泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 大森和夫議員のページへ

大森和夫議員の一般質問 令和4年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和4年第4回定例会(第5号)

この号の全体を開く

7番(大森和夫)
岸田内閣が12月16日、国家安全保障戦略など、安保3文書を閣議決定したのを受け、毎日新聞が世論調査を行いました。17、18日ですけれども、もうこれは内閣の支持率が11月の前回調査から比べて6%下がって25%と、岸田内閣発足以来の最低を更新しました。朝日新聞や共同通信の調査も、過去最低の内閣支持率を記録しています。  この安全保障3文書とはどんなものでしょうか。専守防衛を完全にかなぐり捨てて、戦争国家づくりの暴走をさらに進める危険極まりない内容のものとなっています。日本は今戦争か平和かという戦後最大の歴史的岐路に立っています。  岸田総理自らも、戦後の安全保障政策の大転換と呼び、日本の国の在り方の根本からの転換を、選挙で国民の信を問うことも、国会でのまともな審議すらなしに強行することは、その進め方においても民主主義を根底から破壊する暴挙であります。  3文書の最大の新たな踏み込みは、反撃能力という敵基地攻撃能力の保有を進めることにありますが、これは何よりも憲法違反であります。歴代の政権は、敵基地攻撃について法理的には可能だが、平生から他国を攻撃するような攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。(1959年3月19日政府答弁)との立場を一貫して取ってきました。  この政府見解に照らせば、反撃能力、敵基地攻撃能力の保有が憲法違反であることは明瞭です。3文書は専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないと述べています。  しかし、軍事費がGDP比2%以上となれば、日本はアメリカ、中国に次ぐ世界第3位の軍事大国になります。反撃能力、敵基地攻撃能力の保有の名の下に、トマホークミサイルなど他国の本土を攻撃できる多数の長射程ミサイルなどを取得しようとしています。専守防衛の完全な放棄と言わざるを得ません。  2つ目の問題は平和の破壊です。相手国に脅威を与える大軍拡を進めるならば、相手国の軍事的対応を加速させ、結果として日本を危機にさらすジレンマに陥ることになります。それは、軍事対軍事の悪循環に陥らざるを得ません。  岸田政権は、反撃能力、敵基地攻撃能力の保有について、自分の国は自分で守るためのものと言っていますが、アメリカが地球的規模で行う戦争で、自衛隊が肩を並べて戦うことが、これの正体であります。  とりわけ、重大な危険は集団的自衛権を発動する下での敵基地攻撃です。日本が武力攻撃を受けていない下でも、米軍が始めた戦争と日本の存立危機事態と認定すれば、相手国領域に対して敵基地攻撃能力を使って攻撃を行うトマホークなど、長距離ミサイルを撃ち込むということであります。  その結果、相手国から甚大な報復攻撃による国土の焦土化が起こります。日本を守るどころか、日本を全面戦争に巻き込むものとなります。  3つ目の問題は、暮らしと経済が破綻することです。反撃能力、敵基地攻撃能力保有のための大軍拡は、大増税と暮らしの予算削減を国民に押しつけ、暮らしと経済を破壊します。大軍拡の財政論は、庶民増税や暮らしの予算の流用、削減など、恐るべきものとなっています。  復興特別所得税の半分を軍事費に回し、期間を延長するという流用と庶民増税が含まれています。年金、医療、介護などの社会保障の大削減が加速される危険性があります。防衛力強化資金の名で、医療関係の積立金やコロナ対策費の未使用分など、医療や暮らしに充てる予算が流用されようとしています。  防衛費に国債は使えないというこれまでの政府見解をほごにし、戦時国債が侵略戦争の拡大につながった歴史の反省を踏まえて、国債発行を原則禁止した財政論を踏みにじって、国債の増発を進めようとしています。  増税が1兆円程度でとどまる保障もなく、数兆円規模に膨れ上がる可能性が高いと言われています。この道を進めば、消費税増税を含む大増税、暮らしの予算の大削減の泥沼に落ち込んでしまう。「軍栄え民滅ぶ」こんな日本にしてはなりません。  戦争の心配のないアジアをつくるために、憲法9条を生かした平和の外交戦略こそ必要です。あれこれの国を排除するブロック的対応では、平和は決してつくれません。地域の分断を深刻化させ、軍事的緊張と対抗を激化させるだけです。  今、日本が取り組むべきは、大軍拡と戦争の準備などではなく、紛争の平和的解決を第一に据え、ASEANの国々と手を携えて、ASEAN・インド太平洋構想を本気で推進し、東アジアを戦争の心配のない地域にするための外交化戦略を進めることです。  日本共産党は、反撃能力、敵基地能力の保有と大軍拡に反対する1点で、国民的共同を広げ、岸田政権による戦争国づくりへの暴走を打ち破ることを心から呼びかけるものであります。  それでは、早速大綱に基づいて一般質問を行わせていただきます。  まず最初に、子どものSOSに即応できる体制についてということで、教員を増やし、少人数学級など教育条件の整備を進めることについて、まず質問させてもらいます。  少人数学級がどのような効果があるかということをまず確認したいと思うんですけれども、御存じ教育委員会の方は、関係者は御存じの方、こっちの方も御存じですかね。副市長は大阪府出身ですから、平成23年度少人数学級編制に関わる研究と。平成24年8月の分で、ちょっと古いといえば古いんですけれども、これが大阪府がつくった少人数学級に関するものですけれども、これで、少人数学級には大体4つの効果があると言われています。  1つ目は、1学期の欠席者が減少したということが、まず1つ上げられています。  2つ目には、保護者の多数が肯定的な評価をしていると。子どもの様子、先生の様子が良くなったと。子どもはどうなったかというと、学校を楽しみにするようになったと。先生の様子はどう変わったかというと、保護者の相談に乗ってくれるようになったと、そういう効果があったと書かれています。  3つ目ですけれども、教師の指導や児童の様子に変化があるということで、これはもう多岐にわたって調査の項目が書かれているんですけれども、どれも高評価ですね。子どもに対して教師の目が行き届くようになったとか、配慮を要する子どもに何回も声がかけられるようになったとか、子どもたちの話に耳を傾けられるようになった。それから、子どもたちと接触する時間が増え、良好な人間関係が築けるようになったと、こういうことが幾つか書かれています。  4つ目の効果としては、高い基礎・基本の到達率ということで、これは学力が高まったということを書かれています。  こういう具合に、少人数学級をすれば、効果が上がるというふうに書かれているんですけれども、大阪府ではこういうことが書かれています。言われています。そういう調査があります。  泉南市の場合はどうかというふうにいいますと、泉南市でもこういう少人数学級の取組がされていますよね。  泉南市立東小学校ですけれども、児童数は96名、1年生11名、2年生19名、3年生16名、4年生18名、5年生13名、6年生18名、令和4年4月1日現在の数です。これは東小学校のホームページに書かれているんですけれども、96名、大体1クラス20人以下のクラス運営を特認校としてやっているところですよね。  この東小学校が、どういう効果が上がっているかといいますと、幾つか書かれているんですけれども、特に少人数学級に関わってと思うのは、ここでもやっぱり子どもに寄り添う愛情に基づいた教育が行われていると。一人一人をしっかり理解し、個に応じた指導の対応が工夫されていると。  一人一人が充実感を味わえる指導が行われていると。それから、どの子どもにも良いところがあると信じて粘り強く指導が行われているということですよね。  こういうことの下でいろんな成果が上がっています。特に目を引くものというのは学力向上の取組ですよね。この学校のホームページにも書かれていますけれども、毎年全国学力・学習状況調査の結果について学習会を行いますと。  本校の教科の平均正答率は、ほとんどの項目で全国平均を上回るなど、大変良好な結果となっていますと。泉南市全体で見ますと、全国の平均を下回っていますから、その中でこういう東小学校の、もう学力だけじゃありませんけれども、こういう成果が上がっているというのは、やっぱり少人数学級の効果が現れているというふうに思います。  教育委員会としては、少人数学級の評価をどのようにされていますか。こういう効果を見れば、少人数学級を増やしていくという方向に考えるべきだと思うんですけれども、どのように考えておられますか、お答えください。
議長(森 裕文)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
それでは、少人数学級に対する考え方について御答弁させていただきます。  確かに議員御指摘のとおり、大阪府が実施いたしました調査に基づきまして、そこの中で少人数学級編制を行ったことによりまして、少人数学級編制による教師の指導の工夫や学校の取組が伴ったときに、大きな効果が期待できるとされております。  本市におきましては、そのような効果を認めた上で、令和4年4月に法律が改正されまして、国のほうで公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が一部改正されたことによりまして、令和3年度から令和7年度にかけまして、小学校2年生から6年生までの児童の数を40人から35人とすることが決定しておりますので、本市につきましても、この国の取組に沿って、令和3年4月1日から施行期日となっておりますので、それに基づきまして、本市のほうも取組を進めていきたいと考えております。  以上でございます。
議長(森 裕文)
大森議員。
7番(大森和夫)
いや、それは国の法律で、国が40人学級から35人学級、1学年ずつ増やしていくということに従ってするという話でしょう。国の方針ですよ。国はこれ、40年ぶりにやっと少人数学級というか、1クラスの数を減らしたと。  これはコロナの時期で、子どもたちに少人数学級で行き届いた教育ができるようにと。国民の声とか共産党も一生懸命に、子どもたちに少人数学級をプレゼントしようというて運動して、そういうのができた国の法律に基づくもので、これは泉南市がせえへんと言うたって、国の法律ですることやから、それは特別少人数学級に取り組んだということにはならない。もちろんそれは否定されないから、そのことが問題とは思いません。  けれども、少人数学級に取り組むということは、泉佐野市みたいに前倒しで小学校は、もうこれは35人学級を実現するとか、泉南市でもJETで効果があるからというて、JETの先生を増やしたように、同じように泉南市でのああいう事件を受けたりして、学力がなかなか引き上がらない。  全国学力テストよりも低い結果を見て、先生を配置しようということをやってからこそ、取り組んだと言えるんじゃないですか。その積極的な取組を考えていませんかとお聞きしているんですよ。国の法律を聞いているんじゃないですよ。泉南市の取組を聞いているんですよ。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
先ほど議員御披瀝いただきました資料にもあるように、ただ少人数学級編制を行っただけで、子どもたちや学校の課題が改善されるということではなくて、そういったものを生かした取組ができてこそのことだと思っております。  また、今般のこの調査、平成22年のものなんですけれども、現在の取組ですと、ICTなども活用して、個別最適な学びというものも実現しようとしております。  なかなかすぐには少人数学級を導入できませんけれども、そういったICT機器なども活用しながら、個別最適な学びが実現できるように、教育委員会としても努めていきたいと思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。
議長(森 裕文)
大森議員。
7番(大森和夫)
いや、少人数学級ができない理由は何ですか。いや、別に僕、ああいうタブレットを使ったりとか、それからそんなんしたらあかんとは言うていませんよ。この報告を見ると、やっぱり先生方の取組が充実してこそ少人数学級が良くなると。  ただ、少人数学級にすると、先生もいろんな子どもたちに目が配れるようになるし、見る人数が減るので時間が湧いて、その時間ができてくることによって、そういういろんな取組ができるようになって、それが相乗効果を生んで実現するわけ、良くなっていくわけやからね。  だから、少人数学級がすぐできない理由というのは何ですか。効果が上がる、あるということは認めているんでしょう。その理由は何ですか。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
先ほども申し上げましたように、やはり教員というのは府の職員でありまして、府費で基本的には配置されておりますので、新たな導入となりますと、市費の配置が必要となってまいります。  やはり、私どもとしましては、ある程度教員の負担を減らして、教員が授業に集中できますように、例えばスクール・サポート・スタッフなども配置いたしまして、なるべく教員が授業に集中できるようなサポートのほうを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(森 裕文)
大森議員。
7番(大森和夫)
結局、市費、お金の問題やということですかね、端的に言えば、そうですね。泉佐野市は今も言うたように、泉佐野市以外でも35人学級を実現しているところは幾つかありますわね。  あと、中1だけ35人学級にするとか、市費を出して。それから泉南市だって財政難といいながら、JETの先生方に来ていただいていますわね。あれは前教育長のイニシアチブで財政難の中の泉南市でも、そういう取組をしているわけでしょう。  だから、やる気があれば教員を増やすことができると思うんですよ。財政難と言ったって、泉南市の財政はそんな、お金が裕福とは言いませんけれども、でも、こういういろんな自死の、自殺の件とか事件が起こっている中で、学力がなかなか取り組んでおっても上がれへんという状況の中で、それは市費を使ってでも学校の先生を増やそうと。  教育長というか、教育委員会全体の大きなやっぱりイニシアチブで、働きかけで実現できることだと思いますよ。ぜひそれは一遍、検討していただきたいと、本気になって検討していただきたいというふうに思います。  その次にお聞きしますのが、相談強化連携体制について、子どもたちのSOSに対してどのように聞くかということですけれども、これはもう多くの皆さんが質問して、教育委員会のほうもスクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカーとか、増員ということで取り組むという答弁がありましたので、ぜひ進めていただきたいと。  1つ僕のほうからあと追加で言いますと、やっぱり子どもと親が安心して相談できる窓口を拡充してほしいということだけは、お願いしておきます。  それに関わって、次に同じように今大きな問題としてあるのが、不登校の問題がありますね。今回、泉南市は不登校児童生徒を支援する民間事業者についてのガイドラインを発表されましたね。  そこには何と書かれているかといいますと、義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、これは普通教育機会確保法と呼ばれているもんですね。  この施行により、不登校の児童生徒がフリースクールなどの民間施設を居場所とする子どもたちのため、泉南市教育委員会では学校と民間施設が連携して活動を行う際、これを円滑に進めるために、このガイドラインをつくったと述べておられますけれども、今言いました普通教育機会確保法、これが成立して、これまで学校復帰を目指す不登校支援が大きく変化したと言われていますけれども、その中身について説明してください。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
このたび本市のほうで策定いたしましたガイドライン、不登校児童生徒を支援する民間事業についてのガイドラインの目的につきましては、このたび文部科学省が令和元年10月25日に発出いたしました不登校児童生徒への支援の在り方についての中に、民間施設についてのガイドラインに基づいて、近隣市町のガイドラインも参考にしてこのたび策定したものでございます。(「どこが大きく変わったかと聞いているんです」の声あり)  そのガイドラインの目的といたしましては、不登校の児童生徒が学校へ登校するという結果のみを目標とするのではなくて、個々の状況に応じて子どもたちが社会的自立に向けた適切な場所を提供することが重要であるため、そのような民間施設等との連携体制や、その留意事項についてまとめたものでございます。  これについては、これまで本市について、明確な基準がございませんでしたので、改めて明確な基準として定めさせていただいたものでございます。  以上です。
議長(森 裕文)
大森議員。
7番(大森和夫)
直接ちょっと質問には答えていただいていないんですけれども、普通教育機会確保法が成立して大きく変わったと、不登校に対する支援の仕方がと言われていると。  これは不登校の親の会の方から頂いた資料で、皆さんも見ておられると思いますけれども、発行はNPO法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークというところが出しています。  ここに書かれているのは、大きく変わった点というのは、文部科学省の通知で、今まで学校復帰が記されていた4つの通知は全て廃止になりましたと。学校復帰を、これができればええということを、この最終目的にしないと。それどころか、学校やそのことは必要やと。多様な学びを認めるような体制をつくっていこうと、そういう中で民間のフリースクールなどのガイドラインが出たということですよね。  しかし、これはなかなか理解しにくいことですよね。一般的にいえば、やっぱり義務教育やから、一般的というか、今までのことでいえば、義務教育の間はやっぱり学校へ行ったほうがええよとか、別に悪気があってやないけれども、こういうふうな今いろんな不登校の研究とか対応が、支援が進む中で、今も言うたように学校復帰を前提としないというか、最終目的にしないというような形への変化について、周知が徹底できていないんじゃないかと。  そのために、教育現場では大変な苦しみが起こっているんじゃないかとか思ったりするんですけれども、こういう変化への対応というのは、きっちり教育委員会としては取れているんですかね。それか、これからどんなふうに取っていこうと考えておられるのか、お答えください。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
議員御披瀝いただきました法律、それに併せて基本指針というものが平成29年に出ておりまして、その中で基本理念についての解説もされてございます。  そういったものにつきましては、やはり学校現場に浸透させることが大事だと思っておりますので、私どもも教職員向けの様々な研修の場において、こういった理念について説明をしているところでございます。  以上でございます。
議長(森 裕文)
大森議員。
7番(大森和夫)
今、教育長がおっしゃっていただきましたけれども、やっぱり子どもの居場所として学校復帰を前提としない公的施設を拡充すること。  それから、学校以外の様々な学びの場、フリースクールやフリースペースなどをきっちり認め、公的支援を行い、学校と同等の支援を目指す。  あと1つ、不登校の家庭の子育てを支えている親の会などに対して公的支援を行うとか、協力体制をつくっていくとか、親は本当に大変な思いをすることが多いので、その経験者同士とか、体験した者同士が助け合いながら、励まし合いながらやっていくことが大事なんで、こういう3つの点で、その周知もありましたけれども、こういう点も充実してもらわないと、さっきおっしゃったようなことが実現できないので、こういう取組についてはどんなふうに考えておられるか、お答えください。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
現在、不登校の児童生徒を受け入れる民間団体の活用について御説明させていただきましたけれども、このたび御披瀝いただきました不登校の子どもを持つ親の会等への公的支援につきましては、まず学校等での周知を行ったところでございます。  今後、そのような団体への公的支援については、検討を行いますけれども、実際のところ特定の団体への支援のほうは考えておりません。困難だと考えております。  以上です。
議長(森 裕文)
大森議員。
7番(大森和夫)
まず、協力体制からつくっていってもらうと、ふだんからの相談とか、もちろん不登校の相談があった場合には、そういうところを紹介してもらうとかいうようなこともやっていただきたいというふうに思います。  次に、子どもの権利に関する条例についてお聞きします。  子どもの権利条例というのはどういうものかというと、こういうパンフレットも作っていただいています。子どもにやさしいまちを目指す泉南市子どもの権利に関する条例ということで作られていますけれども、表紙には、泉南市に生まれ育つ全ての子どもが、生まれてきて良かったと心から思える、そんな子どもにやさしいまち、チャイルドフレンドシティを実現するため、平成24年10月、泉南市子ども権利条例を制定しましたと。  この条例は、日本国憲法や国際連合が1989年に採択し、児童の権利に関する条約に基づいたものですと。子どもたちが3日間ずっと話し合いながら前文を作って、16条までありますかね。そういう中身を作っていったと。  こういう子どもの権利条例があるという市はそう多くなくて、先進的な取組だというふうに言われています。  この子どもの権利条例について、今注目を浴びている中身の1つとしては、子どもの自殺・自死の件で、その第10次の泉南市子ども権利条例委員会の報告の中に書かれている文章によりますと、亡くなった子どもさんは、子どもの権利条例があることを知って、一時は希望を持ち、そのことで自ら相談窓口、多分市役所の教育委員会のところやと思いますけれども、そこに行って訴える。  いじめに遭うていることとか不登校の問題を訴えると。しかし、その後の対応が変わらず、好転せず、「生きていてもしようがない」とつぶやきを漏らし、そして「誰も知らないまちへ行く」と述べられて家を出たまま帰らず、亡くなられたと。  こういう事実を、子ども権利条例委員会のメンバーの方がお聞きになって、「泉南市には子ども権利条例があるにもかかわらず、子どもの死を防ぎ得なかったことを悔しく残念に思う」こういうふうに第10次の条例委員会には報告されていますよね。  だから、これはここにありますように、本当に子どもの権利条例がありながら、何でこういうことになったのかというふうに、僕自身も深く反省するところなんですけれども、市長、副市長、教育長にお聞きします。  3人とも、この子ども権利条例ができたときにはいらっしゃらなかったと思うんですけれども、この子ども権利条例をどのようなものだと考えておられるのか。簡単な感想だけでも構いませんし、これを生かしてどんな市政をつくりたいと思っておられるのか、ちょっとその点についてお答え願いたいと思います。市長、副市長、教育長、お願いいたします。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
まず、私からでございますが、私はこの子どもの権利条例を読みまして、やはり教育委員会といたしまして、市内の学校・園で子どもたちが安心して過ごすことができるようにしていくことが大切だと考えております。  そのために、やはり昨日もお話ししましたけれども、子どもたちには学校の教育活動全体を通じてやはり他者を尊重し、自分が認められるという経験を重ねていくということが、とても大切であると考えております。  また、これまでも子どもたちに対する権利学習でありますとか、教職員への研修も行っておりますが、今後もこういった取組を継続的に進めるということが、子どもにやさしいまちの実現につながるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。
議長(森 裕文)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
子どもの権利に関する条例についてのお尋ねでございますけれども、条例の前文で示されているとおり、子どもにやさしいまちを実現していくというところで、画期的な条例であるというふうに認識をしております。  とりわけ、子どもにやさしいまちの推進のために、せんなん子ども会議をはじめとする、子どもの意見を取り入れる仕組みが、制度的に設けられておるというところについては、大変貴重な制度だというふうに考えております。  今後につきましては、こういう今設けられている意見表明の制度に基づいて施策を検討していくということに加えまして、先ほどから御質問の中にもありましたように、個別にお子さんが困っておられるようなところの声を拾えるといいますか、相談できるいろんなチャンネルを、市の機関の中で今後一層整備をしていくということが大事かなと、このように考えております。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
子どもの権利条例に関しまして、この半年間向き合ってきたわけでございます。子どもを中心としたまちづくりをしていくために、子どもの権利をいかにして守っていくのか、尊重していくのかという、それが明記されている条例でございます。  当然、例えばですけれども、子ども会議についても、当然その子どもの権利条例に入っておりまして、子どもたちが自ら進んでいろんな会議をする、話をする。それをまた提案をする。  そういった機会があるということは、非常に重要なことだというふうに考えてございます。  先ほど議員が話をされましたとおり、この子どもの権利条例があるにもかかわらず、やはりお子さんがお亡くなりになったということがございました。当然その子どもの権利条例委員会さんからも様々な報告をいただいていまして、第6条相談救済というところに関しまして、どういった形でやっていくのがいいのか、ここがまさに今課題として出てきているところかなというふうに考えてございます。  しっかりと子どもの声をいかにして行政として受けとめることができるか、その体制の構築をまさに御相談、救済というところを受けて、救済にもっていくという、ここの仕組みが非常に、子どもの権利条例がある、我がまちとしましては、非常に重要なところだというふうに考えてございますので、こちらに関しましては、熟議を重ねてしっかりとした体制をつくっていきたいというふうに考えております。
議長(森 裕文)
大森議員。
7番(大森和夫)
それぞれ感想とかお考えを述べていただきました。  僕自身は、子どもの権利尊重という第3条のところに、市及び市民等の役割という部分がありまして、ここには何て書いてあるかというと、子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一に考慮して、子どもの権利が擁護されるように努力しますと。  あと、市の役割については、条約について認識を市民と分かち合い、全ての人の権利を尊重しながら、自己の権利を尊重できる子どもの育成に努めます。子どもの固有の権利が尊重される仕組みを整えますということで、市及び市民の役割とかについても書かれています。  ここにも大きく紹介されていますけれども、やっぱり僕自身は、ここにあるように子どもの声に耳を傾けると。子どもにとって最善の利益は何なのかと。子どもの声を引き上げる努力、それから子どもが声を上げられない部分でも、常に最善の利益は何なのかということを考えながら、市政を進めていくということが大事かなというふうに感想として思いました。  こういう子ども条例を持ったところで、例えば埼玉の北本市議会では、子どもの権利基本条例をつくってから、「子どもを大切にしないまちには未来がない」と、これを議会の合言葉にしたというふうなことの紹介も見ました。  地域社会の未来を担う子どもを、無条件に大切にするという気風が今失われているんじゃないかと、その中で今言うたような子どもを大切にするまちづくり、これを進めない限り未来がないというふうに考えて今やっているということなんで、ぜひそういうところも考えながら、これは今、市長、副市長、教育長だけにお聞きしましたけれども、職員さんも市民も大人も、やっぱりこういう立場で考えるということが大事だというふうに思います。それに関わってということであります。  次に、学校再編、小学校の再編計画についてお聞きしますけれども、再編計画についての小中一貫校のデメリットについては、どんなふうに考えておられますか。  一般的に言われるのは、狭い学校になって教育の環境の変化が起こる。あと、卒業式や入学式がなくなると。もちろん義務教育学校なりに行ったときありますよ。だけども、小学校卒業の卒業式がない。中学の入学式がない。そういうところで、中1の成長が、飛躍がないというふうなことを言われます。  施設が一体になって、本当に小1から小学校9年生というんですか、中3の間の子どもたちがおるから、低学年の子どもたちは、小学校時代は道々遊んでいたけれども、施設一体型なり義務教育学校になると、なかなか遊べる場所がなくなってしまうとか、そういうようないろんな問題があると思うんですけれども、その辺の問題点については、デメリットというのはどんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
小中一貫校のデメリットでございます。議員御披瀝のとおり、幾つかのデメリットが想定されます。  まず1点目、卒業式、入学式につきましては、子どもの人生において新しいステージへ立つための重要な区切りであると考えております。  そこで、先行する義務教育学校では、このようなデメリットに対しまして、終業式に替わる修了式、もしくは中学校に相当する7年生のときには、入学式に替わる立志式といった行事を行うなど、節目で児童生徒に発達の自覚を促すための儀式的行事が行われていると聞いております。  本市におきましても、想定されるデメリットにつきましては、このような先行する事例を参考にして、子どもたちにそれぞれのステージで発達の自覚を促すことができるような、本市にふさわしい学校行事というのを検討していきたいと考えております。  それともう1点、中学校1年生のときの飛躍がないというデメリットでございます。こちらのほうも、先行する義務教育学校を視察した際にお伺いいたしますと、9年間を前期・中期・後期課程と分けて、その活動の組み合わせをそれぞれすることによって、各学年がリーダーとなる機会を設けて、そのような工夫を凝らして子どもの成長を促しているということでございました。  今後、本市が小中一貫校、義務教育学校を進めていく上で、このような先行する学校を参考にして、それぞれのステージで子どもたちがリーダーシップを発揮できるよう、また活躍する場や機会が少なくならないよう注意しながら、9年間の教育課程の中で本市にふさわしい学年の段階の区切りというものを検討していきたいと考えております。  以上です。
議長(森 裕文)
大森議員。
7番(大森和夫)
そう単純に小学校卒業のときのあの感動と9年間同じ施設の中で修了式やなんかを設けるというたって、それはやっぱり問題になるような飛躍がなかったり、小学校6年生のときに出る責任感が少なくなるというのは、もう分かり切った、分かり切ったというか、そういうことだというふうに思います。  西信達を義務教育学校にするという理由についてお聞きしたいんですけれども、小中一貫については、施設一体型とそれから分離型、併設型というのがありますよね。  その中で、何で西信達中学校は施設一体型の中の、またそのうちの1つの類型である義務教育学校にしたのか。施設一体型じゃなくて、何で義務教育学校にしたのか、その点についてお答え願いたいというふうに思います。  それと、やり方について、この進め方についてお聞きしますけれども、さっき子ども権利条例でも言いましたけれども、子どもの声を聞く、子どもの利益を第一に考える場合に、このやり方が正しいんかどうかということですよね。  小中一貫のアンケート調査、学校統廃合問題でアンケートを取りましたよね。そうしたら、学校がなくなって寂しいというのが3割ぐらい、非常に一番多い6割か7割かありましたね。  小中学校再編計画のアンケートを取りますと、学校がなくて寂しいというのは、そう思うというのが45.9%ですね。そう思うに近い人を入れると65%ぐらいになると。学校を残してほしいというのも、そう思うとそう思うに近いのを足すと62.1%になるのかな。  これぐらい子どもたちは学校を残してほしいと思うているんですよ。そういう声を十分聞くことなく、それこそ子どもの権利条例を持っている市が進めるやり方かと思うんですよね。  やり方についても、そういうことで子どもたちの声をちゃんと聞いてやっていないでしょう。その辺の問題というのは、問題意識というのはどうなっていますか。  あと、いろいろお聞きしたいこと。例えば遠いところはバス通学になりますよね。例えば新家東小学校、新家の一番泉南の端、泉佐野市に近い側になりますと、子どもたちは歩いて新家小中学校に行くわけですよね、小学生はね。今の一丘小学校の跡地にできる。  それは子どもたち、小1の子でも歩いて行かなあかんわけ。それでも中学生は自転車で行けるんでしょう。なかなか徒歩、歩くのが大変な子どもたち、小学生は歩いて、中学生は自転車で行くと、こういう矛盾なんかはどのように考えておられるのか。  それから、跡地利用をどうするのか。西信達小学校を潰しても、跡地はどうするのかと。ちゃんと避難所として残してもらえるのかどうか。(「これからの議論や」の声あり)  しかし、鳴滝第一小学校の跡地を見たら分かるように、潰したままそのまま放置するように、ずっと活用できないで置いておかれるのが実際なんですよね。  そのことを考えると、別に小中一貫の併設型、小中一貫でも分離型にすれば小学校も中学校も校舎は残ると。そうすれば避難所も残る。  ほんで、学校給食なんかも新しいところをつくるのやったら、自校方式にすればいいのに、それさえもやらないと。  小中一貫のアンケートなんかのやつでいえば、学校給食をもっとおいしくという声も、子どもたちの高い声でしたよね。それを考えると、自校方式の給食がやっぱり最適なんですよ。  そういうところを、そういう子どもたちの声を聞いてこれを進めた計画ですか。そうじゃないでしょう。その点どんなふうに考えておられますか。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
幾つかの御質問に対しまして順次答えていきたいと思います。  まず1点目、西信達地区の一体校の義務教育学校にする理由についてでございます。  こちらのほうは、義務教育学校とは、小学校の6年間と中学校3年間の義務教育期間の合計9年間、これを1つの学校として一貫した教育を実施するための学校でございまして、そのメリットとして9年間の系統的な教育、継続的な生徒指導、異学年交流などが上げられております。  そのような認識の下、本市はこれまでも中学校区単位で小中一貫教育の検討を進めてきておりまして、西信達エリアでは、従来から1つの小学校と1つの中学校ということで、共同で研究を進めておりますので、本市初めての義務教育学校を目指す上で、非常に親和性が高く、その素地も醸成されており、最も適正であると判断したものでございます。  それと、通学距離についてでございます。  まず、文部科学省が示す基準では、小学校児童における徒歩通学圏というのは4キロとされておりますけれども、本市の再編計画の<複数案>では、学校までの距離が約2.5から3キロ以上となる可能性のあるエリアをバス通学検討範囲とさせていただいております。  また、中学校生徒のほうは国の基準では6キロとされておりますけれども、計画では通学方法は原則として徒歩か自転車を検討することとしております。  いずれにいたしましても、通学時の子どもの安全確保というものが最大の課題でありまして、まずは通学路及び学校周辺の道路等の交通環境の改善に向けた取組と併せまして、地域の方の御協力をいただきながら、引き続き安全確保の取組に努めていきたいと考えております。  それと、学校の跡地についての利活用についてでございますけれども、このたびいただきました答申におきましても、学校再編後の跡地利用と地域コミュニティとの連携につきましては、今後のまちづくりの観点からも非常に重要なことから、地域住民など意見を尊重するとともに、関係部局とも連携し、十分な検討を行うこととされております。  それを受けまして、計画策定後につきましては、地域の意見を聞きつつ、教育施設としてだけではなく、公共施設全体の中で、売却も含めて最適な在り方というものを模索していく必要があると考えております。  それから最後、学校再編後の給食の提供についてでございますけれども、小学校の給食提供につきましては、在り方検討の中で令和7年度からデリバリー方式による提供を予定しているため、その準備を粛々と進めていきたいと考えております。  自校方式は、各学校に調理場を設置する方式でありまして、各学校への調理員の配置等も含めまして、学校再編の費用に小さくない影響を与える可能性もございますので、経済的、効率性の観点からも現在採用は困難と判断しております。  以上でございます。
議長(森 裕文)
大森議員。
7番(大森和夫)
子ども権利条例を持っている市なので、子どもの利益を最善に考えてくださいよ。学校給食、手間がかかるとか時間がかかるとか人を雇わなあかんとか、自校方式が一般的でしょう。調理してから子どもたちの手元に届く時間が短くて、温かくておいしいものが食べられるわけです。堺市なんかで今センターで作っていますけれども、そんなんじゃなくて、学校にあれば地域の食材も使いやすくなるでしょう。  もしか地震なんかがあった場合に、学校の給食のところで、自校方式のところで食料もできるわけですよ。自校方式が今やっぱりお金はかかるけれども、これが大事だということで増えていっているわけなんですよね。そういうところ、子どもの声をやっぱり最善に考えてもらいたいと。  西信達小学校・中学校で小中一貫をする上で、分離型にしたら何か問題があるんですか。小中一貫を進めるんでしょう。それが目的でしょう。小中一貫の分離型にして、小学校も中学校も校舎を残せばいいわけでしょう。1つにすれば改修の費用はかからんでええと。ということは財政的な理由じゃないんですか、進める理由は。  学校の先生を増やしてほしいと言うても、財政上のことで先延ばしというか、市独自のことはやらないと。学力の問題とか子どもの自殺問題を受けても、何ら変わらない。子どもの立場で考え直すということをやっぱり考えてもらわないと困ります。  あと、小中一貫で小学校がどんどんなくされていくと。JRより山側は学校が1つもなくなるんですよ。今人口減少やということで、それを調整するために山側の施設、公共施設などもどんどん削っていって、まちが寂れていったら、活性化するようなところはもう要らないと言わんばかりに学校をなくしてしまうと。  そういうやり方が本当に持続可能な泉南市をつくることになるのか。そのところをもうちょっと考えていただきたいというふうに思います。  もう時間がないので、それと、じゃ最後にこれだけ聞きますわね。壁の剥落とか雨漏りですね、小中学校のね。これは児童生徒や教職員の安全面から対策が急がれますと言われていますけれども、これについてはどの程度解決しましたか。  小中一貫とか再編計画を進める陰の中で、こういう大変さがあるといいながら、放置されたままになっているんじゃないんですかね。その点どうですか、お答えください。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
子どもの安全・安心の確保に伴います校舎の修繕につきましては、御指摘いただいた部分も含めて、その都度学校から情報をいただきますので、そのままほったらかしにすることなく、すぐに対応しているという状態でございます。  今後も再編計画を進めるに当たりましては、その待っていただく学校については、その保全、改修工事を待つまでの間、修繕については積極的に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。
議長(森 裕文)
大森議員。
7番(大森和夫)
雨漏りも直っていないところがあるでしょう。雨漏りあれば直しているんでしょう。雨漏りがもう起こらないような体制とか、壁の剥落がないような修繕、そんなのはできていないでしょう。どうですか。  西信達の中学校の説明会へ行きましたけれども、学校を残してもらえればとにかくうれしいということです。それも大事なことやと思います。学校が残るということは、そういう方向で進んできたというのはいいことだと思いますけれども、結局そういう目標に目が行っていて、今言うたような実際の学校の危ない状況などは放置されているとか。  それから、子ども権利条例がありながら、子どもに聞くというような形で再編計画が進められていないことがあるわけでしょう。そういうところにちょっと目を向けてやっていただきたいというふうに思います。  最後に、もういろんな反応があるかもしれませんが、ちょっと時間の都合で申し訳ないです。  アスベストのことを質問しますので、資料館をぜひつくっていただきたいというふうに考えています。泉南の石綿の碑公園ができて、アトリエ石綿の碑というのができまして、これは両方とも熊野街道にある梶本家の野田藤、藤まつりの会場の向かい側にあるところで、そういう環境的な立地もあって、たくさんの方が見に来られています。  アスベストの研究者とか、公害問題をやっている運動家の人たちとか、それから運動家なんていうたら、ちょっとオーバーですけれども、弁護士さんや大学の研究者の人とか、それから司法修習生から院生なども見にくるというところなんですね。  そういう立地条件も生かして、泉南市でそういう資料館、石綿の資料に関わるような資料館をぜひ造ってもらうことも検討していただきたいというふうに思うんですけれども、その点何かあればお答えください。
議長(森 裕文)
急いで、宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
アスベスト資料館の設置についてでございます。  本市におきましては、全てのアスベスト被害者が早期に平等な救済が得られるよう、また残存アスベスト調査及びその除去処理の対策であるとか、医療機関、診療体制の充実を図ることなど、これまでも国に対して重ねて要望してまいりました。  公害の経験から得られた教訓を生かすことは大切であると考えますが、資料館の設置となれば、アスベスト被害に関する学術的な情報であるとか、専門的な知識、あるいは資料の集積、保管、こういったところを十分な形で行うのは簡単なことではございませんので、財政的なハードルもございまして、その実現性については現時点では難しいのではないかというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
以上で大森議員の質問を終わります。  〔「議長」の声あり〕
議長(森 裕文)
田畑議員。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室