うと。それから、次の日に新家でやれば、泉南市の方から、そういう説明の要望がなかったからしなかったというふうなことを言うてるんですよね。  こういう企業がほんとに今までの被害者の人らのことを補償できるんかと、もうつくづく心配になりますよ。そういう意味でいうと、さっき壇上で言いましたけど、もっともっと行政がかかわって、もっと厳しくやる必要があるんじゃないかと。業者に対してもやる必要があるし、もっと地元の被害状況を掘り起こす努力が必要ではないかと思うんですけども、その点どうですか。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、行政の対応が遅いんじゃないか、1月20日のホームページのお話も出されましたが、この件につきましては、9月議会のときに、大森先生から御質問のときにも御紹介もさせていただきまして、私どもも三菱マテリアルの方にも電話もかけて、本市の場合の相談ございませんかいうとこまでもお聞きして、その旨も御紹介さしていただいております。  実際に私ども決して放置したわけでもありませんし、何回も三菱さんとも調整をさしていただいて、工場等もホームページに載ってますんで、他市の方ではいかがですかということの状況もお聞きしておりまして、一例が千葉県でありました。それは何かというと、三菱さんの方からいわゆる健康相談的なものを、ある程度固まったんだと思いますが、それを市のホームページでPRさしていただけないかというお話が出てますということも聞いておりますので、私どももうちに関して、泉南市域に関してもそういう状況が固まれば、即座にご連絡くださいいうこともお願いいたしております。連絡来次第、また我々もPR等々も実施してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
市長、泉佐野の保健所が「60年の軌跡」という本を出して、市長もごらんになってると思うんですけども、この中でアスベストのことがずっと議論になってまして、どない言うてるかというと、地元のお医者さんですよね。堀越先生という方がおっしゃってるんですけども、昭和40年代、50年代の話ですかね。この当時で言いますと、「肺が石綿の被害で真っ白になってる人が来たので、「あんたとこ、石綿工場やってへんか」と聞くと、「うちは全然やってまへん」と言うんです。だんだん聞き出していってみると、石綿工場の近くに田んぼがあり、あぜ道がアスベストで真っ白になっていた。そこで父親がよく草刈りをしていたということがわかった。物すごいアスベストですということで、これはもう近隣暴露の典型ですよね。  それから、続きまして、大塚さんという人がまた言ってますけども、「私のケースもね、洗濯屋さんがアスベスト工場の隣。洗濯屋さんの庭の方にね、工場の換気扇の噴き出し口があり、感染者が出ました」と言うてるんです。  こういう被害の状況というのは泉南市にたくさんあって、特にもう三好の被害というのは、近隣ではこういう暴露で、原告人になって頑張って、国賠訴訟やっておられる方もいらっしゃるんです。  僕も少ない例ですけども、幾つか聞きとった範囲では、例えば昭和34年から5年、2年間、三好にバイトで行っていた20代前の女性の方が、つい最近、三好に勤めていたということで訪ねてみると、医者の方から石綿肺と思われるというふうに言われていたけども、自分はわずか2年ぐらいのことなので大したことはないというて思ってたけども、幾つか、肺だけやなくて腸とかの難病を抱えておられる方でした。  岸和田のそういうアスベスト専門のお医者さんに見てもらいますと、大変な状況やということで、一緒に同席した弁護士もかけた言葉が、今まで難病の原因がアスベストということでわかって、はっきりしただけでもよかったんと違うと言うて、もうそれが精いっぱいかけられる言葉でしたです。そういう被害の実態もあります。  それから、これも従業員の方ですけども、当日、新家の公民館に来られまして、CTを業者に撮ってくれということでおっしゃって、もちろん撮ってくださいと三菱に言うたんです。ただ、撮ってもらうのは堺の労災病院まで行ってもらわなあかんと。そこじゃないと費用出せへんということをおっしゃったんです。この方は白井病院でずっとお世話になってるということで、遠くまでよう行かんし、白井でCT撮っていろんな診断してもらわなあかんということで、結局三菱の方が折れて、白井で受けてもいろんな費用を出しますよということをおっしゃったんやけども、この方、そんなにごちゃごちゃ言われるんやったらもう受けたくないというておっしゃったんですよ。  今、三好にかかってはこういう実態がたくさんあるんです。そやから、今当面まず市長にしていただきたいことは、まず1つは、専門医をこちらの方に、泉南の方に来てもらうように、CT撮ってもらうのは泉南市内でしてもらうけども、それを診断してもらう医者に泉南市に来てもらうようにすると。もちろん費用については三菱マテリアルが、僕が交渉してる範囲では出すような方向ですわ。というのは、堺まで行く費用を考えれば、泉南市でしてもうたら安つきますので、そういうこともありますので、そういうことをぜひ市長に運動としてやっていただきたいんですけども、どうでしょうか。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
受診される方、今いろんなところで受診をされてるというふうに思います。昨年、私どもも2回やりましたし、今回も環境省から疫学的調査ということで、きょうと、それから来年2月、できるだけPRをさしていただいて、多くの方の申し込みがありましたんで、きょう1日では泉南市内では無理だと、こういうことでございましたので、2回に分けてやるということになっております。それは、エックス線とCTと両方撮るということになります。また、被害者の会は被害者の会で受けておられるということで、かなり何回も受けておられる方もいらっしゃるというふうに思います。  ですから、まず今回環境省でやるのは、公的なところでのいわゆる一定の検査をやるということでございますんで、信頼性も含めて、今後のそれを観察していく上でも非常に重要だというふうに思っておりますので、できるだけ受けていただきたいというふうに思っております。  この会社がやるというのも、従業員の方、あるいはその家族、あるいは周辺の方ということで、かなり我々行っておりました部分まで包括して対象にしていただいてるというふうに考えております。  したがって、それはそれでお受けになられる方はお受けになられたらいいんじゃないかというふうに思いますけれども、余り暴露、特にCTについては断層写真でございますんで、エックス線による影響も非常に大きいということが考えられますので、その辺何回もCTを撮るというのはどうかなという懸念もございます。  したがって、今回の疫学調査のベースになりますきょうとそれから来年2月にやる検査ですね。できるだけこれをお受けいただきたいというふうに思っております。こちらの方は、三菱マテリアル建材の方は、当然申し込みということになっておりますんで、お受けになられるということも1つの方法かというふうに思いますけれども、我々の方も、何回もやられたそのデータを突き合わせして、これからの対応についての資料にしていきたいというふうには考えております。  原則として労災で受けてくれというのは、その信頼性といいますか、その辺をおっしゃってるんだというふうに思いますので、これはそういう形で言われるのも当然かというふうに思います。  ただ、そこまで行くのは無理ということであれば、身近なところでお受けいただいて、CTのあるところ、あるいはエックス線はどこでもあると思いますが、CT、断層写真が撮れるところでお受けいただいて、それをベースに考えていくということになろうかというふうに思います。  まず、その辺、結果を確認した上でどの程度の影響があるのかということを把握しないといけないというふうに思います。被害者の会でやられましたエックス線では、かなり率が高かったというふうに思います。大阪府が実施したもの、あるいは泉南市が実施した受診者の中の影響率といいますか、再検査というのが非常に低かったというふうに思いますので、この辺の問題もあろうかというふうに思いますんで、改めてこの疫学調査でやっておりますエックス線とCT、できるだけそっちで受けていただきたいなという気はいたしております。  ただ、将来のことを考えますと、マテリアルの分もお受けになられるということも必要かというふうに思っておりますが、要はその結果を見た上でということになろうかというふうに思います。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
三菱マテリアルが新たに12月1日──これはもっと古くからあるんですよね。当社の健康診断の対応基準についてということで、もっと詳しく健康診断の無料で受けさす中身について発表してるんですけども、1つは、アスベスト含有製品製造場所に勤務した当社の退職者及びその家族、それから2つ目に、その工場内で常時勤務していた協力会社の退職者とその家族。ですから、出入りの業者であったり下請であったりするわけですね。  それから、周辺住民については、その当該場所に学校または勤務先、または通学、通勤しているものを含むと。だから、通学、通勤の途中で暴露した可能性のある人は受けてもいいですよと。住民については、原則として工場周辺半径500メートル以内。それから2つ目には、原則として工場周辺で500メートル以内に1年以上居住している者。それから、3つ目に、過去に石綿に関連する業務等に携わっていること。この3つが条件に入ってくるんですけども、この数というふうになりますと、ほんとに膨大な数が入ってくると思うんですよ。もう三好だけで大正時代から工場してますのでね。  そやから、そういう点でいいますと、もっともっとPRもしてやってもらわなあかんし、お医者さんの数が基本的には少ないんですよ。もう近畿労災病院へ行ったり、それから被害者の会のお医者さんを通じてしたって、僕は風邪うつりましたけどもね、その岸和田の病院にアスベストの患者さん連れて行ったんですよ。そしたら、もう患者さんであふれていっぱいなんですよ。そんな数じゃ足りない。やっぱり高齢になった被害者のことも考えなあかんけども、今言うたように、市長の方でやっぱりCTを見れるお医者さんに泉南市に来てもらうように、ちょっとそういう点でのご尽力をぜひお願いしたいと思うんですよ。その点について、もう一度お答え願えますか。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
今、お示しされた三菱マテリアル建材の新たな検査対象者ですね。これは相当我々がお会いしたときに申し上げた周辺の方々、あるいは通勤、通学、こういうことも組み入れていただいているというふうに思っておりますので、これについては誠意ある中身にしていただいたんではないかというふうに思います。  それから、CTは、これはCTの機械があるところであれば断層写真は撮れるわけでございます。ただ、その判定については、やっぱり専門性が必要になってくるということでございますから、そういうところで確認をしてもらわなければいけないというふうに思っております。まず、それを着実にしていただくということだというふうに思います。  それから、お医者さんの問題は、こういう石綿肺、あるいはそれらの対応するお医者さんが全国的に少ないということなんです。ですから、それらをやっぱりきっちりと見れるお医者さんというのは、この辺ではやっぱり近畿労災というところが一番充実してるというふうに思います。  これについては、ことしの春、国の要望に行ったときにも、お医者さんの要請といいますか、専門医のできるだけの充実ということをお願いもしてきております。その中で、いかにそういう方々に見ていただくかということになってこようかというふうに思いますので、先ほど言いましたように、さまざまなところの主体によって、こういう診察あるいは受診というのをやっておりますので、その結果によって、また改めて、その医師の問題ということについては、大阪府も含めて要望もしてまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
市長、これ、三菱マテリアルは僕らの運動とか市長のお願いでこういう広い範囲を認めたわけじゃないと思うんですよ。小出しに情報を出してきてると僕は思ってますわ。そやから、そういう点は三菱に対してもうちょっと厳しい目で見ていただいた方がいいんじゃないかというふうに思います。初めから僕、こういう資料は持っていたようですよ。初めからこういうのを持ってたんやけども、こういうふうにしてたんやけども、追及しないと出てこないということがあったように思います。  あと市長、もう1つつけ加えておきますと、クボタでは健康診断を工場周辺より1キロまでふえてるんですよね。三菱マテリアルは500メートルなんで、こういうのを1キロまでしていくようにしてもらう必要があるというふうに思います。  それと、個別については、市長、幾つは近畿中央病院でも行かなくてもCTの診察に対して費用を出してるんですよ。それから、今言いました、僕が1つの例で言うと、岸和田のやつでも2件ほど、近畿中央病院へ行かんでも費用を出してます。だから、個別には足が不自由やとかいろいろな条件を見てやってるので、これについても遠慮なく地元でやってくれということを言うてもらったらいいと思います。  それから、お医者さんの数が少ないというのは確かにもうあることなんで、これはほんとに大変な問題だと思いますけども、1つ、岸和田の労基署の話では、近畿中央病院で認定を受けた人が、通院困難な場合には野上病院で当面の受診ができるように手配を考えているというふうなことの情報もありますので、こういうやつなんかも実現してもらうように、市長の方からも岸和田労基署とか近畿中央病院の方に声もかけていただくというふうにしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、石綿工場の解体について、やっぱり市民はごっつい不安に思ってるんですよ。こういう対策についてはどうですかね。十分とれてますでしょうか。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
旧石綿工場等々の解体につきましては、大阪府の事業所指導課が責任を持って対応いたしております。  私どもも大阪府に御無理を申し上げて、解体等々がある場合にはその写し、それから場所等々の事前の連絡もいただけるようにしておりまして、それによりまして監視をしております。解体する折には、当然アスベストの測定等々も義務づけられておりますので、その辺は間違いないと思っております。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
栄屋石綿さんが廃業されて新しく宗教団体の方にお売りになって、全部解体するということになってますけども、その点についてどうです。きっちりした対策がとれてるというふうに市民の会は見てるんですけども、その辺の情報は得られてますか。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
市内で唯一つい最近まで操業なさってた会社が廃業、それから解体するという状況がございました。私どもも非常にこれは注視させていただきまして、事前にも大阪府の方にも情報が入ればすぐに私どもから連絡もさしていただき、解体する、これはやはり特殊な技術が要りますので、そういう技術の内容等々も聞き及んでおりまして、大阪府の方から、それは心配ないですよということの御返事もいただいておりますので、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
続きまして、学校施設の問題についてお聞きしますけども、私、今、一丘中学のPTAの役員をさしてもらってるんですけども、この間の活動としまして、他の役員さんとか保護者の皆さんと教育委員会に施設の改善、改修などの要望を行ってきました。  例えば、野球部が打つボールがグラウンドを越えて近くのマンションに飛ぶと。近くのマンションからは危険だというて苦情があると。そのために生徒が練習中や試合中、外に出てグローブ持って、ボール飛んでくるのを見張ってるという状況があって、これも数年前からそういう状況が続いてまして、市の方にも改善求めるということ、改修を求めるということをしてきたようです。  今、ボールも飛ぶボールになってきまして、バットもよく飛ぶようになって、当時としては考えられないような飛距離が出るということだそうです。もちろん、野球もとても熱心に練習して強いということも、技術ももちろんあるんですけども。  市の方は、ネットを高くするためには数千万必要やと。それはもう根本的に耐震化の問題もあるから大変だということだったんですけども、学校側としては、とにかく簡易式で何とかならないんかと。市の財政状況からできないということでは済まない問題がありますので、そういう中で、交渉していく中で簡易なネットを設置するという方向で進んできてます。これは先月、PTAの臨時総会もあって報告されて大変喜ばれておりますけども、施設についてはこういう問題があります。  ことしの夏には、体育館の子供たちの声がうるさいということで、閉めてほしいという苦情が近くからあったそうです。片方の住宅のある側の体育館の窓を閉めるということになって、もうこのままやったら子供たちが脱水症状なんか起こって大変になるということで、緊急にPTAの会費から扇風機、クーラーを購入するということになりました。  いろんな保護者の要望を聞きますと、トイレや玄関の改修、机やいすの改修とか、通学路ででこぼこがあったり、街灯をつけてほしいという要望もたくさん上がってくるんですよね。  市長は、耐震をやるというふうにお答えしていただきましたけども、耐震以前の問題として、やっぱりこういう問題が残っているんですよね、学校施設の改修の問題。こういう問題について、ちょっとこういう実態も教育委員会の方は把握されてるのか。保護者や生徒が大変な状況にあるというようなこと、この辺は把握されてるのか、その辺についてお答えください。
議長(井原正太郎)
馬野教育総務部長。
教育総務部長(馬野史朗)
今、大森議員から指摘されたことにつきましては、学校の施設、グラウンドも含めまして、すべて我々の方は、平成12年から3カ年で耐震の予備診断をしたわけですけども、その時点で並行して各学校の全部の保全調査を行っております。それに基づきまして、毎年度各学校におきまして、それを基本としてそれの保全調査の確認、それとまた緊急かつ教育に支障のある部分につきましては、早急に補修等を行っております。  今後におきましても、その辺の要望等を勘案しながら、予算のこともありますけども、重点的に行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
続きまして、同和事業、同和教育についてお聞きしますけども、これを行う法的根拠というのはないと思うんですけど、その点についてどうですか。
議長(井原正太郎)
金田人権推進部長。
人権推進部長(金田俊二)
それでは、同和教育につきまして御答弁申し上げます。  法は失効したわけでございますが、平成12年に実施した実態調査において、教育、就労、啓発等の課題が明らかになったところでございます。  これらの課題解決に向け、平成13年9月に大阪府の方で同和対策審議会の答申を受けまして、その中で部落差別が現存する限り同和問題の解決のための施策の推進に努める必要があると、基本認識が示されたところでございます。今なお差別は現存しており、同和教育は人権教育の中での重要な位置づけとして必要であると考えております。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
今、いろんな同和利権にかかわる問題が起こってる中で、やっぱり多くの方は見直しが必要というふうに思ってるし、そういうふうに大阪府や大阪市なども、不十分ですけど、やってきてると思うんですよ。  そういう中で、差別がある限りやっていくということは、これはもういつまでたっても終わらない。もう行政が引き続きやっていくと。そういうのが新たな差別をつくったり、逆差別というものを生み出していくんじゃないかというふうに思うんですよ。  具体的にお聞きしますけども、この意識調査というのがまた行われますけども、この中で見てみますと、例えば被差別部落とか同和地域とかいう言葉がたくさん出てきてますよね。こういう言葉自体が私はもう使うべき言葉でもないし、使うような法的根拠がなくなってるというふうに思うんですけども、その点どうですか。
議長(井原正太郎)
金田部長。時間がありません。
人権推進部長(金田俊二)
被差別部落、同和地区等々の用語の件でございますが、被差別部落の大半は前近代的にさかのぼるわけでございます。その当時、過去の身分の形態により形成されたものと言われてございます。  同和地区という用語は、被差別部落を指す行政用語でございまして、同対審答申とか地対財特法の中にも使われているということでございます。  以上でございます。
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