大森和夫議員の一般質問 平成23年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第2回定例会(第1号)
9番(大森和夫)
東日本大震災の発生から3カ月になろうとしてます。巨大地震と津波による甚大な被害の上に福島原発事故の被害が加わり、その被害は国難というべき戦後未曾有の規模に達しております。多くの被害者が心身ともに深い苦しみのふちにあり、先の見えない不安のもとに置かれています。日本国民が政治的立場の違いを超えて力をあわせて、国の総力を挙げてこの大災害を乗り切るとともに、それを通じて国民だれもが安心して暮らせる新しい日本を築くことが求められていると思います。
泉南市政におきましても、国民の生命、健康を守るため行政がどうあるべきか問われていると思います。
まず最初に、防災対策についてお聞きいたします。
5月1日、国会で意見陳述を述べました作家の柳田邦男氏は、今回の大震災は想定外だという東電や政府の関係者の説明に関連して、また想定外というのは、これ以上のことは考えないということにしようという思考様式に免罪符を与えるキーワードということで批判いたしました。
市長はこの防災対策を考える上で、「想定外」という言葉についてどのように考えておられますか、お答えください。
また、柳田邦男氏のこの意見陳述の内容は御存じでしょうか。各紙報道されましたので、概略は御存じかと思いますけれども、お答えください。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
今回の東日本大震災、マグニチュード9.5という日本国内では今までなかったような規模でございました。それによって大津波が発生もいたしましたし、もちろん震度もそうでございますが、一方では、福島原発もああいう状況になったわけでございます。
そこで、いわゆる「想定外」という発言が多くの方からあったというのは承知をいたしております。自然界のことでございますから、何が起こるかというのは、我々人間としては予測できない部分が確かにあろうかというふうに思います。
しかし、国を預かる者、あるいは地方を預かる者としては、できるだけリスクマネジメントですね、危険側を考えて物事をやっていかなければいけないというふうに思っております。
したがって、安易に「想定外」ということを使うということについてはいかがかなというふうに思っております。
ただ、物事をつくっていくためには何らかの1つの基準といいますか、設計するに当たっては、その確率論が議論されないと、なかなか、何を目標に物をつくっていくんかということがありますから、そのときには、例えば下水道であれば10年に1回の確率とか、河川であれば100年に1回の確率に耐え得るような施設をつくるということが、一応決められているわけでございます。
したがって、その100年に1回の確率で設計しているものに、1000年に1回のものが来たら当然アウトということになるわけでございますが、どこまで想定するかというのは非常に難しい問題だというふうに思います。
ただ、先ほども申しましたように、責任を回避するために、そういうような想定外ということを安易に使うということについては、さっきも言いましたように、いかがかなという考えを持っております。
それから、柳田邦男さんの国会でのお話も概略は承知をいたしておりまして、御指摘ありましたようにこの想定外ということについて厳しい御指摘もあったということでございますので、我々市を預かるものとしては、肝に銘じて今後に対応していかなければいけないと改めて自戒をしたところでございます。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
何が起こるかわからないということですけれども、柳田さんが指摘されていたのは、過去の大津波については多くの研究成果があり、危機が指摘されていたのに無視されてきたと、そういう経過があると。
だから、何が起こるかわからなかったんではなかったんです。何が起こるかわかっていたのに、指摘は受けていたのに安全神話のもとで対策をとってこなかったと、そういうことを指摘されてるわけですね。
その上、予算の縛りから最大限の危機を想定するものはつくれなくなり、よく言いますよね、財政難だからできない、できないということですよね。それで、財政難を理由にしてそういう対策をとらなくなったと。最低限、守らなあかんその基準が、それがしまいに、それを維持さえすればいいと。これが、それ自身が最大限の線引きに負けるような逆立ちした現象が起こっていると、こういうことを問題点として指摘されてるわけですよね。
こういう指摘を受けて、国会でも幾つか議論があったようですね。うちの共産党の山下議員が質問したときに、東さんという内閣府の副大臣は、「そういう想定外というのは思考停止そのものだと。そういう思考自体を考えなければならない」と言いましたし、松本防災担当大臣は「想定外のことを想定していくのが科学だ」というふうに述べまして、ですから、市長がおっしゃるように本当にどこまで想定するかというのは、本当に最大限の危険性をやっぱり考えることが大事だと思いますし、そういう指摘をやっぱり真摯に受けとめるね、幾つか原発についても津波についても歴史を見ればちゃんと調べはついてる部分について、ちゃんと対策とっていなかったということについては、やっぱりそういう受け入れる姿勢があると思うんですよね。
もう1つ、泉南市に置きかえて考えなあかん場合には、財政問題ですよね。柳田さんが言うには、予算の縛りということをおっしゃってますけれども、やっぱりこういう大震災、こういう災害、最大限の災害が起こった場合に、どういう対策をとるかと。それに対してどれくらい予算があるんかと。まずそれを考えて、それから予算を考える、国にも要望する場合もあるでしょうし、市全体の予算を考え直すということも大事だと思うんですね。そういう点、予算の縛りですね。
それから財政難という問題については、市長はどうお考えですかね。この問題やっぱりクリアしないとというか、すぐできない問題もありますけれども、ある程度の道筋を今までみたいに財政難ということではだめだということについては、共通の認識持っていただけると思うんですよね。その点どうでしょうか。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
御指摘はそのとおりだと思います。ただ、現実の問題としてはやはり幾つかの壁があるわけでございます。例えばわかりやすく言えば、河川改修なんか先ほど100年確率でやるということなんですが、100年確率でやるとすれば、1つは莫大な費用がかかる、あるいは多くの用地も新たに取得をしなければいけない、流域の広い河川ですと、何百年かかるかわからないと、それをその100年確率でやるのがいいのか、暫定改修といっておりますが、30年確率、60年確率で早くやったほうがいいのか、こういう選択というのは当然あるというふうに思います。
何が何でも壊れない、何が何でもあふれない、そういうものをつくるというのは理想ではありますけれども、なかなか現実にはそうはいかない部分がございますから、1つはお金でもありましょうし、もう1つは期間であったり、あるいはそこに住んでおられる方々の協力ということもあろうかというふうに思います。
ただ、できるだけ長スパンで確率をとって、それで耐えるようなものをつくっていくということが非常に大事だというふうに思っております。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
想定外ということで責任のがれはしないということで、ぜひ防災対策には取り組んでいただきたいということを述べておきます。
それと、1つ、自己水のことを取り上げたんですけれども、福島第1原発で発生した原発震災の影響で東京都の浄水器で基準値を超える放射ヨウ素が発見されましたね。これは直線距離にして200メートルの範囲なんですよね。
ところが、関西に置きかえて考えますと、関西には福島県に敦賀美浜原発などがありまして、原発銀座と言われていますよね。ここと琵琶湖の距離はわずか20キロメートルなんですよね。ここがこの福島でのこの原発が事故が起こりましたら、琵琶湖の水も汚染の心配があって、水道が大変な状況に陥るということが当然心配されるわけですよね。
泉南市は今自己水を減らして府営水100%にしようという計画ですけれども、府営水というのは基本的に琵琶湖の水を利用しているわけですよね。原発でそういう事故があれば府営水が飲めない。こういう事態が起こるということが想定されるんですけれども、また同じように地震や津波で水道施設や配水管が壊れることも想定されますよね。
そういうことを考えたときに、自己水の確保というのは防災に欠かせないことだというふうに思いますけれども、その点自己水の確保、防災対策としてどのように考えておられるのか、お答えください。
議長(松本雪美)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
防災対策のうち自己水の確保について御答弁申し上げます。
まず、泉南市の上水道の今現在の自己水と企業団水、従前は大阪府水と呼ばれておりましたけれども、企業団水の割合につきましては、今現在おおむね80%が企業団の水でございます。
震災時の考え方でございますが、まず当座の飲料水の確保、それから火災発生に対応すべく消火用水の確保、それから本格給水の早期復旧が重要というふうに考えてございます。
現在まで、神戸震災以降の耐震基準に基づく配水池の整備を進めてまいりましたが、その内訳といたしましては、六尾浄水場には高区配水池・低区配水池、また新家配水場には新家配水池がございまして、それぞれ2基のタンクによる一配水池としており、有事の水対応を行う機能を有しておるというふうに考えてございます。
その他に、耐震基準に基づく受水池が新家受水場で2槽ございまして、これらを合計いたしますと、ふだん市民の皆様に給水いたしております1日の水量の10時間から13時間分を確保できるようになってございます。
今後も有事に際しましての保有水量をふやすため、中央配水区域内に耐震基準に基づく配水池を築造することが重要であるのではないかなというふうに考えてございます。
次に、泉南市の水源をどこに求めるかが重要なことかと考えてございます。20億円から30億円を投じて、水量が不安定で、油類や雑排水の流入等により、たびたび取水の緊急停止を余儀なくされております金熊寺川や、常に掘りかえや堆積土砂のしゅんせつ、くみ上げポンプや揚水管の取りかえ等の維持経費の大きい深井戸に水源を求めるのか、あるいは太い強靭な水道管によって安定的に飲料水を確保できるところに水源を求めるかは、日常の給水のみならず有事にも給水を確保できる確率の高いほうを選ぶことが重要ではないかなというふうに考えてございます。
したがいまして、市民の皆様のニーズであります安心、安全、安定、しかも安価での給水を行うには、従来より申し上げておりますように、水源確保は自己水堅持ではないほうが望ましいのでないかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
「水のタンクがたまっている量が10時間から12時間」とおっしゃったんですかね。今、東日本の大震災で3カ月たっても水が十分行き届いてない状況あるんですよね。
これ、朝日新聞の記事ですけれども、6月2日の朝日新聞の記事、「水がない、洗濯は川、水道普及1%、入浴週2回」とこういう状況なんですよ。
だから、10時間、12時間のタンクに水があるからといって十分じゃないでしょう。そういうことを考えていただきたいと、想定外のことを考えていただきたいということなんですよ。それが1つ。
水質が悪くなってるということね、今おっしゃってたんですけれども、これも大問題だというか、早く解決しなあかん問題だと思うんですよね。というのは、結局自然破壊が進んでいるとかいうようなことがあって、木が減ってるとか、そういうことがあって、水の保水力が弱まってて、川の水質悪化が進んでいるということなんだと思います。
こういうことは、水道の問題もありますけれども、例えば地すべりや土砂崩れが起こる可能性が強まっているということが言えると思うんですよね。こういう状態を1日も放置できないというふうに思うんですよ。
泉南市のスローガンは「水・緑・夢あふれる生活創造都市 泉南」ですよね。その水・緑が大変な状況に陥っていると、震災のときに十分対応できないような現状もあるというときに、市長はこの水・緑というのは単なるスローガンと考えておられるのかね、決してそうじゃないと思うんですよね。早くこの水・緑と言われるような体制をしていくし、泉南市の水を飲みたいと、こういう願いをやっぱり実現してあげるということが、本当に「水・緑・夢あふれる生活創造都市 泉南」というふさわしいまちづくりだというふうに思うんですけれども、どうですかね、水質の問題から水源の問題、それから地すべりや土砂崩れのこと考えても、そういう自己水が確保できるような、安心できるような水が今大変汚れているという話やったけれども、そういう水質改善を含めて取り組む必要があると思うんですけれども、その点どうお考えでしょうか、お答えください。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
泉南市の山手のほうは、御承知のとおり、近郊緑地保全区域に指定されておりますし、新たなそういう開発というのは極力もう抑制されているわけですね。
ですから、いわゆる山を荒らして開発をするということは基本的にはできないエリアになっておるわけでございます。
したがって、その緑という部分については保全されているというふうに考えております。保全の中で活用というのは当然ありだというふうには思っておりますが、新たな宅地開発とか、そういうことはできないと、こういうことになっておって、一定保全がされているということでございます。
それから、樹木でございますけれども、泉南市の場合は、雑木林的なのが多いんですけれども、手入れもしていただいてるところもございますし、また新たに植栽もしていただいております。そういう意味では、山の管理といいますか、持つ機能、これの維持については、御努力をいただいてるというふうに考えております。
それから、水道水のことで言われましたけれども、先ほどちょっと敦賀のほうと琵琶湖と20キロと言われたと思うんですが、もっとあると思います。敦賀原発があるのはかなり敦賀湾でも先のほうでございまして、私あの辺詳しいもんですから、少なくともかなりの距離はあるというふうには思っております。
それはさておき、今回、東京でもそういうことがあったというのは、非常に我々自身も教訓としなければいけないところだというふうに思っております。
ヨウ素については、低減する速度というのは非常に速いと、こういうふうに言われておりますので、数日たてば相当安全になってくると、こういうことでございますから、そのあたりについては今回の事象を検証しながら、企業団水のあり方ということについては考えていかなければいけないというふうに思いますが、我々は日々生活する中で最も安全で、そして安定的に水をいかに供給できるかと。その最善は何かということを考えているわけでございますので、先ほど前川部長が答弁したとおりでございます。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
僕もちょっと今地図持って見てるんですけど、敦賀発電所と琵琶湖が大分近いみたいですけれども、20キロ程度ということなんですけれども、ちょっと距離は一遍調べてみますけれども。
市長ね、今、前川さんおっしゃったように、実際は金熊寺川の水質が悪くなり、水の量が減ってるんですよね。
だから、近郊緑地で守られてるという部分あるかもしれませんけれども、その中で実際、水が悪くなってるということはやっぱり森の保水力とか、やっぱり森林とか、開発による自然破壊というのは進んでいるというのが素直な見方だというふうに思うので、ぜひその点を、もう一遍認識を改めていただきたいというふうに思いますし、やっぱり泉南市の水を飲みたいと、おいしい水を飲みたいという、自己水飲みたいんだというこういう願いをやっぱり壊すようなことがないように、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
次に、教育問題お聞きしますけれども、教育長は長く中学校にお勤めでおられましたけれども、現場におられたときは学校施設の老朽化や教育予算の削減には心痛めていたというふうに思うんですけれども、今、教育長になられまして、学校施設の老朽化の問題や教育予算の削減についてどのように考えておられますか。端的にお答えください。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
先ほどの竹田議員のときにもお話させていただきましたように、雨漏り等がございまして、大変学校にとっては老朽化が激しく、日々大変な思いをしている部分はございます。
また、教育予算につきましても、鋭意関係課が努力していただいたやつを配分してもらっているところではございますが、その中で少ないといえば少ないかもわかりませんが、その中でやりくりをしているのも現状でございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
この10年間の教育予算の数字を見ますと、99年、小学校2,377万円あった備品購入費が806万円、10年度、それから中学校では99年度、1,019万円あった備品購入費が10年度は319万円と激減しているんですよね。
一方、耐震化の予算なんかで教育予算はふえてるように見えますけれども、実際は老朽化した校舎が放置されたままであるとか、そういう問題があって、現場の方はそういう中で御苦労されてるということは、教育長が一番御存じだと思いますけれども、増額を求めてぜひ頑張っていただきたいと、市にも交渉していっていただきたいというふうに思うんです。
泉南中学校で、今竹田さんの質問の中で雨漏りがされてるという話でしたけれども、ここは指定避難場所に指定されてるところなんですよね。こういうところが、校舎内そういうところでは寝泊まりすることはないかもしれませんけれども、雨漏りがしているという状態は直ちに直すべきで、予算の優先順位を見るとかでなくて、すべて年度内に解決すると、解決しないからどんどんどんどん悪くなっていくということがね、竹田さんもおっしゃったと思うんですけれども、そのとおりだというふうに思うんですよ。そういう立場でちょっと頑張っていただかないと、せっかく現場から来ていただいた教育長なので、ぜひその点お願いしたいというふうに思います。
それと、学校給食ですけど、さっき何やいろいろ批判的なこともおっしゃってたけれども、どうなんですかね、梶本教育長以来、これはいろいろな府の補助の制度を見ながら実施を進めていくということの答弁だと思うんですよ。その点どうなんですか、その点明確にしてくれないと、今の話でしたら否定的な感じがしたんですよね。学校給食についてどうお考えなのか、実施時期なども考えておられるんやったら答えてください。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
先ほども御答弁申し上げましたように、否定的でもないし、今のところ肯定的でもないし、とりあえず府の政策の中身を検討させていただいて、泉南市にとってどんなことが可能なのかというようないろいろな検証をしていって、結論を出していきたいなというふうに考えている次第でございます。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
さきの議会の中で、梶本教育長に「いろいろなことを理由にしてハードルにせんとやってください」と言ったんですよ。学校給食が必要かどうなのか、教育長、必要なことなのかどうか、そういう判断は教育長としてはないんですかね。
梶本教育長おっしゃったんは、泉南市の場合には学校給食必要やと思うけれども、例えば自校方式にするかセンター方式にするかね、そのときに予算のことがあるから、すぐには結論は出ませんという答弁だと思うんですよ。今の教育長の答弁とは全然違いますよ。今のだったら予算関係なしにでも、予算問題あるにしても学校給食はしない、中学校給食は取り組まないということもあり得るということですかね。その点もう一度お答えください。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
取り入れないということではございません。その府の施策を十分に検討する、そしてもう1つは、大人が考えていることと、子どもがどう思っているのかということも、十分調査をしながら進めていきたいなというふうに考えている次第でございます。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
委員会でも何度もこのことは議論になりまして、教育委員会は子どもにアンケートをとるという話もありました。議会の中でもアンケートをとってくれって何度も指摘ありましたよ。そういうことは多分教育委員会されてなかったと思いますけれどもね。
大阪府内、全国では中学校の給食の行われている率は8割ですよね。大阪は8%台ということなんですよね。全国的に言えば、もう学校給食というのは当然のように行われているわけで、それは子どもたちのさっき体力は低下しているんじゃないかという話あったけれども、十分に勉強したり、クラブ活動するのに必要な食料をとってもらおうと。好き嫌いの話ありましたけれども、自校方式で温かいものを食べてもうて、地場のものも入れておいしい料理を食べず嫌いのようなものをなくしていって、そういうことも考えながら、学校給食というのは運営されてるんですよ。
そういうところについてちょっと、中学校で長くおられて、お弁当が定着しているというのが確かにあります。保護者の中でも定着してるから、そのよさをずっと言ってられる方もたくさんいらっしゃいますけれども、ちょっとその考え方というのはどうかなというふうに思います。ぜひ今までの議論、どんな議論があったのか、ぜひ聞いていただいて、ちょっとそういう答弁は改めていただきたいというふうに思います。
それと、次、幼稚園の跡地利用なんですけれども、これは原則売却という方針なんですけれども、やっぱり地元要望優先にするというようなことにすぐ変えていただきたいというふうに思うんですよ。特に、今また地元のいろいろな地域からの声としては、廃園になった幼稚園をいつまで放置するのかという声が上がっているし、それから園庭に雑草などが目立ってきているというようなことあるんですよね。
例えば、新家幼稚園であれば、個別の物件の処分方式の中にもう「売却は困難」とはっきり書かれていますよね。そして、駐車場なんかも公民館の駐車場として利用したいと、児童館の分館として公民館と一体に利用したいというふうなことまで書かれてるわけですよね。こういうところについては、すぐに耐震や耐震化工事して地元にすぐ開放してもらうという方向で考えていただきたいというふうに思うんですけれども、その点どうでしょうか。簡潔にお答えください。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、ただいまの大森議員さんの御質問の廃園になった幼稚園、そのうちの新家の幼稚園の今後というんですか、利用についてでございますけれども。
御指摘のとおり、公民館の駐車場あるいは山側の児童館ということで、私ども一体的に利用していきたいというふうに考えておりまして、現在そのための準備作業ということで御意見のとおり、なるべく早い段階でそのような利用状況に持っていきたいというふうに考えております。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
早く手を打っていただいて、耐震化とかそういう作業も必要だと思いますので、市民の要望上がってて、すぐ対応できるところは、もう早急に直ちに取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、簡単に認識だけお聞きしたいんですけれども、学校図書司書についても、これは設置の必要が待たれてると思うんですよね。せっかく本をふやしてもらいましたけれども、もっともっと子どもたちに本を読んでもらうためには、図書司書というのが必要だというふうに思うんですけれども、その点どういう考え方でおられるのか、簡単にお答えください。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
学校図書館の司書ということでございますけれども、学校図書館の専任司書ということですけれども、この辺につきましては一定の規定というのがございまして、クラス数で12学級以上は図書司書を置けということになってございまして、現在のところ、有資格者に対しまして司書教諭の発令を行っておると。
御指摘のとおり、専任の司書ということでございますけれども、これは非常に費用のかかる面というのがございますので、その辺を専任化の司書教諭の専任化の要望、それについて国や府に今までもやってございますけれども、引き続き求めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
次に、アスベスト問題についてお聞きいたします。
泉南アスベスト国賠訴訟は、第一陣の大阪高裁は6月1日に結審を終えました。8月25日には判決言い渡しが決まっております。第二陣は大阪地裁で6月15日が結審という予定になっています。
アスベスト問題は、東日本大震災でも問題になっています。避難所を訪問されました天皇も「アスベストに気をつけてください」と声をかけたそうであります。実際被災地では半壊した建物のアスベストが向き出しになっています。このような建築物を取り壊すときなど、アスベストの飛散が心配されています。これも産経新聞とか先日も東京新聞にも報道されております。泉南アスベスト国賠訴訟の原告団と弁護団は、東日本被災地に大震災の被災地に防じん用マスクをと、アスベストの被害を繰り返すなと訴えております。
しかし、国は地震、津波、原発、風評被害の四重苦に、さらにアスベスト被害が加わるというようなことが明らかにならないように、アスベスト被害を小さく見せようという動きがあると、こういう研究者の指摘もあります。おくれている震災対策はどんどん進めてもらう必要がありますが、今、政局が大変不安定な状況になっております。
そういうことがありまして、アスベスト被害の救済がおくれる、こういう心配がされております。今、アスベストのこういう被害者の皆さんや弁護団、支援者はこういう10万人署名というのを新たに判決に向けて取り組んでいるんですけれども、こういうアスベスト問題を国にどんどん訴えていくということが大事だというふうに思っています。そういうことによって東日本の被災地、大震災の被災地でのアスベストの被害者の被害も減らせるというふうに思っております。
そういう点で、市の支援は欠かせないというふうに思ってるんですけれども、市長はそういう立場でどのように考えておられるのか、お答えください。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、今回の大震災で被災地のがれき処理をめぐりまして、粉じんに含まれるアスベスト問題が大きく浮上してまいりました。といいますのは、阪神・淡路大震災のときに、建物の解体作業に当たった作業員が中皮腫で労災認定を受けたという事例があるわけでございます。
したがいまして、環境省は防塵マスクを配布して、被災者や関係者にその着用を呼びかけております。
また、披瀝のありました───天皇陛下が、南三陸町で行方不明者の捜索に当たっている自衛隊員に対しまして、アスベストとかいろいろ危険なものもあると思うので、十分気をつけて作業を進めてくださいという旨の発言をされたことは、アスベストの持つ重大性を裏づけるものであります。
私もやはりその点は同じでございまして、震災、津波という方向に目は行っておりますけれども、やはりこれからがれきの処分というの、あるいは半壊した、あるいは全壊した家の撤去というものが行われているわけでございますので、ぜひともこのアスベスト問題に十分注意をして、作業を進められるようなやはり体制づくり、また指導というものをしないといけないというふうに思っておるところでございます。
私ども泉南市は、歴史的に見てこのアスベスト問題に大きくかかわっている自治体でございますので、国のほうに対しましても、今後ともこの我々の地域の皆さんの裁判の問題は当然のことながら、この地震対応につきましても、そういう課題を持っているまちとして、積極的にいろいろな要望なり意見を申し上げていきたいと思っております。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
高等裁判所の結審弁論の中で、1審の原告らの悲惨な深刻な被害状況について述べられました。ちょっとその対応について、長いですが読み上げたいと思いますので、しばらくお聞きください。
石綿被害は、被害の中心は深刻な健康被害にあります。石綿の微細な繊維はこれを吸い込んだ人間の肺に容赦なく突き刺さり、肺の機能を損傷します。ふだん人間は当たり前のように呼吸しています。健康な方は当たり前過ぎて呼吸ができなくなることは想像できないかもしれません。
しかし、四六時中、息をうまく吸い込めず、息が上がった状態になっていることを考えてみてください。石綿肺を患っている原告らの肺活量は健常者の7割程度から半分、深刻な人では3分の1程度しかありません。
そして、石綿肺という病気の恐ろしさは、一たん石綿肺にかかると症状は進行し、悪化の一途をたどるだけで絶対治らない。治る薬はどこにもないという事実です。そして、石綿肺は最後に患者の息をとめ、命を奪います。
さらに恐ろしいことは、石綿肺には高確率で他の病気が合併します。続発性の気管支炎になると、絶え間なく出るせきやたんに苦しむことになります。
また、石綿肺に合併した肺結核で命を奪われた者もいます。満田さんは石綿肺に加え肺結核になり、以前、喉頭がんの手術で空けたのどの穴から吹き出す喀血に長年苦しみました。人前で血を出す姿を見られないように、家にこもるようになり、寝るときには常にバスタオルを横に置いて寝ていました。余りつらい日々で、妻に「けん銃が欲しい」と言ったそうです。長く、つらい、治らない病気よりも一瞬で楽になりたい、そんなつらさだったのです。
満田さんは60歳の若さで亡くなりました。直接の死因は窒息死です。結核患者がどうして窒息死したのかわかるでしょうか。いつもと同じように2階の自分の部屋でテレビを見ていたはずの満田さんは、正座して洗面器を抱えたまま倒れ込んでいました。洗面器にいっぱいの大量の喀血をし、その血で窒息をしたのです。壮絶な最期です。妻は今でも夫のそばにいなかった自分自身を責め続けています。
そして、石綿肺患者が最も恐れる合併症、それは肺がんです。石綿肺の患者の5人に1人が肺がんを合併します。肺がんを患っているため、手術もできません。この裁判中に岡本さん、佐藤さん、そして前川さんがこれで命を奪われました。佐藤さんは肺がん発見から死亡までわずか18日間、前川さんもわずか2カ月間でした。裁判の当初、これらの方はまだお元気でした。2人とも確かに生きていらっしゃったのです。
次に、石綿が被害者から奪うのは健康だけにはとどまりません。そこから連鎖して被害者の人生すべてを奪います。24時間息が上がった状態、46時間中せき込んでしまう状態になり、まず、生きがいだった仕事ができなくなります。体の苦しさだけではなく、仕事がなくなり、経済的にも困窮します。労災手続も簡単ではありません。症状が重篤になるにつれて、次いで仕事や洗濯、掃除や買い物などの日常家事ができなくなります。家族に頼らざるを得なくなり、肩身の狭い思いをしますが、どうしようもありません。果ては歩くことすらままならなくなり、最期は会話すらできなくなります。趣味や生きがいも奪われ、社会から孤立し、そして最後には酸素チューブの管につながれてベッドで天井だけを見て、ただ死を待つことだけになるのです。
その上、決して穏やかに死なせてくれません。石綿肺になると最後は呼吸ができなくなり、余りの息苦しさからのたうち回って死に至るのです。
原田さんは完全に寝たきりの状態です。いつも息苦しくて、苦しさを感じないのは眠っているときだけだそうです。原田さんは絞り出すように「とにかく息苦しい、この苦しさはだれにもわからない。死んだほうがましだ」と言います。もうほとんど骨だけで、がりがりにやせてしまっています。体重は30キログラムほどになっています。このように苦しんで苦しんで、そして最後には亡くなってしまいます。言葉にする残酷さをわかっていただきたいと思います。しかし、これが現実なのです。
青木さんは石綿肺で最後に酸素の量が限界の1分7リットルまでなりました。酸素吸入をしても「息が苦しい」と言い、自力でたんを出すこともできませんでした。この苦しみの中、青木さんは「判決を聞くまでは絶対に死ぬわけにはいかない。この目で確かめるんや」と何度も何度も家族に言ったそうです。
亡くなる日の前日、青木さんはベッドの手すりを強く握りしめて、動けない体を背中を折れるように曲げ、息苦しさの余り酸素吸入器を自分の手で払いのけ、体をふるわせ、手足をばたつかせてのたうち回りました。青木さんはこれまで苦しむ姿を家族には見せようとしなかったそうです。その青木さんをしてよほど苦しかったのです。その翌日、青木さんはそのまま息を引き取りました。
次に言いたいのは、今なお被害が拡大し、進行しているということです。1次原告被害者の26人のうち既に約半数の11名が死亡しています。生存原告の現状は日に日に悪化の一途をたどっています。気丈な顔をされているようですが、皆、いつ青木さんや前川さんのようになるのか、次は自分の番ではないかと心底おびえています。進行性の治らない病気、死に至る病気であるからこそ患者の日々感じる不安は想像を絶します。検査のたびに死の宣告を意味するがんと告げられないか、命が縮みそうな思いをしています。その恐怖が生涯続きます。
古川さんの場合、医師がCT写真を見て「怪しい影がある、合併症の疑いがあるので、前後のCTと見比べて判断したい」と言いました。古川さんは「合併症って何の病気ですか」と聞きました。
すると、医師は一瞬間を置いて目をそらせて言いにくそうに「中皮腫です」と答えました。アスベストにかかわる者ならだれでもわかりますが、中皮腫は死を意味します。古川さんがそのとき感じた恐怖を想像してみていただきたいと思います。古川さんは中皮腫でないことを祈り続け、1カ月後診察を受けました。医師からは影の大きさが変わらないので様子を見るということでした。胸をなでおろしましたが、それでもまだ確定診断ではありません。毎日このような恐怖を感じています。これが一生続きます。
最後に述べたいのは、原告ら被害者はただ普通に生きたかっただけということです。多くを望んでいたわけではありません。生きるために働いた場所が石綿工場であっただけです。農作地が石綿工場の隣にあっただけです。生きるため、家族を養うために一生懸命働いていただけです。その結果が10数年経て、わけもわからず始まったアスベストの病気です。
亡くなった岡本さんは、がんで死ぬ前、「最後に言いたいことはありませんか」と聞かれ、「普通に生きて、普通に死にたかった」と答えられました。岡本さんの願い、最後の言葉がこれだったのです。裁判官には目の前の被害者一人一人の思いを受けとめ、この裁判の判決に臨んでいただきたいと思います。
ということで、こういう被害者の実態を弁論で述べておりました。
市長にも議長にも泉南市政や議会を代表してもらって、アスベストの被害にもぜひ心を寄せて、その解決のために頑張っていただきたいというふうに思います。
いろいろな裁判傍聴してまして、いろいろな被害者のお話聞きますと、被害者だけではないですね。地元の人のお話をお聞きしますと、やっぱり泉南のアスベストの被害というのはこれらはほんの一部かなと、やっぱりまだ隠されてる言えない状況があるんかなというふうに思います。身内の方がアスベスト工場、石綿工場を経営してたとか、そういう場合はたくさんありますのでね、なかなかやっぱり表に出ない実態があるというふうに思います。
傍聴しながら、ちょっと僕心配になってきたのは、働いてなかったんですけれども、石綿がついた作業着を洗濯した奥さんがやっぱり石綿被害で大変になってるとか、それから石綿工場で親と一緒に子どもが働いてて、そこの子どもにやっぱりせきやたんという症状が出てきている。僕らと同じ世代ですね。50代ぐらいの方が出てきてますね。
それから、石綿工場で寝かされてた子どもが、もう今、酸素ボンベがなかったら、生活できないような状態になってると思うんですよ。こういうふうな被害の掘り起こしとか、救済のためにも、ぜひ市でも引き続き取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、市の見解についてお答えください。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、泉南市の第一陣の訴訟の控訴審が、この6月1日に結審をいたしまして、8月25日に判決が言い渡されるということになっております。その間、裁判長がみずから現地調査をされて、関係者の説明を受けられたということは、大変意義のあったことだというふうに思います。
8月25日に向けて、その判決を待たざるを得ないわけでございますけれども、第1審同様の判決が出ることを願っておるところでございます。
それから、関連いたしまして、石綿工場の近隣住民の問題、それから石綿工場で遊んでいた子どもたち、あるいは親と一緒に働いた子ども、あるいは作業着を家庭で洗濯した奥さんなど、いわゆる家庭内暴露の被害者に対する救済も急務だというふうに思っております。尼崎市では、作業着についた石綿を吸い込んだ可能性が高いとして、石綿新法により認定された事例もございます。
ただ、事業者は自分が原因で家族を病気にしてしまったという、一方では自責の念もおありだというふうに思いますので、なかなか言い出しにくいという部分もあろうかというふうに思います。
したがいまして、これらの方々の救済も含めて、今後とも泉南市、あるいは泉南市議会と一緒になって、救済を国のほうに対して引き続き積極的に求めてまいりたいというふうに考えております。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
市長のほうからクボタのお話ありましたけれども、三好石綿、三菱マテリアル建材も周辺の農作業していた方への補償とか、それからお子さんにも、多分作業着を洗っていた、作業着を持っていった家庭の奥さんもやっぱりアスベストで亡くなったという、そのお子さんがやっぱり三好は補償してくれました。大分昔の話なのでプラークでも金額は三好の請求の1次の方よりも大分安くなりましたけれども、三菱でも三好でもやっぱりそういうこと補償してますのでね。ぜひそういうことを国の責任でやらすということが大事だというふうに思います。
特に、アスベスト弁護団なんかも、すごく議論したらしいんですけれども、泉南の場合は、石綿工場を経営した人とかいうのは加害者ではないと、被害者であると。その泉州地域では大きかった三好石綿以外は、栄屋石綿とか大きな会社ありましたけれども、それも含めて全部加害者ではなくて被害者だと。この人には責任がないと。なぜかというと、この人ら自身が被害者になって家族がアスベストで亡くなったり、被害のアスベストのこの恐ろしさは本人自身が知らんかったんやということで、この人らに責任がないという立場なんですよ。
それを知らせなかった国の責任が大事であると。実際経営者の人にそんなん補償せいなんていうことは当然無理やし、実際被害にあってて苦しんでおられる方ばっかりなんですよね。その辺で本当に国の責任というのは厳しく追求されるところだというふうに思うので、ぜひお願いしたいと思います。
最後に、まちづくりの問題でお聞きしたいんですけれども、JRの阪和線で新家の駅が不便とか安全性が心配という声がたくさん上がってるんですよ。やっと議会でも取り上げて、毎年予算要望などを上げている中で、3月からダイヤ改善があって、改定があって、一時的な部分ですけれども、快速が新家駅にとまって、ちょっと大阪方面行くのに日根野で乗りかえせずに、新家の快速でそのまま日根野で乗りかえんと大阪や天王寺まで行けるということになりましたので、そういうことでは大変喜ばれてるんですけれども。
もう1つの懸案事項の新家駅の海側に改札口を新設するという問題ですよね。これはちょっととまってるような状況になってると思うんですけれども、これは改札口をつくるということで、引き続き交渉されてるのか、その点簡単に答えていただきたい。
それと南海の樽井駅ですよね。ここは新家駅よりも乗降客が多くて、ここのエレベーターの設置とかいうのも緊急の課題だと思うんですよ。この話し合いの状況とか、何がネックになって進んでないのか、その点についてお答えください。
議長(松本雪美)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、まちづくりについてということで樽井駅、新家駅のバリアフリー化について御答弁申し上げます。
高齢者や障がいのある方などが、自立した日常生活や社会生活を営むことのできる都市環境を整備することが強く求められています。国においては、平成23年3月31日にバリアフリー施策を総合的かつ計画的に推進するためのバリアフリー法に基づく基本方針が改定されたところでございます。
改定の内容としましては、バリアフリー整備の対象とする鉄道駅を1日当たりの平均的な利用者を5,000人以上から3,000人以上に拡大し、その実施期限を平成32年度末までとされたところです。
本市では、南海の樽井駅、JR新家駅がその対象駅でありまして、各駅の状況に応じたバリアフリー整備が必要であると認識をしているところでございます。
新家駅につきましては、昨年、JRから平成22年度に海側改札口設置によるバリアフリー化を実施したいとの提案がございましたが、現在は、改定された基本方針に基づき、バリアフリー化を実施したい意向でございますので、引き続き、JRとはこのバリアフリー化実現のための協議を重ねてまいりたいと考えております。
ただ、エレベーターの設置によるバリアフリー化、それから海側に改札口を設けるバリアフリー化、両方あるいはわけでございますけれども、現時点ではどちらでやるかということは、まだ恐らく決まっていないというふうに思っております。
それから樽井駅でございますけれども、これもバリアフリー法にのっとり、基本構想の策定、補助制度の活用と手順を踏んでバリアフリー化を実施したいと考えております。
今年度は、南海電鉄との協議、調整を図りつつ、具体的なバリアフリー化方策についての検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
新家駅の状況を聞くと、改札口新設という話は消えて、エレベーターと改札口というようなことになってるんですけれども、それはもうエレベーターでも構わないんですけれども、財政状況を見ると、改札口のほうが早くできるんじゃないかというふうに思うんですけれども、安価にできるんじゃないかというふうに思うんですけれども、交渉事なんでちょっとよくわかりませんけれども、いずれにしても早くということでは、新家も樽井も遅過ぎるんじゃないかというふうに思ってるんですけれども、その点はどうなんですかね。遅過ぎませんか、実現できるのが、まだ全然見通しもたってないという状況。
議長(松本雪美)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
当然こういったバリアフリー化については、できるだけ早く実現することが望ましいというように当然考えております。
ただ、さまざまな財政状況であるとか、ほかにも耐震化の問題、いろいろな問題がございまして、すぐに取りかかるということではありませんけれども、我々はJRとの協議もやっていますし、南海とも具体的に協議をして、できるだけ早い段階で実現できるように進めてまいりたいなというふうに考えております。
議長(松本雪美)
大森議員。
9番(大森和夫)
新家の駅は、改札口のやつは青写真まで一応地元のほうに示された経過もありますので、ちょっと頑張ってしてくださいね。
新家の悪臭の問題なんですけれども、やっぱり大分産廃業者の営業は取り消しになって、少しは落ちついてきたかというふうに思うんですけれども、やっぱりまだ悪臭がするということなんで、うちも泉佐野や府と協力して、立ち入りなんかもしてますけれども、ちょっと目に見えた改善が見えないような気がします。実際にまだ苦情が寄せられています。原因はわからないということなんですけれども、業者のほうも工場周辺にキョウチクトウを植えたりして、悪臭対策に取り組むという話、僕も聞いてるんですけれども、実際どうなんですかね、今業者との話し合いとか、できているのかね、その点についてお答えください。
議長(松本雪美)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
今までの経緯につきましては、議員おっしゃったとおりでございますけれども、その都度私ども泉佐野市と連携して業者指導を行っておるということでございます。
また、頻繁にサンプル調査もやっておりまして、そういった調査を数多くするということが、業者に対しての一番の効果的な対策ではないかというふうに思っております。これからも引き続いて力を入れてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。