大森和夫議員の一般質問 令和4年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和4年第1回定例会(第1号)
7番(大森和夫)
こんにちは。日本共産党の大森和夫です。
早速ですけれども、質問に入る前に、ロシアの問題、ウクライナの問題について一言述べたいと思います。
ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略に対し、深い怒りを持って糾弾し、ロシアの軍事行動を直ちに中止することを強く求めたいと思います。
国連憲章では、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止などを加盟国に義務づけており、ロシアの行動は、どこから見ても国連憲章の違反の侵略であることは明瞭です。
どんな理由をもってしても、国連憲章をじゅうりんすることは許されるものではありません。プーチン大統領が核兵器による威嚇を行い、核戦力特別体制の命令を発したことは、それ自体が国連憲章に違反する暴挙です。
核兵器で世界を恫喝する、こんなことは絶対に許してはならないという声を、被爆国・日本から上げたいと思います。
それでは、ロシアの侵略をどうやって抑えていくのか、経済制裁はもちろん必要です。同時に一番大事なことは国際世論だと思います。国際世論で抑えられるのかという声があるかもしれません。しかし、今世界で反対、戦争反対の声が広がっています。ロシアでも広がっています。
この声を1つに集め、ウクライナで戦っている人たちと連帯し、「ウクライナを包囲するロシア・プーチン政権は侵略をやめろ、国連憲章を守れ」、この1点で団結して、この声を世界中に広げる。これが侵略を止める道だと思います。
無法な侵略をやめ、平和の国際秩序をつくるため、頑張り抜きたいと思います。
今、国会でも決議が上がりました。それから、大阪府議会でもロシアの侵略に抗議する決議が可決いたしました。全国の市町村でもそういうことが起こっていますし、市町でも多くの市町が抗議文を上げています。
近くでは、大阪観光大学の学長も抗議の声を上げて、そういう声明を出しているということです。
竹中市長は、今回まだこれ、まだというか、どういうおつもりか分かりませんけれども、声明を出していないということなので、ぜひ抗議文を出していただきたい。
前も、いつでしたかね、北朝鮮の核実験が起こったとき、2017年のときでしたけれども、このときは抗議文も出して、やっぱり意思をはっきりしていただいたので、これは抗議文を出さないということは、というか、市長みたいな責任のある立場の方はぜひ出していただきたいし、抗議しないということは、黙認しているということにつながりかねないので、そういうふうにならないように、ぜひお願いいたいというふうに思います。
それでは、早速質問に入りたいと思います。
まず最初に、泉南市立小中学校の再編計画問題についてお聞きします。
この再編計画というのは、少子化が1つの理由ですけれども、40年後には東小学校以外の9小学校と4中学校を、3から4校の小中学校に統廃合すると、そういう3案を提案されているものです。
ですから、小学校が6校廃校になるということの問題で、これは、再編計画を進めている教育委員会の方もおっしゃっておられるように、地域の宝である学校がなくなるという大変大事な、子どもだけじゃない、地域にとっても大きな問題なので、十分な議論を進めながら、皆さんと考えていく必要があるというふうに思います。
最初に言いましたけれども、小中一貫校にするということなんですけれども、小中一貫校がどんなものなのかとか、具体的に示されていないと思うし、そのメリット・デメリットも十分に報告されていないというふうに思うんですよね。
小中一貫が大事やとか、連続した教育が大事やとか、そういう言葉はありますけれども、具体的にどういうメリットがあるのか、デメリットがあるのかね。
それから、国がこの小中一貫校を進めていますけれども、それはどういう理由であるのかね。ちょっと基本的なところですけれども、一番大事なところなので、それについてお答えください。
副議長(堀口和弘)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
まず、小中一貫教育の関係でございます。
小中一貫校ということですけれども、言葉の整理としましては、まず小中一貫校というのは、小中一貫教育を行う学校を総称して小中一貫校というふうに呼んでおります。
これにつきましては、私ども、かねては過去の教育問題審議会で、議員御披瀝ありましたように、将来的には全ての小中学校を小中一貫校としていくと。これはとりもなおさず小中一貫教育を行いやすい学校にしていくというところでございます。
その大きなメリットといいますか、考え方としましては、やはり小と中という学校の段階の間の連携を深めることができるというところかと考えております。
メリットとしましては、例えば異学年交流が深まったり、児童の発達段階を理解して、きめ細かに系統的な指導を行えるといったことが上げられるのかなというふうに考えております。
さらに、一体型等の場合ですと、小学校、中学校、物理的な距離を近づけることで、これまで行ってきましたような小中の教育内容の連携が効率的に行えるかなというふうに考えております。
なお、デメリットというところですけれども、小中一貫校の一部の形で、学校生活9年間同じようなお子様の集団になるということで、環境の変化による、お子様への負担の軽減をされるんですけれども、その一方で、集団の中で成長していく央で、特に小学校の高学年の方で、リーダーシップを育む機会が、やや損なわれるかなという課題も報告されているということは認識しております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
大森議員。
7番(大森和夫)
えらいあっさりした回答で、びっくりしたんですけれども、ちょっとそれはもう連携、連携という言葉が何度か出ましたけれども、そんなものだけで学校を潰されたら、なくなったら困るんですよ。
例えば、教育的観点でどうなのかとか、そういう話を抜きに、小中連携やから、小中連携やからというふうに言うて、前は中1ギャップでそういう、なんていうかね、中1になるときに、いろんな学校に行きにくいところとかあるから、解消しますというふうなことを言うていたけれども、これはもう文部科学省自身がそれはありませんと言うたから、中1ギャップというのは取り下げたので、今言うていないけれども、そんなん、もうちょっと教育的観点もない、ただ連携、連携だけで進めていく。地域の宝を潰していく、なくしていく、ちょっとこれじゃ、それは皆さん方がちゃんと地域に出て訴えることができないということを明らかにしたような、今の答弁やったので、とにかく、教育的観点でどうなのかぐらい、せめてちょっと言えないんですかね。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
議員の御質問が、学校再編計画の必要性ということでお受け止めさせていただきましたので、私ども再編計画に掲げておりますその再編の必要性と、多くの課題というものを上げさせていただきます。
当然、私どもこの新しい時代のニーズに応じたすぐれた学校群をつくって教育を進めていくために、やはり大きな課題は、施設の老朽化、人口減少、それから新しい時代に求められる様々な機能が必要であること。それから、調整区を解消すべきこと。そういったことがあります。
それから、もちろん新築と改修していく際に、費用の問題というのもございます。それから、市域におけるバランスとか、発展的なまちづくりに関しても配慮をする必要があるとか、それから、地域コミュニティの中核としての役割を担ってきた経緯と、これからの在り方、そういったこと。
あるいは、防災に関する機能、それから昨今の大きな課題でもあります感染症の対応、そういったこと、様々なことを踏まえて考えていかなければならないというふうには考えております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
大森議員。
7番(大森和夫)
今のもどうですか。別にそうやったら小中一貫にせんでも、新しい学校をつくって、老朽化した小学校を直したらいいわけでしょう。
それで、小中連携で学校の先生方の連携、今しているように、やればいいわけでしょう。
遠い距離をバス通学させてまでしようかというふうに言うてんのに、中身がないですやんか。
今まで言うていたでしょう。そんなの僕のほうから言うのはおかしいけれども、少人数学級やったら切磋琢磨できませんとか、もう切磋琢磨なんていうのは、教育用語としては不適切というか、そんなん具体的な中身と違いますからね、それはおかしいと言われているから言わないのかもしれないけれども、なんか別に小中一貫にする理由というのは、もう全く見えないですよ。
もっと教育的な観点とかないんですかね、説明するところが。そんなんで地域の学校を潰されたら困りますよ。
JRより山側は、1つも学校なくなるんでしょう。ちょっとどうなんですかね。ほかの方でもいいので、ちょっと答弁していただけませんか。
副議長(堀口和弘)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
小中一貫教育に関する教育的な観点ということに関してでございますけれども、これに関しましては、昨年の学校再編の説明会でも、参加者の方から御質問をいただいた際に、お返しをさせていただいておることでございますけれども。
大森議員のほうから、先生方の連携という言葉がありましたけれども、まさに本市では、先生方の学校間を越える連携による取組、蓄積がございますけれども、実際のところ、私も学校現場におったときに、校種を越えた連携をしたところでも、やはりそれぞれの組織にその課題を持って帰る形になりますので、同じ子どもにとってみても、やっぱり学校・園所が替わってしまうと、そこでの風土、やり方、そこでの子どもたちの慣れないことによるいろんな不具合というのが生じてまいります。
我々今回目指していきます小中一貫教育は、その辺の子どもたちが安心して育つ、そして学ぶための環境を、きちっと教育的観点でもって整えていくというのが、今現在、就学前期間を併せて幼小中の先生方で、今、力を合わせてやっていただいている一貫教育ということになります。
したがいまして、これからそれぞれの学校区ごとの子どもの特性もございますし、一方では本市の抱えている子どもたちの社会経済的背景の厳しさ、この辺りを、やはり学校風土を高めていくことで、将来に泉南市で生まれ育つ子どもたちが、生涯にわたって学び続ける楽しさと、そういう意欲を培う学校をつくってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
JR線より山側の学校がなくなることについてでございますけれども、議員御指摘のように、今回の計画では児童生徒数と学級数の減少の推移、学校の規模と建築年数等を考慮した結果、中学校区単位で小中一貫校を配置していくと考えましたので、JRより山側の小学校につきましては、特認校である東小以外は残らない案となってございます。
しかしながら、当然併せて地域コミュニティについても、やはりこれまでの御意見として避難所の確保等を御心配のところでございます。
そうしたこともありますので、再編後も学校の後の施設の利活用も視野に入れて、新たな地域コミュニティづくり、そういったもののコミュニティの維持につなげていくべきではないかと考えております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
大森議員。
7番(大森和夫)
阪上参与の話もよく分からないんですよ。もうちょっと具体的に話をしてほしいんやけれども、そうしたら、現在の泉南市の小中学校の中で、小中一貫校ができていないから、具体的にどんな問題が起こっているんですか。
小中一貫校ができていないために、具体的に学力がどうなのか、いじめがどうなのか、起こっているのか、起こっていないのか、ちゃんともっと具体的なリアルな話をしてもらわないと、小中一貫にすればいいよという、いいよの中身もよく分からないですわ。
そういうところをちゃんと話を、今、具体的に小中一貫で、先生方の連携の問題をおっしゃったけれども、子どもたちの話はどこに行っているんですか。
先生方は、小中一貫になった場合のほうが、いろんな負担が増える可能性がありますよ。小学校の先生が中学校の子どもを見なあかん。中学校の先生は小学校の子どもを見なあかんと。中学校の先生にとっては、小学校の子どもたちに分かりやすく教えるということは、結構難しいという話も聞きますわね。
それに、先生方にとってやっぱり大事なのは、学校の先生を増やしてもらうことが一番、先ほど参与がおっしゃったようなことを解決するには、学校の先生の数を増やすというか、35人学級は、30人学級で進めていくということが、それは一番解決方法と違いますか、先生の負担を減らすということでいえばね。
その辺のところをもうちょっと具体的に、そんなん全然今言うたのは、小中一貫校にする必要なんていうのは感じられませんよ。
今の学校の中で、今も言うたように、少人数学級とか先生を増やすことです。そして対応していけば、いける問題と違いますか。
副議長(堀口和弘)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
今の学校の現状ということでございますけれども、まず教職員定数の話になりますと、これも今まで何度か少人数学級制度の話の際にお答えしていることでございますけれども、今現在、国の義務標準法が7次改善以降全然定数変化していないと。
若干、小学校1年生から今現在段階的に35人学級が小学校においては進みつつありますけれども、根本的に、やはり義務教育は日本のどこの地域にいても、先生方を等しく配置して、同じ教育内容を子どもたちに渡していくという環境をつくるのが、やっぱり国の責任であるというふうに我々は考えております。
そういう物差しにおいては、なかなか今の本市の市内の、特に小学校でございますけれども、学校によっての偏りがございますが、かなり人数規模が減ってきております。
結果的に、子どもたちが1学級の中で、かなり学びの幅ができないぐらい人数が減ってきている学校が多くあるということも含めて、今後5年先、10年先、もう20年先どころか、本市の場合は5年先、10年先が、下手すると市街地の学校で複式学級ができてしまうというようなことが、今の本市の現状であるというふうに考えております。
今回、一貫教育を進めていくというのは、9年間の、育ちと学びを一貫した教育環境の中で、それと校種を越えた先生たちが、1つの組織の中で、子どもの授業や育ちを丁寧に見とっていくと。そういうものを構築したいというふうに提案をさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
副議長(堀口和弘)
大森議員。
7番(大森和夫)
具体的な例というのはないんですよね。今おっしゃったように、5年後、10年後、人数が減ったら今の学校が少なくなるから、それに備えて先にやっているということですわね、今の説明でいえば。
教育的効果とかいうようなことよりも、そういうふうに人数が減るから、人数が減るからということなんですよね。
ですけれども、学校の児童数は国の責任やとおっしゃったけれども、もちろん、これはもうそう思いますよ。しかし、今35人学級は、小1、小2までですかね。せやけれども、例えば田尻町とか、泉佐野市とか、もう35人学級をやっていますやん、自治体で。
今度、鳥取県は小学校30人学級を進めると言うていますよ。それはもちろん国の責任やけれども、子どもたちのことをちゃんと真ん中に置いて考えれば、先生方の今の過重な忙しさを考えれば、やっぱり少人数学級は地方自治体でもやっていくわけですよ。
それと、泉南市で東小学校は1クラス20人ですね。この学校は20人で少人数やったら、学級運営がうまいこといってないんですか。参与がおっしゃったように、人数が減るから少人数にして、たくさん人を集めて、切磋琢磨という言葉は使えへんかったけれども、していくとおっしゃったけれども、東小学校のこの1クラス20人の学校はどうなんですか。問題あるんですか。
東小学校のホームページを見ると、書いているのは、本校の各クラスの児童は20人以下です。少人数を生かし、児童が先生に質問しやすく、また友達との交流で自分の考えを伝えることや発表がたくさんできますと。
20人学級でちゃんとできるんですよ。僕らに言わせば、20人学級やからこそできるんですよ。少人数学級だからみんな頑張っていろんな自治体で取り組んでいるんだと思うんですよ。
どうですか。今のお話でもやっぱり小中一貫校にするような理由というのは見当たらないんです。その点どうでしょうか。
副議長(堀口和弘)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
今御質問にありました東小学校につきましては、この春で平成19年度から小規模特認校制度を導入しました。ほぼ15年になろうかというふうに考えております。
導入当初は、なかなか複式学級が解消できないというふうなことで、かなり地域の方々が、本当に春はタケノコ掘りから、夏祭りの開催など、もういろいろ全面的に学校行事に御尽力をいただいて、結果として5年ほどかかりましたかね。複式を解消するのに、そして今現在に至っているという状況でございます。
確かに、東小学校につきましては、1クラスがマックスで20人ということで、非常に人数規模が小そうございますけれども、あそこの教育の特色は、かねてからもういち早く英語教育も導入しつつ、地域の特性を生かした教育をしているという意味では、本市の中で大きな教育的効果を上げている学校というふうに、我々も考えております。
ただ、東小学校のような校区の環境と、そういう風土が全ての9校の土壌にマッチングしていくかというと、かなりそこは我々も厳しいんではないかなと。
つまり、人数規模が各地区によっても減少傾向も違いますし、それと常に少人数であるということが、子どもたちの教育環境にとっていいのかどうかという検証は、これは恐らく研究成果でも今現在も研究中であろうかと思いますけれども、子どもの育ちの中で、きちっとした学力を付けていくためには、やはり人と渡り合っていく力、12月議会でも私は非認知能力というふうに申し上げましたけれども、この辺りを幼児期からしっかりと付けていく必要がある。
特に、具体な話というお答えもありましたので、本市の子どもたちの自尊感情、自己肯定感というのが、かなりスコアは申し上げませんけれども、全国的にも大阪府的に見ても、特に中学校に上がると下がってくる。つまり、自分に対して積極的に前を向いて向き合い切れないという子どもの姿もございます。
そういう意味におきまして、我々は就学前期、小学校1年生期から、しっかりと子どもの育ちをサポートする体制をつくる必要があるということで、今現在進めているということでございます。
以上です。
副議長(堀口和弘)
大森議員。
7番(大森和夫)
少人数学級の成果があるかどうかという検証はないとおっしゃったけれども、そんなことないんですよ。東小学校の例があるんですよ。そうでしょう。
それに、そういうのがないというのは、小中一貫校ですよ。小中一貫校については、同じような状態で比べるものはないからね。そういう意味では、少人数学級がないというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、東小学校というちゃんとした成功例があるでしょう。
もう1つ、これから各学校で心配やと、人数減ってきたら、うまいこといくかどうか分からへんというふうにおっしゃるけれども、そういう要望が各校区から、保護者の皆さんから、子どもたちから、もう少人数学級の学校になったら困るから、統廃合してくれと、再編してくれという声があったんですか。そういう相談とかあるんですか。どこへ行っても学校の老朽化の問題とか、子どもたちに行き届く教育をしてほしいというような声じゃないんですか。
学校が潰れるよりは残しておいてほしいという声は、そういうふうな話はあるかもしれませんけれども、西信達の場合にね。もうひょっとしたら一丘に、新家小中学校に行くかもしれんということであれば、今の形の小中一貫、義務教育学校、西信達小学校、中学校になるんですけれども、そのほうがええというような意見がありましたけれども、それは比べてという話でね。
皆さん方が、子どもたちに取ったアンケート調査でも、10年後の話にしても、小学校は残してほしいと、学校を残してほしいというふうなのが、過半数近くの皆さんの声でしょう。
学校を潰すと、学校をなくすということは、地域にとってもちろんマイナスですし、それから子どもたちに深い傷を残すんですよ。
それは、小中一貫校の中の今実施しているところのアンケート調査なんかでも、はっきりしているんですよ。子どもたちに深い傷を残すんですよ。
そういう小中一貫校をしていいのかどうかね。するならもっとちゃんと説明する。そういうことが必要と違いますか。
それで、令和3年の全国学力・学習状況調査の結果についてということで、これはもう泉南市はやっぱりなかなか府下平均まで届いていませんね。そこで、皆さん方が調査結果を得ての教育委員会の方針の中でおっしゃっているのは、生徒指導の課題を含め、各児童生徒の個に応じたきめ細かな指導が必要であるため、子どもに向き合う時間の確保が、より重要度を増していると考えられているとおっしゃっているんですよね。
これは、つまりやっぱり少人数学級にして、子どもたちに行き届く教育をすべきだと。先生の過重な仕事を減らしていくということが、やっぱり一番求められていると、そういう結論じゃないんですかね。僕はそのように読んだんですけれども、ちょっと短い答弁でいいので、お答えください。
副議長(堀口和弘)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
まず、東小学校の成果につきましては、非常に褒めていただいてどうもありがとうございます。
それと、子どもたちの学力結果の分析の話を御披瀝していただきましたけれども、きめ細かに見ていくということと、それと子どもの育ちを一定の集団人数、集団規模の中で見とっていくというのは、これはまた別の問題でございます。
そこにかける先生方のいろんな目線とか、いろんな気配り、配慮というのが、学校や幼稚園現場では非常に重層的に日々の中で展開しておるということで、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
副議長(堀口和弘)
大森議員。
7番(大森和夫)
質問は幾つもあるので、あと聞きますね。今泉南市では、鳴滝第一小学校、第二小学校が統廃合されて、先生にお聞きすると、やっぱり廃校になった鳴滝第一小学校の子どもたちの心のケアというのは、やっぱり少人数やったけれども、大変やったというふうにおっしゃっていましたわ。
学校がなくなるということが、やっぱり心の傷を残す。いろんなものを残すようなんですよね。それで、いろいろケアしたとおっしゃっていましたけれども、そういうことも出てきます。
あと、今、小学校の用地、廃校になった鳴滝第一小学校の用地、それからその隣にある鳴滝幼稚園ですね。これはいずれも幼稚園は売却するという予定でしたけれども、もうそれぞれ10年近くなりますけれども、結局、跡地利用ができていないですよね。
だから、小中一貫にして、幾つかの小学校が廃校になっていく中で、跡地利用が進まんと残されていくということが出てくるのと違うかと思うんですよ。
まちづくりが追いついていかない。再編とか統廃合が進められていくと、そういうところが残っていくわけです。地域の人らがいろんな管理されていて、特別、今どうのこうのという問題はないようですけれども、これは6つの小学校がこういう状態になったらどうなるのか。
泉南市に住んではる人に感想を聞くと、どんなまちですかと言うと、とにかくなんか公共施設が古くなっていることと、潰れたというか、廃止したようなままで放置されているのが目につくということをおっしゃっていました。
ここで聞いている、学校が消えるということは、地域が本当に疲弊するようなことにつながりかねないと思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
これまでに今回の再編計画のはるか以前に、鳴滝第一・二小学校を統合させていただいた後の跡地の件につきましては、地域の皆様の意見を聞きながら、より良い活用方策を提案しながら進めていくというところで、なかなか民間事業者等に声かけていただいたこともあったんですけれども、なかなかうまく進んでいないのが現状で、大変恐縮であると考えてございます。
ただ、今回の小中学校の再編計画の中では、そうしたことにならないように、まずはトータルのコストの中では再編の結果、廃止になった学校は、更地にできるだけの経費を見込んでございます。
もちろん全て更地にすると言っているのではなくて、議員が御心配になっておられるように、学校が消えたときに、あとどうなるのかというところでございますけれども、先ほどの答弁とも一部重複はしますけれども、当然学校は地域コミュニティの核でもございますので、そういったところで、学校がなくなった後も今回お話を伺っていく中で、避難所の確保について相当強い御意見、御希望も聞いてございます。
そういった中で、やはり学校再編をした後、不要な部分は更地にし、また必要な部分については、その学校の設備を利活用し、例えば避難所として使うとか、あるいはコミュニティの維持につなげられるようなものにしていけたらいいかなというふうに考えております。
いみじくも、議員が御披瀝いただいたように、泉南市のイメージとして、公共施設が古いということをおっしゃっている方がおられたということでございますが、今後、人口減少が加速していく中で、我々もこの学校再編によって、今ある学校そのものを、結局は全て新しくしていくことができるわけです。
そういったところが、今後の新たな時代の学校施設としていけることで、それこそが定住促進するための、ある意味、1つのキラーコンテンツとなるんではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
大森議員。
7番(大森和夫)
地域の声を聞いて、地域の皆さんとワークショップとか開きながら、意見交換しながら再編計画をどうしようかと。その結果、じゃ、小中一貫校でもとなれば、それはいいですよ。違うでしょう。
もう4中学校区か3中学校区にして、小中一貫にして、そんなもの大体学校は5つか6つはなくなるわけでしょう。併設型じゃない分離型にすれば、小学校は残りますけれども、それでも1校ぐらいでしょう、計画でいえばね。
そういう計画をやっぱり進めていくにしては、それでもう1つ聞いても、小中一貫校がどうしても必要やというような理由は見えてこないんですよ。
もうちょっとこれは、やっぱり上から目線で、もう潰すことを、再編統廃合することを前提にするんじゃなくて、もうちょっと地域の意見を聞く、そういう形で進めてほしいと思うんです。進めていかないといけないし、できないんやったら、もうこの計画は見直し、白紙にしてほしいと思います。
もう1つ、いろんな意見を聞くんですけれども、泉南市は財政難やから、もうしゃあないんやないかと。小学校潰したって、なくなったって、そういうことあるんじゃないかというふうに言うんですけれども、今、泉南市の財政状況はどうですかね。
今日は、教育委員会の人は財政状況のことは理由にしませんでしたけれども、例えば令和2年、それからその前の5年前の平成27年、10年前の平成22年、平成15年と比べて基金残高はどういうふうになっていますかね。
1つ言うておきますと、泉南市は11年間ずっと黒字になっていますよね。それなりの皆さんの努力や、それから黒字になった大きな原因は、やっぱりいろんな住民サービスの値上げや切捨てなんかもあったと思います。
そういう市民の皆さんの苦労の上になったものですけれども、今、基金状況から見れば、泉南市の財政状況はどんなふうになっていますかね、お答えください。
副議長(堀口和弘)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
それでは、基金の状況について御説明させていただきます。
申し訳ございませんが、令和3年度の決算見込みを基準にちょっと説明をさせていただきます。
令和3年度の基金の決算見込みの残高につきましては、まず主な基金について申し上げます。
公共施設整備基金では、令和3年度末の残高で約8億4,000万円、公共施設整備基金で約14億7,000万円、財政調整基金で約13億円、ふるさと泉南水なす基金で約9億7,000万円というのが、令和3年度末の決算見込み残高となります。(「トータルで幾らですか」の声あり)基金全体では約51億円の基金残高の見込みでございます。
次に、10年前でよろしかったですか。(「じゃあ10年前で」の声あり)10年前の状況と比較しますと、まず、公共施設整備基金では約2億6,000万円の減少、公債費管理基金では約7億1,000万円の増加、財政調整基金、これはちょっと10年前はまだ創設されていなかったので、6年前平成27年度創設になりますので、そこから比較しますと約8億1,000万円の増加、ふるさと泉南水なす基金につきましては、10年前と比較すると約9億6,000万円の増加となっております。
基金全体で比較しますと約19億5,000万円の増加という状況となっております。
続きまして、20年前も申し上げましょうかね。(「はい」の声あり)20年前と比較いたしますと、公共施設整備基金では約4億3,000万円の減少、公債費管理基金では約6億2,000万円の増加、基金全体では約17億8,000万円の増加という状況となっております。
基金残高だけで見ますと、20年前と比べたら約17億8,000万円の増加という状況ではございますが、この基金については、それぞれで運用の目的が定まっております。その基金の目的に応じて計画的に各事業に充当してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
副議長(堀口和弘)
大森議員。
7番(大森和夫)
ちょっとなんか分かりにくくなったんやけれども、財政調整基金は13億円ですね。一般的に13億円ぐらいが必要やと、泉南市のレベルでいえば、そこまで到達したわけですね。
それで、ふるさと納税基金というんかな、のやつもこれは9億円、これも今日も午前中の質問の中で市長がお答えになっていたけれども、これは成果が出て集まってきている。
泉佐野市ほどじゃありませんけれども、やっぱり府下的には、それなりの水準の成果になっているわけです。
この10年間の経過を見ても、着実に基金は増えていっているわけなんですよね。ちょっと今日はなんか出口が見えたというお話があったけれども、そういう状況なんですよ、今の泉南市の状況というのはね。
市民が一番心を痛めているのは、やっぱり学校の老朽化なんですよ。今まで財政難のところのつけが、やっぱり公共施設、とりわけ学校施設の改修が遅れてきたということだと思うんですよね。
だから、小中一貫にしなくても、やっぱり地元で必要な学校は残していく、それだけの財源はあると思うんですよ。そういう使い方を市民は望んでいると思うんですよね。
なにも小中一貫でやね、もう4中学校区にして、それに併せて小学校をばっさり削るんじゃなくて、やっぱり地元の声を聞いて、必要な学校は残していくというふうにすべきではないかと思うんですけれども、その点どうですか、お答えください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
これまで本当に財政状況も厳しいということではございましたけれども、私ども、これまで皆様にお示ししました試算の中で、現在の14校、小中学校全て40年先まで更新したり、あるいは改築したり、修繕したりして使っていった場合の試算が458億円でございます。
一方、今回示しております3つの案の中で最もコスト高であったとしても、40年間で197億円、この200億円以上の差は非常に大きくて、今の私たち、皆様のお子様、お孫様の時代への将来負担を増やさないためにも、今このようにして再編計画を進める必要があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
大森議員。
7番(大森和夫)
今日午前中の中で、SENNAN LONG PARKに関わっての泉南市の財政状況というか、どういうふうに発展していきますかという中で、大分お金というか、成功してこれから広がっていきますよという答弁があったんですよね。
40年後のことというのはどうなるか分かりませんわね。10年後のことだって分かれへんし、竹中市長だってもう1期するかと思ったら、今回で終わられると。もう10年後のことも分からないですよ。
でも、ただはっきりしているのは、学校が老朽化して早く直さなあかんのですよ。でも、それさえけちっているんですよ。雨漏りもして、そういう校舎が残されているわけでしょう。
学校給食センターの建て替えもままならん状況、それは上が絞るというか、お金を回してくれへんからという話やと思いますけれどもね。
ちょっとそういうトータルで何ぼ要るからとか、子どもたちに必要なものをつくるのに幾ら予算が要って、そんなもん全部とか言わんでも、今どういうことをしていって、そのためにどういう予算を積み立てていくのかとか、そういう考えで進めていかへんかったら、結局犠牲になるのは子どもたちでしょう。
小中一貫校のそういう教育的効果も分かれへん。地元のほうから小中一貫にしてくれという声もない。東小学校みたいに少人数学級で成果を出しているところがあるわけ。だから、少人数学級なんかにして対応すべきところを、一遍に子どもたちを集めて学校を潰してというわけでしょう。
そんなもん、残したところだって売れるかどうかも分からないですよ。売れる、売れるというふうに言うけれども、やっぱりちょっとその辺のところは見直してほしいと思います。
次に、今度は計画案が4案あったのが、今度3案になりましたけれども、その経過を聞きますと、バス通学のところをとにかく減らしたというふうに言うんですけれども、3案の中でいえば、3案とも高野・別所・桜ヶ丘地域はバス通学の地域になっていますね。これは、地元の方、それでいいというふうにお答えになったんですかね。バス通学で構いませんよと、そういう話になったんですかね。お答えください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
こういう形でバス通学のことに関して、地元の方に何か了解いただいたとか、そういうことは一切ございません。
副議長(堀口和弘)
大森議員。
7番(大森和夫)
了解もらわなあかんのと違いますか。話ししなあかんのと違いますか。地域の皆さんと膝合わせてやらなあかんのと違いますか。
バス通学の地域を減らすということでやったんでしょう。3案にしたんでしょう。それでも残る地域があるんでしょう。残る地域の方にちゃんときっちり話ができていないわけでしょう。
これどうやって、どこの機関がどんなふうにして決めているんですか。地域の皆さんの声をちゃんと反映しているんですか。聞いているんですか。このバス通学のこと1つ聞いても、地域の声を聞いて考えているように思えないんですけれども、どうですか。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
これまでの説明会等で再編の結果、やはり通学距離が伸びることはあると申し上げておりますし、また、説明会の場でも徒歩で2.5キロメートル以上になる場合はバス通学となると、そういう部分が相当あるということは、<複数原案>の場でも明記しておりましたし、また説明もしてきたところでございます。
したがって、当初からバス通学はあると申し上げてきたところでございます。
今回、これがどういうふうに、どこで決まったのかというところでございますけれども、当然この案の策定につきましては、教育委員会の場で決めていただいております。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第1項により、教育委員会の権限としまして、教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを云々という中で、第7号で、校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関することと定められております。
さらに、そうした事務を教育長に委任することができる事務もあるんですが、この件は、教育長への委任ができないとなっておりますので、きちんと教育委員会の場で議案としてお諮りして決定いただいたものでございます。
以上です。
副議長(堀口和弘)
大森議員。
7番(大森和夫)
平成29年度の第1回の泉南市総合教育会議の中で、どうやって小中一貫校なり、その小学校の再編を進めていくかと、最初の会議ですね。そのときに、竹中市長や教育委員会の方が、何ておっしゃっているかというと、ワークショップをして声を聞いて、ただ学校統廃合だけの問題じゃないです。教育に関わるようなことは、皆さん意見を出し合いながら考えていきたいと。
幅広い地域の声が聞けるように、上からの押しつけじゃなくて、やっていこうというふうに言うていたんです。
結局、今の言い方というのは、もう上から目線ですやんか。そういうことは言うている。発信している。知らんほうが悪いんじゃないかみたいな形ですよね。
それでも、これはなかなかいろんな資料を出したって知らない人はたくさんいらっしゃいますよ。そうでしょう。そやから、それは教育委員会の人は忙しくて手間がかかるから、もう大変だと思いますよ。もうコロナ対策からもうJETプログラムや、ワールドマスターズゲームズの水泳や、学校給食センターの建て替えや、文化ホールの建て替えとかね。
僕は、プール事故のような、ああいうことが起こらないか、教育委員会の人が忙し過ぎてね、そんなこと心配するぐらい課題がたくさんあると思うんです。
その中で、その再編計画が、本来でしたら、手間暇かけて地域の声を聞いてやろうと言うているものが、もうなんていうかな、分かっていることでしょう。遠いところはバスで行ってもらうみたいな、徒歩ではないと言うていますみたいなことになっているんだと思いますわ。
ちょっとやり方が、最初の計画と違っているし、もうこういうやり方というのは、強引という批判も仕方がないと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
確かに平成29年5月に、市長が主催される総合教育会議で、今後の再編計画の検討の仕方ということで、5年の間にということで。
その場で、実際に各小学校区を回って説明会をし、またワークショップをということの記載があったのは承知しております。
ただ、今般その説明会を行うにしましても、コロナの影響で再三延期になり、ようやく昨年の夏の暑い時期に14校でさせていただくということがあった経緯があります。
それから、実際にワークショップ型式でお話を伺うにしても、このような案を策定するというよりも、どちらかというと、各学校をどういう順番につくりましょうというような案が、この計画が決まった後に、実際に当該地域の皆様と、その当該地域の学校はどうあるべきかということを考える際に、ワークショップ等を導入すべきかというふうに考えておりますので、今はそのワークショップの形は取ってきてはいないところでございます。
ただ、周知に関しましても、<複数原案>も、それから<複数案>も広報への折り込み、ホームページ、あるいは説明会等で<複数原案>もさせていただいてきておりますので、なかなか皆様に広く伝わっていないところは恐縮なところなんですけれども、今後も近く、この<複数案>の説明の動画をYouTube等で配信もさせていただく方向としておりますので、そういったところで、また御覧いただいて、また御意見をいただくことがあれば、いただければというふうに考えております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
大森議員。
7番(大森和夫)
いや、そんな話はないと思いますよ。ワークショップでやる、いろんな意見を聞いてやりますというふうにおっしゃっていたんやから、それは筋なんですよ。だから、みんなそうしましょうというふうになったんでしょう。
それが、コロナの影響とかがあったにしろ、この地域の保護者や子どもたちに関わる問題を、上からの案で決めていく、そういうやり方は間違っていますよ。
子ども権利条例を持っている泉南市なんですよ。子どもの声を聞かんとどうするんですか。泉南中学校を造るときには、生徒会やPTAの人とか、地元の人らを呼んで、みんなと話し合いましたよね。
僕らも行かせてもうたけれども、みんなが教科センター方式について心配なことがあったら、それもちゃんと言うて、校長らもそれに答える。地域の人は、そういう問題があったら、それはフォローするように頑張ると、そういう中でええ学校ができていくわけでしょう。
そういうのをスッパリ手間になるし、遅れてきたのを取り戻すためやからかもしれませんけれども、そういうやり方というのは、もう絶対に間違いですよ。
財政的なことも、当面は泉南市が、でももともとは泉南市は、平成25年2月につくっている計画では、泉南中学校を改修した後は、古い順番に、西信達中学校、信達小学校、西信達中学校かな。古い順番に学校を直していきますと、そういう計画をつくっているんですよ。
それは、国がその後、公共事業を40%に減らせと、FM計画をつくれという中で、ちょっとこの計画はとんでしまいしたけれども、でもやっぱり全国では小中一貫校は、やっぱり反対してストップさせた例はたくさんあるんですよ。
やっぱり子どもたちのためにならないということからね。もうちょっとその辺はやっぱり丁寧にすべきじゃないかと思うんです。
そんなんやったら、その平成29年の第1回会議で決めた中身というのは何なんですか。ワークショップでするとか、幅広い意見を聞くとかいうのはどういうことなんですか。別にその気もないのに言いましたということですか。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
平成29年5月の総合教育会議の場で決定されましたのは、この学校再編に関する、その小中一貫教育をどうしていくのかと、小中一貫教育をどういうふうなスケジュール感、5年の間にどうしていきますかということを決めていただいたものというところでございます。
それから、先ほど議員がおっしゃられたような、泉南中学校建設の際に皆様の意見を聞いたと、そういったものを今後実際に私どもも、新たな学校を造っていくときにやりますということを、先ほど申し上げたところでございます。
それから、小中一貫校について反対の声もあるというふうなところでございますけれども、冒頭に今整理させていただいたように、小中一貫校というのは、小中一貫教育を行うということかというふうに考えます。
そういう意味では、文部科学省が行っております小中一貫教育の導入状況調査では、やはり小中一貫教育を導入した場合に、成果があるというふうに回答しておりますのは、実例の中で99%が成果が上がっていると回答をしておりますので、やはり相当効果はあるものというふうに認識もしております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
大森議員。
7番(大森和夫)
教育的効果がありますかと言うても、これきっちりした答弁はなかったですよね。99%のところがええ結果が出ていますというても、それはもうあまり説得力はないですよ。
岡田部長に関して言えば、僕はワークショップをぜひ開いてくださいねと前回言うたら、また検討しますとたしかおっしゃって、もう一遍委員会でお聞きしたら、具体的中身が決まれば、説明会を開きたいというようなことをおっしゃったけれども、具体的中身が決まってからじゃ駄目なんやと思いますよ。
やっぱりどんな地域にしたいかとか、どんな学校にしたいかとか、子どもたちをどんなふうにして地域で守っていくかとか、そういうことを含めたやっぱりワークショップをしていくと。
もう本当に最初の教育委員会の会議でしたような中身でやっぱり進めていってもらわないと、将来にやっぱり禍根が残ると思いますので、それはちょっと一遍、また教育委員会のほうでも検討していただきたいというふうに思います。
それと、ちょっと言いましたけれども、教育委員会は本当に仕事が大変なのと違うかなと。僕は市長がどういう経過で、総務部長とか、副市長の時代とか、市長の時代、どんなことがあったかなと思って見ていたら、やっぱりプール事故というのが、これは本当に二度と繰り返したらあかんことなんやけれども、そのときの状況と似たような状況になっているのと違うかなと。
もうやっぱりあのときは財政難があって、いろんなプールの委託事業を減らしていくと。委託費を減らしていくと。教育委員会の人は、廃園になった幼稚園の草刈りに行って、プールなんて見に行かれへん状況があったとかいう話も聞きました。
今、教育委員会の人、本当にハードワークになっているのと違うかな。いいこともあるんですけれども、市長が新しくなったり、教育長が新しくなったら、JETプログラムとか、それからワールドマスターズゲームズの水泳大会とか、いろんな企画、ええこともあるんだろうけれども、そういうのがやっぱり教育委員会に仕事が増えていく。
そうするんやったら、やっぱり人も予算も増やしてもらえへんかったら、僕のこのプール事故みたいなことが起こるというのは杞憂で済めばいいですけれども、やっぱりもうちょっと給食センターの建て替えとか、文化ホールの建て替えとか、大変な状況になっていると思います。
それで、コロナ対策でしょう。やっぱりちょっと目配りしてもらいたいなと。新しい教育長も、ぜひその点、目配りをしてほしいなというふうに思います。
あと最後に、コロナ対策についてお聞きしますけれども、僕もコロナにかかりまして、発熱外来に電話しましたら、もういっぱいですので、また明日一番に電話してくださいと言われました。
また明日電話しても、遅かったからあかんと言われたらどないしようと。そのときに本当に医療崩壊というのは、こんなふうに起こっているんやなというふうに思いました。
それから、陽性という診断があって、保健所から今日か明日と言ったかな、1日か2日のうちに来ますよと言うたけれども、3日目になってやっと連絡が来て、それで発症日を聞かれて、この発症日やったら、何日間開けてください。そうすれば自宅療養が明けますからというふうに言われました。
それだけの電話でしたわ。だけど、それが家で自宅療養をした後は、もう治ったことになるんかどうかも分かれへんので、市長は軽症やった。僕は軽症やと言われたんやけれども、でも、やっぱり大分しんどかったんで、自宅療養明けでも、もう仕事に行ってええんかどうかも分かれへんし、治ったという感覚が分かれへんので、保健所とか、「自宅待機SOS(自宅待機者等24時間緊急サポートセンター)」というのを聞いたんで、そこに電話しましたら、やっぱりつながらないんですよね。もう保健所の機能がもう回っていないなというふうなのを実感しました。
やから、ぜひ医療や保健所への支援を、強力な支援をやっぱりぜひ市としても検討していただきたいというふうに思っています。
それで、質問に戻るんですけれども、子どもの学校でのコロナがやっぱり広がっているので、ちょっとこの対策はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
学校での子どもさん向けのということでございますけれども、まずは私どもでは、国が今年2月7日に、教職員も、3回目のワクチンの優先的な追加接種対象だということで通知を出しました。
それを受けて、市のワクチンチームさんとも相談しながら、おかげさまで教職員向けの追加接種につきましては、医師会の皆様やワクチンチームの努力もあって、この2月25日から3月9日までの間に、希望された方90名以上の優先接種を行うということで、今対応しているところでございます。
基本的に、学校におけるお子様向けというよりも、教職員向けの優先接種を今積極的に推進しておるというところでございます。
以上です。
副議長(堀口和弘)
大森議員。
7番(大森和夫)
自治体によっては、教職員の皆さんの定期的なPCR検査とか、それから子どもたちも定期的なPCR検査を行っているようなところもあると思うんですけれども、そういう検討も、これは本当に高どまりしたまま下がっていっていない状況がありますので、そういうことの検討も必要じゃないかというふうにも思うし、やっている自治体もあるので、その辺のところはどんなふうに考えておられますか。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
教職員等に向けたPCR検査ということですけれども、近隣といいますか、八尾市さんが相当な規模でやっておられるというのを承知しております。
学校の教職員さんだけでいいましても2,300名ほど、またその他の福祉系、児童福祉施設等の職員さんも含めて、相当な規模でしておられるというふうに聞いております。1週間に一度程度行うということです。
少なくとも私ども教育委員会におきましては、今とても気になる方の場合は、無償で検査も受けられるシステムが大阪府でもありますので、我々が積極的にPCR検査を準備するということは考えておりません。
以上です。
副議長(堀口和弘)
大森議員。
7番(大森和夫)
お忙しいからあれやけれども、やっぱり何が必要か、まずそこからちょっと出発して、先進例に学ぶということも大事だと思うので、ぜひ子どもたちの健康を守る上で、検査というのは一番ええと思います。ワクチンが一番やと思いますけれども、子どもたちのワクチン勧めるわけには、なかなかいかないので、ぜひ検討していただきたいということで、質問を終わります。(拍手)