大森和夫議員の一般質問 平成18年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成18年第3回定例会(第3号)(その1)
10番(大森和夫)
日本共産党の大森和夫です。今、行政を食い物にした同和利権の問題が大阪市、八尾市、京都市で大きな社会問題となっています。泉南市でも同和更生貸付基金の5,000万を超える滞納問題など決して例外ではありません。
市民からは、国の同和行政は終わった、市も同和行政はやめるべきだとの声が寄せられています。市は、少なくとも同和事業にかかわる情報を明らかにし、解放同盟との関係を見直すことが求められています。市長の見解をお聞かせください。
今、小学校の過密、過疎の対策が検討されています。児童数がふえマンモス化しています。だからといって、児童数の少ない近隣の小学校に回せばいいというものでもありません。財政難だから増築、改築ができない、児童増の対策は校区編成しかないというのも、財政難のツケを子供たちに押しつけるものです。教育委員会の見解をお聞かせください。
市役所が建設されて40年以上になります。市役所は災害対策本部になりますが、地震の際安全ですか。お答えください。
アスベスト被害者対策について、石綿工場の経営者、労働者、工場の周辺の住民の実態調査と救済の施策についてお示しください。
市道が老朽化し、劣化が激しくなっています。生活にかかわる道路の改修を求める要望が多くあります。計画をお示しください。
以上、答弁は簡潔にお願いいたします。
議長(北出寧啓)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
同和行政については、私の考えということでございますが、昨日もお答えしましたとおり、法期限が失効した中で、一般施策として今なお残っております課題について今後とも取り組んでいくということでございます。
それから、部落解放同盟との関係ということでございますが、運動団体でございますので、長い歴史とそれまでの活動があるわけでございまして、それらについては一定評価もさしていただいております。我々行政といたしましては、同和行政を推進していく上で、さまざまな御意見については承って、それを参考にしながら、市独自の考え方に基づいて同和事業を執行してるということでございます。
アスベストについてでございますけれども、市民の健康状態を把握するために、昨年度大阪府の協力をいただきまして、2回にわたりまして緊急肺がん検診を実施いたしました。119名が受診され、継続検診が重要であるとの観点から、本年8月に市独自のアスベスト検診を実施し、23名の方が受診されたところであります。
さらに、事業所のあった近隣住民への訪問調査につきましても、健康状態把握のため調査を進めておりまして、現在、約半数程度の進捗ということになっております。
また、本年度は国が大阪府に委託する形で、石綿暴露による健康影響調査及びアスベスト健康影響リスク評価事業が予定されております。
石綿暴露による健康影響調査につきましては、大阪府全域を対象域として、平成15年から17年の3年間の悪性中皮腫による死亡者を対象に、石綿暴露の可能性、経緯、暴露量や潜伏期間等を把握することによって、石綿暴露と疾病の関連性を明らかにする調査であります。
アスベスト健康影響リスク評価事業は、泉南地域を対象に実施されることになっておりまして、本市におきましては、泉佐野保健所管内の自治体を対象とした調査の中で、12月に実施予定となっております。
この事業につきましては、アスベスト暴露があったと思われる住民に対し、継続的な検診を行うことにより、石綿が健康に及ぼす影響について調査するもので、調査対象者は平成2年以前に泉南地域に在住していた40歳以上で石綿関連工場に勤務していた方や、工場近隣に住んでおられた方で、今後継続して検診受診を承諾していただける方となっておりまして、本年度以降5年程度継続して胸部レントゲン、CT検診を受け、石綿が健康に及ぼす影響を調べ、健康へのリスク評価を行うものであります。いずれの調査も、アスベストの健康対策に資するため重要なものであると考えております。
本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、市民の健康不安解消に向け、さらに健康被害の実態を把握するための継続検診の実施、また健康相談、情報提供等に取り組んでまいりたいと思います。
また、アスベスト問題に関しましては、ことし8月7日に私と市民生活部長、そして議会からは正副議長と一緒に総務省、環境省、厚生労働省に要望に行っております。書面を持ってお願いに行ったというところでございます。大変丁寧な御説明もいただきまして、成果が大いにあったというふうに考えておりますので、また今後も折に触れ、こういう問題が生じたときには要望活動を行ってまいりたいと思います。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教育問題につきまして何点か御質問をいただいておりますので、私の方からは校区の問題につきまして御答弁を申し上げます。
平成18年3月の教育問題審議会答申におきましては、子供の教育を受ける権利を保障するために、学校規模適正化のための原則を次の5点において確認をしていただいております。
1点目といたしまして、教育理念を尊重し、財政とのバランスがとれた適正化。2点目といたしまして、将来における適正化措置を見通した方法の選択。3点目といたしまして、子供の最善の利益を優先する適正化。4点目といたしまして、人権を尊重する適正化。5点目といたしまして、中学校区の教育コミュニティづくりを基盤とする適正化。
その中の将来における適正化措置を見通した方法の選択におきまして、これまでの学校新設や住宅開発等による校区編成で、飛び地や調整区を設けてきたことで、現行の校区割に不自然で調整の困難な状況を生み出しているというような指摘がされております。
平成18年度教育問題審議会では、これらの指摘を踏まえまして、この答申に示された教育理念と新たな施策の展開を実現するため、5点の原則に従った方策を基本として、学校規模適正化に向けた全市的な校区再編の具体案を審議していただいております。
今後、多くの市民、該当校区住民の意見を聞き、住民の理解を得ながら審議が進むように努力してまいりたいというふうに思っております。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から、耐震対策のうち、市役所の耐震化につきましてお答えさしていただきます。
建築物の耐震化につきましては、平成7年1月の阪神・淡路大震災後、同年12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が施行され、3階以上かつ床面積が1,000平米以上で昭和56年以前の特定建築物を対象といたしまして、その所有者に対し、耐震診断や耐震改修に努めることが求められております。
その後、新潟県中越地震を初めとしてたび重なる大規模地震の発生によりまして、平成18年1月26日に改正耐震改修促進法が施行されまして、特定建築物の所有者に対する指導等が強化されるとともに、災害時の機能確保の観点から、公共建築物等の耐震化の促進、特に学校、病院、庁舎等における耐震化の方向が示されたところでございます。
現在の庁舎につきましては、2階建てでかつ複雑な構造ではございませんが、昭和56年以前の建物でございまして、現庁舎の保有する耐震性の実情について、耐震診断等により確認していく必要があると考えております。
したがいまして、今後予備診断により現庁舎の耐震性や耐震改修の必要性等、その方向性について調査検討を行い、庁舎の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私の方から、生活道路の補修の件につきまして御答弁いたします。
道路は、人や車の交通路を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設です。特に、生活道路は、人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など多様な役割を果たすことが期待されています。
現在、本市が管理している道路は427路線、延長約200キロメートル弱であり、年々増加している傾向にございます。加えて、市内には多くの里道等の生活道路もあり、これの管理も行っているところです。
損傷の軽微なものにつきましては、職員により応急的な対応をし、損傷が著しいところにつきましては、補修工事等を発注しておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であります。今後、十分な現地把握の上、限られた予算の中、道路の状況に合わせた有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
アスベスト問題からお聞きしますけども、このアスベスト新法というのは、一部の人しか救済されてないということでほんとに大きな問題を抱えた新法です。そういうことで、地元では市民の会とか、それからアスベスト弁護団が国に要望活動を行ってると。壇上でも市長がお答えになってもらったように、市長も先頭になって頑張っていただいています。私たち共産党も、国会議員はもちろん、僕みたいな地方議員も関係省庁に交渉に行ったり要望活動を行っています。
そういうことが実ったんだと思います。不十分ですけども、市長が壇上でお答えになってもらったようなCT、レントゲン検診ができると、実現すると。きょうも石橋部長にお聞きすると、無料で受けれるということで、ほんとに不十分ながら1つ実現したなと思ってます。
ただ、きのうも大阪府の方に聞きますと、3年の限度つきなので、これじゃ短いと、5年にしてほしいんです、そういうふうに府挙げてまた要望するように取り組んでるんですというてお答えになりましたけども、やっぱり3年じゃなくて、特に潜伏期間が長い病気なので、これからまた5年というような形で長くするように、そういう要望もまた市長の方にもお願いしたいというふうに思います。
せっかくの制度ですから、いかにして市長が壇上で言うていただいたように、アスベストに対して健康被害の心配のある方が検診してもらえるようにするか、できるだけ多くの方が検診できるようにしてもらうと、そういうことを市が取り組む必要があると思うんですよ。そういうことについて市の取り組み状況を示してください。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
今回の健康影響リスク評価事業でございますけども、できるだけたくさんの方に受けていただくということの中で、一定チラシ等でお示しさしていただくと。そして、市の広報10月号でこの参加について掲載さしていただいて、対象の皆様方にできるだけ多く受けていただくようにという形で啓発をさしていただいてるところでございます。
今後、また市内の公共施設等に配布するなり、できるだけ啓発活動に努めて、多くの方に受診していただくように努めていきたいというように考えております。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
この被害の特徴というのは、マスコミでもよく言われてますように、隠れた被害ということで、健康の心配があったから、ビラを見たから、そしたら検診しましょうかということにはなかなかならない現実があるんですよね。特に、中小零細企業で自分自身がやってたような親方なんかは、ひょっとしたら周りの御近所にも迷惑かけてるん違うかとかいうことで、なかなか声が出せないという状況があるんですよ。
それはもちろん市長も御存じのとおりだと思うし、そういうことで業者の皆さんからも要望書も受け取って、またそれを持って国にも行っていただいてると思うんですけども、そういう皆さんの声をいかにして引き上げるかというのが大事なことで、チラシなどの努力も必要ですけども、それだけでは不十分だというふうに思うんです。
特に、中小零細の方をどのように見るのかね。今、言うたような加害者意識を持ってる方、自分たちが家でやってたような石綿で周りに迷惑かけてるんじゃないかというような加害者意識をお持ちの方、それから地場産業として頑張って取り組んできたことが、今ほんとに石綿が悪者みたいに言われると。誇りを傷つけられたと、悲しい思いでいらっしゃる方にどうやって声をかけるかということが大事だと思うんです。
私は、中小零細企業の方については、加害者でなくて被害者だと。それこそ国の不作為でここまで被害が広がったんだと、そういうことを徹底してわかっていただくような啓発活動が必要やというふうに思うんですけども、その点について市の方はどのようにお考えですか、お答えください。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
今、御質問いただきました業界の方、特に業種的に中小零細、時として家内工業的な事業所がやはり点在しております。実際に私どもも、先ほど御質問の中にも御紹介いただきましたように、業界の方々の御要望もいただきまして、お話も進めまして、業界は業界の悩みをまた府、国の方にもお伝え、要望さしていただいて、その対応策を近々にお願いするということで要望しております。
今後とも、業界さんの言葉、それから地域の実態把握には努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
アスベスト弁護団も考えてるのは、新家にありました三好石綿ですね。あれは今現在も三菱マテリアル建材ということで営業してます。ここについては、中皮腫で亡くなった方が2人いらっしゃいますので、加害者として責任はとってもらわなあかんという立場ですけども、その他の中小零細企業、泉南市の地場産業として発展した企業については、被害者として見ていくというふうなことを考えてますので、その点はぜひ──今お笑いになった方がいらっしゃったけども、それは被害を受けて近くにおって大変やという方もいらっしゃいますけども、一つ一つの企業を回って状況を聞いてみると、当時で国のそういう指導があった範囲での集じん機とか施設についてはつけてきたということもありますので、そういうことも含めて、それは納得いかない方もいらっしゃる、そういう方とはまた個別にお話しする必要があるかと思いますけども、一応中小零細企業の皆さんに関しては、もともと補償する能力もありませんので、やっぱりそれは加害者というふうに見れるということはないと思うんです。それについて、もう一度市長のお考えがあればお答え願いたいというふうに思うんです。
ただ、実態調査というふうに若野さんはおっしゃったけども、ほとんどが営業してなかったり、もう廃業してるとこがたくさんあるんですよね。その中での実態というのは本当に難しいことがあると思うんですけども、泉南市は例えば石綿産業の最盛期と言われるような1960年から70年にわたって、大体企業が何軒ぐらいあって、従業員の方がどれぐらいいたと、どういうふうな推定をされてるのか、ちょっと端的にお答え願えますか。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、私どもで今実態把握さしていただいてますのは、約30社程度あったのじゃないかということで、従業員の数というのはなかなかまだつかめてはおりません。
それと、今三菱マテリアルさんのお話が出ましたが、三菱マテリアルさんの方は、被害がもしある場合は会社の方に連絡してくださいというホームページでもこういう形できちっと出ております。これは7月の結果なんですけど、まだそういう地元からのあれはないというコメントになってるんです。
実際、私どもも三菱マテリアルとは連絡調整をさしていただいておりまして、私ども地元の現状はその旨伝えておりますので、よろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
30社程度というふうにお答えになりましたけども、市民の会というところが調査したり、それから市長もよく御存じやと思うけど、梶本先生ね、お医者さんの。あの方の資料なんかをつき合わせて調査してみると、きっちり名前が挙がりませんけども、大体70社ぐらいあったんじゃないかと。そのうち泉南と阪南市両方合わせて泉南地域で70社ぐらいあったんじゃないかというふうに──三、四十年の話なんでね。
そのうち、そういう1社について大体2軒ぐらい内職されてたお宅があったんと違うかということで、そういう市民の会の方もあらくたいと言うてましたわ。あらくたい計算方法でそういう中小零細業者に対して2軒の内職などを持ってるところがあっただろうと。
それをその2社も含めてすると、そういう下請、内職なども入れると70軒プラス70掛ける2、内職が2軒ずつあったことで140軒、70プラス140軒で、70よりちょっと少ないぐらいということなんで、それを合わせて210じゃなくて200軒ぐらいと。従業員については大体2,000人ぐらいじゃないかというふうなことで考えられてるようです。
やっぱりこの実態調査が一番大事なことで、冒頭に言いましたような府の検診とかCT検査、これ普通で受けたら2万円ぐらいするもんですから、それが無料で受けれるなんていうことはほんとにないことだし、どんどん、どんどん受けてほしいです。そういうふうな大体の従業員の数とか被害者の数の推定というのがほんとに大事やなと。それがなければ、隠れた被害者の声を、被害者の皆さんに診断を受けてもらうような体制はとれないんじゃないかというふうに思うんです。
それで、もっともっとこれからも頑張って実態調査をしていただきたいと思うんですけども、例えば尼崎市などは、市民の皆さんに情報を寄せていただきまして、地図に昔こういう業者があったと。それから、白石綿使ってたんか、茶色使ってたんか、青使ってたんかとか、そういうことも含めて公表されて情報も収集されてるんです。
そういうような実態調査もする必要があるんじゃないかというふうに思うので、その点と、30件ぐらいだったというふうにおっしゃったその市の根拠ですよね。これはどういうところにあるのか、ちょっとお答えください。(堀口武視君「石綿の紡織組合があるやろ」と呼ぶ)
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、私ども大気汚染防止法と大阪府公害防止条例に基づく届け出の企業数、それと今お声が上がってましたけど、紡織組合のメンバー等々の数を一応掌握さしていただいております。その数によって、一応そういう数値として推定をさしていただいておりますので、よろしくお願いします。
10番(大森和夫)
情報を集める、ホームページに載ってるというのはどうですか、公開、尼崎でしてるような。
議長(北出寧啓)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
尼崎市の情報は我々も絶えず入手しておりますし、尼崎市とも調整をさしていただいたり、いろんな情報のアドバイスやらいろんな意見もいただいておりますし、また私どもの今回の訴訟されてる方々の情報等も向こうさんからお問い合わせもいただいておりますんで、その都度いつも情報交換さしていただいております。
私どももホームページには石綿に関しての相談、いろんな形の窓口の御紹介をさしていただいておりますし、事があるごとに広報等にも記載をさしていただいておりますので、よろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
尼崎のやつは、尼崎市内にどういう工場があって、いつからいつまで操業してたのか、それから今言うたような石綿の種類は何だったのかということを公表してます。この公表については、アスベストの問題で泉南市にもあるような対策委員会をつくって、何度も何度も議論したそうですわ、この公表がどうなのかというね。加害者意識もあるような中でね。しかし、これを公表することが大事だということで取り組んだということなんで、ぜひ検討してほしいと思うんですよ。
というのは、栄屋石綿さんが廃業されて、これから今の工場の跡も売るという話も聞いてます。いずれはここをまた廃棄したりしますから、当然そこから工事の最中に石綿、アスベストが飛散しないかとかいう心配がやっぱり出てくるわけですよね。それから、知らないところで石綿工場があって、それが何かの機会で改修したりするときとか廃棄するときに飛散するんじゃないかと、そういう心配が出てくるわけですよ。
そういうときにはきっちり対策もしないかんし、大気調査もして公表する必要もあるので、そういう市民の不安にもこたえるということで、実態調査もするし、そういう工場の場所なんかもやっぱり明らかにしていく、調べていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですよ。その点についてどうですか。
副議長(中尾広城)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、実態調査ですが、尼崎市さんのホームページでも実際載っております。尼崎市さんの方は、昨年度うちの泉南地域で予定されてます健康調査を去年度になされたわけなんです。私どもも今回12月に府の方からそういう調査をなさるということで、我々環境サイドとしても、大阪府さんと今その実態把握に向けての調整はさしていただいております。また、大阪府と合同でその調査に入っていきたいと思っております。その結果もまた可能な限り皆さん方にも御報告してまいりたいと思っております。
それと、解体の問題なんです。これは石綿工場だけじゃなくて、吹きつけ等々使われてる建築物がございます。これも今大阪府の方ではきちっと業者、それから事前計画の提出を大阪府にさして、それで測定等々いろいろやって解体を実施してるということです。
私どもも地元のことですから、その写しを私ども市の方にも必ずいただきたいということで御要望して、今そういう体制で解体する場合には、必ず市の方にもその連絡が参るようになっておりますので、万全を期してるつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(中尾広城)
大森議員。
10番(大森和夫)
三好石綿、今の三菱マテリアルと市の方で連絡ルートがあるんだということをおっしゃいましたけども、市民の会の方はというか、アスベスト弁護団の方は、地元の説明会を開けということで交渉してる最中なんですけども、市の方で先にそういうルートがあるということなんですけども、三好石綿大阪工場、新家のあの工場で2人の中皮腫の方が亡くなっているわけですよ。周辺の方も健康被害があるということで署名を出してますよね。
あそこの工場は、特に僕ら問題にしてるのは、中の工場で出たようなガス──ガスというか、薬品ですね。地域の方は毒ガス、毒ガスと言うてましたけど、毒ガスとか石綿とか、中のやつをどんどん、どんどん外に出してたんですよね。
それで、文句言いに行くと、中の者に事故がないのに外の者が病気になるはずがないと言うて追い返したという、そういうとこなんですよ。中が何ともないというふうに言うてたけども、この資料で明らかなように死亡者2名出てきてるんですね。
それも初めは、2005年の7月のホームページには、三好石綿、新家のとこでは問題ないと書いといて、1カ月後には──1カ月後と違いますね。8月2日、2週間後には、いや、実は死んでたんやと。これは厚生省からの連絡でわかったんやと。こんなとこなんですよ。それでもなおかつ、工場周辺では被害がなかったと、今若野さんがおっしゃったようなことをホームページで堂々と載してるわけですよ。
こういう業者に対して、若野さん、きっちり抗議してもらわなあかんと思いますよ、市としてね。地域の環境のことで被害はないなんていうのは大うそでしょう。そういうこともきっちり言うていただいてるのか、そういうルートがあるんやったら、そういうとこを生かしてぜひ言うてほしいんですよ。その点どうですか。
副議長(中尾広城)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私どもも現状は伝えております。
それと、これ、2006年1月20日に三菱マテリアル建材株式会社からの書面ですけど、これはホームページに記載されてる分です。工場周辺にお住まいの方々を対象とした健康診断についてということで、無料で診断もします、お問い合わせの連絡先もちゃんと載っております。
私どもも、やはり地元ですので、企業責任等々の問題もありますから、その辺は今後連絡も密にして、言うべきことは言わしていただく、それからいただく情報はいただくというような形でとりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
副議長(中尾広城)
大森議員。
10番(大森和夫)
続きまして、同和行政についてお聞きしますけども、平成14年の第2回の臨時議会で市長は、議会と市民に対して同和更生貸付基金が5,000万以上未回収になってる問題で、二、三年で3,300万回収するというふうに約束されました。しかし、この間、回収できたのはわずかに320万円ですよね。私もいろいろ計算しましたけども、時効未到来分で残ってるのはわずか200万程度じゃないですかね。こういう中で、結局5,000万近くが未回収になるんですよ。
私は、こういうことは本当に税金のむだ遣いであるし、市民は納得しないと思うんです。市長については、これ二、三年で回収するという約束を果たさなかった責任というのがあると思うんですよ。その点についてどのように考えておられるか、お答えください。
副議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
これは御承知のとおり長い歴史のある事業でございまして、これの回収というのは我々当然それに向けて最善の努力をするということでございますが、実態としては大部分が時効になっておるということでございまして、非常に困難をきわめているということでございます。
最終的な処理については大阪府──これは大阪府のお金がかなり入っておりますので、大阪府とも協議をしているわけでございますが、もう既に時効到来してる分が大部分でございますんで、それらの処理ということについては、今後とも大阪府とも十分協議していきたいというふうに考えております。
副議長(中尾広城)
大森議員。
10番(大森和夫)
市長、私がお聞きしたのは大阪府との関係と違うんですよ。市民と議会に約束されたことが果たせない。5,000万近い税金がむだ遣いになってるんですよ。こういう事実を、市長、それは二、三年前からわかってましたよ、この平成14年のときからね。4年前から、これは困難をきわめることだというのはわかってましたよ。
私自身は、時効の問題があるからこれは回収できないでしょうと、もっと責任を明確にすべきだというふうに言いましたけども、いや、そうじゃないと、回収するとおっしゃったのは市長自身でしょう。それを市民と議会に約束したわけでしょう。大阪府との関係を聞いてるのと違うんですよ。税金との関係、税金のむだ遣いとの関係、市民と議会との約束の関係についてお聞きしてるんで、その点について明確にお答えください。
副議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
引き続いて最善の努力もやっておりますが、非常に極めて厳しいということでございます。引き続いての努力はしたいと思います。
副議長(中尾広城)
大森議員。
10番(大森和夫)
14年から二、三年で3,300万円回収できなかったと。いつまでに幾ら回収する計画ですか。この14年の第2回のときには、その都度議会に経過を報告しますというておっしゃってますので、変化があれば委員会に報告するというふうにおっしゃってるので。
目標は3,300万、二、三年という目標でできなかったことですよね。新たな計画変更になると思うんですけども、そしたらどういう計画で回収されるんですか。金額と、それから年度を区切ってきっちりお答えください。
副議長(中尾広城)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
同和更生資金の貸付金につきましては、確かに未回収額が多いということは事実でございます。そういう中で、私ども時効未到来分について、まず償還について督促等を行っているところでございます。なかなか実態として数字にはあらわれてこないということが現実でございます。
だから、そういう中でいつまでにあとの残りの分を回収するんかという具体的な御答弁はできませんけども、まずやはり時効未到来分について、全力を挙げてその回収に努めていくということで御理解願いたいと思います。
副議長(中尾広城)
大森議員。
10番(大森和夫)
6月議会で僕が質問したときに市長は、時効未到来分についてはこれからも頑張っていきたいとおっしゃってましたよね。それでいうと、僕の計算では200万ですけども、それは合うてたらあと200万の回収ということでいいんですか。市長の答弁ですから、市長、ちょっと責任持ってお答えくださいよ。
14年、前のときにも、これは市長が3,300万回収しますと。特に貸し出しや回収業務を行った解放同盟の責任についても追及していきますとおっしゃってるんですから、その関係も解放同盟との話し合いもどうなったのか、そのことについても報告してください。
副議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
その後も相協力してその回収に努めているということでございまして、回収ができた分については、その都度議会にも御報告をさしていただいております。しかし、それは実態としては非常に少額であるということでございますが、1つは法的な壁がありますのと、それから未到来分については当然請求をしていくと、こういうことなんですが、時効到来分の処理については、大阪府と協議をしているということでございます。引き続いて努力をするということでございます。
副議長(中尾広城)
大森議員。
10番(大森和夫)
市長ね、私は、市長は税収問題とか大変ですけども、泉南市の場合に。市長を初め市役所の方というのは、やることはきっちりやってると思うんですよ、法的に基づいてね。優しいとか甘いんじゃないかという批判もありますし、僕自身も批判しましたけどもね。そやけども、法に基づいてやっぱりきっちりある程度の線は守ってやってるというふうに思いますよ。
しかし、この同和更生貸付基金ですよね。特に、解放同盟がかかわったもんについては、全くこういうひどい状況でほうっておられるんですか。市長もこんなん本意じゃないでしょう、5,000万も。泉南市の財政状況はどんなんですか。大阪府が3分の1か3分の2か出してますけども、今度これ回収できれば、どんなこと、泉南市民の望んでることできますか。
泉南市の財政状況、それから市民の今の生活状況を考えて、ほんとにこんな税金のむだ遣い、許されないことでしょう。市長は何でこの部分だけこんなええかげんな対応をするんですか。もっと厳しくきっちり目標を持って回収する、それから解放同盟にも話をするということで言うてくださいよ。ちゃんと5,000万の税金をむだ遣いしないということで、きっちり答弁してください。
副議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
3分の2が大阪府、3分の1が泉南市と、こういうことでございます。これは我々もそうですが、大阪府もこの問題、全府下的に抱えてる問題でございまして、この処理に大変頭を悩ましてるというのが現状でございます。我々の方も弁護士とも相談をしたりしましたけれども、やはり法的な時効、これはもう相当古い歴史のある話でございますから、時効到来分についての回収というのはなかなか難しいということでございます。
しかし、それは法の壁はあるとしても、引き続いてお願いをしていって、そして任意に払っていただけるということについては、我々としてもその最善の努力を尽くすという意味のことを前に申し上げたわけでございます。
その後、幾らかは回収をいたしました。それはその都度報告をさしていただいております。これは私どもと、それから運動体と一緒になって協力しながら回収に努めたということでございますんで、それはお互いに協力し合って、わずかではありますが、一定成果を上げてきたということでございます。
したがって、残りの未到来分についても回収できるように努力をしていきたいということで考えておりますので、お願いします。
副議長(中尾広城)
大森議員。
10番(大森和夫)
私は、この問題から引き出す教訓というのは、解放同盟と協力してやるんじゃなくて、解放同盟との癒着を打ち切ること、これが新しい、市民が一番納得する教訓ですよ。市長は、解放同盟との関係を見直さないというおつもりですか。その点についてお聞きしたいと思うんですけども、最低少なくともすぐにはしてほしいことは、期限を切って人権ふれあいセンターから解放同盟に出ていってもらうと、撤去してもらうということですけども、この点について市長のお考えをお答えください。
八尾ですね。あそこも以前から何度か出ていってくださいと撤去のことをお願いしていたそうです。ですけども、撤去してなかったと。でも、ああいう事件が起こって、新たに委員会を立ち上げて解放同盟の関係を見直すと。それから、委託、随契の関係も見直すという委員会もつくって立ち上げて処理して、立ち退き問題も文書で申し入れて、9月末までに撤去するということが明らかになったそうです。こういうことが大事だと思うんですよ。市長はどのようにお考えですか。解放同盟の癒着を見直すと。協力してやるんじゃなくて、癒着関係を見直すことが一番の同和更生貸付基金から導き出す教訓ではないかと思うんですけども、どうでしょうか。
副議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
癒着というふうに言われましたけど、癒着はございません。(成田政彦君「癒着やないか、貸しとるのは。癒着や」と呼ぶ)そういうことはございませんから(成田政彦君「癒着や。間違いない」と呼ぶ)その発言は控えていただきたいというふうに思います。(成田政彦君「特定団体に貸して……」と呼ぶ)
副議長(中尾広城)
不規則発言は控えてください。
市長(向井通彦)
それから、今入居してる部分については、自主的に出ていただくということになっております。
副議長(中尾広城)
大森議員。
10番(大森和夫)
自主的に出ていくて、撤去しないんでしょう。市長が申し入れても出てないんでしょう。行く先がないというふうに言うて出ていかないんでしょう。居座ってるんでしょう。そんなん自主的じゃいけませんよ。そやから、それが癒着やと言うてるんですよ。自主的やなくて、法に従ってきっちり対応しなさいと言うてるんですよ。
期日決めて撤去、お願いして出ていってもらいなさいよ。そんなん自主的では進まないでしょう。自主的なんてなことで放置して、無料でずうっと居座ってることが癒着やと言うてるんですよ。癒着ですよ。そんなもん、実際出ていってないでしょう。出ていったら癒着じゃないということを言うてもええかもしれませんよ。出ていってないでしょう。どうですか。
副議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
癒着というのは、そういうことじゃないんですよ、あなたの言ってるのは。(成田政彦君「癒着やないか、解同との関係」と呼ぶ)
副議長(中尾広城)
不規則発言しない。
市長(向井通彦)
癒着というのは、やっぱりそれは言葉のことですからね、きっちりやっとってください。こういう本議会ですから、どういう癒着があるんですか。(成田政彦君「癒着してるがな、解同との関係は」と呼ぶ)きっちりと、大森さん、言ってください。
〔真砂 満君「議事進行」と呼ぶ〕
副議長(中尾広城)
真砂議員。
平成18年第3回定例会(第3号)(その2)
10番(大森和夫)
校区編成の問題でお聞きしますけども、校区が混乱してるという問題がありますけども、例えば浜区が調整区になった理由。でも実質調整区といいましても100%樽井小学校に行ってますよね。そういうことが何で起こったのか。サザンコーストが樽井校区になってる理由、これについてお示しください。
議長(北出寧啓)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
浜区が現在調整区となっております。なぜ調整区になったのかという理由については、文書等では正式に残っておりませんので、はっきりしたことは100%言えないんですけども、私どもがずうっと聞いていたのは、清掃事務組合がそこにできまして清掃工場ができたときに、地域の住民の方から浜区についても、樽井に近いということもあったと思うんですけども、一部住民から、調整区にして希望する者については樽井小学校に行けるようにという要請があって、その要請にこたえたというふうにお聞きしております。
それから、サザンコーストにつきましては、このサザンコーストができたときに、雄信小学校は各学年2学級を受け入れる規模の学校でございました。ですから、当時もう2学級でありましたので、これ以上受けますと雄信小学校区では受け入れすることができなかったということで、逆に樽井小学校の方では受け入れることができましたので、教育委員会として、サザンコーストができた時点で、サザンコーストにつきましては樽井小学校区ということに指定したというふうに聞いております。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
今、文書がないということですけども、一般的にそのように言われてるということなんですけども、まあ言うたら迷惑施設を受け入れてもらう条件に、樽井小学校を調整区にするというて、実質100%行ってるということは、そういうことを子供たちの校区の問題の取引材料にしていいんかというふうなことで怒りがわくんですけども、その点についてどうお考えですか、お答えください。
議長(北出寧啓)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
清掃工場ができたことにつきまして、その施設につきまして今迷惑施設というふうな表現があったんですけども、私どもはそのような迷惑をかけるような施設であるというふうな考えは持っておりません。
ただ、それに伴っていろいろ地域住民の方から要請というんですか、そんなものが出たというふうに伺っております。その中の1つとして、希望する者については樽井小学校に行かしてあげてほしいという地域住民の声があったのではないかと想像しております。
そして、現在確かに100%ということなんですが、その当時はやはり多くの人たちが雄信小学校へ行き、中には一部樽井小学校ということだったんですけども、その後住宅開発によりまして浜区の方に多くの方たちが移り住むようになったと。そういったことや、それから樽井小学校の方に裏門ができましてより近くなったと。そういった条件的な面ができまして、ほぼ100%近い子供たちが現在通ってるということは事実であります。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
受け入れの条件にしてるわけでしょう、焼却施設をつくるということはね。その条件の引きかえにしてるんやからね、子供をだしにしたというふうに思われても仕方ないん違いますか。そういう文書が残ってないと。それは後から教員の問題とかいろいろありますけども、こういう樽井校区の樽井小学校のマンモス化という問題を考えれば、その当時のやり方というのは間違いであったんではないかというふうに思うんですよ。その点について、教育委員会はどのようにお考えなのか。
それと、差別事象と言われる幾つかの発言を取り上げてますけども、これについて樽井区長が謝罪したということですけども、これらの発言、5つほどありますよね。これはすべて樽井区の方の発言であるという証拠か何かはあるんでしょうかね。その点についてお答えください。
議長(北出寧啓)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
まず、人口増加について教育委員会の読みが甘くて、そういった過密状況を生み出したんではないかということにつきましては、確かにそういったことであると思います。それは、樽井小学校もそうでありますし、信達小学校につきましてもやはり同じようなことが言えると思います。そういった意味で、その面につきましては教育委員会としては反省すべき点があると考えております。
次に、文書については、樽井区から出された証拠があるのかということですが、これは前にも申しましたように、第13回教育問題審議会学校教育部会、平成17年4月25日に、樽井区長の方から鍋島部会長あてに対しまして、嘆願書の署名とは切り離した意見欄のところをコピーして、私たちの樽井区の住民の意見であるのでぜひ読んでいただきたいということで出されたものでありますので、その分につきましては、樽井区住民が書かれたものであるという認識を持っております。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
この中には、当然浜区から樽井校区に通ってる方の署名もあるわけですよ。それから、中身でいいますと、七丁目児童が鳴二小になるとなったら、私たちは私学入学を考えてますというふうにあるけども、これは七丁目の児童は鳴一に行くんですよね。そやから、この方は完全な誤解の上に立った意見なんですよね。
この意見について、市の方はどう判断してるかというたら、差別意識以外の何の理由もなくと。これは私学に行きたいというのを、誤解もあって鳴二に行くということを言うたら、これはもう差別やと、差別意識以外の何でもないというふうに言うけども、例えば鳴滝七丁目の方が鳴一小に行くなり、鳴二小に行くなり、私立に行くなり、また泉南市外の学校に行きたいと言うたら、これは差別になるんですかね。
そのことと、それからそのもう1つにありますけども、家を購入時に市役所の方にて、樽井校区で今後変更がない旨を確認の上、融資を受けて購入をいたしましたと。だから、樽井校区が変わるときには嫌だという意見なんですけども、樽井校区で今後変更はないということは、市役所はこういうことをお答えになったんですかね。その点についてお答えください。
議長(北出寧啓)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
その書かれた文書について2点出たんですけども、まず1点目の七丁目の児童が鳴二になるのだったら私たちは私学入学を考えますと。この文書が差別的な文書かということですが、本当にもし鳴滝第一小学校や第二小学校や鳴滝地区の方がこの文書を読まれて、差別的な文書でないと言う人がおるとすれば、本当にそういうことは考えられないと思います。
鳴二小になるとなったら、私たちは私学入学を考えますと。行くぐらいだったら私学入学をしてまで、私学入学ということはより遠方になることですね。そしてまた、お金も要ることですよ。あえてそこを選んでまで鳴滝第二小学校を避けるということは、忌避意識であって、これを素直に読んで差別的な文書でないというようなことは、私どもは考えておりません。
それから、2つ目に、家を購入時確認したとこの方は書いてるんですけども、これについては真意は明らかでありません。ただ、教育委員会にこういった問い合わせがあったときに、今後変更がありませんというようなことは、係の者も決して言わないだろうと思いますし、私どももそのことについてははっきりしませんが、市役所の者として、教育委員会の者が今後変更がないと言い切ったということについては、はっきりとそういうことを言ったということは言えないと思います。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
私立に行く場合は、教育方針がよくて、教育方針が気に入って行く場合もあるし、これから特認校というところに行く場合──行くんと違うか。私たちは私学入学を考えますとしか書いてないわけですよ。ですから、これをつかまえて全部が全部差別意識以外のもんがないということは言えないと思うんです。それはいろんな理由がありますよ。それしかないというようなことは言えないということです。
議長(北出寧啓)
以上で大森議員の質問を終結いたします。
これをもちまして一般質問を終了いたします。
次に、日程第3、泉南監報告第8号 例月現金出納検査結果報告から日程第6、泉南監報告第11号 例月現金出納検査結果報告までの以上4件を一括議題といたします。
本4件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員 真砂 満議員。
監査委員(真砂 満)
議長の許可を得ましたので、ただいまから平成18年5月、6月、7月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。
地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、平成18年5月分は平成18年7月5日に、平成18年6月分は平成18年7月31日に、平成18年7月分は平成18年8月31日に、井上監査委員と私が検査を執行いたしました。これについては、一般会計、特別会計等並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところいずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。
以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。
議長(北出寧啓)
ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で監査報告4件の報告を終わります。
次に、日程第7、議案第1号 あらたに生じた土地の確認について及び日程第8、議案第2号町の区域の変更についての以上2件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案2件につきまして、理事者から順次内容の説明を求めます。中谷助役。
助役(中谷 弘)
ただいま一括上程されました議案第1号、あらたに生じた土地の確認について及び議案第2号、町の区域の変更につきまして御説明を申し上げます。
まず、議案第1号、あらたに生じた土地の確認につきまして御説明申し上げます。
議案書1ページをお開き願います。公有水面の埋め立てによりまして市域内に新たに生じました土地の確認について、地方自治法第9条の5第1項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
その場所につきましては、議案書3ページを御参照願います。本市泉州空港南6番地先で、面積は1,804.29平方メートルであります。今回確認の土地は、平成18年6月14日に竣功認可をいたしました土地であります。
続きまして、議案第2号、町の区域の変更につきまして御説明申し上げます。
議案書5ページをお開き願います。議案第1号により確認を求めるところの新たに生じた土地を泉州空港南の区域に編入するに当たり、当該区域に区域変更が生じますので、地方自治法第260条第1項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。