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大森和夫議員の一般質問 令和2年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和2年第3回定例会(第3号)(その1)

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12番(大森和夫)
こんにちは、大森です。早速コロナの問題についてお聞きします。  感染が減少しているように見えますが、昨日も東京では200人以上、大阪でも70人以上が感染しているということで、深刻な感染拡大状況にあるというのは、引き続きそういう状態が続いているというふうに思います。  そんな中で、新聞記事、今、安倍首相の退陣問題とか、そんなん一色ですけれども、昨日、都構想のことがありまして、その中で市民の声を拾っている記事が毎日新聞に出ていたので、ちょっと紹介させてもらいたいんですけれども、コロナに関わることだけですけれども、ただ表題が「市民・コロナ優先を 説明を丁寧に」ということで、都構想に対する住民投票に対する要望の声の中で、例えば看護師、大阪市内の病院に勤める30代の看護師の女性は、病床使用率や感染者数だけで見れば落ち着いているように見えるかもしれないが、現場は常にぎりぎりの状態で治療に当たっていると。  それから、コロナの影響で、お店をやっている方は、やっぱり売上げが8割減になって、昨年と比べて8割減と、大変だということをおっしゃっていると。  それから、感染爆発の可能性に加え、インフルエンザなどの流行も心配だ。医療機関でクラスター(感染者集団)が増えれば、本格的な医療崩壊も覚悟しなければならないということで、コロナに対する不安は、今は感染者が減ったように見えますけれども、やっぱり皆さんお持ちになっているということです。  一方、暮らしのほうはどうかということで、議会でも取り上げられていましたけれども、経済的に大変な方が増えていると。収入が激減された方、先ほども紹介しましたけれども、商売をされている方はお客さんが来ないと。自粛モードがいまだに続いていると。  それから、自分が感染したらどないしようというのもあるし、人に感染させたらどうしようと、こういうことで、市民の暮らしも大変と。8割に近い方がコロナの影響で男性、大人でも影響を受けていると、ストレスを感じているというような調査も出てきています。  子どもたちにもいろんな影響が出ていて、議会でも質問がありましたけれども、後の質問でまた紹介しますけれども、そんな状況になっていると。  泉南市はどうかといいますと、府内で最も市としては感染者数が少ないですけれども、ごみ収集の従業者の方が1名感染するということで、これ以上、この方以外の方は職場でも皆さん陰性だったので、本当にこれは一安心ですけれども、やっぱりごみ収集業務に支障が出るということなどがありました。  東京、大阪、沖縄は落ち着いたという中でも、この3つの都府県は大変な状況であるというのが、一般的な見方だというふうに思います。  その中で、今、大阪でも吉村知事なども、やっぱり病床が不足しているとかいうことには、深刻な危機感を持っておられると。あと、高齢者の皆さんが、高齢者の中で重篤化が進んでいるということも、危機感を持っておられるということで、いろんな対策を取られています。  まず、PCR検検を受けられる体制ですけれども、地域外来・検査センター(受診調整機能付)というのが、8月中の見込みで、府内で19か所つくられる予定ですけれども、泉州筋には幾つつくられるのか、どこにつくられるのか、分かっていれば教えていただきたい。  それから、地域外来・検査センター(検体採取特化型)ですけれども、これは19か所と言われていますけれども、泉州筋で幾つあるのか、どこにあるのか、教えていただきたい。  それから、帰国者・接触者外来、これは府内で86か所あると言われていますが、その場所について教えていただきたい。  それから、保険適用検査実施医療機関221か所、これは梶本議員の答弁のときにお答えされていましたけれども、泉州筋、泉南で幾つあるのか、そのことについて、まず最初にお答えください。
議長(南 良徳)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
まず、保健所を介さない受診調整機能付、地域外来・検査センターについてですけれども、各保健所圏域で、1か所以上の設置を目指しており、8月31日時点で、府下で16か所設置されております。  9月中には26か所設置となる見込みですけれども、泉州圏域では2か所設置予定で、泉佐野保健所管内では、9月初旬に1か所開始予定となっています。場所等については非公表でございます。  それと、泉佐野保健所管内において、検査実施機関につきましては非公表でありますが、3か所の接触者外来、4か所のこれに準ずる外来、また一般医療機関での実施も徐々に増えてきております。  以上でございます。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
もうちょっと詳しく説明してくださいね。  地域外来・検査センター、これが岸和田市以南で幾つあるのか。それと帰国者・接触者外来は府内で86か所ですけれども、同じような岸和田市以南で幾つあるのか。泉南地域にはあるのかないのか。  それから、保険適用検査実施医療機関については221か所と説明がありましたけれども、泉州筋や泉南には幾つあるのか。これは全て非公開になっているんですかね。ちょっと答弁してください。
議長(南 良徳)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
すみません、件数については、今手元に持っていないんですけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、帰国者・接触者外来が3か所で、4か所がこれに準ずる外来でございます。  そのほかの件数については、ちょっと今手元に持っておりませんので、申し訳ございません。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
非公表だから分からないということですけれども、そうしたら泉南市で感染とか感染の心配とか、在住の方はいろいろつかめているみたいやけれども、泉南市で働いている方とかがなった場合に、どういうルートで感染、心配の対応とか、PCR検査しているか全くつかめていないという状況なんですね。  大阪は、PCR検査がとにかく少ないと、ベッドも少ないと言われるところで、今も言うたような、国も府も今PCR検査を増やそうというところなので、市自身はどうなんですかね。PCR検査を増やそうとか、その対策とか、意義とか、今はもう簡単に分からないとおっしゃったけれども、その辺はどんなふうにされているのか。  さっき、午前中の質問で、多分教育長はPCR検査を受けに行かれたんじゃないかと思うんですよね。大変なこと、心配なことがあって、検査を受けに行ったとおっしゃったけれども、その検査はPCR検査でしたら、場所とか病院が分かって行っていたのか。検査を受けさせてくれというふうに言うたというふうにおっしゃっていたんですけれども、どんなふうにして行かれたのか。  多くの方が、例えば教育長のように、どこの病院へ行っていいのか、分からないと。周りに迷惑をかけたらあかんというような形でなっていて、混乱するような方がたくさんいらっしゃるというふうに思うんですけれども、ちょっとその辺の状況と、もしか教育長がPCR検査を受けるつもりで病院を探していて、そういう中で病院を……。       〔「議事進行」の声あり〕
議長(南 良徳)
森議員。

令和2年第3回定例会(第3号)(その2)

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12番(大森和夫)
はい、分かりました。PCR検査だと思ったので、そのようにお聞きして、これは個人情報というても、皆さんが、例えば自分が発熱したらどうなのか、どんな病院に行ったらええのかというのは、議員も皆さん、相談を受けたりとか、いろんなところで質問をしている中身なので、そういう困ったこととかが分かればお聞きしたいというふうに思ったんですけれども、個人情報やから質問するなということであれば、もちろんこれで感染した人がいろんな被害に遭うたりすることもありますので、もうこれ以上お聞きしませんけれども、ちょっとその辺の状況、泉南市としてPCR検査、それから感染の心配な方が本当に混乱が起こるような状況の中で、どんなふうなことを考えて対応されているのか、お答えください。
議長(南 良徳)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
まず、泉南市の対応ということでございますけれども、例えば発熱したと、そういうときは、まずはかかりつけ医の医師に診断を受けて、そこで医師が必要と認めれば保健所に連絡し、PCR検査のセンターにPCR検査をしに行くと。  市は独自ではやっていないんですけれども、そういうことは府、保健所、市と連携して、そういう対応で現在やってございます。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
保健所を介してやると時間がかかる。保健所が減らされていってすぐに受けられない。でも、実際はコロナじゃない場合もある。本来の病気が治せない状況があると。  だから、そういうところで保健所を通じないような検査が必要ということでしょう。今はその従来の説明をしてもらうんじゃなくて、PCR検査がもっと身近に簡単に受けられるような形にすべきじゃないかということで質問しているので、それに添ったような答弁をしてほしいと思います。  世田谷区なんかでは、世田谷モデルという形で、どこでも誰でも何度でも受けられるような体制をつくろうというふうに言うていますわね。そういうことの取組を、市のほうとしては考えておられるのか、その点どうですかね。部長が大変やったら、副市長か市長でもお答えください。
議長(南 良徳)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
PCR検査の泉南市としての独自検査という質問だと捉えて、答えさせていただきます。  今、PCR検査につきましては、都道府県、大阪府でいえば大阪府の中で保健所がありまして、その保健所が責任を持って判断した上で、PCR検査を受ける、受けない、そしてどこで受けるという体制づくりも含めてやっております。  そういう枠組みの中で、泉南市民もPCR検査を受ける、受けないというところを判断されていくものと思っておりますので、今のところ、泉南市として独自にその枠組みとは別に、PCR検査を実施していくという考えはございません。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
それで、市民の命とか、健康とか、感染防止とか、拡大防止とかできると思ってはりますか。PCR検査抜きにして感染防止、必要なことではないですかね。それができないというのは、どういう理由でできないのか。全く対応を考えていないのか。  例えば、枚方市なんかでいえば、医師会なんかと一緒に、自治体と医師会が集合契約を結んで地域のクリニックや診療所などのPCR検査が受けられるようにするわけですよね。  高槻市なんかでも、今言うたような、高槻市では検査センターを医師会と共同して開くようにしていくわけです。  それから、保険適用の医療機関も221か所あるわけですよ、府内には。そういう形での、例えば開業医、そういう保険が効くところの病院なんかが開いているところなんかを増やしていくと。例えば泉南市からどんな援助があればいいのか。国からどんな援助があればいいのか。そういう相談とか聞き取りとかいうようなことも全くされていないんですかね。PCR検査は必要じゃないという立場ですか。
議長(南 良徳)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
今、PCR検査が必要か必要じゃないかという質問なんですけれども、もちろんPCR検査は必要だと思っております。  必要だと思っているというのは、今、コロナ禍が猛威を振るっている中で、もちろんPCR検査というのは制度といいますか、今の枠組みにのっとって実施していく上で、コロナかどうかという判定をして、その後の治療につなげていくという意味では、PCR検査は必要だと思っています。  今おっしゃられていました枚方市ですか、すみません、そこら辺のことを私は把握していなかったんですけれども、多分ですけれども、そこは保健所を所管されている市町村のことなのかなと思ったんですけれども、そういう意味では、泉南市とそことを比較するというのは、なかなか難しいかなと思います。  泉南市としましては、保健所を所管しておらず、それは大阪府が管轄する範囲になっておりますので、そこは保健所を所管する都道府県なり、政令市なり、中核市なりというところが判断するところだと思っております。  そういう意味では、我々は大阪府の保健所所管下の中にいていますので、大阪府が判断したPCRのその体制というものを、我々としてもしていくといいますか、大阪府がしていることを、しっかりと市民の方々に広報しまして、PCR検査を受けられるというところを周知していくというところだと思っております。  以上になります。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
コロナで感染拡大を防ぐつもりがあったら、市民の命と暮らしに責任を持つ身近な自治体として、PCR検査を増やすような努力は当然すべきであって、やっているわけですよ。  中核市とか保健所のあるなし関係ないですよ。今も言うたように、医師会と自治体が契約すれば、その自治体の開業医でも保険適用でPCR検査が受けられるんですよ。医師会とそういう話は、全く医師会のほうからも話はありませんかね。  今、インフルエンザなんかはそういう対応をしていますわね。コロナ対策を受けて、医師会全体という形じゃないんですかね、3市3町でインフルエンザの無償化をしているでしょう。それと同じような形式なんですよ。  保健所云々じゃないんですよ。保健所云々で言うなら、保健所は大阪府ではもう一番削られて困っているんですよ。その保健所の仕事をいかにして減らすかということが問われているんですよ。  保健所に回せば検査に時間がかかる。そのために重篤化してなくなる人が出てくるわけですよ。今、PCR検査は何時間で結果が出ると思いますか。  高槻市の例なんかでいうと、今言うたセンターに行くと、1時間程度でPCR検査の結果が出るわけですよ。その場合やったら、またかかりつけの病院へすぐ行けば、今かかっているインフルエンザの病気とか、風邪やったら風邪の症状をすぐに見てもらえるわけですよ。  真剣にPCR検査を増やそうとかいう努力とか、医師会との協議とかは全然されていないんですかね。
議長(南 良徳)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
医師会と自治体が集合契約して行うPCR検査体制ということに対する質問だとお受けして、お答えさせていただきます。  大阪府と泉佐野泉南医師会と契約締結の準備中でありまして、契約を結ぶことで行政検査となり、検査費用が無料となります。契約を結ばない場合で、医師が必要と認めて実施の場合は3割自己負担、契約には院内感染を起こさないための契約、防護策が条件となります。  現在準備中とのことで医師会に問い合わせておりますが、医療機関名、機関数につきましては現時点では非公表とのことです。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
ちゃんと答えてくださいよ。副市長が答えるのか、ちょっと副市長に振ったのが悪かったかもしれんけれども、自治体と医師会がそういうふうに契約を結べば、開業医とかかかりつけ医でもPCR検査が受けられる。保険適用で3割で受けられる。今はかかりつけ医でも開業医でもクリニックでも患者が減って困っている。それにも改善の道筋ができるわけなんですよね。  今、準備中という答弁やったけれども、それで間違いないのか。準備中であれば今後どんなような形でこの契約を進めていくような段取りになっているのか、お答えください。
議長(南 良徳)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
先ほどの答弁の中で、1つ補足させていただきますと、私、大阪府と泉佐野泉南医師会と契約準備中と聞いておると言っております。  その以前の質問に対する答えとしましては、泉南市としてどう動くのかということに対する答えでして、今回私が答えさせてもらいましたのは、大阪府と医師会との契約準備中というふうに答えさせてもらっています。  ですので、ちょっとその前の答弁と今の答弁をリンクさせるというのは、やめていただきたいと思います。私はあくまでも泉南市としてどうだということに対するお答えをしていたつもりですので、今私が答えましたのは、大阪府と医師会がどういうことだということを答弁させていただいておりますので、その点は御考慮いただきたいと思います。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
時間の無駄みたいな答弁はやめていただきたいと思います。今問題にしているのは、泉南市議会やから、泉佐野泉南医師会がもちろんそれは大阪府も介してやと思いますけれども、泉佐野泉南医師会ということは、泉南市も含めて契約していこうということです。  例えば、副市長の言葉を借りれば、大阪府、ほかのところがどうであれ、泉南と泉佐野医師会でそういうことができるということですよね。その点についてお答えください。
議長(南 良徳)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
泉南市単独と医師会で結ぶというのは……(「そんなこと言うていない。泉佐野泉南」の声あり)泉佐野泉南医師会とということでございますけれども、基本的な連携関係につきましては、泉佐野保健所管内では3市3町が、足並みをそろえて同じコロナ対策をやっているところでございます。  この医師会と大阪府ですけれども、泉南医師会と契約を結ぶとなれば、やはり泉佐野泉南医師会、3市3町が足並みをそろえてやっていかなければならないと感じております。  また今後、この契約が結ばれたなら、実施機関が増えていくのではないかと考えております。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
これが実現したら、地元のクリニックとか、開業医とか、かかりつけ医で自己負担、高い高いと言われていましたけれども、3割負担の自己負担でPCR検査が受けられると。お医者さんのほうも、患者が増えるだろうし、コロナが心配ということで、受診拒否みたいなことに遭ったような人でもちゃんと受けられると。  結果が1時間ぐらいで出るんやから、1時間待っておいてもろうて、陰性やったらすぐ診断してもらえるというふうな形で、画期的にPCR検査が増える、そういうものになると思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。
議長(南 良徳)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
この契約が成立すれば、確かに件数は、PCR検査の受診体制は整ってくるかなと思います。ただ、いきなり来て、感染ということではなしに、やはり医師のほうも感染防護策が大事になってくるかなと、そういう条件的なことも整備した上で、受診体制を整えていかなければならないと思っています。  以上です。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
大阪の医師会でもいろんな温度差があるかもしれませんけれども、泉佐野泉南医師会は積極的に動いているという話も聞いています。  それと、今のPCR検査というのは唾液を持っていけばできるわけですよね。今までみたいに鼻の穴に突っ込んで、そのときに例えばくしゃみしたりしたらうつる。そういう心配がないわけ。だから短く早く受けられるということで、それはもちろんいろんな支援は大事だと思いますよ。だから、今までみたいなイメージとは本当に違うわけですよね。  それが1つと、あとちょっと聞きたいのは、要請があるという、準備中やということですけれども、どういう問題をクリアすればできるのか。今おっしゃっていたような防護服みたいなやつは、もちろん要るでしょうけれども、もちろん病院の中の動線なんかをつくり直したりとかいうようなことも必要だと思いますけれども、医師会のほうはどんな要望というか、どういうことが解決すれば実現できるのか、そんな話は具体的な話はお聞きになっていますかね。  というのは、もう必ずこれは早めに実施してほしいんですよ。開業医や地元の病院でPCR検査が受けられるようにしてほしいので、できるだけ医師会と積極的に話を進めてほしいという立場で質問をしているんです。ちょっとお答えください。
議長(南 良徳)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
具体的な感染予防対策ということでございますけれども、詳しくはまだちょっと情報が入っていないんですけれども、例えば受診前に医師に電話相談をして、どういう状況であるかとか、事前に調査をして医院に行かれて、そこで受診をする。  当然そこで防護服とかマスクとか消毒液とか、そういう対策を取って受診していく。詳しくはこれからちょっとお聞き取りをして、また周知させていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
PCR検査の必要性、増やすことの必要性は副市長も市長も、それはそれでいいんですかね。それと今言うた集団契約の形でのPCR検査の拡大、それに伴う例えばいろんな財政的な援助をしてほしいとか、3市3町まとまってということになると思いますけれども、そういう中で積極的な立場でPCR検査拡大のために、そういう集団契約について積極的に取り組んでいくというのが、泉南市の姿勢ということで確認していいですかね、お答えください。
議長(南 良徳)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
PCR検査自体、もちろん増えれば増えるほど皆さんがすぐにどこでもできるという状態が、本当にできるんであれば、それはそれですごくすばらしいことだと思っております。  ですので、それについて泉南市としてPCR検査が必要ないということは、一切申し上げるつもりはございません。  私が申していますのは、今の制度ではPCR検査というのがどこでやるのかというのを、今、国、都道府県、市町村という役割分担の中でしっかりと対応している中でございますので、その中で泉南市としても、もちろんPCR検査が増えるという状態が何かしら動けるのであれば、それはもちろん動きたいとは思っておりますけれども、その今の既存の制度の中で、しっかりと動いていきたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
既存の制度というようなことは何のことを指して言うてはるんですかね。やらんなんていうわけには絶対にいきませんよ。これはもう3市3町、医師会もやる気になって頑張っているし、国でも府も医師会もPCR検査を増やそうということになっているので、何か既存のそういう制度の枠でというて、それが足かせになってできないような状態にはないと思うし、そんなことを付けて答弁されるという意図が分からないんですけれども、もうこれ以上言うたって仕方がないことやから。  とにかくPCR検査をやってもろたら、野球選手とかでも何度も受けている中で、していますしね、やっぱり自分が陰性であって、もしか、いや、まだ不安やというたら、何度も受けられるとか、費用もそういう保険適用になれば、本当に身近に受けられるようになります。  いろんな自治体で今やっていることだから、既存の制度とか何とかいうことじゃないですよ。多分、開業医さんや地元クリニックで開こうと思ったら、いろんな費用がかかる部分を、国が半分いろんなところで持つみたいやけれども、あと市のほうで持ってくださいというようなことだと思うので、制度云々なんて言わんと、積極的にPCR検査ができるように努めてほしいというふうに思います。  次に、コロナ禍のもとで大変な思いをしてる子どもたちに支援が必要です。教育委員会の方は、前の質問の中に、子どもに寄り添う教育を実現したいとおっしゃっていて、ぜひそれを実現してほしいと思います。  その中で、少人数学級の実施をぜひ実現してほしいと思うんですけれども、これはなぜかというと、分散登校の中でクラスを2つに分けたりすると、先生方も子どもたちも本当に喜んでいたと。先生方は20人ぐらいの子どもたちに目が行き届くと。子どもたちは先生方が見てくれるということで、安心感が持てるということになっていると思うんですけれども、少人数学級については、市としてはどんな展望を持っておられるのか。あと、国の状況、文科省はもともとこういう少人数学級については積極的な立場だったというふうに思っています。  このコロナ禍のもとで、ソーシャルディスタンスを取ろうと思ったら、やっぱり少人数学級が必要じゃないかというふうに言われているという法務大臣の発言なんかも報道されていると思うんですけれども、ちょっとその辺の状況についてお答えください。
議長(南 良徳)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、少人数学級についてということでお答えいたします。  大森議員御指摘のように、本市では5月11日から週1回の登校日、翌5月18日から週2回ということで、段階的に増やしてまいりました。その中で、基本20名程度という中で、学級を設けておったわけですけれども、本当に議員おっしゃるように、子どもたちも教員もゆとりを持って時間を過ごすことができたという声を聞いております。  そういう意味におきましては、かねてから我々も考えていますように、少人数で学級を経営するということは、教員にとっても、子どもにとってもゆとりをもたらしてメリットがあるという効果があるということは、承知しております。  ただ、今現在国の義務標準法、これはもう1958年に施行された非常に古い、設計の古い法律でございます。その法律によって、今1年生が35人、2年生以降は40人という学級定数が決まっておりますので、我々としては国としてのこの学級定数を早期に改善していただきたいと、そういうふうに考えております。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
あと、コロナのもとで大変な思いをした子どもたちに支援をということで、最初に言いましたけれども、修学旅行の中止のことですけれども、子どもたちも非常に楽しみにしているものがなくなったということなんですけれども、近隣の市町の状況はどうなんですかね。調べたら、あまり中止にして、ほとんど中止にしているところはないというふうに思うんですけれども、その点のどういう判断でこれをされたのか。子どもたちに対するなくなった分、どんな形で対応しようと考えておられるのか、お答えください。
議長(南 良徳)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、修学旅行についてお答えいたします。  現在、泉南地区で修学旅行中止という判断をしておりますのは、我々泉南市と、それとついこの前、阪南市のほうも中止という判断をされました。あとの市町については、今のところ実施ということで聞いております。  あと、代替策について、この議会でもいろんな議員の先生方から御心配いただいていますように、我々としましても、いろんな代替案も示しながら、あるいは各学校ごとに中学校は中学校で事情がいろいろございますので、学校の状況を見ながら何とか子どもたちのそういった大事な行事を保障できるようなサポートをしてまいりたいと思います。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
子どもたちと一緒にコロナ禍のもとで、それに替わるどんなものをつくっていくかというのを、子どもたちには申し訳ないけれども、そういう相談する過程も大事なことかなと思ったりしますので、教育委員会の判断をやっぱり尊重して、中止にされたということなので、それはそれでそのように受け止めたいというふうに思います。  それと次に、とばしまして財政問題をお聞きしますけれども、トータルで10億近いいろんなコロナ対策をされまして、学校給食の無償化とか、地域振興券とか、本当に市民の皆さん、もちろん不十分だという声がありますけれども、喜ばれているというふうに思います。  その中でも、やっぱり言われるのは、泉南市の財政大丈夫かというて聞かれますね。こんなん実現しましたというふうに言うと。そうしたら、そのときには、いや、国の予算ですから大丈夫ですよというふうに答えています。  また、国の予算大丈夫かというふうに聞かれるので、いや、大丈夫やと思いますと、イージス・アショアとか、アベノマスクとかGoToトラベルとか、持続化給付金などの委託事業なんかの中抜きとか、ああいうのを見直せば財政はあると思いますよと。  税金の使い方とか集め方を見直せばええと。税金の使い方というのは、大金持ち、年収10億円ぐらいあるような人ですけれども、ちょっと税金を増やしてもらうとか、大企業の内部留保をちょっと利用させてもらうとか、タックスヘイブンみたいなところではきっちり税金を押さえるとか、そういう中で実現するのと違いますかというふうに言うているんですけれども、これを見てもやっぱり国の予算を活用するということが大事だというふうに思います。  それでも、泉南市はできていないところがたくさんあるんですけれども、市長にお聞きしたいんやけれども、学校のエアコン設置、これは本当に、今年できてよかったんやけれども、市民はたくさん署名を集めてきましたけれども、あんまりそういう署名に対しても、市長は好意的な態度を見せなかったし、できないということは盛んにおっしゃって、財政大変やということをおっしゃっていたと。学校給食の無償化も、僕も何度か質問させてもらいましたけれども、これもそんなん財政ないのにできへんやないかというふうな形の答弁をされていましたけれども、これが成功した理由ですね。できた理由、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
この今回の給食費の無償化というのは、私がやろうとしていたのは給食費ではなしに、また別の形での給付金の事業をやろうとしておりました。ところが、その事業をするんであれば、この給食費に替えたほうが、手法として、やる過程、この手法がやりやすいということを教育委員会といろいろと話した結果、そういうことが分かりましたので、そちらにすり替えたということでございます。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
そういう経過であれば、よかったと思います。教育委員会の人たちと相談しながらやったということであればね。  僕が言いたかったのは、結局国の予算ですよね。学校のエアコンもそうでしょう。市長がそんなもうごっつい嫌がっとったけれども、それは1つの理由は、財政がなかったということやけれども、全国でああいうエアコンをつけろという運動が起こって、熱中症で死亡される方も出てきたりして、予算が付くということで実現したと。  学校給食も今も言いましたようなコロナ対策、10億円、国からが7億円以上ですか、そういうお金が入ってきて実現してきたということなので、やっぱり国の予算をきっちり活用しながらやっていくということが大事だというふうに思います。  僕らエアコンも学校給食も要望してきましたけれども、実際に泉南市の財政状況の中で、できるかどうかというのは本当に不安がありました。しかし、やっぱりこういう声は全国で起こっているんですよね。  だから、全国で実施されているから、やっぱり実現していくんやと思いますわ。学校給食も何度も言いましたけれども、近隣でやっていると。エアコンも近隣でやっていると、そういうことで市長に何とかしてくれというふうに要望してきたし、その中で国の予算が付いたということです。  やっぱり道理があるというか、今、子どもたちの声を率直に国に伝えれば実現していく中身があるので、市長については、エアコンの経験とか学校給食の経験、それに替わるようなものを考えてはったとおっしゃるけれども、やっぱり素直に子どもたちの要望とか、今泉南市の置かれている状況から、何が必要かということを考えて国に要望すると。それが今財政難であったにしても、やっぱり実現していくということだというふうに思うんですけれども、市長はその点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今回のコロナでの非常にたくさんの国からの交付金を頂いてございます。それの配分というのは、市町村によっていろんなやり方があるとは思うんですけれども、泉南市に見合ったやり方というのを考えていく必要があろうかと。  だから、当初は私も給食費というのは、あまり考えてはいませんでした。ところがそれの替わりとして、ほかの給付金事業、子どもに対するほかの給付金事業、これを考えておったんですけれども、それと比較してどうかということで、いろいろ内部で検討した結果がこういう形になったということでございます。  ほかにも、必要な分についていろいろと内部で検討させていただいた結果、今やっておりますたくさんの事業がございますけれども、結果としてこういうことになったということでございます。  ほかに考えておって、ちょっと諦めたといいますか、ちょっと無理があるということでやめた事業もありますけれども、今現在、コロナの地方創生特別交付金の範囲内で、しっかりとその辺の対応はさせていただきたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
市長にお願いしたいのは、例えば予算の立て方なんですけれども、今日も午前中議論がありましたけれども、やっぱりまず何が必要なのか。子どもたちにとって何が必要なのか、それをやっぱりきっちり国に言うていくとか、いろんな要望をしていけば、やっぱり実現可能やと。  エアコンについても結局、泉南市議会でエアコン設置については全会一致で意見書も決議も可決して、そういうエアコン設置について後押しするわけですよね。そういう運動ができていく。全国でもそういう運動ができていく。実現していくもんやと思うんですよ。  今回コロナ禍のもとでいえば、ただPCR検査の費用についてとか、それから少人数学級についてとか、それから避難所の整備について、それから老朽校舎の建て替え、こういうものは泉南市の今の財政状況ですぐ組むというようなことは難しいけれども、財政状況がどうやこうやでできないとか言うんじゃなくて、やっぱりこれをやっていくということを基本に置いて予算を考えていくというか、国への要望活動をしていくとか、それを行うような準備を怠らないようにするとか、議会や市民の協力を得ながら、これは実現しようというて呼びかけていくとか、そういう姿勢が大事だというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
PCR検査ですけれども、今先ほど答弁させていただいたように、今大阪府と医師会との間で調整中であるということでございます。  これができましたら、やれる医療機関というのが数が増えてくるんじゃないかというふうに思います。ただ、それ以前にこれはもう今年の3月、4月頃でしたでしょうかね。医師会のほうから私のほうに話がございまして、PCR検査の検査体制が、非常に検査機関が少ないので、これを増やしていく必要があるということで、市にも協力していただけないかという話がございました。  それは、医師会が協力して、そういう検査できる部分をつくろうということで、そういうお話がございました。私はそれには賛同いたしまして、市からも一定持ち出して、その負担の一部をさせていただくと。  3市3町で負担をさせていただいてということで一旦進めたんですが、そこに回ってくる検査に来る患者の数ですね。これが非常に少なかったということで、ある一定期間を持って、これは打切りにはなってございますけれども、そういう協力もさせていただいてございますので、認識をしていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
泉州かいわいでもドライブスルーによるPCR検査をやったけれども、人が来なかったので、中止にしたという話をお聞きしましたけれども、どこでやったかというのも公表されていないですし、その当時はやっぱり鼻の穴に突っ込んでというような形で、感染の心配もあったということで、ああいう状況であったけれども、今は大きくその点は改善されていますので、今はそういうPCR検査をやる時期やと。  早くからそうやって医師会からお話があったんやったら、これを機会にぜひ実現に向けてとり組んでいただきたいというふうに思います。  あと、臨時交付金ですけれども、新たに9月までに申請ができるというふうに思うんですけれども、その中でどんなふうなことをコロナ対策、要望するという計画されているのか、考えていませんか。  今も言うたような、例えばPCR検査とか少人数学級とか避難所の整備とか、それから少人数学級に関わって、やっぱり老朽校舎の改築とか建て替えの費用の補助とか申請とかも可能だと思うんですけれども、現金給付も可能みたいですね。今ある国や市が出したやつに現金給付も可能、そういう臨時交付金の申請も可能だというふうに聞いているんですけれども、まだこれからですかね。9月末までの交付金の申請準備というのはどうですか。
議長(南 良徳)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
臨時交付金についてですけれども、今議会、報告案件として予定しております一般会計の補正予算(第4号)にて1次分、2次分全額の臨時交付金を予算計上いたしまして、歳出では主なものといたしまして、地域振興券、キャッシュレス決済、中学3年生の外部テスト、高齢者インフルエンザ等、そういった事業にその交付金を充てるという形で申請を予定しているところでございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
第2次補正で2兆円の予算が組まれて、そのうち7月末までの先行で、大体1,700億円程度の申請があって、そのお金については下ろしたと。  まだその9月最終に向けて、まだこれから要望が出せるというふうに聞いているので、ちょっと僕のほうの勘違いかもしれませんけれども、それはもう一遍探してもらって、今後また活用できる臨時交付金があるんじゃないかというふうに思うので、ぜひ考えてもらいたいと。  それと、この臨時交付金は、市長もおっしゃっていたけれども、自治体の自由度が高いものであるということなので、PCR検査のこととか学校の建て替えなんかについて、もちろん少人数学級とかそういうふうなものを実施するということが前提になってくると思いますけれども、そんな利用を考えてもらいたいと。  それから、全国知事会が8月25日にまだまだ国の交付金は少ないと5,000億円追加で出してくれというふうな要望も出していますので、これらもまた実現するかもしれないので、今も言うたように、財政があるからどうのこうのじゃなくて、まず市民の要望がどうなのか、泉南市の中でコロナ対策、どんなものが必要なのか、そういうのを考えていきながら、財政を組んでいってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、自主環境整備補助金についてお聞きします。この補助金の性格というのはどんなもので、補助金を配っている地域はどことどこ、その金額は幾らと、地域ごとに総支給額は幾らになっているのか。  これは、双子川浄苑からの排水とか、先ほど臭いの問題で補助金を出しているというふうに聞いているんですけれども、どんな被害が起こっているのか、お答えください。  それと、双子川浄苑、その配っている地域3つあると思いますけれども、3つともそのうちバキュームカーが通っている地域と通っていない地域があれば教えてください。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
自主環境整備補助金についてでございます。これにつきましては、双子川浄苑のし尿処理施設の建設及び創業に伴いまして、周辺地区の生活環境の保全のために新家下村区、それと大苗代区、それと樫井西町会、それぞれの地元自治会の環境整備等の運営経費の一部に対して補助を行っているものでございます。  それと、それぞれのお支払いしている補助金の金額ということでございますが、昭和54年からお支払いしております。  これにつきましては、樫井西町会が昭和54年から令和元年の間ですけれども、おおむね9,000万円ぐらい、それと大苗代地区が5,000万円ぐらい、それと下村地区が3,200万円ぐらいと、こういうふうな形になってございます。(「毎年幾らですか」の声あり)  毎年、樫井西町会については、いろいろ変遷があるんですけれども、今現在樫井西町会に関しましては年間270万円、大苗代地区に関しましては140万円、下村地区に関しましては91万円となってございます。  それと、被害とおっしゃっていますけれども、この自主環境整備補助金のそもそもの成り立ちといいますか、経過というものに関しましては、そもそもこういった、いわゆる迷惑施設というふうに捉えられている施設については、必ずどこかに設置しなければ行政の遂行が不可能でございます。  こういった施設を市民全員が公平になるような場所に立地をするということも、そもそも不可能でございます。一般的には、その協力に報いる対策といたしまして、様々な自治体でその地域や住民に対して支援、あるいはそれに応えるべき施策を行っていると認識いたしております。  また、本補助金につきましては、地域住民の融和であるとか生活環境の保全などの増進を図って、これによって環境行政であるとか、し尿処理事業に対する理解を得て、さらには双子川浄苑の運営、その継続について周辺地域の理解と協力を得ることを目的としているものでございまして、特にどこに被害があるからといってお支払いしているものではございません。  それと、バキュームカーということでございますけれども、これについては泉南市域を走っているということで理解しております。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
やっぱり市民目線で財政難と言われている泉南市の中で、やっぱり検証は大事やと思うんですよ。今言うたくみとり券、バキュームカーが走っているのは、泉南市域以外のところは走っていないわけでしょう。そやけれども、そのところに費用を補助金を出していると、泉南市以外のところに。  それから、被害の実態はあるかどうか、よく分からないと。なくても出すんやというて、泉南市外のところにも出していると。バキュームカーが通るところは、やっぱり被害があると思いますわ。臭いしますのでね。だから、そういうところはおっしゃるように、必要なら出したらいいですよ。  でも、実際にこういうことがやられているというのは問題だと思いますよ。これをずっとこの担当してきたのはあれでしょう。くみとり券のああいう使い込みをした人でしょう。同じ人でしょう。  だから、そういうところからも、ここの在り方というのは、やっぱり見直す必要があると思うんですよ。その点、どんなふうに考えておられるのか、市民目線で見て、やっぱり見直さなあかんと。財政難と言いながら、効果、効率とか、それから数字的なことで出す根拠も示されないようなものを出すというのも間違いやと。  こういうことが結局、職員のああいう事件の一因にもなっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、それらについてお答えください。  それと、くみとり券の不正事件ですけれども、やっぱり全容解明と再発防止については3つ僕は提案しているんです、共産党としては。  1つは、着服と赤字の原因を明らかにし、市民に全てを発表する、公表すること。長期間移動がない職場の見直し、ミスや不正を見て見ぬふりをしない職場にすること。  これは、また今日新たに今議会でも担当のところに児童扶養手当の滞納問題がありましたけれども、こういう3つの立場できっちり検証してほしいんですよ。その点、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
自主環境整備補助金についてでございます。これにつきましては、し尿処理施設の建設に伴いまして、昭和53年頃に周辺地域と協議が成立して、それ以降補助を継続しているものでございますので、くみとり券に関して、着服の疑いのある元職員と関係のあるものではございませんので、よろしくお願いします。  これにつきましては、平成19年には焼却施設の廃止に伴いまして、補助金の減額を行うなど、市と地域自治会の間で施設の状況の変化、これがあったときに協議を行っております。そのときに補助金の減額を行っております。  この補助金につきましては、そもそも先ほど申しましたような、目的で建設当時に合意していることによってお支払いしているものでありますので、それについては、今後とも3地区それぞれに誠意を持って対応すべきものと考えてございます。  施設の状況の変化がない中で、補助金の減額が可能かどうかについては、3地区それぞれに協議が必要なことから、今後協議の議題に載せることが可能かは、検討してまいりたいと考えております。  それと、し尿処理のくみとり券の不正事件の件でございます。全てを公表ということでございますけれども、今後市におきましては、今までの一般質問の中でもお答えしておるんですけれども、証拠となる書類が十分にないという中で、刑事事件の進展を確認しつつ、民事による損害回復について、今後弁護士と相談していくことになりますけれども、そのような内容も併せて、全容について説明責任を果たしていきたいと考えてございます。  私からは、以上です。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
市長、この自主環境整備補助金、金額も大きいですしね、実際にもう被害がないと。担当課に、例えば今どんな被害があるのか、具体的に出してくださいと言うても、この環境整備補助金でどのような改善がされているのかというようなことも、数字的なことはなかなか出ていないですよね。  そういうものをやっぱりきっちり財政難という泉南市の中ではメスを入れると、市民目線でメスを入れるということは大事なので、これもきっちりやってほしいと思います。  それと、証拠がないというふうに言うけれども、証拠隠滅とか言うけれども、なくなった資料というのは公文書なんですよ。きっちり保管しなあかんやつがなくなっているんですよ。証拠隠滅なんていうたら、捨てた人が悪いみたいなことですけれども、もちろん捨てた人は悪いですよ。でも、保管をちゃんとしていない泉南市の責任が問われているんですよ。そのことを十分理解した上で、真相解明、証拠隠滅があったからできないみたいなことじゃなくて、泉南市の責任として公文書を管理できなかったということも肝に据えてやってほしいというふうに思います。  以上で質問を終わります。
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