大森和夫議員の一般質問 平成24年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第2回定例会(第1号)(その1)
9番(大森和夫)
今、世界が大きく変わりつつあると思うんですよ。中東のああいう民主化、それから5月6日に実施されたフランスの大統領選挙、ギリシャの総選挙、フランスでは現職のサルコジ大統領が敗北、社会党のオランド氏が当選しました。ギリシャでは、緊縮財政策を進めてきた2大政党が得票率を半分以下に減らしました。
両国に共通するのは、教育や福祉予算の切り捨てなど国民に犠牲を押しつける緊縮財政に対して、明確なノーの審判が下されたというふうに思います。
緊縮財政を進めてきたフランス、ドイツですけれども、フランスがかわり、ドイツでも、ドイツの首相はかわっていませんけれども、地方では緊縮を進める与党の政党が負けているということも御存じのとおりだと思います。
こういう流れは、日本でも大きく影響を与えると思います。今キーワードは、成長と雇用ですよね。人を物のように扱ってリストラしていく、首切りしていく、非正規雇用とかというようなやり方は、これからはなくなっていくし、庶民の懐を温めて景気をよくしていって成長していくというふうな流れになっていくと思います。
こういう立場できょうは質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず最初に、生活保護の問題についてお聞きします。
お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党や一部のマスメディアが問題視したことをきっかけに、生活保護費の大幅な削減が進められようとしています。
一方では、ことし1月に判明した札幌市白石区の姉妹の孤立死では、姉が生活保護の相談のために市の窓口を3度も訪問していたのに、申請させなかったことによって引き起こされた悲劇です。ますます制度から締め出す改悪は、孤独死を激増させることになります。
このような事態を二度と起こさないためにも、国民の命と暮らしを救うための最後の安全網である生活保護制度は、本当に困っている人を見逃さず受給できるようにすることが大事だというふうに思いますけれども、その点、市の考えをお答えください。
副議長(和気信子)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、生活保護についてということでございますが、生活保護といいますのは、日本国憲法に基づきまして、一生懸命働いても生活ができないとき、あるいは病気や事故、その他さまざまな事情で生活に困っている人たちに対し、困っている程度に応じて国が最低限度の生活を保障するとともに、一日も早く自分の力で生活していけるように手助けをする制度でございます。すべての人が、法律に定められた保護の要件を満たす限り、どなたでも保護を受ける権利が法律によって保障されてございます。
しかし、そのためには、保護を受ける人が自分の生活のためにあらゆる努力をまずはしていただくことが必要でございます。本市におきましても、保護申請の際に面接相談員を2名配置しておりますので、まず相談を受けていただいて、その保護の適否について決めていくということになるかと思います。
以上でございます。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
今回のタレントの場合も、法律違反はなかったということなんですよね。14年から15年前にお母さんが病気で働けなくなって、その当時は息子さんも収入がなくて不十分だったけれども、その後は福祉事務所と相談しながら一定額の仕送りもしていたということなんですよね。
このタレントの場合の親の扶養ということについては、特殊なケースです。それは制度の問題でなくて、あくまでもモラルの問題、道義的な問題というふうに考えられるというふうに思っています。
大体、生活保護に相談に来られる方は、多くの方がその親族を含めて生活の大変な場合が大多数だというふうに思うんですよね。ですから、こういうタレントのことを取り上げて、水際で申請を受け付けないとかというようなことがないように、ぜひしていただきたいというふうに思います。
水際作戦と言われるのがこのような形で問題になるんですが、その中身というのは、例えば今言うたように、親族の扶養を義務づけると。親族に知られたくないという方もたくさんおって、それを理由に保護をやめる方もいらっしゃいますわね。こういうことはやめさせないといけないですし、まだ働けるでしょうというようなことで、仕事を見つけなさいというふうに言うんやけれども、実際この地域ではなかなか仕事がなかったりすることが多いし、仕事が見つかれば、その時点で保護をやめればいいということもありますから、そういう水際作戦と言われるようなことで、保護の申請を受け付けないというようなことがないということを確認したいんですけれども、その点どうでしょうか、市の対応をお答えください。
副議長(和気信子)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
先ほども申しましたように、生活保護は、憲法で定められておりますように、最低限度の生活を保障するという制度でございます。
生活保護法第4条では、保護は生活に困窮する者がその利用し得る資産・能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活のために活用することを要件として行われるというふうにされております。
また、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとされておりますが、一方で急迫した事由がある場合には必要な保護を行うことを妨げるものではないというふうにされております。そういったことからも、そういう水際で追い出すとか、そういったことは決してないと。
申請書を受理した日から原則14日以内、または調査などで時間がかかる場合は30日以内に保護の可否を決定することとされておりますので、よろしくお願いします。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
あと、受給者の自立という点では、ケースワーカーの配置の問題がありますね。これはいろんなマスコミでも問題になっていますけれども、ケースワーカーが国の法律で決めた数だけ配置されていない問題、それから仕事の問題ですよね。
さきの松本議員の質問にもありましたけれども、りんくうタウンに企業が張りつきましたけれども、雇用や泉南市の経済状況が改善されたかというと、そういうことではありませんわね。内陸部で発展をして、そこで雇用をふやすという施策も一緒に考えてほしいんですけれども、ケースワーカーの実態はどういうふうになっていますか、もう簡単にお答えください。
副議長(和気信子)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
ケースワーカーの人数ということでございますが、社会福祉法に基づきまして所員の定数というのが定められております。市においては、被保護世帯80世帯に対して1名の人員を標準として定めるというふうにされております。
現在、本市の被保護世帯数が856世帯でございまして、10名のケースワーカーが必要ということになります。本年4月から任期つき職員を1名増員していただきまして、正職員7名、任期つき職員3名体制で856世帯の被保護世帯に対して対応しておるところでございます。
以上でございます。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
85世帯にケースワーカーが1人ということで、ぎりぎりの範囲かなということなんですけれども、泉南市の市民の状況を見れば、生活保護者がふえているという状況を見れば、支援するためにも人数の増加というのは大事なことだろうし、できるだけ正規で、いろんなプライバシーの問題もありますので、そういうことを考えていただきたいというふうに思います。
それでは、引き続き障害者対策についてお聞きしたいんですけれども、糖尿病を患って目が不自由な方がおられまして、ヘルパーさんなどの力をかりなから、できるだけ外出して運動もされているんですけれども、この方が例えば雨が降った日なんかは、タクシーを利用したいということなんですよね。何も自分が雨の中、濡れるのが嫌でタクシーで帰りたいということではなくて、ヘルパーさんに申しわけないと言うんですよね。
ヘルパーさんだけでもタクシーで帰れるようにしてあげたいけれども、例えば自腹でタクシーを使うなんていうことをすると、ヘルパーさんも気を使うということで、この方が調べられると、平成20年、2008年に廃止された福祉タクシーですよね。これは何で廃止されたんやということで、非常に憤っておられるわけですよ。
福祉タクシーというのは、障害1級、2級の方が年24回使用できるような券を配られてタクシーを利用できるということなんですね。基本料金分の9割を補助するんですけれども、250万程度のことが何で継続できないのかというふうに怒っておられるんですけれども、このような福祉タクシーは、本当に障害者には大事なことで、府下的には、この近隣だけでいえば、高石以南でいうても、市でやっていないのは泉南市と泉佐野市だけなんですよ。こういうことで廃止にするという理由についてお答えください。
副議長(和気信子)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
それでは、廃止されました福祉タクシー助成金のことにつきまして御答弁申し上げます。
まずは、この福祉タクシーにつきましては、先ほど大森議員さんもおっしゃったように、平成21年度から財政状況によりまして廃止という形になっております。
そのかわりと言ったら語弊があると思うんですけれども、平成18年度から新たな福祉有償運送の移送サービス事業が実施されております。そのサービス事業に伴いまして、障害者の方々の移動手段が確保できるということにおきまして、福祉タクシー助成につきましては廃止ということになっております。
それで、一方では利用に際してはヘルパーの同乗など、障害者の方々にとってより安心していただける移送サービスとなってございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
市の職員の人に調べてもらったのは泉州かいわいということなんですけれども、多分、府的に見てもどこでもやっている施策だと思うんですよ。
基本料金の9割を負担するんですね、泉南市の制度は。こんなみみっちいと言うたら怒られるかもしれませんけれども、どこでも10割ですよ。全額ですよ。そういう他市に比べても低い制度を削っていくというやり方は、今の障害者の人も、自分のことではないんやと、ヘルパーさんも一緒に利用できるような制度というようなことで、何でそういうようなことができないのか。そういう声が本当に届いているんかなと、障害者の皆さんの実態を聞いていただいているんかなというふうに本当に思いますわ。障害者基本計画などもつくっておられるのに、その中に障害者の声が反映されているんかということが心配になってきます。
もともと泉南市というのは、障害者に優しい市だったというふうに思うんですよ。ところが、こんな形で福祉タクシーが廃止される。
ことし廃止された重度障害者の加算の補助金についてお聞きしますけれども、これは結局、1万184筆の反対の署名が集まったそうです。これは泉南作業所というところが出しているニュースにも書かれていましたけれども、この数の多さというのは、今国がやっている障害者施策というのは、障害が重い人ほど負担が重くなると、本当にどうしようもない、そういうものであって、それはもう重度の人はどれだけ大変やと皆さんわかるから、署名にも協力してくれているわけですよ。
先ほど紹介しました福祉タクシーを復活してほしいという方は、言うてはったけれども、福祉タクシーの復活はあきらめてもいいけれども、重度の加算の廃止はきついんだとおっしゃっていましたよ。これが本当に障害者の実態を知っている方の良心の声だというふうに思うんですよ。
泉南作業所は、ことしから2,700万円の重度加算の補助金が減らされましたけれども、この中で泉南作業所はどんなふうな影響が出ているというふうに把握しておられますか、お答えください。
副議長(和気信子)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
そうしましたら、重度加算廃止についてということで御答弁申し上げます。
まず、この重度加算につきましては、障害者福祉サービスを提供する事業所自体につきましては、平成24年から障害者自立支援法での障害福祉サービスを提供することとなっております。この新体系での報酬につきましては、障害程度区分によりまして区分化され、障害程度区分が重度の障害につきましては、報酬単価がより多く加算されております。
このような報酬体系で当該法人が障害福祉サービスの内容の維持及び施設体系の維持につきましても、当該法人の経営努力が大きいところはございますが、一定可能ではないかとの判断のもとで、当該法人と協議を重ねまして、障害者自立支援法の新体系へ移行して、平成24年度から重度加算につきましては予算計上を見送らせていただきました。
それにつきまして、今後につきましては、障害者自立支援法での新体制での障害福祉サービスの内容等が新体系前後で同様に、また継続的に行われているかは、当該法人と協議、連携を密にとりまして、障害福祉サービス提供について、障害者の方々に安心して受給していただけるよう、財政的支援にこだわることなく、支給決定、基盤整備等の情報提供などさまざまな支援策について協議する必要があると考えているところでございます。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
端的に答えてほしいんですよ。2,700万減らしてどのような影響が出ましたかと聞いているんです。今おっしゃったような営業努力は──経営努力とおっしゃったのかな。どんな経営努力をされて、それが施設に行っている重度の障害者にどんな影響があるのか、ないのか、それを端的にお答えください。
副議長(和気信子)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
いずみ野福祉会の重度加算、23年度実績でございますが、先生おっしゃるとおり2,600万程度ということになっております。
旧法の施設支援と新体系のサービスの給付比較でございますが、旧の場合でございまして、3月分の更生サービスにつきましては1,470万程度、新しく変わった就労移行サービスにつきましては、4月分につきまして1,900万円程度ということで440万円程度の増額となっております。
以上です。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
市長、僕、先日作業所のほうをちょっと訪ねてお聞きしたんです。そうしたら、昨年度の退職者が、正規が4名、パートが3名、新たに入ってきていただいた方が正規で1名、パートが1名ということで、やっぱり補助金の削減が人件費の削減につながっているんですよね。
それと、どんな影響があるかとお聞きしますと、バスで障害者の方を迎えに行くんやけれども、やっぱり調子の悪い方とかでおくれる場合があるんですって。今までは、おくれた場合はまた迎えに行くと。それは子どもたちのこともあるけれども、やっぱり保護者が大変なんですよね。子どもが作業所に行かへん間、保護者が障害を持った子どもの面倒を見なあかんというようなことになってしまうんで、バスに乗りおくれるような子どもがおれば、昔はもう一遍迎えに行ったけれども、今は体制がないからもう迎えに行けないと。
食事も、前は人手があったからみんな一緒に食べるお手伝いができたけれども、今はなかなかできないと。順番待ちで待ってもらわなあかん事態ができてきているというふうにおっしゃっていましたわ。
それから、やっぱり相談事業がそんなにぱっとうまく回転するというようなこともなかなか難しい状況があるようなこともお話しされていましたので、こういう重度障害者の方のケアには人手が要るということは、市長が一番御存じだというふうに思いますので、ぜひまた現場の意見も聞いていただきまして、福祉タクシーとか重度の加算については、やっぱりもう一遍見直しとか、さっき西川さんもおっしゃっていたように、お金の問題じゃなくて、やっぱり現場でどんな実態になっているかということを把握しながら、またぜひ一遍検討を加えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、次には子ども医療のことをお聞きしたいんですけれども、子ども医療の無料化制度が、今全国では過半数の自治体が、入院について中学まで、だから小学校卒業まで入院が無料なのが過半数を超えました。これは去年の話で、ことしは大阪でも貝塚とか熊取とか、そういうところがどんどんふえているんですけれども、泉南市はいまだに入院も通院も就学前までですよね。何で泉南市だけこんなに子ども医療に対する支援がおくれているんですかね。その理由についてお答えください。
副議長(和気信子)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
乳幼児医療でございますが、これは昨年から就学前までに本市の場合は拡大をさせていただきました。
その以前の段階で1歳児ずつ拡大をしてきたわけでございますが、我々といたしましても、今現在では一定目的を果たしたというふうに考えておりますので、その点御理解をお願いしたいと思います。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
到底理解できませんよ。全国では子ども医療が、入院は過半数が中学までになっているわけですよ。少子化対策を今十分せなあかんと言うているときでしょう。就学前の今の時代で目標達成ということで、これ以上の拡大は考えていないということですか。はっきりお答えください。
目標を達成したから、この状態でいいということなんですか。そのおくれている原因というのはないわけですか。おくれているとも思っていないわけですか。その点、お答えください。
副議長(和気信子)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
乳幼児医療の助成という面では、一定達成できたというように考えております。
ただ、議員御指摘のように、これでいいのかという議論、それは我々もどこまですべきかということは、今後検討すべきだというふうに考えてございます。
ただ、制度上、これは全国でもふえているということでございますが、基本的には国単位で助成をしていくというのが本来の姿ではないかなと。当然、今現在やはりそういう少子化対策といいますか、そういったことで国も力を出しているわけでございますから、この制度を国の制度として取り入れていただくよう、全国市長会等を通じて国に要望していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
市長、今も答弁あったように、やっぱり国、それから大阪府がもうちょっと補助をすれば、前進するとは思うんですよ。大阪は特におくれているという実態があるんですけれども、市長は今、大阪府の市長会の会長ですけれども、そういう要望は国や府に上げていただいているんですか。その運動の先頭に立っていただいているんですか。その点についてお答えください。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
大阪府がやっておりましたのは、入院のほうですね。これは就学前までということが、府の施策としてあったわけでございます。
我々が言っておりますのは、大阪府の施策もそうなんですけれども、通院のほうも含めて、これはやっぱり国策として全国一律にやるべきであるという考えを持っております。したがって、前から何度も言っておりますように、個別のお金の支給ということではなくて、やっぱりこういう施策、いわゆる現物で充実していくということのほうが大事ではありませんかということを申し上げておるわけでございます。
これについては、全国市長会でも当然ながら取り上げて、毎年厚生労働省あたりに要望活動を行っているところでございますが、残念ながらまだ具体のいい返事というのはいただいておらないわけでございますけれども、やはり子育てしやすくするという観点からすれば、当然ながらこの子どもたちの医療問題というのは、大きな課題であるということには間違いがございませんので、今後とも引き続いて、これは当然、大阪府市長会、それから近畿市長会、全国市長会を挙げて要望をいたしてまいります。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
僕はやっぱり市長にこの問題の先頭に立ってほしいんですよ。せっかく今、大阪府の市長会の会長をされているわけやから。
ただ、市長が本気でそない思って、子ども医療費のそういう無料化制度、助成制度の拡充を本当に真剣に考えておられるんでしたら、まず泉南市で、財政は無理だけれどもやっているんだと、市民からも喜ばれているんだと、そういうことで実績をまずやって、それで国や府に言うていただきたいと思うんですよ。
市長もおっしゃっていたように、これは本当に大事な制度ですし、泉南市には市民病院がないという実態もありますので、ぜひそれは本当にまずみずからが、泉南市でも財政状況が大変でもやっているというところからやって国や府に訴えて、それがやっぱり説得力があると思うんですよ。
そういうやり方でぜひやってほしいんですけれども、それについてのお答えと、入院が小学校卒業まで、中学卒業までというのが大分ふえてきているんです。泉南市の場合でも、今、就学前までですけれども、これを1歳児引き上げて、入院の助成をする場合の必要な金額というのは幾らと試算されていますか、お答えください。
副議長(和気信子)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
1歳引き上げに対しまして、大ざっぱではございますが、1歳ごとに1,150万円程度の市の単費が要るのかなということでございます。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
いただいている資料では、入院医療費に必要な分は111万9,000円、それプラス例えば入院時食料医療費7万3,000円、それから診療報酬支払い手数料、これは通院も含めてだと思うんですけれども、166万円というふうな資料をもらっています。1歳児で通院と入院の両方では1,400万必要やという資料はいただいているんですが、それは金額的にちょっとおかしいんではないかというふうに思うんです。
僕が言いたいのは、多くても200万とした場合、1歳児ずつの引き上げというのは、ぜひ市長も検討していただきたいというふうに思うんです。そういう形で取り組んでいただきたい。市長は、本当に財政難の大変な泉南市でもやっているんだということで、国や府に交渉していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、中学校の施設の問題、特にトイレの問題についてお聞きしますけれども、泉南中学校のトイレが改善されまして、子どもたちの反応とか学校の反応はどうなっていますか。そして、どんなふうな使われ方をされていますか、お答えください。
副議長(和気信子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
お尋ねの泉南中学のトイレの改修でございますけれども、改修後生徒たちの間ではおおむね好評と。それから、保護者の方たちにも好評でありまして、清掃活動なども、生徒だけではなしに保護者の方たちも参加していただいているというように聞き及んでおります。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
まだ1年半のことなので、どんな成果といってもなかなか難しいかと思いますけれども、例えば2004年に信達中学校でオープンスペースのまさにホテルのようなトイレができました。ここで言われているのは、生徒の様子がよく見える、トイレをつぶすこともなくなった、落ちついてきて開放的になったという報告がされています。
トイレというのが本当にきれいになると、こういう成果が生まれてくると思うんですけれども、中学校が4つあって、信中、泉南中学と改善が進んで、西信達中学校は一昨年ですか、2つのうち1つが改修されました。一丘中学が、創立以来38年改修されていないわけですよね。この一丘中学のトイレを改修しない理由は、どういう理由なのでしょうか、お答えください。
副議長(和気信子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
特に改修しないというような方針ではございませんで、年次的に計画的に改修を続けていきたいというふうに思ってございます。
ただ、喫緊の課題といたしましては、耐震問題、中学のほうにつきましては100%になってございますけれども、小学校についてはまだ26年度まで耐震の改修が終わらない計画でもございますので、そのあたりとも整合を図りなから、総合的に判断してトイレの改修も順次行ってまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
4中学のうち一丘だけが改修されていないわけですよ。本来でいえば、大規模改修と一緒にちゃんとやってくれたらいいわけですよ。そういう形で進んでいる市町村がたくさんあるわけでしょう。
学校を見に行きましたけれども、意外ときれいに扱われているので感心しました。数年前に行ったときよりもきれいに──きれいということはないけれども、それなりの維持がされていました。
しかし、やっぱり老朽化というのは目を覆うばかりですわ。それから、荒れた時代の傷跡がいっぱい残っていますわ。傷ついたりとか、ライトがないとか、便器が傷ついているのかというのは、やっぱり荒れた時代の名残であるということで先生はおっしゃっていました。だから、今の子どもには責任はないわけですよ。
そういうことで、本当にトイレの改修を進めてほしいんですよ。トイレがきれいということはどういうことかというと、荒れた時代でいえば、授業に入れない子どもたちの逃げ場所というか、たむろする場であったわけですよ。そこは見えにくいから、たばこが吸われたり、いじめがあったり、子どもたちはその不安な気持ちや怒りをあらわすために物を壊してきたわけですよ。
そういう負の遺産というのは、やっぱり早く改修してあげる。「トイレの神様」という歌がありましたけれども、トイレの神様が見ていたら、今の一丘の子どもなりには、もっといい教育環境をつくってやろうというふうに思うと思うんですよ。
そういう立場でぜひ考えてほしいんですけれども、せっかくきょうは教育委員長が来られているので、ちょっとトイレの改修についてどのようにお考えなのか。一般的な施設全体のことでも構いませんので、お答えください。
副議長(和気信子)
片木教育委員長。
教育委員長(片木哲男)
ただいま突然御質問いただきましたので、十分な答弁の準備はいたしておりませんが、我々教育委員5名が昨年の11月から全校園を訪問いたしております。
その目的につきましては、子どもの実態を見たいということと、もう1つは、学校設備につきまして、実態をきちっと把握したいということでございます。現在、10校回らせていただいて、ことしの10月にそれが終わるということになっております。終わった時点で報告書にまとめまして、市長に報告を上げまして、ぜひ改善をお願いしたいというふうに考えております。
それから、私が学校を回りました印象なんですけれども、非常に老朽化が進んでおるなと。それから、日々のメンテナンスがもうほとんど行われておらない。特に、私は泉南中学の出身なんですけれども、昭和38年に入学いたしまして、それ以来約50年たちますが、学校はそのままの姿で、本当にこんなことあるのかなと。非常に暗いイメージですし、教育環境につきましても、ぜひ整備をしていただきたいと思っております。
私、教育施設の整備につきましては、まず順番は、安全確保だということで、現在行われております耐震補強、これはまず生命にかかわる問題ですので、これを第一にやっていただきたい。これはもう28年に終了されることになっておりますし、これはもう完了の予定がついております。
それから、次は、議員のお尋ねのトイレの改修の件なんですけれども、これは私、順番としましたら、本当に人間の尊厳にかかわる問題じゃないかなと。やっぱりトイレというのは、排せつする行為というのは、とうといものであって、まずトイレの改修をお願いしたいと思います。
私の子どもなんかが信達中学校におりましたころは、便器は壊れて、授業は成立しないような非常に荒れた印象を持っておりましたけれども、先日訪問した際には、議員も言われましたように、オープンスペースで本当にホテルのようなトイレが整備されておりまして、授業も本当に落ちついた雰囲気でなされているなということで、トイレと、それから私は学校の荒れとの問題は、非常に相関関係があるなというふうに感じております。泉南中学も昨年11月に訪問しましたけれども、これもトイレが本当にきれいになっておりまして、授業も落ちついた雰囲気だと思います。
議員御質問の一丘中学校、それから西信達中学校もぜひ市長にお願いいたしまして、これはもう人間の尊厳ということに関係する大事な問題ですので、ぜひ教育環境の整備ということで、第1番にその整備を挙げてお願いをいたしたいと思います。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
トイレの改修については、多分予算的な制限がなければ、教育委員会は大規模改修と一緒にやっていたと思うんですよ。国もそういう制度をつくっているんですよね、トイレと大規模改修。だから、これをばらばらにしたというのは、もう財政の問題だけだと思いますわ。それもやっぱり市長の判断、財務部の判断で──やっぱり市長の判断やと思いますわ。もうできたんじゃないかと思うと、そういうばらばらになったことはもう残念です。
本当に教育予算については、拡充してもらうようにお願いいたします。今の教育委員長のお話というのは、やっぱり普通の市民の感覚の声だというふうに思いますので、ぜひお願いいたします。
時間も迫ってきましたので、アスベストの問題をお聞きいたします。3月28日の3月議会の最終日ですけれども、第2陣の泉南アスベストの国賠訴訟の判決が出ました。本当に勝利判決が出て、私もその判決の1カ月前に亡くなった西村東子さんといって1陣の原告の方の苦しんで苦しんでやせ細った死に顔が浮かんできまして、勝ったということを本会議の休み時間に聞いたんですけれども、うれしくて、もう涙がとまりませんでした。
この判決は、残念ながら国に3分の1の賠償を命じるとか、それから一部の方が勝てないとか、第1陣の地裁判決よりは後退しましたけれども、国の責任というのを明確にした原告勝利のうれしい判決でした。
2006年の提訴以来、この間7人の方が亡くなりました。命あるうちに解決をというのは、本当に単なるスローガンではないんですけれども、これをいまだにスローガンとして掲げていかなあかんという今度の2陣の控訴もそうですけれども、本当に国に対して怒りを覚えます。
判決の翌日にはもう早速、市長も議長もお疲れでしたけれども、原告の皆さんがお訪ねになって、お礼とこれからの闘いについての要望をお願いしました。
原告からは、向井市長に対して、政治家は本当に被害者の救済にまじめに取り組んでいるのかと、ちょっといじわるな質問が出まして、僕自身も政治家のはしくれですので、どきっとしましたけれども、向井市長は、自分自身の活動や泉南市議会の活動や、その運動の成果とかお話しになって、救済のために頑張っている国会議員もいるというような話もしていただきました。
その後、4月1日には樽井公民館で原告団の総会が開かれました。この中では、命ある解決を最優先にして、2陣のこの判決を基準に、いろんな不備なところがありますけれども、この基準に従って国に話し合いのテーブルにつくように要請しようということで決議いたしました。早速これを受けて、原告らは東京に上がって国に要請活動を行いました。
4月5日の日には、民主党のアスベスト議連、与党の中でもこうやってアスベスト問題に一生懸命頑張ってくれている民主党の議員の皆さんですけれども、この方が小宮山厚生労働大臣に控訴をするなと訴えていただくと。
翌日の6日には、自民、共産、社民党、きづな、みんな、新党日本の野党が共同して、官房長官と厚生労働大臣に控訴するなということを訴えるんですけれども、何とも驚いたことに、この野党の面接の前に、国は控訴をすると小宮山厚生労働大臣が発表する。本当に野党の皆さんは、何やと、今から会うて話を聞くと言うているのに控訴するのかと、大変怒っておられました。
本当に民主党の皆さんが命を大事にするということで、さきの総選挙で当選されてこられたのに、こういう公約とか、それからアスベストで亡くなる人、苦しんでいる人の命をこんなに軽くするんかと、原告の皆さんは怒っておられました。
こういう経過が2陣の控訴の流れですけれども、こういう流れに関して、市長のお考えというか、感想というか、またどんな形でアスベスト問題を考えておられるのか、お答えください。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
先ほど大森議員が言われましたように、3月28日に地方裁判所におきまして第2陣の国家賠償の判決が示されました。原告勝利ということでございまして、その報告を速やかにいただきました。それでいろいろ意見交換もさせていただき、皆様方の長年にわたる御苦労の中身もしっかりと聞かせていただきました。また、私、それから阪南市長も同じだと思いますが、国のほうに控訴をしないようにという要望を緊急にさせていただいたところでございます。
しかしながら、残念ながら控訴をされておるわけでございます。控訴は、第1陣のときもされたということもあって、ある程度予想もできたわけでございますので、先に手を打たなければということで、そういうふうにさせていただきましたけれども、残念ながら控訴をされたということでございます。
しかし、控訴は控訴として、その間に国とそれから原告の皆さんと話し合いをする場、そういういわゆる和解に向けた動き、進め方も一方ではありますよということもお話もさせていただいたところでございます。
また、国へ行ったときには、これは厚生労働省、環境省だけではなくて、ほかの教育関係の文部科学省にもお話をいたしまして、これは学校のアスベストの問題とか、やはり関係がございますので、泉南地域の実情というものを文部科学省の幹部職員にもお話をさせていただきました。
そういうことで、あらゆる機会を通じましてこの泉州地域に古くから伝わっておりました地場産業による弊害、被害、こういうものをしっかりと訴えているところでございます。
また、今後におきましても、さらに声を大にしていかなければいけないというふうに思っております。毎年行っております泉南・阪南両市長、それから両議長との国への要望活動につきましても、当然ながらこの任期中に行うということで、また御相談をさせていただきたいというふうに思っております。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
控訴されて、市長おっしゃっていたように、予測もされた部分はあるんですけれども、やっぱり原告の皆さんらのショックというのは、大変なものがありました。第1陣のときは、控訴期限ぎりぎりまで担当の厚生労働大臣や環境大臣は控訴しないというふうに言うていたのが、最後、仙石戦略何とか大臣にひっくり返されて控訴するということになったんですけれども、今回は控訴期限が4月11日やったにもかかわらず、今も説明しましたけれども、4月6日に控訴するということを厚生労働大臣、小宮山さんがおっしゃると。全然迷った様子もないし、もう何か粛々とやりますよというような形で、本当に冷たい、血も涙もないという感じがしました。
しかし、その一方で、例えば泉南市長や議長、それから阪南市長、議長のいろんな運動もありますし、日にちは控訴の後になりましたけれども、4月9日には両市長、議長の要請文が長安議員を通じて官房長官、厚生労働大臣、環境大臣に届けられるというようなこともできました。
それから、超党派の国会議員も短い間ですけれども、102人の方が賛同書面にサインしてくれるというふうなこととか、それから今までつながりがなかった大阪維新の会の府会議員の皆さんとも懇談されたりとかというようなことで、その懇談の中でも、早期救済のために運動に取り組みたいというようなことも回答があった、大変心強いという話も聞いています。そういうことが原告らの励ましにもなって、頑張っています。
ところで、4月30日に原告団、弁護団、それから市民の会とかお医者さんなんかが一緒に協力しまして、最後と銘打ってアスベストの医療法律相談会を開いたんですよね、阪南市のサラダホールで。今回はそんなに人が集まらないんじゃないかと心配していましたけれども、30人の方が集まりまして、思ったよりまだ隠された被害があるんだなと弁護士がおっしゃっていましたわ。こういう相談会が30年前に起こっていれば、もっと早く解決の糸口があったんじゃないかということでおっしゃっていました。
泉南市でも、言うてもアスベストの被害の実態をつかめなかったというのは、やっぱり行政としての責任というか、問題があると思うんですよ。そのつかめなかった大きな理由というのは、やっぱり医療機関が不十分であって、そういう被害者の声をすくい上げられなかったということもあるんじゃないかというふうに思うんですよね。
ですから、こういう医療相談が泉南、阪南で継続的に行えるような体制とか、それから今、健康手帳を持っている方は、健康診断が年2回あるんですけれども、それが今までは岸和田の市民病院でいけていたのが、そこの担当医の先生が急病で休んでおられるということで、その健診を堺まで受けに行かなあかんということになったんですよ。
緊急でその先生がぐあい悪いので、今回だけの対応やというふうには聞いているんですけれども、長引く場合もあるというふうな話も聞いています。医療機関がやっぱり地元でどうしても欲しいんですよね。
今、弁護団なんかの協力でアスベストの被害者の方が行っているのは、阪南医療生協ということで、岸和田の春木にある病院なんですけれども、これは南海電車でしか行けない。南海電車の沿線なので、JRで行く新家の皆さんなんかごっつい苦労をされているわけですよね。
そういう意味で、すぐにはいかない問題かもしれませんけれども、ちょっと医療機関について相談できるような体制を市長が先頭になってつくってほしいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(和気信子)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
労災の健康管理手帳所持者の健診については、大阪労働局の指定医で受けるというふうになっております。
議員御指摘のように、岸和田の市民病院に専門の指定医がいらっしゃいまして、その方が今現在は病気療養中ということで確認をいたしました。ただ、確認いたしましたところ、8月には復帰予定とのことでございましたので、我々としても少し安心したといいますか、議員御指摘のように、やはりアスベストに関する専門医は確かに不足をしております。この労災関係になりますと、特に泉州地域では堺市まで行っていただかなくてはならないということでございます。
ただ、市長、それから議長等、毎年要望に行っております国の要望の内容についても、やはりそういう専門医について要望しておるところでございますので、引き続き要望活動をしてまいりたいというふうに考えております。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
アスベストの運動というのは、今の原告の人が裁判に勝ったらええとかいうような、そういうレベルの問題じゃないんですよね。被害を受けたすべての人が救済されるようなシステムをつくりたいと。それから、こういう被害が二度とないように、それから同じような原発被害とか、そういう被害も繰り返さない、公害を繰り返さない、そういう運動なんですよ。
それを実現しようと思ったら、やっぱり医療機関の充実というのはもう大事なことなんで、泉南市に呼吸器に関するような先生を呼んでいただくということは、本当に真剣に取り組んでいただきたい。簡単な問題じゃないと思いますけれども、やっていただきたいというふうに思います。
それと、あと1つ、新家の駅前の交通渋滞についてお聞きしますけれども、西口に改札口をつくってもらうということなんですけれども、引き続きこのことを何とか実現していただきたいんですけれども、どんなふうになっているのか、もう簡単にでもお答えしていただけますか。
副議長(和気信子)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
新家駅の西口、海側なんですけれども、その改札口の状況がどうなっているかということでございますが、我々としましては、新家駅につきましては、まずバリアフリー化をしなければならない。そのバリアフリー化の方法として、1つは改札口を設ける、もう1つのほうはエレベーターを設けるという二通りのやり方がありまして、どちらを選択するのかということを今後検討していかなければならないというふうに考えております。
和泉砂川駅がバリアフリー化できたと。それで、今現在は樽井駅のバリアフリー化に向けての作業を進めているところでございますけれども、新家駅につきましても、できるだけ早期にそういったバリアフリー化が事業実施できるよう、鉄道事業者などの関係機関と協議に努めてまいりたい、そういうように考えております。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
時間がありますので、ちょっと質問をし残した教育問題についてお聞きします。
幼稚園の跡地利用なんですけれども、今ずっとお聞きしている範囲では、東幼稚園が東小学校の施設の一部、新家幼稚園が青少年センターとか消防団の駐車場、西信達幼稚園が西信達保育所に貸し出しということなんですけれども、共産党は、この幼稚園というのは、もうできるだけ地元、売却第一じゃなくて、売却原則じゃなくて、やっぱり地元の意見を聞いて活用してほしいということをずっと言うているんですけれども、幼稚園、その後の廃園でほかの動きというか、ほかの幼稚園ではどんな動きがあるのか、進展あればお答えしてもらえますか。
副議長(和気信子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
幼稚園の跡地につきましては、今御質問がございましたように、我々としては原則売却というようなことで検討いたしております。ただ、一部地元からの要望もございますので、そのあたりも検討中ということでございますけれども、御質問、今議員のほうから披瀝ございましたような状況でございますけれども、御質問はそれ以外に何かということでございますか。(大森和夫君「動きはあるのかということ」と呼ぶ)
おおむね今披瀝いただいたような状況ということでございます。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
それであれば、ぜひ考えていただきたいのは、今くすのき幼稚園がマンモス化で大変な状況、人がいっぱいですよね。もともといろいろな審議会でも、1中学に1幼稚園ということが言われていましたよね。そういうことで考えると、信達幼稚園を何とか復活というか、していただいて、今のくすのき幼稚園のマンモス化の解消のための一助にできないかというふうに考えているんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(和気信子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
信達の幼稚園につきましては、我々としては市立幼稚園2園化ということで一応の結論を見たというふうに考えてございます。この場所につきましては、恵由福祉会の保育所と、また今後いろいろな動きがあるというふうにお聞きしていますけれども、市としての幼稚園としては、2園化で一応の決着というふうに考えてございます。
ただ、今御指摘がございましたいわゆる幼稚園のマンモス化ということでございますけれども、確かに1つの幼稚園としての園児の数というのは多うございます。ただ、教員1人当たりの園児の数にいたしますと、かなり他市に比べて少ないというふうに承知しておりますので、その点御理解いただきたいと思います。
平成24年第2回定例会(第4号)(その2)
9番(大森和夫)
土地住民基本台帳の整備で4,800万ですよね。金額が何でこんなに張るんかなと。中身わからないで聞いているんですけれども、これだけ高くなる理由というか、どんなものなのか。
もともと共産党はこの住民基本台帳については反対という立場で、1つは、費用がかかり過ぎるということですよね。1つの業者が一遍受けるとずっとやるんじゃないかということでも反対していたんですけれども、そういう中身を裏づけるようなこの高さだということだと思うんです。契約内容とか、それからどういう改修をしてきたのか、それからどれぐらいの費用が全体でかかってきているのか、わかれば教えてください。
それから、ため池改修事業につきましては、追加の事業というところなんですけれども、追加以前のやつと追加のやつとどういう事業の効果とか、災害にこういう役に立ちますとか、農業でこういう分野で役に立ちますとか、ちょっとどういう効果があるのか、教えてください。
それから、教育費については、一丘小学校の整備と泉南中学校の整備の中身についてちょっと詳しく説明してください。
これを聞く理由の1つには、この間教育委員長がおっしゃっていて、学校を回った感想の中で、老朽化がひどいというのがびっくりしたということと、日々のメンテナンスができていないというお話だったんですよね。そういうのは、本当に一般の保護者や市民の率直な感想だというふうに思うんですよね。そういうことであってはならないという立場で、こういう日々のメンテナンスとかこういう整備についてどう考えておられるのか。
トイレの改修なんか、ほかの自治体での例を見ますと、国も推進しているんですけれども、耐震化と大規模改修を一緒にすると。そうすれば補助金の割合も高いというふうに聞いているんですけれども、そういうふうなことで、耐震化と大規模改修を一緒に進めるようなことを考えておられないのか、その点についてお答えください。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、繰り越しのうち、まず住民基本台帳ネットワークのシステム構築改修事業につきまして御説明いたします。
この内容といたしましては、今般外国人登録法が廃止されまして、住民基本台帳が改正されるということで、今あるベースをもとに再度構築していくということで、住民基本台帳法改正に伴うシステムの改修影響度調査でありますとか、それとか法制度改正のバージョンアップする事業、新住基マスター作成に伴うデータの移行作業というのが伴います。それと、自動交付機に対する改正対応、こういったもろもろの構成をする必要がございます。
ですので、今現在、本市におきまして住民基本台帳ネットワークを構成しておりますので、そちらのほうの改修ということで、引き続き今あるベースをもって改修を行うという事業でございますので、この予算で4,800万円となっております。(大森和夫君「随契」と呼ぶ)今あるベースをもとにしますので、随契になります。
続きまして、ため池改修事業でございますが、これにつきましては、新家上村の上野下池改修事業、これの堤体の拡幅及び取水設備の整備を予定しております。これによって堤体の決壊を未然に防ぐということと、効果的な水利環境を可能にするということでございます。
それと、もう1点は、同じくこのため池改修事業で金熊寺川の改修事業がございます。金熊寺川の男里井堰というのが老朽化が進行しておりまして、堤防の侵食が行われつつあるということで、河川管理上、重大な支障を来すおそれがあるため、ゴム製のダムみたいなのを設置する予定でございます。
市民生活環境部のほうからは以上でございます。
議長(竹田光良)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、私のほうからは、繰越計算書の一丘小学校の整備に係る分について御説明させていただきます。
まず、この中身の御質問でございますけれども、これは一丘小の2階部分にあります渡り廊下、これは3カ所につきまして転落防止の対策をするものでございます。
それから、耐震補強対策とトイレの改修、同時に施工してはどうかという御指摘でございますけれども、耐震をする際に、その設計によっては隣接するトイレの改修、こういうことはしてございますけれども、先般から出ておりました特にトイレをきれいにするという、その側面からの改修というものにつきましては、また別途考えておりまして、とりあえず26年度までに緊急を要する耐震補強工事、これをとりあえずは完成させたいというふうに考えてございます。(大森和夫君「泉中の内容」と呼ぶ)
泉南中学校の整備の内容でございますけれども、これにつきましては2つございます。1つは校舎の外側に取りつけております非常階段、これが劣化をしておりますので取りかえるというもので、これは2カ所ございます。場所としては海側といいますか、北側になりますけれども、そこの校舎についております非常階段を2基更新するものが1つ。それから屋内の消火栓、この整備を行うものでございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
9番(大森和夫)
戸籍の住民基本台帳ですけれども、随契でやられていっていると。だから、一遍とった業者がそのデータを持っているので、ずっと同じ業者に随契でやっていく。金額も4,800万と本当に高い金額ですよね。例えば600万の職員さんが8人、1年間ですけれども、単純に言うたら六、八、四十八、雇える金額なんですよね、この金額というのは。だから、本当にこういう金食い虫の事業かなというふうに思うんです。国が決めたことなのでどうしようもないんでしょうけれども、そういうふうな感じを今の質疑を通して思いました。
それから、ため池が本当に重大な危機にあるということはよくわかったんですけれども、余り質問が広がってもだめなので、ほかのため池のところでこういう危険性があって、改修が必要なところがあるのかどうか、それをお答えください。
それと、学校施設なんですけれども、一丘小学校の耐震化はもう済んでいるんですかね。だから、この渡り廊下の分でも、その耐震化工事を何で一緒にできなかったのかなというふうに思うんですよ。それはもう財政的な問題があったのか、気がつかなかったのか、それか別にしたほうが効果が上がるとおっしゃるんでしたら、その点についての中身の説明をしていただきたいというふうに思います。
泉南中学も非常階段が危ないということなんですけれども、ほかにこの泉南中学では改修しなければならないというところがあるのかどうか、その点についてお答えしてもらえますか。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
ため池の改修でございますが、大阪府の新ため池改修計画、第2次ですね。これによりますと、泉南市では6カ所ありまして、ただいま上野下池がそのうちの1つであるということでございます。あと5カ所は入野池、昭和池、岡越池、古池、位井上池となっております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
この一丘小学校の渡り廊下の改修につきましては、昨年10月に堺市で廊下の窓から転落するというような事故がございました。これを受けまして緊急に点検、調査をした結果、この一丘の分が該当するということで、緊急に整備させていただくというような内容でございます。
それと、もう1点、泉南中学校での要改修部分ということでございます。全体に老朽化はしておりますけれども、大きな部分での緊急を要するところについては、今回の消火栓なり屋外の非常階段、これで一応一段落というように把握してございます。
議長(竹田光良)
大森議員。
9番(大森和夫)
一丘小学校でお聞きしたのは、こういう今お話しの堺の事件が契機になるまではわからなかったということなんですかね。その耐震化と一緒にできなかったかということを聞いているんです。その点、お答えください。
議長(竹田光良)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
御答弁させていただきます。
今回のこの渡り廊下の改修につきましては、建築基準法上とか、そういう規制上の問題ではなしに、安全を見てということでして、一丘を耐震にしたときには、その点考慮していなかったといいますか、通常の基準以上の手当てを今回するという内容でございます。
議長(竹田光良)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。
平成24年第2回定例会(第4号)(その3)
9番(大森和夫)
簡単に2つだけお願いします。
まず、1つは、この外国人登録法の廃止と住民基本台帳の一部改正というのが2009年に行われていて、本来でしたらこれに伴ってすぐ改正すべきことだと思うんですけれども、3年後の現在になった理由。
それと、もう1つは、これは外国人も含めて人口比をきっちりさせようということなんですけれども、国会でも議論があったように、この改正は、すべての外国人を把握できないということがあると思うんですよ。オーバーステイしている人とか、法務大臣が外国人登録証を交付していない人とかを把握できないという問題点があると思うんですけれども、泉南市でも、登録証をもらっていない人とか、外国人すべての数は把握できないということがある可能性があると思うんですけれども、その点どうなっていますか、お答えください。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
ただいまの御質問ですが、入管法等の改正案の施行日が平成21年7月15日から3年以内ということにされていますので、その間に他の法律の条例とかの段取りに入るということだと思います。3年間の猶予期間が設けられました。
それと、おっしゃっているようにオーバーステイ、あるいは登録カードを持ったままという方がある可能性はあります。
以上です。
議長(竹田光良)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第2号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第18、議案第3号 泉南市印鑑登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ただいま上程されました議案第3号、泉南市印鑑登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は43ページをお開き願います。
提案理由につきましては、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正により、外国人登録制度が廃止され、外国人住民も住民基本台帳法の適用対象となることに伴い、外国人登録に係る規定の削除、住所要件に係る規定の整備等の所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、条例の改正内容について御説明申し上げます。議案書45ページをお開き願います。
本条例では、第1条で印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正を、第2条で事務分掌条例の一部改正を、第3条では手数料条例の一部改正を、第4条では乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正を、計4本の条例の一部改正を同時に行ってございます。
これは外国人登録制度の廃止、住民基本台帳法制度への外国人の適用・対象化という制度改正により、影響を受ける、つまり条例改正が必要となる市の条例が4つございまして、それぞれ同じ提案理由になるためでございます。
それでは、次に具体的な内容について御説明申し上げます。
まず、第1条の印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正につきましては、第2条、印鑑登録の資格、第4条、印鑑登録申請の確認の改正については、外国人登録に係る文言を削除しております。
第5条、登録印鑑の制限、第6条、印鑑の登録の改正につきましては、住民基本台帳に記載される氏名、氏、名もしくは通称または氏名と通称の一部を組み合わせたものや、非漢字圏の外国人住民については、住民票の備考欄に記載されている氏名の片仮名表記またはその一部を組み合わせてあらわされた印鑑など、登録できる内容について明示をしております。
第11条、印鑑登録の消除の改正は、7月9日に施行されます改正されました住民基本台帳法に伴う印鑑登録の消除に該当する内容の変更でございます。
次に、第2条の事務分掌条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
46ページをお開き願います。第2条の事務分掌条例の一部改正につきましては、市民生活環境部の事務分掌中の外国人登録に係る文言を削除しております。
続きまして、第3条の手数料条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。第2条の手数料の表中、24の項にあります外国人登録原票写し及び外国人登録原票記載事項証明書の交付が、住民基本台帳の写しの交付に統合されますので、同項の手数料を削っております。
最後に、第4条の乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。第3条、対象者の規定中の外国人登録に係る文言を削除しております。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成24年第2回定例会(第4号)(その4)
9番(大森和夫)
僕の認識はちょっと違っていまして、さきのところでも質問したように、泉南市に在住していてもオーバーステイとか在留カードが交付されていない場合は、住民基本台帳から排除されるわけですよ。載った方は、そういう管理を受けた方はちゃんとサービスも受けられるやろうけれども、それに載れなかった方は、今までは載っていない方も市独自でサービスを行っていたのが受けられない可能性がある、把握できない可能性があるということでは、さっき答弁のあったとおりなので、僕はその辺、ちょっと趣旨が違うと思うんです。
そういう意味で、この印鑑登録の証明についても、サービスが受けられない方が出てくるんじゃないかと、そういう可能性があるというふうに思うんですけれども、その点はどのように考えておられますか、お答えください。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
おっしゃるように、住民票に移行できないという方も出てくる可能性はあります。そういった場合には、入管のほうで再度変更の手続等をしていただきまして、本市のサービスを受けられるようにお願いしたいと思います。
以上です。
議長(竹田光良)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第3号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第19、議案第4号 平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ただいま上程されました議案第4号、平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第1号)につきまして御説明いたします。
議案書49ページをお開きください。
本議案は、平成24年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第1項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第1項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,163万3,000円を追加し、それぞれ207億13万5,000円とするものでございます。また、歳入歳出予算の補正に合わせ、債務負担行為に追加の補正を行うものでございます。
まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。議案書は57ページをお開きください。
総務費の危機管理事業130万円の増額は、自治宝くじコミュニティ助成金を活用し、自主防災組織の防災活動に必要な設備に要する経費への助成を目的とした自主防災組織育成補助金を新規に計上するものでございます。
また、次の58ページにわたって記載をしております男女共同参画推進事業13万2,000円の増額は、地域活性化センター助成事業交付金を活用し、多様性をはぐくむ地域づくり研修に係る経費を計上するものでございます。
58ページをごらんください。次の59ページにわたって記載しております民生費の認知症ケア推進事業1,631万円の新規計上は、国の市町村認知症施策総合推進事業補助金、府の介護基盤緊急整備等臨時特例補助金、及び地域福祉子育て支援交付金、介護保険特別枠を活用し、認知症に対する地域におけるサポート体制の整備充実に要する経費を計上するものでございます。
次の60ページをお開きください。地域包括ケア推進事業1,914万7,000円の新規計上は、国の市民後見推進事業補助金を活用し市民後見人養成に係る経費を、府の介護基盤緊急整備等臨時特例補助金を活用し地域の支え合い活動の立ち上げ支援に係る経費及び介護予防活動に係る経費を、同じく府の地域福祉子育て支援交付金、介護保険特別枠を活用し高齢者等虐待防止ガイドライン策定に係る経費を計上するものでございます。
次の61ページをごらんください。保育・子育て支援事業1,215万円の増額は、府の安心こども基金事業補助金を活用し、児童虐待防止対策の強化のため、児童虐待防止の相談、啓発の充実に係る経費を計上するものでございます。
また、次の62ページにわたって記載しております衛生費の火葬場建設事業3,259万4,000円の新規計上は、阪南市と共同して事業を行う火葬場の建設に係る経費を計上するものでございます。
次に、主な歳入予算補正の内容について御説明いたします。
恐れ入りますが、議案書55ページにお戻り願います。まず、分担金及び負担金、衛生費負担金の火葬場費負担金2,279万2,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております衛生費の火葬場建設事業に係る経費の財源の一部として、阪南市より負担されるものでございます。
次に、国庫支出金、民生費補助金の介護保険事業費補助金674万8,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております老人福祉費の地域包括ケア推進事業と認知症ケア推進事業に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。
次に、府支出金、民生費補助金の介護保険事業費補助金、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金1,588万2,000円と地域福祉・子育て支援交付金、介護保険特別枠1,282万7,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております老人福祉費の地域包括ケア推進事業と認知症ケア推進事業に係る経費の財源として府から交付されるものでございます。
同じく、安心こども基金事業補助金1,215万円の増額は、歳出予算に計上しております児童福祉費の保育・子育て支援事業に係る経費の財源として府から交付されるものでございます。
また、次の56ページにわたって記載しております繰入金、公共施設整備基金繰入金980万2,000円の増額は、歳出予算に計上しております衛生費の火葬場建設事業に係る経費の財源の一部として繰り入れるものでございます。
次に、56ページをお開きください。雑入143万2,000円の増額は、自治宝くじコミュニティ助成金に係る財団法人自治総合センターからの交付金が130万円、財団法人地域活性化センターからの助成事業交付金が13万2,000円でございます。
次に、債務負担行為について御説明申し上げます。恐れ入りますが、53ページにお戻りください。
第2表の(仮称)泉南阪南共立火葬場建設に係るアドバイザリー業務1,421万7,000円の追加は、今年度から平成25年度まで2カ年で委託する火葬場建設に係る経費の債務負担でございます。
以上、簡単でございますが、議案第4号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。