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大森和夫議員の一般質問 平成22年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成22年第3回定例会(第1号)

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9番(大森和夫)
共産党の大森です。  この夏、子どもの虐待事件と高齢者の不明事件、熱中症による死亡者の増加、痛ましい事件が続いております。孤立と貧困は、事件を読み解くかぎだと言われています。弱肉強食路線、自己責任の末路に何があるのか。匿名社会で何が起きているのか。社会病理の根っこにあるものに目を凝らして、その解決のために日本共産党は全力を尽くしてまいります。  同時に、行政の役割も問われています。どうすれば幼い命を救うことができたのか。経済的に苦しい、孤立した子育て、家庭不和。背景にはさまざまなストレスがあり、それが虐待の要因になっていると指摘されています。しかし、子どもをストレスのはけ口にして傷つける行為は、人間として許されることではありません。  また、虐待はどうしようもない親が起こすことと個人を批判するだけでは問題の解決にはなりません。虐待の通告を受け、すぐに立入調査をすれば子どもの命が守られた事例は少なくありません。児童福祉司の抜本的増員など、行政の体制の整備が求められています。  長生きは、家族も周りの人たちも心からお祝いをしているはずなのに、実は数十年前から行方不明になっていた、また死亡届を出さないまま白骨体となった親と暮らし、不正に年金を受給し、生活費に充てていた、こんな事態が全国で起こっています。  急速に進行する高齢化の中で、高齢者の社会的孤立が深刻化しているところです。介護保険導入を機に、高齢者福祉に対する行政の責任が大幅に後退したことなども見逃せません。安否確認など、行政による見守りと支援対策の強化が急がれています。  泉南のアスベスト被害者の早期救済、全面解決にも行政の役割が問われています。国が泉南のアスベスト被害を確認してから70年がたち、裁判所が違法認定して既に50年が経過しています。しかし、泉南アスベストの被害の実態は隠され、多くの被害者は声を上げることなく、苦しんで亡くなっていきました。一家の働き手を亡くし、経済的困難に陥った人も少なくありません。石綿工場を一家で経営し、一族が滅亡する危機にあるところもあります。石綿工場の近くに住んでいた方、近くの畑で働いていた農民、工場内で遊ばされていた子どもまでがアスベストに暴露し、今も苦しんでおられます。  被害者の病気の重篤化と高齢化、生きているうちに解決という被害者の当然の譲ることのできない切実な願いにどうこたえるのか、国の責任は重大です。また、被害の実態を明らかにし、国に早期に被害者救済をどのように実現さしていくのか、泉南市政の真価が問われています。  この立場から質問をさせていただきます。  まず最初に、市長はこの間、積極的に被害者の立場に立って国などに働きかけをしていただきましたが、これからどのようなスタンスで国に働きかけていくおつもりですか、答弁をお願いいたします。
議長(堀口武視)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、大森議員の第1番目の御質問でございますけれども、このアスベスト問題の解決について、今後泉南市として国にどういうスタンスで対応していくのかという御質問だったというふうに思います。  かねてから泉南市におきましては、私、市長を初め、それから議会の正副議長さんとともにこの問題の早期解決、あるいは救済に向けての要望あるいは陳情、そういうことを繰り返し行ってきたところでございます。  そういう中にありまして、国家賠償を請求されました皆様におかれましては、裁判で争いをされまして、この前、第1審が国の責任を認めて、そして救済をするべきという判決が出たところでございます。  その後、我々といたしましても、国に対しまして控訴をしないようにと、真摯に受けとめてその1審判決を受け入れるようにということを申し上げてまいりました。しかし、残念ながら控訴をされて、現在、高裁のほうでその手続が進められているということでございます。  私どもは、まずその国家賠償につきましては、1審判決をやはり真摯に受けとめていただいて、2審で争うということではなくて、控訴されておられますので、仮にその中であっても円満に解決できるような方法、例えば和解というようなことも含めて、国としては早期に解決をしていくべきであるということを今後とも国に申し上げていきたいというふうに思っております。  ことしも中央要望をする予定でございますが、現在民主党の代表選挙が行われておりますし、それが済みますと、いずれにいたしましても内閣改造あるいは党役員人事が行われるというふうに思いますので、それらが一定終わった時点で、また正副議長さんと御相談をして要望してまいりたい。  その中では、やはり早期に解決しないと、時間がかかると、もうその被害者の方々が御高齢であるということも踏まえて、やはり大きな問題、禍根を残すということになるわけでございますので、早期解決ということを強く求めていきたいというふうに思います。  また、一方では、救済措置のほうでございますけれども、私どもの要望も踏まえて、石綿肺についても一定前進することになりましたけれども、しかしまだ高いハードルがございますので、これらについても、働いていた方はもちろんでございますけども、その周辺の方、あるいは何らかの形で関係されていた方々、これを線を引くのではなくて、やはり一体として解決できるような体系をつくっていただきたいということを今後も強く申し上げていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
今、市長のほうから答弁いただきましたけど、ほんとに早期解決で、生きているうちに解決をしていく。特に今、市民の会などにも、泉南のアスベスト被害だけではなくて、建築労働者はもとより、造船関係の相談なんかもふえてます。  それから、朝日や赤旗なんかでも大きく取り上げられたんですけども、再生粉砕アスベスト、道路のそういうアスファルトなんかに使われてるアスベストの問題など、幾つかのこういうアスベストの問題が起きてきてるんですけども、そのアスベスト被害の原点である泉南でどのような解決ができるんか、これがほんとに日本全体のアスベストの問題を解決するためにも大事なことだと思います。  そういう中で、積極的に市長がああいう形で発言してもらうのはほんとに心強いことだというふうに思います。  国の関係では、控訴されるとか、いろいろな問題はあるんですけども、一方で、例えば被害者が声を上げたり、それから地元の市民の会などの市民団体の運動なんかもあって、例えばアスベスト新法などによって中皮腫、肺がんの方が救われる。まだまだ不十分ですけども、石綿肺も広がっていってる。それから、労災認定による補償を受けられたり、健康管理手帳をもらうことができて定期的な健診を受けられるというようなこともできています。  それから、岸和田の阪南医療生協というところがあるんですけども、ここでは月2回ですけども、アスベストの専門医に来ていただいて、弁護士が常駐して、患者の方が来られましたら医療相談と法律相談を一緒にセットでやると。どなたでも阪南医療生協に申し込んでいただければ、すぐに受診できる。今ちょっと患者の方がふえてるようですけども、どなたでも阪南医療生協に電話してもらえれば、そういう弁護士とお医者さんの相談が受けられると、そういう体制もできてきています。  国の対応には悪いものがありますけども、地元ではそういう運動が、そういう成果が上がってきてるというふうにも思います。  その中で、特筆すべき成果として、三菱マテリアル建材──旧三好石綿ですね、新家にあった。この会社との和解ができました。第1次請求人団というのがありまして、これは2008年9月に全員救済で和解いたしました。引き続き、ことしの6月29日、33人の被害者と三好石綿──今の三菱マテリアル建材ですが、和解いたしまして、これも全員救済で1億3,000万円の補償金で和解するという成果がありました。  今回の場合は、戦前に下請で三好石綿に働いていた人など、高齢やアスベスト被害で同僚が亡くなっているため、なかなか同僚証明、働いていた証明をしてもらうことが難しかった方なども就労証明がクリアできました。  それから、余りよくない判決なんですけども、昭和33年以前については、国や企業のアスベストの被害が予知できなかったというて責任を回避するような判決があるんですけども、その昭和33年以前に働いていた人も、第1次請求の2分の1や3分の1のちょっと削減はありましたけども、こういう方も全員救済されると、こういう成果も上がっています。  この三菱マテリアル建材との和解についてどのような意義があったと思われるか、その点お答えください。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
三菱マテリアル建材と第2次請求団との和解についての意義ということでございます。  去る8月6日、和解が成立したという報告を第2次請求団の皆様からいただきました。それまでの中間段階での情報では、三菱マテリアル建材の業績が悪いので、なかなか第1次のような補償はできないんだというようなことがあって、なかなか難航しているという情報をいただいておりましたので、8月6日のこの報告をいただいた中で、非常に私自身としてもよかったなということで安堵をした状況でございます。  ここに至るまでには、当然第2次請求団の皆様、また代理人である弁護士の皆様方の活動というのが一番大きな影響を与えたというふうに思っております。さらに、私ども行政も、微力ではございますが、三菱マテリアル建材には円満に解決するようにという指導といいますか、お願いもしてまいったところでございます。  さらに、市議会の皆様におかれましても、ことしの3月26日に泉南市議会本会議におきまして三菱マテリアル建材株式会社の石綿被害に対し、誠意ある救済を求める意見書が全会一致で採択されたということがございました。  そういう請求団の皆様、そして我々行政、議会、ほんとに一致団結してこれの円満解決に向けて協力をしたと、いわゆる総力で当たったということが一番大きな成果につながったんではないかというふうに思っております。  当然、三菱マテリアル建材におかれましても、三好石綿という前の会社の承継会社ではあるわけでございますが、その皆様方の、あるいは我々行政、議会の意見を十分しんしゃくされて円満解決の決断をしていただいたということで、これは一定、企業の社会的責任を果たされたということで評価をさせていただきたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、この問題というのは、民事的なものはもちろんでございますけども、現在、先ほど言いました国家賠償ということがまだ残っておりますので、今後も引き続いて総力戦で何とか早期に国のほうにも認めていただいて、解決できるように努めていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
議長、この問題はね、ほんとに今市長もありましたけども、議会で全会一致で三菱マテリアル建材に対して、石綿被害に対する誠意ある救済を求める意見書を可決したと、これが大きな力になったと私も弁護団の方から聞いてます。  こういう意見書を持って請求人団は請求を求める交渉を行ったそうですけども、こういう意見書が出たということに対して、相手方の弁護士とか経営者の方、社長というか取締役の方は、もう目を白黒さしてびっくりしたみたいですね、こういう意見書が上げられるんだということがね、三菱マテリアルという名前の入ってるもんが。それで、これが厚生労働省や環境省に配られると。  でも、中身を見てもらうと、決して三菱マテリアル建材を批判してるんじゃなくて、1次できっちりした補償をしてくれたんで、2次でも引き続きそういう誠意ある姿勢を見せてほしいという中身だったんで、弁護士も、これは褒められてるんですか、怒られてるんですかと言って聞いたと言うてましたけども、そういうのが大きな力になって、引き続き議長を先頭に、これから行政とも力を合わせてこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。  それと、市長にも読んでいただいたんですけども、このとき請求人団の一人一人が会社に対して手紙を書きまして、これが大きな力になったというふうに思ってます。  例えば、Sさんという方は、直接石綿を素手で扱うような仕事をして、石綿まみれになりながら働いていたと。仕事にごっついまじめに働いておられて、会社から表彰もされていた方なんです。三好というのは割と表彰なんかをよくする会社で、そういう意味では労働者の人も働きがいを持って働いてたんですけども、この方もよく働くということで表彰状をいただいていた。  ところが、45歳のころからよくたんが出るようになって、病院に通院を始めたと。64歳のときに肺がんを宣告されて手術を受けるが、どんどん体も弱まって水も飲めない。まるで骸骨のようにやせ細っていかれました。孫が生まれるのを大変楽しみにされていましたけども、その1カ月前に亡くなる。どんなに悔しかっただろうかということを、この奥さんが手紙を書いて会社に出すと。  この奥さんも、実は三菱マテリアル建材から内職として家で石綿のことをやってて、今プラークになってるということなんですよね。こういう被害の実態を三菱に手紙を書く中で、こういう解決が進んでいったというふうに思います。  次の質問に移りますけども、三好石綿で働いてた方は救われましたけども、それ以外の労働者の方は全く救われてない──全くということは言えない、労災とかというようなことでは救われてる部分はありますけども、三好石綿のような形では救われてないんですよね。こういう方をどのように救っていくのか、これこそほんとに国にも問われてる問題ですけども、泉南市にも問われてるというふうに思います。  このことについて、どのように考えておられるのか。また、こういうものの労災とかアスベスト新法、こういうのがありますけども、そのための障害になってるのが、1つは高齢者の被害者の問題ですよね。この方たちは、面倒な申請はやりたくないとか、それから治らない病気ならわざわざ専門医まで行くのは面倒であるとか、医者はアスベストの被害と言うけども、自分にとっては老齢で悪くなってるのかアスベストの被害かようわからん。そんな中で病院まで行くのはどうかと。  こういう方々も、最終的には病気が悪化した場合には、大変苦しんで亡くなっていきますので、それを見られた家族の方が、これは許されんということで立ち上がる方は多くあるんですけども、今は実際こういう高齢者の被害者の方を救済する上で、こういう点で1つの障害になってます。  それから、同僚が見つからない被害者の方がたくさんいらっしゃって、聞くと同僚の方はもう既に死んでると。ほとんどが肺の病気で早くに亡くなってて今いないんだと。働いておられたのも30年前、40年前のことで、同僚は死んでるとか、当時の記憶があいまいとかというようなことになってます。  市民の会の皆さんも、こういう被害者の方に対して寄り添って、高齢者の方には一緒に病院に行ったりとかしながら労災の申請なんかしていきますけども、こういうことを市民団体とかに任せるだけでは不十分だと思うんですよね。やっぱりこの点でいえば、行政の果たす役割というのは大きな部分があると思うんですけども、その点どう考えておられるのか、お答えください。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
まず、石綿被害につきましては、環境暴露を含め被害者全員が平等な救済を受けられるよう、法整備等を議会の皆様と一緒に訴えていきたいというのが基本でございます。  高齢の被害者でございますけども、その被害は、その特徴から今後も多くの人が発症するおそれがあり、既に高齢となっている方々には焦りの気持ちがあり、救済を急ぐ必要があると思っております。  本年7月には、石綿健康被害救済制度の救済給付対象疾病が拡大され、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺と著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚が追加されました。  申請手続に当たっては、必要書類の添付等、手間を要するものの専門的な内容に触れる問題もありますので、市民から照会があった場合は、労働者においては労働基準監督署、その他の方につきましては環境再生保全機構の専用窓口を御案内いたしております。  また、同僚が見つからないという問題でございますけども、先ほども述べましたが、アスベスト問題は全国的な問題であり、現在マスコミあるいは政府広報などの媒体により、ある程度国民は共通の認識を持っていると思っております。  被害者掘り起こしの一助とするため、ホームページ並びに9月号広報には、今回の救済制度の拡充とともにアスベストについて不安をお持ちの方に対する情報提供の御協力もお願いいたしたところでございます。  泉南地域は明治末期からアスベスト産業が盛んであり、数多くの中小事業所が存在したことは理解いたしております。そのため、労働者以外のいわゆる環境暴露による被害実態も報告されており、市としましては、積極的に検診を受けられるよう、今後も広報等で案内をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
アスベスト被害がある程度マスコミなども通じて広がってるというお話ですけども、なかなかそういう実態にはなってないのが現実だと思うんです。マスコミの方の報道というのはほんとにたくさんされてて、助かってる部分はありますけども、まだまだ特に泉南の場合は隠された被害というふうに言われてて、声が出ないのが特徴なんですよね。例えば、アスベスト工場の経営者が自分の身内であるとかといった場合に、そこで働いてる方はなかなか訴えられない。  それから、次にも質問したかったんですけども、例えば経営者の方なんかは、みずからは被害者でありながら、やっぱり働いていた方々に被害が及んでいないか、そういうことでなかなか声が出せない。それから、工場周辺で被害が出てきた場合、どのように対応すればいいのかわからない。そういう形で言えない部分というのがたくさんあると思うんですよね。  そういう中で、従来の体制では不十分だと思いますし、従来と同じように広報活動に尽くしていくというだけでは不十分なんで、もっとまちの中に入って被害の実態をつかむようなことにも取り組んでいただきたいというふうに思います。  あと、中小企業の経営者に対してどのような救済策を具体的に考えておられるのか、なかなか声を出せない人にどんな形で進めていくつもりなのか、その点についてもお答えください。  それと、環境暴露の件なんですけども、アスベストの被害者の原告団の中には、子どものときに工場の中に社宅があって工場内で遊んでいた、遊ばされていたと。特にこの子はおとなしい子なんで──小さいころですよね。社長も気に入っていただいて、工場の中で見ていた方がアスベスト被害に遭ったというような事例もあるわけです。  6月議会で私が質問した後に、その後に質問した北出議員がこうおっしゃってるんですよね。「さっき大森さんも申しましたけど、僕も子どものとき青石綿の工場の上で遊んでたんですよね。」、そんなことがありましたと言うて述べてくれましたけども、北出議員だけじゃないんです。市の職員の方もたくさんみんな石綿工場で遊んでいたというお話を聞くんですよ。こういう皆さんが、そこから積極的に声を出したという話は聞きませんわね。積極的に検診を受けたという話も聞きません。やっぱりなかなか声が出にくいということがあると思います。  その石綿工場で子どものころに被暴した方のお話によると、同じように工場の中で遊んでいた工場主の御子息の方は早くに亡くなってるというふうにおっしゃってました。20歳前後で亡くなってるそうです。  こういう実態があるので、こういう環境暴露や、それから経営者の皆さん、こういう方も含めて救済するためにはどんな努力が必要だと考えておられるのか、もう一度答弁をお願いいたします。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
中小零細企業の経営者自身の救済、それと働いていた方の救済ということでございますけども、被害者の救済は大企業、中小零細企業を問わず平等に行われるべきと考えております。  また、自己の被害の実態等をどのように公表するかについては、個々人の認識にかかわるところでございますが、歴史的な背景を考えますと、従来の公害認定のような加害者、被害者といった垣根は取り除かれるべきで、国民の課題として取り組むべきだろうというふうに基本的には考えております。  また、先ほど北出議員のお話を紹介されておりましたけども、私も小学生のころは石綿工場で隠れんぼうをしていたというのもございます。当然、今後私自身もそういうのが出てくる可能性もございますので、これは泉南市民全体を対象として考えるべきやというふうに基本的には考えておりますので、当然健康福祉部とも協議の上、どのようにやっていくかというのは、今後鋭意検討していきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
国がほんとに救済する姿勢、被害者の立場に立った姿勢を明らかにして、その対策をとってもらうのがやっぱり前提だと思いますね。そういうことがあれば安心して検診も受けられる、声も出せるということになってくるんだとは思いますけども、やっぱりそこは、今この大変さを乗り切るのは、被害者のほんとのああいう大変な運動もありますけども、行政も汗をかいていただきたいというふうに思います。  そういう立場で、リスク調査なんかも、まずは国がそういう控訴しない、それから被害者救済の姿勢を見せると、そういうことがきっちりできないと進まないというふうに思います。  ちょっと時間の関係で、次に教育施設の充実についてお聞きしますけども、特に今回統廃合されて4月から開設予定の新設幼稚園についてお聞きします。  新設幼稚園は、280人になる大規模幼稚園になります。これについて不安の声がたくさん出ましたけども、泉南市で最も大きな幼稚園というと信達幼稚園で、これは150人規模、2倍弱の新しい幼稚園ができる。大規模化して、予測してないような対応が求められることも出てくると思います。  それからまた、園児は市内の半分の地域からバスの通園となります。ある教育団体が研究したことによりますと、バスなどによっての通学距離が長い、そういう通学については、子どもたちのストレスも大変大きいものがあるという研究の報告も最近新聞で見ました。  園児も先生も、初めての環境で大変なプレッシャーがかかると思います。特に先生方は、3月まで廃園になる旧幼稚園で卒園式や終業式を終えてから旧幼稚園の片づけ、それから新幼稚園への引っ越し、それから新幼稚園に移ってからは、予行演習なしのぶっつけ本番みたいな形で教育を行っていただくということになると思います。こういう準備を遅滞なく進めることは大事業だと思います。  そんな中でも、保護者や幼稚園の先生方の不安を解消し、万全な体制で新学期を迎えることが大事だと思いますが、教育委員会のその点についての見解をお聞かせください。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
2園化の問題につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。  議員の御指摘のとおり、今回の2園化の事業につきましては、従来の幼稚園を廃園し、新しい2園に再構築するというような大事業でございます。  教育委員会では、昨年度2月から、以前も答弁をしたと思いますけれども、新園検討プロジェクト会議を設置するとともに、新園舎専門委員会、新教育内容専門委員会、新事業専門委員会の3つの専門委員会を設けまして、さまざまな観点から検討を重ね、23年4月の開園を万全の体制で迎えることができるように鋭意取り組んでいるところでございます。  保護者の皆様方も、そういった点で大丈夫なのかというようなさまざまな声をいただいておるところでございますので、我々は何度も御答弁をさしていただいておりますように、万全の体制を組みまして遅滞なく進んでいきますように努力を今後とも進めていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
教育長は万全な体制で取り組んでいくと。私たちは十分ではなかったと思います。説明会でも保護者や市民からの要望に対しては、質問に対しては、そのような形でお答えになってきたというところなんですけども、今新設幼稚園にクーラーが設置されるべきだという声が議会からも多く上がっているところです。これについては、今教育長が答弁を行った万全な体制にほど遠いと言うたらオーバーですけども、ただこの夏の暑さを考えると、そう指摘をせざるを得ないような事態があるんじゃないでしょうか。  新幼稚園には、保育室が10室ありますが、ここにクーラーが設置されない。預かり保育の部屋とか会議室、配膳室、職員室、保健室にはクーラーが置かれる。この配置基準の違いはどこにあるのか、それについてお答え願いたいと思います。  それから、熱射病対策がどこでも今、小学校、中学校、幼稚園、保育所でとられてますわ。気象庁の研究発表でも、ことしのこの異常気象は30年ぶりだということですけども、近年にまたこのような異常気象が起こるだろうという報告もされていました。それを考えると、やっぱりクーラーは必要だと思うんですけども、その点についてどう考えておられますか。  それと、3つの保育所、泉南市の浜・鳴滝・第二保育所の熱中症対策をお聞きしました。そしたら、やっぱり今、窓をあけてクーラーをつけて扇風機も回している。特に、この年代の子どもたちは、自分たちからどうしてほしいと言えないから、やっぱり細心の注意を先生方が払っておられると。  特に今運動会の準備で、それでなくても大変なとこなんで、水分補給やそういう室内の空調については、細心の注意を払ってるとおっしゃってます。そういう意味からも、ほんとにクーラーが必要だというのは当然の要望だと思うんですけども、万全だとおっしゃるなら、やっぱりクーラーは設置すべきやというふうに思うんですけども、その点どうでしょうか。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、新設幼稚園のクーラー関係につきまして、私のほうから御答弁のほうを申し上げます。  まず、設置の基準という部分でございますけれども、議員御指摘のとおり、新設幼稚園に関しましては、先ほど御披瀝いただきましたとおり、預かり保育室あるいは保健室、遊戯室、会議室ですね、それらにはクーラーのほうは設置をされております。  ただ、10室になります一般の保育室、これにつきましてはクーラーのほうは設置されておらないと。設置しているところとしていないところと、その理由ということでございますけども、まず体温の調節機能ですね。これについては、幼児期の環境により大きく左右されるというふうに言われております。そのために、3歳から5歳の子どもを預かる私どもの管轄いたしております幼稚園では、子どもの発汗機能の健全な発達を促すということで、保育室にはクーラーを設置していないということでございます。  ただ、保健室、ここにつきましては、体調の悪い子どもが利用する部屋ということがございます。それから、預かり保育室については夏休みも開いておる、それから長時間保育も実施する部屋であるということを考えますと、クーラーが必要になってくるというふうに私どもは考えております。また、遊戯室については、多目的ホールということで位置づけをいたしております関係から、クーラーのほうを設置しておるということでございます。  それから、2点目の熱中症対策という部分でございますけれども、熱中症の予防ということになりますと、環境に応じまして一定の運動すること、しっかり汗をかくということですね。それらとともに十分水分の補給ということ、それから体調の管理をすることが必要、重要というふうに言われておるということでございます。  しかしながら、先ほど議員の御指摘のとおり、まれに見る異常気象というんですか、9月に入りましても、きょうは雨の関係もございましていささかちょっとはましかなというふうな状況でございますけれども、最近の異常気象を考えますと、熱中症対策の1つとして、涼しい場所の確保というのは必要になってくると考えております。  それから、3点目の保育所のほうにもクーラーがあるという、その部分でございますけれども、先ほど御答弁申し上げたとおり、最近の異常気象を考えるということになりますと、幼稚園におきましても十分な熱中症対策が必要というふうに考えておるところでございます。保育所におけますクーラーの設置については、従前より通常設置されておるということでございまして、幼稚園とは異なっておるということがございます。  その理由としましては、保育所は幼稚園に比べまして基本的に長時間保育という部分があるのではなかろうか。それから、0歳児から2歳児といった比較的暑さに対する抵抗力のない乳幼児も預かっておる、さらに昼寝の習慣もあるということでございます。  保育所は、また我々幼稚園と違いまして、一番暑いと言われておる時期の7月の下旬から8月、いわゆる夏休みですね。それがないということがございます。このような状況から、保育所では従前からクーラーを設置していると認識をいたしております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
万全な体制で取り組むと。9園つぶして、地元の愛着ある幼稚園をつぶして新設幼稚園つくってやってるわけですよね。それが今の形でいえば、いろんな考えはあるかもしれませんけども、例えば発汗作用の関係でクーラーをつけるべきじゃないと思ったら、クーラーを消したらいいわけですよ。従前からあるから使うんだというのもどうかなというふうにも思います。  浜や鳴滝の第一・第二の保育所に聞きましたけども、もちろん暑い時期はクーラーをつけてますよ。そやけども、9月以降もつけるというふうに言うてますわ。別にそれは10月になったらとめるとか、9月になったらとめるとか、そういう指導も受けてないし、必要があればつけるというふうに言ってました。  クーラーだけではないんですよね。よしずもつけたり、扇風機も回したりしながらやってるし、特にその発汗作用のことをおっしゃるんでしたら、今運動会前でそういうことは子どもたちに十分先生方もやっていただいてるというふうに思うんですよ。  あって困るもんでもないし、クーラーというのは今必需品であろうと。それは発汗作用とか地球環境の問題はいろいろあるかもしれませんけど、とりあえず万全とおっしゃるなら、つけていくもんだというふうに思うんですよ。  保育所はまた別ということでしたけども、どうなるかわかりませんけども、新幼稚園では幼保一元化を進める計画もあるんだと思うんですよ。そういう点からいえば、クーラーは必要だと思います。  水分補給を十分やればええということですけども、もちろんそうなんですけども、きょうの毎日新聞を見ますと、「学校に水筒OK?だめ?」と。読まはりましたか、教育長。この中にありますよね。大規模校なので、水筒に異物を入れられるおそれなどがあって安全が保障できないということで、ある学校では、大規模校と言われるところでは水筒の持ち込みは禁止してるんだと。ちょっとその理由がよくわかりませんけども、大規模校となるとそういういろんな対策、今まで小規模校では考えられなかったような対策も必要になってくると思うんですよ。  これ以上先生方の負担をふやすこととか、万全と言うんなら、ほんとにクーラーぐらいつけたらいいと思うんですよ。クーラー設置のための予算は幾らぐらいだと見積もっておられるのか。見積もっておられないのならそれでも構いませんけども、その点どうなのか。  これは将来の話になりますけど、例えば入札減が1,100万ほど出てますよね。これは、これから財政との話し合いとかになっていくでしょうけども、そういうことができないのかどうか、その点についてどう考えておられるのか、お答えください。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
まず、クーラーの設置費用ということで、2,000万前後というふうに考えております。  それから、落札減という話でございますけれども、本来、落札減というのは当初目的があると。その目的に沿って入札をかける。ですから、その入札が終わった段階でその目的は達成をしておるということでございますので、一応それは不用額という形で残すべきものであるんかなというふうに、基本的にまずそういう認識は持っております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
財政が大変なので、気を回して入札減があるんじゃないかということで質問さしてもうたんですけども、お金の使い方については、教育部長がおっしゃったとおりだと思うんですけども、もともとの問題でいえば、やっぱりその2,000万を本予算に入れて計上すべきであったと。それで、万全と言うならクーラーが必要ではないか。子どもたちの熱中症対策にはどうしても必要というのは、僕はもう常識だと思うんですよね。  これから検討していただけるのか、その点についてお聞かせ願いたいのと、新幼稚園になってからでもいろんな要望があるかと思うんですけども、現時点で例えば先生方からこういうことをしてほしいとか、こんなふうな施設を新幼稚園にはつくってほしいんだとか、そんな意見は出てるんですかね。  それから、ちょっと幼保一元化の関係でクーラーはどうなのか、それから一丘幼稚園にはクーラーがつくんですよね。ここは何か風通りが悪いからということなんですけども、ある幼稚園にはあって新設にはない、2つの幼稚園のうち1つにはあって1つにはないというのも、これも変な話だと思うんで、その点について長くならない範囲で答弁していただけますか。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
今回の2園化に向けて、幼稚園現場のほうからさまざまな要望があるのかということでございますけれども、先ほど私、答弁をさしていただいた中で、3つの委員会を設置している。新園舎専門委員会、そういった中で幼稚園現場の先生方も入っておられますので、十分そこの中で意見を吸収しているということでございます。  将来的に、幼稚園のクーラー設置につきましては、前向きに検討していきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
前向きに検討したいというお答えでよかったかなと、これでいいんかなと思いますけども、本来であれば本予算に出して、(発言する者あり)それではあかんというて言うてるんですかね。そんな甘い質問じゃあかんと言われてるみたいなんですけども、その点きっちり、まず本予算に入れてやっておくべきであったと。クーラーがないという点でいえば、ほんとに万全なそういう体制と言いながらできてなかったんじゃないかという点は、きっちり指摘さしていただきたいというように思います。  ここにもやっぱり財政上の問題があったんじゃないか。できるだけ低く抑えようとした結果、こういう結果になったんではないかというふうに思うんですけども、財政的なことからこういうことを削ったということはあったのかどうか、その点について最後お答えください。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
財政的なことがあって今回新園のクーラー設置をしなかったのかと、こういう御質問でございますけども、先ほどクーラー設置につきまして部長のほうから答弁をさしていただきましたように、基本的にはこれまで幼稚園は保育室には入れてこなかったと。これは、体温調節機能あるいは発汗機能を高めていくためにというようなことで理由を言わしていただいておりますけれども、確かにそういったことがあったので新園には入れていないという設計上の計画になりましたけれども、昨今の状況であるとか、あるいは一丘に入れて新園に入れていないというようなことにつきましては、なかなか市民の皆さん方の理解を得ることができないだろうというふうにも判断をいたしておりますので、新園のほうにも将来的にクーラーを設置する方向で進めたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
クーラー設置については財政的な理由やない、教育的な観点があるんだというようなことをおっしゃってましたけども、そういうことをおっしゃってる限りは、ほんとに前向きに対応してくれるんかなというふうにも思ったりするし、でも今の答弁を聞けば、それはもう常識からいえばつけるのは当たり前で、前向きに答弁したいということも真実のような気がします。  いずれにしても、こんなことで議会や先生方、保護者に心配をかけることのないように、そういう計画なら、ほんとにこの9園廃止、2園化というのは、こういう問題点があるんだということをほんまに肝に銘じていただきたいというふうに思っております。  それと、教育に関してお聞きしますけども、今も財政問題かというふうにお聞きしましたけども、これはもう小学校、中学校にも言えることで、今回取り上げたいのは図書費のことなんですよ。図書司書というのを置いていただきたいし、各学校の蔵書数のことなんですけども、標準、国が決めた基準を達成してる学校というのは、中学校では全くないですよね。標準規模の半分以下という学校もあります。それから、小学校についても、国の基準を満たしてる蔵書数があるのはわずか5校だけになっているんですね。  図書館の本も実際に見ましたけども、背表紙がないとか、背表紙の字が消えてるとか、それから破損してページが抜けてるような本も少なくなくあるわけですよ。こんな状態にありながら、標準冊数にも達していないということなんですよね。  今、泉南市を挙げて教育を上げよう、学力を上げようということで頑張ってるんやけども、こういう実態を放置していいのかというふうに思うんですけども、その点どうお考えですか、お答えください。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
図書館司書の件と、それから蔵書数の件につきまして御質問をいただきましたので、順次お答えをさしていただきたいと思います。  まず、図書館司書の配置につきまして御答弁をさしていただきます。  学校図書館は、読書環境を保障する上では重要な役割を果たすと同時に、調べ学習の拠点としての役割も担っておりまして、各学校では児童・生徒の読書や調べ学習がより充実できるように工夫した取り組みを行っております。  例えば、図書館のレファレンスサービス機能と連携いたしまして、授業等で使用する図書の相談や検索、貸し出しを受けたり、地域の読み聞かせのボランティアグループを招くといったような活動を行っております。あるいは、また学校支援地域本部活動の一環といたしまして、学校図書館の蔵書整理等、学校図書館がより利用しやすいように取り組みを行っている学校もございます。  現在、学校においては、有資格者に対して司書教諭の発令を行い、図書館教育を進めていく体制をとっておるところでございます。  一方、学校図書館の諸事務に当たる学校図書館の司書の職務内容は、図書の貸し出し・返却あるいはレファレンス、目録の作成等の業務に加えて、子どもたちの図書館資料の選択・収集や図書館利用のガイダンス等においても役割を担っていると聞き及んでおるところでございます。  全国的には、文部科学省が定義する学校図書館担当職員配置状況につきましては、小学校で38.2%、中学校で37.8%、これは平成20年度でございます。  このような点から、専任司書の配置につきましては、子どもたちの読書環境充実の観点から大変重要だというふうに考えられますので、財政状況をかんがみながら検討を続けるとともに、既に学校に配置をしている図書教諭の専任化の要望を国や府に引き続き強く求めてまいりたいというふうに考えております。  それから、蔵書のことにつきましても御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。  現在の学校図書館の図書の整備状況でございますけれども、平成21年度末の状況でございますけれども、小学校で99.1%、中学校では54.1%というふうになっておりまして、小学校では前年比5%、中学校では2%増というふうになっております。まだまだ十分な状況ではございませんけれども、充実に向けて、予算獲得に向けて努力をしていきたいというふうに思います。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
小学校が99.1%の充足率と言いましたけど、実際本は、今も言うたように、見ていただいたらわかるけども、裏表紙がなくなってるとか、それから背表紙がないとかというものもたくさんありますし、それからページがない、それから予算を減らされて、辞書を1人1冊分ずつ買うて、それがぽんとあったりして、実際の冊数というのはほんとはもっと少ないものだと思うんですよね。そういうことの現場もよく見ていただきたいというふうにも思います。  次に、街づくりについて質問しますけども、新家のバリアフリーについて、大阪行きホームに改札口をつくるという案が進んでいると聞いてますが、またさきの質問の答弁では、地元の声を拝聴してる段階とも聞いてます。  地元では、改札口ができることに大変大きな期待が寄せられています。改札口ができる海側の人たちが喜んでいるだけではないんですよね。改札口が新設されると、駅の階段を使わずに電車に乗れるようになります。例えば、山側の方が踏切を渡れば新しい改札口を通って大阪行きのホームに行けます。また、大阪側のホームにおりた場合でも、新しい改札口を通って踏切を通れば、階段を使わずに山側のほうに帰れる。  新家駅というのは、実際ほんまに足の悪い人にはもう利用できないようなホームになってるんですよね。よく聞きますのは、JRを利用して大阪に行く場合は、熊取までタクシーに乗っていかれる。大阪から帰ってくる場合は、階段がなくておりられるからいいんやけども、行きは熊取までタクシーで行くという方がたくさんいらっしゃるんですよね。  地元の声は、こういう声だと思うんですよね。こういう声を切実にJRに伝えて、改札口設置のために取り組んでいただきたいと思うんですけども、市はどのような取り組みをされてるのか、お答え願いたい。  それから、できれば完成時期、それから金額の負担はあるのかどうか、市の負担はあるのかどうか、この点についてお答え願いたい。金額について負担が多い場合には、市はどのような体制を考えておられるのか、この点についてお答えください。
議長(堀口武視)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、私のほうから、新家駅のバリアフリー化について御答弁申し上げます。  バリアフリー法に基づく基本方針では、1日当たりの平均的な利用者が5,000人以上の鉄道駅につきまして、エレベーターなどのバリアフリー設備の整備が求められており、JR新家駅もその対象となっております。  議員御指摘のバリアフリー化についてでございますが、本年第2回定例会に御答弁申し上げましたとおり、バリアフリー化につきましてJRからの提案がございました。その内容は、現在の駅山側の改札に加えて海側に新たに改札口を設置し、スロープでアプローチすることにより、天王寺方面、和歌山方面のいずれのホームに対してもバリアフリー経路が確保され、新家駅のバリアフリー化を図ろうとするものでございます。  また、海側の改札を設置することにより、新家北踏切を横断して新家駅にアクセスされている利用者の方につきましては、踏切を横断することなく新家駅を利用できるようになりますので、新家北踏切を閉鎖したいとの提案がございました。この踏切閉鎖と海側改札口の提案をセットで実施したいとの意向でございました。  その後、本市といたしましては、新家北踏切の閉鎖は困難であることから、JRと協議を重ねた結果、新家駅においては新家北踏切の閉鎖にこだわらず、海側改札の新設によるバリアフリー化を実施していくという方向性を確認したところでございます。  このことを前提に、新家地区区長連絡協議会からの要望もいただき、その内容についてもJRに対して協議を申し入れたところでございます。  海側に改札口を設置し、バリアフリー化を図るというのは、地域住民の強い願いであることは十分認識をしております。今後とも、JRに対しては、早期に実施できるよう粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。現時点では、JRのほうからいつまでにやるとか、いつごろから着手するとかといったような明確な返答というのはございません。  それから、金額負担でございますけども……。
議長(堀口武視)
部長、時間がないので、簡潔にお願いします。
都市整備部長(土井 聡)
通常の3分の1ルールということではございませんので、よろしくお願いします。
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