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大森和夫議員の一般質問 平成31年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成31年第1回定例会(第2号)

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12番(大森和夫)
早速ですが、質問に入らせていただきます。  まず、小学校のエアコン設置についてお聞きいたします。  昨年度1万を超える小学校にエアコンをつけてほしいという要望がありまして、それを受けて市のほうでも、国も大きく動き出しまして補助金も出すということで、それを活用してやると。ただ、全国一斉にエアコン設置をしますので、エアコンの数が足りるんかとか、職人さんの数が足りるんかという問題がありますけれども、できるだけ早く、できれば本当に夏休み前後に、前ぐらいにできるようにということで予算なんかもどんどん前倒しで組んでいただくようなことをお願いしていきましたけれども、市もそういう努力をしていただく中で、できることは精いっぱいやっていただいているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、小学校のエアコン設置の状況は今どうなっているのか。  それとあと、特別教室、中学校は既についていますけれども、その中でも小学校、中学校でも特別教室のエアコンがまだ残っているところがありますので、設置できていないところがありますので、それはどんなふうに進めていくつもりなのか。  財政状況もありますけれども、例えば泉南中学校の古いエアコンなんかの活用もぜひ検討していただきたいというふうに思いますけれども、それについてどうお考えなのか。  それとあと、体育館のエアコン設置、他の議員もきのう、きょうと質問もあったようですけれども、財政難が大変でなかなかできないとか、それから国の補助金を活用しながらという市長の答弁もありましたけれども、避難所に使われる可能性の高いところからぜひ設置は検討していただきたいと。  一気にできない場合がありましたら、例えば東小学校とか西信達中学校は、昨年の豪雨とか津波の心配とか高潮の関係で、そういう避難所と言いましたけれども、避難所として開設されましたけれども、そういうところの体育館のエアコン設置を早急に検討してほしいと思いますけれども、その3点についてどのようにお考えですか、お答えください。
議長(竹田光良)
ただ今の大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
学校のエアコンの問題でございますけれども、御承知のとおり昨年から、昨年といいますか、もう今年度ですね、国のほうにエアコンの要望をしてまいりまして、国のほうからの交付金が決定をしたところでございます。早速今年度設計を今現在も、もうすぐ設計が終わろうかという状況でございますけれども、設計が終わり次第、発注のほうの事務を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  現在は都市整備部において機種の選定、あるいは発注への工夫を重ねているところでございまして、教育委員会のほうでは学校での設置作業に着手した際の工事を効率的に進めることができるように、1学期における学校行事等の調整などを現在行っているところでございまして、できるだけことしの夏には、この完成した中での授業が取り組めるように進めていきたいというふうに思っております。  それから、特別教室、体育館の件でございますけれども、今現在普通教室に対しましてのエアコン設備を設置するための事業に取り組んでいるところでございまして、あわせてブロック塀、これのほうの事業を進めているところでございます。  普通教室につきましては、今回整備いたしますと整備率が100%ということになります。これは今現在の特別教室、現在は110教室あるんですが、あと58教室がまだ空調の未整備でございます。  体育館についても、今現在設置されている体育館はございませんので、また改めまして財政の厳しい中ですので、これからの整備については順次計画的に進めていきたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
エアコン設置につきましては、署名もありましたし、泉南市議会でも全会一致で決議を上げて設置を求めるということがありましたので、ぜひ頑張っていただいて、夏までの設置も見通しがつきそうな雰囲気の今、答弁だったので、学校関係者や保護者、子どもたちも大変喜んでいるというふうに思います。  次に、老朽校舎の対策についてお聞きします。  特に、トイレの改修をずっと私も取り上げてきましたし、ほかの議員も取り上げてきたんですけれども、砂川小学校、新家小学校、新家東小学校のトイレの改修がまだ残っているということなので、先日新家小学校のトイレを見てきたんですけれども、写真も撮ってきたので、ちょっと見ていただきたいと思います。  これが明るいところで撮ったトイレで、清掃も行き届いて、ちょっと汚れみたいというか、老朽化により色が変わっているところがありますけれども、見た目はこのようにきれいになっています。掃除も行き届いていますし、何か研修があって1月に教頭先生らが先頭になって掃除したらしいんですけれども、実際はそれでもにおいがしますし、においがうっすらとしましたね。するという状況にあります。  においの原因ですが、上に水槽があるんですけれども、本来はここに水がたまって、時間が来れば流れると、トイレの小便のところに水が流れて、においなり残ったような小便を流すということなんですけれども、学校の屋上につけている水槽、水槽がもう壊れていましてたまらないと、ここのトイレの上につけた水槽に水がたまらないと。それで水が流れないと。それでずっとにおいも残ると。尿石というんですか、そういうのも残って黄ばみが残ると。  学校では、もちろん子どもたちが一生懸命掃除もしますし、先生方は高圧洗浄機を使ってやりますけれども、なかなかにおいが取れないしという状況にあります。ですから、このように真冬でも窓をあけると。換気扇もありますよね、換気をするという状況になっています。  それだけでなくて、トイレはこのように段差があるということで、手づくり板を、青いのがトイレに行くときに使うスリッパなんですけれども、スリッパ台を置いて、ちょっとでも段差がないように、あのようなものを置いていますけれども、段差があると。  今、新家小学校には歩行器を使っている児童がいらっしゃるので、そこはコンクリートでスロープをつけていますが、こういう状態になっています。  トイレが狭い状況ですね。このようにドアが全部開かない。これは洋式トイレといっても和式の上にこういうトイレを置いているだけの形になっているんですけれども、トイレのドアがあかないと。入るのに四苦八苦しな、出るときも同じように四苦八苦しな出られないと。歩行器を使う児童は、もうここは使えないということです。  その児童が今使っている教室の階のトイレはちょっと大型で広く入れるようにしていますけれども、ほとんどこういうトイレが残されたまま、もしくは和式のトイレが残ったままということです。  次に、トイレの手洗いが、中にはこういうトイレが手洗いがありますので、これはもう外にも手洗いがありますので、これを直していけば、これを取り除いていけばトイレの拡幅は十分できるということです。  次に、これは見ていただいたらわかるように、議員がみんなで行きましたけれども、泉南中学のトイレです。こういうきれいなトイレ、今、学校の中でも全国、こういう学校のトイレになっていっているということで、それと比べれば本当に新家小学校、砂川小学校もほぼこういう新家小学校と変わらない状態だというふうに聞いています。  新家東は少し手を一部加えてもらっているんですけれども、こういう状況であると。  議員が議会で取り上げるときには、早くとにかく直せということで取り上げていて、市のほうも国の補助金を要望してもらって、それが採択されればつけますよということなんですけれども、こういう状況なんですよね。  それから、砂川小学校と新家小学校は、今みたいに冬場はにおいがしませんけれども、夏場は窓をあけてもにおいがするという状況、バリアフリーができていない状況とか、ドアが十分開けない、そんな状況であると。  ですから、もう交付金待ちにできないような状況もあるし、1つの学校しか交付金がおりなかった場合に、どこをするかというような問題もあるので、ちょっとこれは何とかするように知恵を出してもらいたいなというふうに思うんですけれども、もちろんこういう実態は把握されて対応はしなければならないというふうに考えておられるのか、ちょっとその点についてお答えください。
議長(竹田光良)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
学校のトイレの改修ですけれども、これまでも文科省の学校施設環境改善交付金を活用して、これまで順次実施してきたわけでございますけれども、ことし一丘中学校でやっているわけでございますけれども、これは設計料と工事費の総額で、事業費総額としては1億円を超える事業となってございます。  学校のトイレは、校舎の中に点在していることと、あと児童生徒が日常生活をするトイレを確保しつつ、工事を進める必要があることから、トイレ改修には多くの時間と経費が必要となるものでございます。  そのために、市単独での実施では負担が大きく、残りの学校のトイレ改修についても国の交付金の活用に努めてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
市長、こういう状況やっぱり放置できないと思うんですよね。もちろん今、教育委員会の人がお答えになったように、いろんな努力をされていることがわかりますけれども、議会のほうもいろんな議員がこの問題を取り上げて、補助金がつけばということで、一つ一つ解決していきましたので、それなりの、議員は納得していないですけれども、保護者も児童も生徒も学校関係者も納得していないけれども、こういう状況が放置されてきたと。  泉中がああいう新しい形にだって、これだけ格差が広がってくるというのはもう、それも1つ問題なので、採択の結果も見て一部ずつでも3校、特にひどいと言われる2校については、何とか手を加えていくというようなことも、ぜひ検討していただきたいというふうに思うんですけれども、そういう検討はどうでしょうかね、市長のほうも、市長が検討することじゃないとおっしゃるかもしれませんけれども、財政上の問題にもかかわってきますので、ちょっと市長の考えについてお答えください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
従前から順次改修を進めてきたわけでございます。今年度も来年度に向けての国に対する交付金の要望はさせていただいてございますので、その交付金の決定通知を見た上で、また順次改修に努めてまいりたいと考えてございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
僕も引き続き質問していきますし、ほかの議員も実態に合わせて質問もあると思いますので、ぜひまた検討を、何とか早くやってほしいということでお願いいたします。  次に、泉南中学校の教科センター方式についてお聞きしますけれども、教科センター方式、泉中にどういう理由で導入して、導入の経過についてお聞きしたところ、泉南中学校の建設については長寿命化、改築などの論議とあわせて、公立中学校の最新事例等を設計業者に依頼した中で、新しい教育の進め方に対応できる施設として、教科センター方式の提案があったということです。  もともとのこの提案が設計業者にあったということも、ちょっとこれはもっと、どういうのかな、学校関係者の中で出たのかなと思ったら、もともとは設計業者の中で話が出てきたというのが、もう1つピンとこないのと、新しい教育の進め方に対応できる施設と。この新しいというのはどういうことを念頭に置いておられるのか、その点についてお答えください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。やはり新しい教育というのは、今現在学習指導要領が新しいものに切りかわっていく中で、一昔前ではアクティブラーニング、主体的で深い学びですね、それを実現することができる、あるいは実現しやすい、そういう授業、教科センター方式の校舎を用いて、子どもさんが能動的にその教室に向かっていくと、そういうような学習形態を導入しやすい学校で行っていく教育というところでございます。  以上です。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
学習形態、アクティブラーニング、積極的にみずからが教室を選んで勉強をしに行くと。またこの目的というのは、1つはもう学習というか、学力というか、そういうものをとにかく上げるというのが第一の目的というふうに理解していいんでしょうかね。  それで、こういう教科センター方式を入れる中で、市長の意向というか、市長も教育問題をいろいろ関心高いようですが、公約の中でもいろいろ上げていますけれども、それも反映したものなのか、ちょっとその点についてお答えください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。この教科センター方式を導入することが、学力を上げるためだけとか、それが第一だということではなくて、新しい時代を生き抜く子どもたちの生きる力をどんどん伸ばしていくための新しいそういう教育に特化していくといいますか、それを強力に推し進めるんだというものを進めることが目的ということでございます。  以上です。(「市長の意向とか考え方は、教科センター方式の」の声あり)
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、教科センター方式というのは、新しい教育のやり方ということで聞いております。今までの教育のやり方から、1つ新たな方法に変えていく。そしてまたそれと連携して、小中一貫教育を進めていくということで、全体の教育のやり方というのを、あり方というのを考えていただいたという意味で、教科センター方式で進めることを決定いたしましたものでございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
新しい教育という言葉が何度か出ましたけれども、新しい教育に向けてということでおっしゃったけれども、新しい教育というのは何なのか、非常にわかりにくいですわね。  ただ、学力だけじゃないということはわかりました。もうこれは市長もどこかで述べてはったけれども、学力だけじゃなくて生き方を身につけてもらうとかいうことを教育の目的に上げてはったと思うので、学校のほうもこういうのも戸惑うんじゃないかと思いまして、新しい教育とかいうふうな言葉で、どんなふうな学校をつくれば、目指すというた場合に、もう少し具体的なこととか、学力だけじゃない地域とのかかわりの中身のこととかいうのもやっぱりもっと考えていく必要があるんじゃないかと。  設計事務所で、これは雑談の中で出たものじゃないとは思います。ちゃんとした会議の中でお話しになって、それでこういうのがいいというふうになったんだと思うんだけれども、新しい教育とかいうのが先走っていったんじゃないかと。  市長の意向をお聞きしたのは、1つは今回の市長の市政運営方針の中でも、新しい教育というたときに、何か聞き覚えがあるなと思ったのは、市長がおっしゃった新しい時代に向けて市民の皆様とのまちづくりを強力に進めていくと。このチャンスでこの機会に泉南市が本当に変わったと共感していただけるようなものにしたいと。  だから、その新しい教育、新しい教育というのは、何か泉南市が変わったというふうなイメージが先走ってつくったものになったら困ると思うんですよね。  今も言うたような、地域とのかかわりとか人間としての成長とか、そういうものやっぱり追求していってやらないかん。3年間、時間をかけたように見えますけれども、教育委員会の仕事とか先生方の仕事も大変忙しい中で、やってきた中なんで、その辺がまだまだもっと煮詰めるようなことは大事じゃないかというふうに思うんですよね。  4月1日から開校されますけれども、新しい体制に戸惑いとか混乱もあるかもしれませんね。それを乗り越えるためには、やっぱりもうちょっと、それを乗り越えるためには、教育や地域、保護者の連携や協力というのがどうしても欠かせないと思いますけれども、現状はどんなふうになっていますか、お答えください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。その中学校の新しくなっていくと、その中で戸惑いや混乱もあるんじゃないか、現状はいかがかということでございますけれども、当然この教科センター方式を導入していく中を見ても、真摯に議論いただく中で、そのメンバーには学識経験者のほかPTA代表とか学校の方も入っていただいている。また、検討途中でPTAとか中学校の教職員の方との意見交換も経て、導入してきた経緯もございます。  そうした中で、やっぱり今現在学校現場で、古い校舎から新しい校舎に移動していただく、大変今頑張っていただいているといいますか、努力いただいている中でございます。  教育委員会としましては、その校舎活用に向けても、当然市民の方向けに昨年11月には説明会を3回させていただきました。その中で市民の皆様からでも学校に関する御不安の声とか、授業に対する御不安の声もいろんな意見をいただきました。その一方で、たくさん期待いただいているお声も頂戴したところでございます。  先ほども申し上げましたけれども、中学校の校長を初め教職員の皆さんが今引っ越しなどの作業とか、新たなそういった引っ越し作業はもちろん、新たな環境での授業づくりに一生懸命取り組んでいただいているほか、やはり忘れていけないのは、環境の変化に敏感な子どもたちに、いろんな悪い影響が出ないように、きめ細やかな配慮をどうやってしていくんだと、そういう具体的な手法について、そういったことも新たな校舎による学校運営について、あらゆる事柄について校長以下皆さんで検討いただいて、準備していただいているところでございます。  もちろん、先ほど御指摘の地域の皆様のことですけれども、学校のPTAとか学校支援のボランティア、たくさんおられます。そういった皆様も新たな校舎の活用に向けて、いろいろ期待のお声、あるいは御支援いただいております。  その来る4月の開校に向けて、学校、地域の皆様、そして教育委員会でしっかりと連携をとりながら進めていきたいと考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
次に、教師の多忙化についてお聞きします。  教員の皆さんの多忙化というのは、もう国でも大変な問題になっています。その厳しい労働条件を改善していくということは緊急の課題でもありますし、先生方のそういう労働条件を改善していくということは、子どもたちの教育条件も改善していくということにつながっていくと思います。  子どもたちの置かれている状況は本当に大変で、この間の議会の質問でも虐待の問題も出ましたし、今度もいろんな条例の中でも、いじめの問題とか対応されますように、子どもたちも大変な状況にあります。  それはその中にやっぱり教員の労働条件の大変さというのも出てくる。それが原因になっている部分も、原因というか、それらがちゃんとつながっている部分があると思うんですけれども、なかなかそうはいっても、学校の先生の増員というのが実現していません。  そういう中で1つは、長時間労働の実態を知ってもらうということも大事なんだというふうにも思いますけれども、今現状の学校の先生の労働時間の実態というのは、どんなふうに把握されていて、現状はどんなふうになっているか、その点についてお答えください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
今は、現在の小・中学校での各先生方の時間外労働についてですけれども、今年度の1月末時点での集計でございますけれども、小学校の先生で平均35.7時間、これは1カ月です。中学校で月平均53.2時間と、こちらはたくさんございます。また、8月の長期休業中のものですと、小学校の先生で月平均4.7時間、中学校では平均月18.1時間というふうに把握しております。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
残業だけで中学校で53.2時間が平均でこれだけあると。学校の先生は夏休みもあっていいんじゃないかというふうな話がありますけれども、中学校の場合でいえば8月でも時間外残業は18.1時間あるということで、学校の先生というのはもう夏休みだろうが、ずっと仕事をして、そういう大変な労働条件にあるということなんです。  ただ、これだけじゃわからないんですね。単純に年間の残業、だいたい週6時間以上の勤務があれば、これは過労死ラインというふうに言われますけれども、この平均残業時間と、それから先生の場合に7時間45分ですかね、それを合計すると、大体このいただいた資料の中では60時間弱ということになっています。  だから、過労死ラインまではいっていませんけれども、いっていないからっていうたって、低い数字ではありませんけれども、大変な状況なので改善しなあかんですけれども、もっと本当は大変な状況があるというふうに思うんです。  今も言ったように、そういう事態を皆さんに知ってもらうために、僕らも知って、対応を考える必要、議会もあるし、教育委員会もあると思うんですけれども、警備会社の、今学校は警備会社が管理していますよね、解錠と施錠、これをそういう資料が議会なり教育委員会に出て、学校の先生の長時間の実態がつかめるような体制になっているのか。  それと、先生方の働く時間の管理、健康の管理とかいうのは、教育委員会、校長の責任ですからね、それはきっちりできるような体制になっているのか、その点についてお答えください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
学校の先生方は、やはり現在よく言われる働き方改革の中でも、学校の先生方の状況というのは大きく取り上げられているところでございます。本当に御心配いただくような状況で、勤務時間も長い。クラブ活動もあったり、いろんな家庭の相談も夜に聞くというような状況もあって、今のような状況になっているかと思います。  今お問い合わせの警備会社の機械警備の解錠、施錠の時刻なんですけれども、私ども統計的には持ってございませんので、今も手に入るのかといえば、警備会社にお問い合わせをさせていただいているところなんですけれども、それが1つ。  それから学校の先生方の勤怠管理ですけれども、私どもでは働き方改革のためにも、新年度からですけれども、小・中学校の先生方にタイムレコーダーを使っていただくように今準備しておりまして、もう調達はしておりまして、今現在試行中です。一部の学校で試行中です。  ICカードを持っておいていただきまして、それをかざすとそれで登庁といいますか、学校に来られた時間、また仕事を離れられた時間というのが記録されるというような形になっております。  こうしたものを導入して、より勤務時間をみずから、自己自身でもまた管理職も把握して、業務の効率化に努めていただくとか、そういうところで、あいた時間をまた子どもたちのために充てるとか有効な時間に充てていただくというようなことを期待しておるところでございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
週60時間が過労死ラインということで言いましたけれども、だから5日で60日、60時間を5日で割ってもらったら、大体12時間以上働いていたら、過労死ラインやということなんですけれども、知り合いの教員、もう退職された方ですけれども、1日どれぐらい働いていたかというふうに聞きましたら、軽く13時間ぐらいというふうに言っていましたわね。  だから、そういう実態だと思います。そやから、平均なんてなかなかわかりませんけれども、ちゃんと警備会社のそういう解錠や施錠している時間を公表しているところも、教育委員会もありますので、ぜひそれはちょっとできるだけ早く資料も提供してほしいというふうに思います。  先生方が忙しい理由には幾つかありますけれども、1つはチャレンジテストですね。これはもう廃止すべきじゃないかと。大阪府は来年度は実施しません。2019年度は実施しますけれども、2020年度以降はあり方を検討するというふうに言うています。  千早赤阪村とか枚方市の議会では、廃止をするという意見書が提案されて、可決していますね。これはなぜかというと、たった年1回のテストで高校入試の内申書が決められると。子どもや学校、教師も一層の競争に追い立てられると。このチャレンジテストの点で、学校別の内申点の評価の基準が決まっていくということがありますね。テスト、テストになっていくと。  府一斉なんですけれども、例えば去年のように台風が来たり地震があったりしたら、全国ばらばらでできないと。大阪府下一緒にできなくて、日程が変えられたり、そのために修学旅行が変更になったりとか、停電する中で試験をした学校があるというふうに聞いていますね。  こういうチャレンジテストはやめるというふうなことで、府も見直しを検討しているということなんですけれども、そういう声をやっぱり上げるべきだというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
チャレンジテストは府の教育委員会が、府内における生徒の学力を把握、分析することで、大阪の生徒の課題の改善に向けた教育施策や教育の成果と課題を検討して、その改善を図るために実施しているものと認識しております。  加えて、その調査結果を活用して府立の高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保のために資する資料をつくると。それを市教委とか学校に提供するというものでございます。  このチャレンジテストが直接教職員の多忙化につながるものではないと考えておりますことと、またチャレンジテストそのものは、やはり1回のテストで云々というよりも、やはり中学1年、2年、それ以前からのしっかりした積み上げの成果が出るものというふうに認識しているところでございます。  こうしたチャレンジテストはやはり生徒の高校入試の公平性と信頼性を担保するために実施しているものですので、廃止の方向にするということでは考えてございません。  以上でございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
これは岡田部長がおっしゃったように、学力がどの程度あるのか、それを調べてそれを調査して、どんな対応するのかというのが目的で始めたものなんですよね。  それが高校入試の内申点に使われているわけですよ。そういう目的から違っていることをされているわけですよ。それが1つ問題になっていることですよね。  それで、反対ですよ、岡田部長が言ったのは。1回のテストで、これで内申点が変わるわけですよ。今まで1年間やってきたことが変わるわけですよ。だから問題になっているということです。  それと、ただでさえ学校の先生は大変やのに、今も言うたように、チャレンジテストの点でその中学校の内申点の基準が決まってくるから、それはごっついプレシャーがかかって、テスト、テストというふうになってくる実態があるというふうに今、僕は思います。  そういうことがあるので、千早赤阪村や枚方市などでは意見書もあるし、見直しの方向を検討するというのが、廃止も含めて先生方の負担を減らすという方向になっていくんじゃないかというふうに思いますので、ぜひまた一遍教育委員会の中で議論していただきたいというふうに思います。  学校の多忙化について、校長先生とか教職員の人のお話を聞きますと、とりあえずとにかく教員数をふやしてほしいというのが、これが一番の要望ですね。  小さな学校でも教師をふやすにはどんな方法があるか、単純に先生の数をふやしてもらったらいいですし、少人数学級ですよね。今40人、1年、2年は35人ですけれども、例えばそれを小学校全体で35人学級にすれば、40人のところは2クラスになれば、先生が2人必要になって、その2人の先生方が仕事を分担すれば、先生方の仕事も減ると。それから、子どもたちに行き届いた教育ができると。  ヨーロッパなんかで言えば、大体生徒の数というのは14人とか15人ですからね、日本で何人学級ですか、何十人のクラスですかというたら、フォーティ・40人というたら、フォーティーンの間違いかと言われるぐらい多過ぎる数です。  それで、大阪府は今も言うたように、小1、小2しか少人数学級をしていませんけれども、この近くやったら泉佐野市ですね。初めは大阪府内でも幾つかのところが独自に市の単費で先生を雇ってふやしているところもありますよね。  そういうふうな少人数学級の実施とか、先生の数をふやすこととか、それから支援学級の児童もクラスの一員として数えるダブルカウント、こういうのも実施していって、できるだけ先生をふやしていく方向の検討もしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点について、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
やはり、今現在、課題を抱えるお子様もふえてくる。あるいはきめ細やかな指導をするという中では、やはりお子様当たりの教師、先生の数が多い方がやはりいいだろうなというのはあるかと思います。私も先生方とお話ししていて、本当にお忙しくしていただいているのを目の当たりにして、校長先生たちが御苦労しているのも見ますので、議員御指摘のように一定、やはり先生方、人数をふやす努力というのは必要なのかもしれません。  ただ、やはり公立小・中学校の場合は府費、県費職員という形になりますので、私どものほうからクラスの人数に応じて府教委のほうに書類を上げて、必要数、適正数が配置されると。  その中でやはり、いろんな授業とかあるいは例えば研究活動とかの努力によって、こういったさまざまな取り組み、新たな取り組みをするからプラスアルファの要員を置きましょうというようなことがございます。  そうしたときには、現場の先生方もまた我々も一生懸命取り組んで、そういったところでは、その人員増、施策を打って人員増には努めているところでございます。  ただ、残念ながら、やはり市費、市の単費でもって学校に教員の先生方を配置していくことは非常に困難な状況でございます。例えばですけれども、ALT、英語の助手につきましては、来年度から1名増員と、それは市費ですけれども、そういう形でできるんですけれども、なかなか教委の先生につきましては市費でというのは難しい状況にあることは、御理解賜りたいと思います。  以上です。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
教員増の責任はやっぱり国、それから府、一番大きいと思います。大阪府は小1、小2でやっていますけれども、都道府県でいえばやっぱりそんな高い水準じゃありませんので、大体のところで少人数学級、県が責任持ってやったりしていますので、こういう状況を見れば、国がやっぱり責任持ってやらなあかんというふうに思います。  ただ、国はどんな方針かというと、教師をふやさんとこうと、文科省の人が教師をふやす、文科省はふやしてくれというふうに言ってるけれども、財務省は減らそう減らそうとして言っているわけですよね。  それを進めるために、1つ、財務省がというか国が進めてきているのは、小中一貫教育だというふうに思うんですよね。小中一貫教育にすれば、市長もお答えになっているけれども、市長も小中一貫教育を進めていきたいと。その中で学校の統廃合も視野に入れているということをおっしゃったけれども、結局学校統廃合を進める1つの手段として、小中一貫教育が入ってきているんだと思うんですよ。  いろんな意見がありますので、もちろん小中一貫を絶対に否定するものではありませんけれども、教師の数を減らしたいとか財政難やから小中一貫校をするとか、それから学校が2つからひとつになれば維持するお金も、学校の維持のそういうお金もなくなるし、国のほうは言いますよね、2つを1つにしたらええ学校を1つつくったると。せやからせえというふうな、そういう財源で小中一貫なり統廃合を進めるやり方というのについては、やっぱりきっぱり反対すべきだというふうに思うんです。  市長は教育長を今度、文科省から来てもらいますけれども、その理由が小中一貫というのを進めたいということをおっしゃったけれども、今も言うたように、小中一貫については、どうするかというのは議論したらいいとは思いますけれども、上からの押しつけのやり方というのはよくないと思うんです。それから財政がどこかでかかわってきて、統廃合なり小中一貫に結びつけるというやり方はよくないというふうに思うんですけれども、その点は市長はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
小中一貫教育に関しましては、教育問題審議会の中でも、小中一貫教育を進めるということで答申がなされてございます。その答申を受けて、総合教育会議でもその方向での方針を出させていただいてございますので、これはもうそれが前提で進んでいくということを私は思っております。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
それを前提にするだとか、ええか悪いかを言うているんじゃなくて、統廃合を考えた、財政上のことを考えての統廃合を進めるためとか、それから上からの、でもおっしゃったからね、市長は。教育長を何で文科省からわざわざ呼んでくるんですかと言うたときに、小中一貫を進めるために呼んできたということをおっしゃったから、そういう質問をしているわけで、1年間の空白、文科省から来てもらわんでも、そういう前提であれば1年間本当は教育長もいていただいて、文科省から来ていただかんでも、地元で見つけて、そういう中で小中一貫のことを議論したらいいと、よかったのになというふうには私は思いますし、前提であってもやっぱり小中一貫のあり方というのは、もうちょっと議論をする必要があると、ぜひ議論していただきたいというふうに思います。  次に、もう時間の関係がありますので、防災対策についてお聞きしますけれども、ちょっと資料を見ていただけますかね。  これは災害見舞金制度なんですけれども、近隣の市町村の様子を調べました。全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊はどこも見舞金出ませんけれども、床上浸水、こんな形で金額になっていますけれども、見てもごらんのとおり、泉南市が非常に低いんですよね。  これはやっぱり底上げしてもらいたいというふうに思います。近隣市町村並みにやっぱり引き上げる必要があると思うんですよ。  それから、住宅改修支援金、これはもう泉佐野市でやって評判になりましたけれども、これは実質一部損壊に対する支援になるというふうに思いますので、こういう対策も考えてもらいたいと。  それと、そのほかの制度というふうにありますでしょう、泉佐野のやつね。その中に住宅除去補助金というのがありまして、これは何かというと、21号台風で被害を受けた住宅を解体する費用として、上限が80万円と。空き家の場合は50万円出るということなんですよね。  僕がいいなと思ったのは、空き家の場合ですよ、50万円。泉南市でも空き家が今度の台風で被害を受けて、もう壊れそうになっておっても、持ち主が直さないということで放置されていって大変な状況になっているやつが幾つかあるというふうに聞いているんですけれども、こういうのも50万円でも補助が出れば、撤去のことが進むんじゃないかというふうに思うんですよ。  泉佐野市に聞きますと、70件ぐらい申請があったというふうにおっしゃっていました。空き家については3分の1のそういう申請があったというふうに、そういうお答えがあったんですけれども、もうちょっと災害見舞金制度、府的の標準、近隣市町村並みに広げる必要があると思うんですよ。その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
本市の被災者支援につきましては、泉南市の災害見舞金等に基づく、見舞金制度としまして、先ほど表にございましたとおり、住居が全壊の場合は6万、半壊が3万という支給制度になってございます。  この災害見舞金の増額等についての御質問でございますけれども、今現在は本市の財政状況を考えて、あくまで見舞金という形で、当然復旧とか修理に賄えるような費用ではございませんが、今のところは検討するようには予定はございません。  しかしながら、今後この見舞金制度としては、本市の独自の見舞金制度のほか、今回もそうですけれども、国の災害者生活再建支援法に基づく支援金の制度がございました。これらの制度は、より災害程度の大きな場合で、またその取り壊しが必要やという、そういった理由も含めた上の支援金でございますけれども、そういった制度に沿って災害者の支援を行っていきたいと思います。  また、家屋が被害に遭われた方への補修等の支援については、今度災害弔慰金の支給に関する法律によります貸し付け制度、また大阪府の無利子融資の既存のその制度の中で活用していただいて、支援していくことが重要だというふうに考えてございます。  以上です。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
もう1点この資料を出してもらえますかね。  例えば全壊の6万円を10万円にすると4万円プラスですよね。それから、大規模半壊、半壊、泉南市の場合は半壊ということですけれども、3万円を6万円にする。床上浸水を1万円を2万円にすると。これが財政難やからできないというふうな、そんな財政じゃないでしょう。  というのは、金額的に見ますと、そんなに多くないでしょう。今回21号台風でも、全壊が1件、半壊が5件でしょう。5件ですね。(「半壊5件です」の声あり)全壊は1件、0ですか。じゃ出したお金って15万円ですよ。倍にしたって30万円でしょう。それが財政難を理由に、できませんというふうな、最後は検討するということもおっしゃったけれども、これくらいのことはやっぱりやったらいいと思うんですよ。  被災者の皆さんがやっぱり次に頑張ろうという意欲を持って行かれて、泉南市に残って、また仕事を始めるとかいうこと自体が、復興の手助けにもなっていくし、泉南市の発展につながっていくと思うんですよ。  金額はそれはいろんな制限があると思いますよ。財政難の状況があると思うけれども、近隣並みに引き上げるぐらいのことはやるべきだと思いますよ。  それで、府や国の支援制度もありますけれども、99%は一部損壊なんですよ、被害のね。そこは全然住宅改修支援金があるところは別ですよ。泉南市などは一部損壊の方は見舞金はないわけですよ。だから、国・府がいろんなことで制度を充実していけば、国・府にももちろん一部損壊をしてくれということは言いますけれども、そこを泉南市がカバーすると、ちょっとでも見舞金を出すということもできるわけでしょう。  そういう意味で、どうですか、市長、もうちょっと金額をね。財政難だということは件数も少ないですよ。床上浸水は過去何年前に幾ら出していますか。それもちょっとお答え願いたいんやけれども、少なくともこの数年では床上浸水のやつは出していませんでしょう。  これぐらいの対応というのはできると思います。それから空き家対策のためにも、何かやっぱり制度を考える必要があるというふうに思うんですけれども、その点どうでしょう。そんな財政状況がどうのこうのという、これで泉南市の財政が悪くなるというほどでもないとは思うんですよ。そういう立場で、もう一度検討してほしいんですけれども、その点、市長どうですかね、お答えください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
こういう状況であるということは、既に我々としては把握はしてございまして、実際のところ、こういう見舞金の制度があっても、ここ数年といいますか、お支払いをすることがなかったというのが事実でございます。  床上浸水につきましては、何年前ですかね、りんくうタウンができたころにかなりの管がひしゃげて、樽井のほうが浸水したということがありましたけれども、それ以来なかったんじゃないかというふうに思っております。  そういうこともありまして、この辺の改定がなされずに今まで来たんじゃないかというふうに思います。  改めてちょっとその辺の検討はしてみたいというふうに思います。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
市長がおっしゃるように、余り見たりとか見比べたりすることもなかったんですけれども、岬町が去年の3月議会で改正したということもありますし、もちろん市長も言われたように、泉佐野市がああいう形でしてきますので、泉南市はどうなっているんやということもたくさん聞かれて、調べてみて、ああいう表にすれば、やっぱりみっともない話ですわね。ほかのところは10万出しているのに6万円とか、全壊の場合ですけれども、あと4万円ぐらいのことで足したらいける中身なんで、でもやっぱりそれは市の姿勢として、おっしゃったようにぜひ今までそういうことをさわる機会がなかったかもしれませんけれども、ぜひ一遍検討をしていただきたいというふうに思います。  次に、21号台風に関連して言いますと、農業支援については、いろいろ頑張っていただいて、倉庫とかの撤去は10割とか、それからハウスとかには9割、8割のそういう支援ができてきて、大変農業の関係者の人にも喜ばれているというふうに聞いています。  僕も実態はつかんでいるわけではないんですけれども、新聞記事で読みましたら、農業支援はそういう形で進んできているんやけれども、漁業のほうの支援はなかなか進んでいないというのを新聞で読んだことはあるんですけれども、ちょっと実態がどうなっているのか、泉南市も漁業というのは大変な、今から支援して広げて行こうという産業だと思うので、被害の実態とか、これから支援のこと、台風とかの支援とか、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
昨年の21号台風による漁業の被害でございます。  我々でつかんでおりますのは、樽井漁港の被害状況といたしましては、組合事務所が一部損壊、競り市場の屋根と壁が一部損壊、水槽用の海水冷却冷凍機が全壊、資材倉庫が全壊、漁具倉庫が全壊、共用トイレの瓦と壁が一部損壊、製氷機建物の屋根と壁が一部損壊などの被害が出ております。  樽井漁港におきましても、同じように被害が出ておりまして、組合事務所の一部損壊、漁具倉庫の一部損壊、多目的倉庫が一部損壊などの被害が出ております。(「最初岡田やろう、樽井か」の声あり)
議長(竹田光良)
樽井って言ったで。最初、岡田やろう。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
すみません、最初は岡田の漁港の被害状況で、2番目が樽井漁港の被害状況でした。すみません、訂正させていただきます。  この漁業の支援でございますけれども、漁業への被災支援といたしましては、国の災害復旧事業として、漁業協同組合などが所有する共同利用施設等が被災した場合、20%の補助制度がございます。  また、今回につきましては、公益財団法人大阪府漁業振興基金が国の補助に30%の上乗せ助成を行いまして、合計50%の被災支援となってございます。  御指摘のとおり、今回の農業支援については、80%から90%というような補助に対しまして、漁業の支援に関しましては、今回大阪府漁業振興基金からの上乗せ助成があって、初めて50%という、やっと50%というような状況でございまして、漁業に対する災害復旧の補助制度は不十分であると我々も考えております。  今後、国や大阪府に対しまして漁業振興のためにも手厚い漁業支援制度を構築していただけるように、機会を捉えて要望していきたいと考えてございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
電柱の被害、停電ですね、市長も市政運営方針の中で一番に停電のことを書かれていましたけれども、関電は今、電柱が倒壊した原因というのは、まだ十分把握できていないようですけれども、市の担当者の人に聞きますと、関電は何度か泉南市のほうにも来て対応について話し合いをしていると。  台風の被害があった直後も、市長は何度も感電とも対応したということがあったというふうに思います。そういうことで、そういうふうなことの対応が今、遅くとも進んでいっているというふうに思うんですけれども、新家で9本倒れたところがありますよね。あそこの電柱はNTTなんですよ。市のほうにも問い合わせしてもらいましたけれども、NTTはなかなかきっちりした対応はしないということなんです。  でも地元の方は、せめて謝りに来る来んは別にして、泉南市でNTTが倒れたのは、新家だけが9本なんですって。それが全国に報道され、台湾のほうでテレビ見たという人もいました。だから全国に、世界にも配信されている新家の9本の電柱が倒れた状況、テレビでも訴えている人がいましたけれども、NTTは何一つ聞き取りも来えへんし、どないでしたかとも聞きに来えへんということで、これはやっぱり許しがたいというふうに思うんですよ。  うちのほうも、共産党のほうも国会議員に頼んで、一遍NTTに事情を聞いてくれというふうに言いましたら、きょう返事が来まして、市のほうにも地元にも報告に行くようにしたいというふうにNTTのほうからそういう返事があったということなんで、人によっては言うんですよ。泉南市道にある電柱が倒れたんやと。泉南市はお金ももうて、関電やNTTにも貸して、電柱を建てることも許可したんやと。じゃ一番悪いのは管理責任があるのはもちろん関電やNTTやけれども、そういう点で言うたら、泉南市にもかかわりがあるんやということで、そういう指摘をする方もいらっしゃいますので、この問題もぜひ関電やNTTにも、NTTは来るというふうにいうていますので、NTTや関電に聞くと言っていました。ぜひ対応もしていただいて、原因究明や再発防止のきっちり話をするように、詰めていってもらいたいと思うんですけれども、その点、どうですか、検討していただけますか、お答えください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
NTTであれ、関電であれ、電柱が建っているのはあくまでもあれは占用料でございまして、占用料というのは、その電柱の部分が道路を占用することによって、道路の利用幅が狭くなると。それに対する占用料ということでいただいているものでございまして、決してあれが保険料であるわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
議長(竹田光良)
大森議員。
12番(大森和夫)
関電やNTTが電柱が倒れて被害のあったお宅に行って、どうでしたかとか、そのときの状況を聞かせてほしいとか、それからショートして火花が立ったのを見たというところも幾つかあったので、そういう不安に対してまだまだ関電の対応とかおくれているので、それはうまく進まないことがあって、市にもということであったと思うので、今あった市長の話はお話ししますけれども、それは一番市長も関電の停電で苦労されたわけやから、ぜひそういう対応をNTTにも関電にもしてほしいし、特に新家のああいう9本が倒れたところについては、きっちり最後まで見届けて、市民が安心できるような対応をしてほしいと思います。  最後に、土砂災害の……。
議長(竹田光良)
大森議員、30秒です。
12番(大森和夫)
はい、土砂災害のことなんですけれども、八幡山のところには、土砂災害区域に80件の家がありますので、ここについてはやっぱり府の責任になると思いますので、過去府が対応するというふうな対策もとるということがあったらしいんですけれども、それはなかなかうまいこといかずに、現在に行っていますので、またこの点についても府のほうに要望をしてほしいというふうに言いまして、質問を終わります。
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