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大森和夫議員の一般質問 平成25年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成25年第2回定例会(第1号)

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7番(大森和夫)
きょうも朝テレビを見ていましたら株式の状況が出ていまして、朝から、週明けから400円ぐらいの値上げということでしたけれども、以前のように、株価が上がればそれでよかった、よかったというような報道はなくて、乱高下でいつ下がるかわからないとか、株でもうかった人だけがお金もうけになるけれども、一般の庶民については、もうアベノミクス不況というような言葉があって、庶民は本当に生活が大変というふうな事態になっていて、そんなに以前のようにアベノミクスを応援する、無批判に助長するような報道は減ってきているということがあると思います。  さらに、これから消費税の増税があったりとか、医療費の窓口負担があったりとか、年金が引き下げられたり、介護負担の社会保障が改悪されていくということで、本当に暮らしが大変になっていくということで、国民の不安も大きいことだと思います。  5月30日の東京新聞にこういう記事があったんですけれども、アベノミクスの効果はということで、お膝元のというか、安倍さん出身の下関、僕もここで大学時代を過ごしたんですけれども、ここがどんな状況かということで報道されているんですけれども、工場閉鎖で雇用が不安、それから、円安、燃料費アップで主要産業の水産打撃ということで、安倍首相のお膝元の下関では、不況のため暮らしが大変になって、安倍首相に対して、国のことも大事かもしれないけれども、地元でちゃんと産業を応援してほしい、地元が成り立っていくような経済政策をとってほしいという記事が書かれていました。  記事の内容は、見ますと、その下関であった会社の方が、合理化に遭って首になって下関から出ていかなあかんようになった。次に何とか見つけた仕事は愛知県で、そこに単身赴任して行くんですけれども、そこで重たい荷物を持つような仕事がたくさんあって体を壊して、また下関に帰ってくると。その下関では仕事がない。その上、障害を抱えたお母さんを抱えて暮らしが大変と。本当に身につまされるような、胸が痛くなるような、そういう方々の暮らしが紹介されています。  泉南市でも、やっぱり同じ状況があると思うんですよ。同じような水産関連の業者もありますし、空港が近いということで、輸出でもうける企業もあるかもしれませんけれども、輸入によって、円安で大変輸入品が値上がりになることで負担がかかっているような業者の方も多いと思います。だから、これはもう下関だけの話じゃなくて、もちろん泉南市でも今存在していることだというふうに思います。  7月には参議院選挙がありますので、共産党は、今必要なことは、やっぱり国民の所得をふやすこと、仕事をふやすこと、そういうことで頑張っていきたい。特に庶民の懐の購買力を失わせるような消費税の増税には反対していきたいというふうに思っています。  それと、もう一つ、今府民の間で話題になっているのが、市民の間で話題になっているのが、橋下市長のああいう発言の連続ですよね。特に、ちょっと1つここで紹介というか、お話ししたいのは、八尾の空港に米軍を持ってきたらいいんじゃないかという話で、八尾市長はすぐさま反対を表明しましたけれども、これで思い出すのは2009年の12月議会ですよね。  このときに当時の橋下大阪府知事は、関空に軍事基地を持っていく。普天間の沖縄の大変な痛みを分かち合うんだということで、関空に持ってくるということをぱっと発言しましたよね。  この問題について我が党の松本議員が質問して、市長がきっちりお答えになっていただいたんですけれども、関空の軍事利用は許さないと。それから、もともと関空はそういうところじゃないんだということもお話しされたし、泉南市議会の中でそういう軍事利用は絶対あかんという決議も上がっていると。そういう地元の意向を何回も松本議員も質問をする、市長もそれに答えてお話ししていただいて、そういうこともきっちり言うていただいたけれども、なかなか橋下知事はそれ以降も関空の軍事利用を否定しませんでしたよね。その後、半年後ぐらいでしたか、知事もそういうことは言わないということにしましたけれども、こういうことを繰り返しやっていく。  八尾もよくよく調べてみると、オスプレイみたいに重たいものは到底できないような空港ですし、普天間よりも人口が密集しているようなところにこういうものを持っていくということを、地元にも全く話もせずにやっていくというやり方ね。こういうやり方についても、本当に批判もしていきたいし、参議院選挙では焦点にしていきたいと。痛みは、分かち合うものではなくて取り除くものやと。もう米軍基地などは、最も危ない基地などは、国外へ出ていってもらうと、そういう立場で取り組んでいきたいというふうに思います。  それでは、まず今の不況の状況をお話しさせてもらいましたけれども、この不況のもとで、今、命のパスポートと言われる国民健康保険税の改定のことの提案をされましたが、これが1つの特徴としては資産割の廃止ということがありますけれども、これ自体は共産党も、別に固定資産があって家があるからといって、土地があるからといって、そこが資産を生むわけではありませんので、それをもとに高い国保税を覆いかぶせられるのはもちろん反対である。これをなくすことについては賛成ですが、その廃止した部分を所得割とか限度額に回していって、その部分では値上げになっていくということになりますよね。  ですから、資産割がなくなっても、所得が200万円を超えていくと、こういう方は値上げになっていくということになってきますわね。こういうことであれば、資産割のメリットというのがないのではないかというふうに思うんですよ。それについてどう考えておられるのか。  それと、今言いましたように、値上げなしで資産割の廃止を実現すると。これは貝塚市などもやっていますけれども、そういうことをやる考えはないのか、それはできないのか、その点についてお答えください。
議長(南 良徳)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
このたびの国民健康保険税の改定に当たりましては、議員も御承知のとおり、平成25年4月25日付、泉南市国民健康保険運営協議会の答申に基づきまして御提案をさせていただいているものでございます。  議員御指摘のように、200万円以上の所得の世帯は値上げになるということでございますが、これはあくまで国保の運営協議会の中で、固定資産税額を7万5,000円というふうにしたモデルということでございますので、それ以上の固定資産税額を納付されている場合でありましたら、当然、資産割の減額分と所得割の増額分を相殺して減額になるケースもあるわけでございます。  このたびの改定案でございますが、かねてより課題であります資産割の廃止と負担区分の見直しを図るものでございまして、従前から申し上げておりますように、年間17億円程度のそういう国保税額、これを維持した上で資産割の廃止を含めて負担の区分を見直していただくというものでございます。ですから、決して一方的な値上げという意味ではございません。  また、値上げなしで資産割を実現すべきではということでございます。資産割のみを減額いたしますと、先ほど申しましたように、当然、国保の特会において、やはり税収を確保できないということになりますので、約1億5,000万円以上の歳入が不足をいたします。特別会計が独立採算を原則としておりますので、資産割のみを廃止するということだけでは歳入欠陥を生じさせるということでございますので、これについては我々としてはできないというふうに考えているものでございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
今のお話の中には、大変な暮らしの中にある市民の生活とか、それから国保というのは、中小企業の方とか自営業者の方とか、それからそういう社会保険に入られないような非正規の方とか、生活が大変な方がたくさん含まれる。後期高齢者医療保険に移るまでの年金の方とか、そういう生活が大変な方が含まれるわけですよ。そういう方の部分にも値上げが及ぶということがどうなのかということを、考えておられないんじゃないかというふうに思うんですよ。  それと、国保会計に対して繰り入れを行えば、これは値上げせずにできるわけでしょう。いろんな市でそういうふうに一般会計からの繰り入れも行い、国保料金を値下げするようにしているわけでしょう。いろんな条件も考える必要があると思うんですよ。  例えば、泉南市には市民病院がない。他市で払うような、他市で支出があるような、衛生費にかかわる予算がないわけですよ。他市では何億という予算を衛生費として市民病院の運営のために回しているわけでしょう。そういうお金を一般会計から一部、今回で言えば、固定資産税の減額分で言えば1億5,000万円ですね。それに近い額を入れてもらえれば、できるだけ負担を少なく、そういう形ですれば値上げなしでの資産割の廃止というのができると思うんですよ。その点はどういうふうに考えておられますか、お答えください。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、所得が低い方についても値上げになるということでございます。これは確かに、資産をお持ちでない方については、当然、所得割の税率を改定するわけでございますので、上がる方もいらっしゃるということでございますが、一方で法定の減額措置もございます。  それから、やはり泉南市の国保の税率、これはもう近隣他市と比べても一番低い状況ということは議員も御承知だというふうに思っております。そういった意味からも、今回、確かに税率を改定はさせていただきますが、それでもなお、他市に比べて税率としては低額のほうに入っているということで御理解をお願いしたいというふうに思います。  それから、一般会計からの繰り入れの件でございますが、国民健康保険事業は、国及び府からの法定の負担金、補助金並びに法定の繰入金、また受益者負担金、保険税というもの、それらの財源をもとに被保険者の療養費を賄うというものでございます。  その特別会計に保険税不足を補うために一般会計から法定外の繰り入れを行うことは、これはもう保険制度のあり方としては好ましくないというふうに考えてございます。ですから、我々としては、あくまで一般会計から繰り入れをするんであれば、それは市の責任において激変緩和なりの措置をしてきた累積赤字の分については、これはやはり市としても努力をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
市からいただいた資料によりますと、今回3年間かけて改定を行っていくんですけれども、例えば夫婦2人世帯で固定資産なしの場合、こういう方でいえば、所得が500万円台の方に関していえば、改定1年目で2万3,800円の値上げ、それから2年目では改定前と比較すると5万7,000円の値上げ、3年目にはもう改定前と比較して9万8,600円、約10万円の値上げなんですよね。  こういう方に対して、激変緩和措置も何もないわけですよ。ただ、段階的に、一遍に値上げしてないということの話だけであって、こういう3年間で10万円も値上げになる、それから、値上げ時期が消費税8%の値上げのときと同じになる。これは、余りにも国民生活、市民生活を無視したものだというふうにも思うんですけれども、こういう激変緩和もないやり方というのはどうなのか。  前回否決されたものでは、限度額は5万円の引き上げでしたよね。今回、3年間で9万円の引き上げですよ。前回も限度額が高くて値上げが大変になるということで否決したものを、今度は1年ごとには3万円ずつですけれども、9万円もの値上げまで持っていくというのは、こういうやり方というのは、本当に命のパスポートと言われるものを奪うような、保険料が高くて保険税を払えなくて保険が取り上げられるような事態を招くようなことになるんじゃないかという心配をしているんですよ。その点はどんなふうにお考えですか、お答えください。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
先ほど、モデルで1年目が幾ら、2年目が幾ら、3年目で9万何がしかの値上げになるということでございますが、これはあくまで平成24年度と比較しての数字ということでございます。  今回、我々が目指しておりますのは、いきなり1年で資産割を廃止するということであれば、やはり9万6,000円なり10万円に近い改定になる方もいらっしゃるということでございます。ですから、今回については、3年間に段階的に資産割を廃止していく。それに応じて国保の税率を上げていくというものでございますので、いきなり9万何がしかの金額が変わるんではなくて、年ごとに変動がございますが、大体3万円程度を1年ごとに改定をするというものでございますので、そういう意味では激変緩和措置を講じているというふうに我々は認識してございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
これは激変緩和でも何でもないですよ。段階的に上げているだけ──段階的というか、普通、激変緩和といえば、1年目で資産割をなくしていってゼロにしていって、その分、負担かける資産割とか限度額をちょっとずつふやしていくというのが激変緩和でしょう。今度は違いますやんか。そのまま、固定資産割を減らした分を限度額に割合変えて振り分けていくだけの話で、全然激変緩和にはなっていないというふうに思いますよ。そして、最終的には、今も言うたように、10万近い値上げが行われるということですよ。  それと、値上げのもう1つの理由の中に、広域化があるから値上げをしなければならないというようなこともありましたけれども、例えば広域化によって泉南市の国保の税額が値上げになるという可能性はあるんですかね。あれば、これはもう泉南市としては広域化に反対すべきだというふうに思うんですけれども、それはどういうふうに考えておられますか、お答えください。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず激変緩和の考え方でございますが、冒頭に申し上げましたように、今回、全体的に値上げをするというものではございませんので、我々としては、あくまで負担の割合を区分を変えていくんだということでございます。そういった意味の中で、その17億円の税収について確保しながら、できるだけ1年間で急激に改定のないようにということで3年間の措置ということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。  それから、広域化の件でございますが、国民健康保険の大阪府下の広域化については、国民健康保険法第68条の2の規定に基づきまして、大阪府において、平成22年12月に第1次の広域化支援方針が、平成25年3月に第2次の広域化支援方針が策定されまして、広域化に資する目標値などが設定されたところでございます。  広域化に伴う保険料について申しますと、本市の1人当たりの保険税が最低ランクでございますので、府下統一保険料になりますと値上げとなる懸念がございますが、これはもう広域化の流れというものがございますので、避けては通れないものではないかなというふうに考えてございます。  ただ、本市としても、この流れに向けて準備はやっぱりしておくべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
広域化の流れがあって値上げは避けて通れない、準備をしていくんだというふうな、今答弁ありましたけれども、この今回の改定ですよね。値上げにつながる改定というのは、今の準備段階の1段階として行われると。  広域化しても、例えば泉南市は市民1人当たりの国保の保険料や医療費が一番少ないですわね。それはやっぱり病院に行かない方が多いからですよ。それはどんな理由があるか。  例えば、この間、話しして聞いてみたら、専門的な医療を受けるために岸和田の市民病院へ行けと。月2回行きなさいというふうに言われているんやけどれも、やっぱり距離的な問題、時間の問題、交通費の問題を考えると、月1遍しか岸和田の市民病院に行っていないと言うてましたわ。やっぱり、市民病院がないということで、それなりの医療抑制が起こるわけですよ。  なおかつ、泉南市は、市民1人当たりの収入というのは府下でも最も少ないところなんですよ。それを、他市並みに広域化というて高いところに合わすような保険料の引き上げをすれば、市民がどんな生活になりますか。本当に病院に行けない事態、医療抑制というのは起こると思いますよ。  その辺のところを、もう何か広域化の流れは避けて通れない、値上げはもう避けて通れない、その準備をしていくというようなことで値上げを押しつけられたら、本当に市民の暮らしや健康を守れるんかというふうに思うんですよ。  市長、やっぱりこの問題というのは、1つはもう一般会計から国保に繰り入れすると。好ましいかどうかの問題じゃないんですよ。別にあかんということになっているものでもありませんし、一般会計から繰り入れしている市もたくさんあるわけですよ。  それと、やっぱり大きな問題は、国庫支出金が大きく減らされたという問題ですよね。以前は57%国保会計に国の支出があったものが、今は25.6%に減らされているわけですよ。こういうところも解決していきながら、市長は今、大阪府の市長会の会長ですから、この先頭にも立ってもらって、とにかく国保税を値上げしない、命のパスポートと言われるものが取り上げられるような事態を招かへんようすることが大事だと思うんですよ。  市長のほうからちょっと、その一般会計からの繰り入れについてどのように考えておられるのか、お答えください。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
いつも一般会計から繰り入れたらいいじゃないかというようなお考えを示されるわけでございますけれども、これはあくまでも国民健康保険特別会計でやっているわけでございます。一般会計から補填ということになりますと、社会保険に入っておられる方々については、二重にまたこの国保についても負担を伴うという不公平が生じるわけでございます。  したがって、以前から申し上げておりますように、まずはその均衡を図っていただくということが第一でございまして、どうしても過去の累積赤字がなかなか解消されないというようなときには、その累積赤字の解消ということを目的として、一般会計からの繰り入れということも考えますということを申し上げているわけでございます。  したがって、まずはそういう保険会計のほうで歳入歳出のバランスをとっていただくというのが原則でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、国保の広域化については、これは四、五年前だと思いますが、大阪府市長会、町村長会と、当時は橋下知事との懇談会の中で、全員が広域化を目指そうということで合意したものでございます。  これは、やはりこれからさらに高齢化が進んでいくという中で、この各小さな市町村で国保運営をやっていきますと、非常にさらに厳しくなるということが予想されます。また、地域間格差が非常に大きくなるということもございますので、保険者を市町村から都道府県に大きくして、そして今、後期高齢者等をやっておりますけれども、ああいう府内で1つの組織にして効率化を図り、そして一本にしていくということが求められると。  いずれ、さらに超高齢化社会を迎える中では、この国保会計というのはますます厳しくなるというふうに思われますので、そういうことを何とか和らげるための施策として、都道府県単位ということで全市町村が合意をして、知事にもお話をしたということでございます。  ただ、これには法律改正を伴いますので、まだ法は通っておりませんので、すぐには実現ということにはならないわけでございますが、国のほうの案でも都道府県単位の広域化ということについて議論をされているということでございますので、御理解いただきたいと存じます。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
5月1日付、ことしの「国保新聞」ですけれども、これによると、社会保障国民会議の中では、その広域化については、反対、慎重意見が多く出されて、広域化の方針が決まらなかったという記事が出ているんですよ。  これは、知事会のほうでは反対意見がたくさん出ていたし、広域化にしたら、一番身近な保険加入者のこと、市民のことを見ているのは市町村ですから、そんなことが県や府レベルで見れるんかという学者なんかの意見もあって、まとまっていないわけですよ。  泉南市にとれば、国保会計というのはもう大変やから、この機会に広域化にして、もう値上げやごちゃごちゃ言われることはもう聞きたくないということもあるかもしれませんけれども、そういうやり方、そういうことについては、やっぱり一番身近な市町村が対応するということが最も大事だと思いますわ。  それと、市民の暮らしの状況というのをやっぱり考えてもらわなあかんし、泉南市には、何度も言いますけれども、市民病院がない、総合病院がないということもありますので、こういうところでどうやって医療を発展させていくのかということをやっぱり考えるべきだというふうに思います。  次に、ちょっと教育問題をお聞きしますけれども、いじめ問題も本当に今各地で起こって人々が心を痛めているんですけれども、泉南市ではこの間、いじめ・体罰に関するアンケート調査をとられたということなんですけれども、1つ気になる部分があるんです。  それは記名方式でとられたということなんですけれども、この記名方式でした場合に、本当に素直に子どもたちがアンケートに答えたかどうかということが心配なんです。おっしゃるように、後追いするためには必要かというふうには思います。  ただ、クラスで無記名でアンケートをとる。例えば、給食時に1人だけ御飯が少ない子がおるんじゃないかとか、からかわれているような子どもがクラスにいますかというアンケートであれば、無記名でもそれがあるということがチェックできれば、休み時間の子どもたちの様子とか、給食のときの子どもたちの様子を見れば、いじめがどんな人間関係でできているかというようなことも見ることができると思うんですよ。  もちろんその辺のところがわかった上での話だと思うんですけれども、記名でするとそういう問題点も出てくると思うんですが、そんなところはどんなふうに考えてこれから対応されるのか、お答えください。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
確かに、議員御指摘のように、記名式と無記名式については、子どもの捉え方は大分変わってくるだろうというふうに思っています。我々も議論をいたしました。  今回この調査をやらせてもらったのは、今現存している、苦しんでいる子どもをまず救っていこうじゃないかというようなことでございました。そして、年度末という時期でもございましたので、できるだけ早く対応をしたい。そのためには、記名式が望ましいであろうというようなことで臨んだところでございます。  これで終わるわけではございませんので、今後も続けていこうというふうに思っております。今後は、記名がいいのか、あるいはそれ以外、無記名で、また迅速に対応できるような方法があるのかということを今後も検討していきたいなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
このアンケート自体、一番大事なことは、やっぱり子どもから信頼を得るような形で行われるのか、アンケートの結果を見てどのような対応がされるのかということが最も大事であろうし、先生や保護者がその先頭になっていじめを許さない、そういう学校に進めていくんだということが子どもに伝わりながらやっていただきたいというふうに思います。おっしゃったように、繰り返しやっていって、場合によっては無記名でやることも大事かなというふうに思います。  それと、もう1つ気になることが、これは大津でいじめ事件が起こったときにも、その報告書の中で書かれているんですけれども、道徳を優先するやり方ですよね。  大津のあのいじめがあった中学校というのは、唯一、道徳校として指定されてきたところで、いじめのところの報告書によると、そこが道徳を優先する、道徳教育というのはいじめの防止には役に立たなかったということが書かれていましたけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。  私は、道徳を優先するようなやり方、道徳に頼るようなやり方、それからいじめは法律でだめなんだというような廃止するようなやり方というのは、どうも問題があるように思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
確かに、大津市の中学校では道徳推進校の指定を受けて取り組んでいたというふうに報道でもお聞きをいたしました。しかし、私は、道徳の時間というものは、週に1時間今ございますが、道徳教育の中での根幹であるというふうに思っています。道徳教育は、全教育活動を通じて最も充実を今後もしていくべきものであるというふうに考えています。  しかし、御指摘のように、それは優先、あるいはイメージ的には押しつけというようなイメージがあるのではないのかなというふうに思います。道徳の時間こそは、私は、教え、導き、育てるものであるのではないのかなというふうに思っています。  今の道徳の時間については、やはりいろんな資料を使って生き方についての紹介をし、自分の中で将来の生き方についてそこから考えていく。そして、他者の意見を聞きながら自分の生き方に結びつけていく。そういう道徳教育は必要ではないのかな。押しつけではないと思うし、一緒に考えて自分の将来を考えていく道徳の活動あるいは道徳の時間というものは、大変重要であると考えております。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
本来、道徳というものは、人の生き方とかを説くものでありますから、普通であれば、これがいじめの防止の力になるべきはずのものだと、そうなるべきものだと思うんですけれども、わざわざ大津のそういう報告書にもありますように、役に立たなかったという現実をやっぱり直視して、それがどういう意味を持っているのかということを深く考えて検討してもらいたいというふうに思います。  続きまして、学校の老朽校舎の建てかえというか、対策問題についてお聞きします。  ことし5月に、教育委員会から泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方というものが出されましたけれども、その中で、初めにというところで、学校施設については教育の場だけではない。防災対策の場でもあり、それからコミュニティ活動の拠点でもあると。市政運営の基礎的な役割を果たすものである。その老朽化対策などの施設再生は、最優先で取り組んでいかなければならないというふうに書かれていますけれども、市長も同じ考えでいらっしゃるのか、その点について、まず最初にお聞かせください。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
以前から申し上げておりますけれども、今後の泉南市の最大の課題というのは、やはりこの教育施設の整備、建てかえも、あるいは大規模改修も含めた、そういうものであるというふうに認識をいたしておりますので、ここに書かれております内容ということについては、私も同じ考えでございます。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
当然過ぎるぐらい当然なことだと、僕自身も思います。その上、ここに書かれているように、防災対策なんかを考えれば、ただ単に耐震化するだけじゃなくて、避難所として、南海トラフ大地震などは大規模なものが起こるというふうに指摘されていて、各家庭でも1週間分の食料を準備しなさいと書かれていますけれども、そういう食料の備蓄の場であったり、毛布を置いておく場であったり、ライフラインが切断された場合、トイレなどとかお風呂なども活用する場所にもなってくるだろうし、それからコミュニティの場というのもよくわかりますよね。  特に泉南市の場合は、市立幼稚園がもう廃園に、統廃合されましたので、子どもたちと、そういう地域の皆さんが触れ合う場というのは、小学校であったり中学校であったりしていきますので、それなりの施設をつくっていくと。  それから、学力低下の問題なんかも指摘されています。それから、バリアフリーの問題なんかも指摘されていますから、質の違うような学校施設ですよね。エレベーターを設置したり、バリアフリーをきっちりしたり、それから英語教育や理科離れなんかにも対応するような教育もしていく必要もあるやろうし、少人数学級なんかの対応も必要だというふうに思います。  そういう意味でいえば、今すぐやらなあかん問題だというふうに思うんですけれども、市長がそういう認識をお持ちでいながら、結局、現実というのは、西信達中学校が56年、泉南中学校が55年、信達小学校、西信達中学校は48年、東小学校が47年、雄信が46年、改築からたっているわけですよね。築それだけの年数がたっていると。  あとは、44年、40年が2つ、38年、32年と、30年以上ほとんどの学校が改築されずにほっちらかしになっていて、老朽化のままになっているというようなことについては、市長のそういう、最優先で取り組むとお答えになりましたけれども、まあ今までこれだけようほっていたなというのが正直な感想です。  耐震化が26年に終わって、その後、改築、改修を進めるということですけれども、この表を見ますと、いただいている資料を見ると、一番最初にする泉南中学校ですけれども、実際は27年から基本構想が始まって、29年から改築工事が始まって、30年には建築が終わるということですね。それが終わったら、西信達中学校を2年間で改築、信達小学校を2年間で改築。この3つの学校、2つの中学校と1つの小学校しか今のところこの中には事業実施のスケジュールが出されていないんですけれども、全ての小学校、中学校にこういう改修が必要で、連続的に行う必要があるというふうにも思うんですよ。  改築、改修じゃなくて、2年ずつ行っていても、14校ありますから28年かかるわけであって、一番最後になる学校については、トイレの改修とかそういうことなんかはもう別で、大規模改修とはまた別でやっていかなあかんというように思うんですけれども、そういうふうな計画を考えておられるのか、そういうふうなことで老朽化対策を行っていくということになっているのか、その点についてお答えください。
議長(南 良徳)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、お答えさせていただきます。  まず1つ目の、トイレなりそういうものの施設整備についての考え方ということでございます。  確かに、この考え方で示しておりますようなスケジュール例でいきますと、2年で1校を仕上げるということですので、御披瀝があったみたいに、14校ございますので、全て建てかえるということになれば28年間かかるということでございます。  ただ、この基本計画でも示しておりますように、この事業の実施に当たっては、14校全て建てかえオンリーというようなものではございませんで、国の老朽化対策ビジョンが3月に示されましたけれども、ここで示されておりますような、可能なものにつきましては大規模改修による長寿命化を図ると。この場合には、建設費用もそうですけれども、整備の期間、これも短縮されるというようなことになってございますので、マックス28年間というようなことになろうかと思います。  そして、その間にも、エアコン整備なりということは、これも従前からも御答弁させていただいておりますけれども、こういう老朽化対策が比較的先になる学校施設につきましては、トイレなりエアコンというものは、老朽化対策と切り離して適当な時期に整備をするという考えは、これは今回お示しをしております基本的な考え方の中にもその旨明記しておりますので、御理解いただきたいと思います。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
この基本的な考え方の中にはいろんなことを書かれているんですけれども、その中で教育委員会が1つ危惧していることは、財政上の問題なんですよね。やっぱり負担が大きいと。単純に計算すれば200億円以上かかる。これはもう改築だけの費用で、今言うたようなコミュニティ施設とか、避難されている方がいろんなことに利用するような施設を組み合わせていくと、もっと費用がかかるだろうと。  もちろん、国の補助なんかは利用していくんですけれども、今回市のほうは、土地開発公社の解散にかかわって、投資的経費を年間15億円でやるというふうに言うて、その中で学校施設はやるんだというふうなことの答弁がありました。  具体的にこういう計画が出てきましたけれども、市長はこの15億円の中で、時によってはいろんな施設の改修とか出てくるかもしれませんけれども、教育施設、学校施設の改修を最優先、年度年度やっていくんだというふうに考えておられるんですね。その点、先ほどの最優先でやっていくという考えも照らし合わせて、そういうふうに受け取っていいんでしょうかね。その点についてお答えください。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
教育施設については、26年度に耐震化完了ということを最優先に今やっております。その後、その計画が教育委員会から出てまいりましたので、私どもも今度は財政面でそれを手当てしていく、あるいは優先的に配分をしていくということを考えなければいけない立場にございます。  この前の公社解散のときのシミュレーションでは、年間15億円程度の投資的経費を計上しております。その中の大きな、例えば泉中のようなものが一番規模的に大きいかというふうに思いますが、そういうものをやる場合には、非常に大きな投資額が必要になるということでございますので、若干年度によって前後はするかというふうに思いますが、また進め方については教育委員会とも十分話し合わなければいけない問題もあろうかというふうに思いますが、基本的にはその15億円という1つの考え方の中で、最優先で教育施設の予算というものについて配分をしていくという考え方を持っております。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
泉中の状況、西信達の中学校の状況を見ますと、この計画でいえば、繰り返しになりますけれども、一番早い泉南中学でも、27年から基本計画をつくって、29年から改築工事に入るということで、正直、遅いなと。ひどいなと。ひどいなというのは言い過ぎですけれども、遅いなと。もっと早くしてほしいなというのが、別に僕だけじゃなくて、やっぱり皆さんの考えだと思うんですよ。  こういう計画について、今から基本構想を前倒しでせえというようなことも実際は無理な話で、それはいろんな意見も、学校や地域の皆さんの意見を聞いて、それに1年かかるとかというようなことは当然理解できることなんですけれども、実感としては、26年、耐震化が終われば27年からすぐ工事に入れると、それぐらいのペースが本当は必要だったのではないかということで、この計画については、残念だなというのが正直な感想です。  そうは言っておられませんので、引き続き頑張っていただいて、いいものもしていただくし、これを最優先にするという市長の言葉もありましたので、いろんな事業も重なってくるかと思いますけれども、僕らも応援しますので、やっていただきたいというふうに思います。  次に、アスベストの問題をお聞きしますけれども、この間、「いのちって、なんぼなん?」という映画会を4月に行いました。これは、「いのちって、なんぼなん?」という映画の題名、どういう趣旨なんか、アスベストとどんな関係かというふうに思うかもしれませんけれども、アスベストで病気になって命を失う方、本当にこういう方の命が軽くあしらわれていることに対する怒りですよね。命ってこんなに軽いものかと、こんなに軽く扱われていいのかというふうな言葉から、この映画の題名がついたというふうに僕自身は思っています。  今回は、この映画会が市職員組合との共催、それから市や市教育委員会も後援いただいて映画会が行われると。議長、副議長を初め、半数の議員も参加していただいたということで、実行委員会の方、関係者に聞きますと、大変喜んでおられると。  そこでの挨拶も、市長や府会議員の方も挨拶していただきまして、僕も聞いていましたけれども、中身もよく御存じで、経過などをお話ししていただいて、立派な挨拶だったというふうに感心しております。  主な映画の登場人物というのは、3人の被害者がいまして、ずっと裁判が起こってからの様子を映しているんですけれども、最初は本当に歩くのが大変だったけれども、犬を連れて散歩したりとか、それから子どものために御飯を、ハーハー言いながらでもお弁当をつくっているという日常生活から、だんだん悪くなっていく様子が映されていく。  最後は、風呂も入れない、それから寝られない。上向けになると、空気圧がしんどくて寝られない。うつ伏せになると肺が押さえられてしんどくて寝られない。とにかく、座りながら寝るのが精いっぱい。もう口もきけない、しゃべれない、そんな気力も湧かないというふうな、死ぬ間際までの様子をずっといって、病気の重さ、深刻さがわかるような映画だったと思うんです。  市長もこの映画を見ていただきましたけれども、簡単に、どんな感想をお持ちなのか、お答えください。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
私も4月5日でしたか、あいぴあで上映されたときに行かせていただきました。最初に、先ほど説明ありましたように、過去の経緯、あるいは被害者の皆さんとお会いしたような様子とか、我々行政、泉南市、阪南市、一緒に環境省あるいは厚生労働省に毎年要望・陳情しているというような内容も込めて御挨拶をさせていただきました。その後、このドキュメンタリー映画を見させていただきました。  被害者の方々には何回か市のほうにもお越しをいただいて、生にいろんなお声も聞かせていただいておったわけでございますけれども、このドキュメンタリーを見させていただいて、改めて被害者の方々の苦しみ、悩み、そして大変さというものが目の当たりにわかったということでございまして、改めて悲惨なこの現状を認識したということでございまして、見られた多くの皆さんも同じ思いではなかったのかなというふうに思っております。  市のほうでも、その概略を広報の6月号に載せさせていただいているわけでございます。改めて国に対して、この裁判をされている方々にとっては、裁判の早期解決、これは裁判の勝ち負けという面もあろうかと思いますが、一方では和解ということも含めて、また我々は改めて働きかけもしていかなければいけないというふうに思いましたし、今年度も、また正副議長、それから私、それから阪南市の市長、それから正副議長で、国のほうにも要望に行きたいというふうに思っておりますので、こういう映画を見て、これはそういう特定の人だけで見るのではなくて、一般の映画館でも上映できるように、そういうものを目指すというふうにもされておりますので、ぜひ多くの皆さんに見ていただいて、この悲惨な現状と、やはりこれは早期解決すべきだということを十分多くの皆さんに知っていただく、認識をしていただく、また応援をしていだくというふうにしないといけないというふうに感じたところでございます。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
このアスベストの問題というのは、建築労働者にも広がっていますし、それから今、特に大阪では府立高校改築時のときに青石綿が飛散していたことが明らかになったりとか、それから被災者支援に行った方の中にも被害が出てきている。それから、イタリアでしたか、2,000人の方が石綿工場周辺、労働者の中で死んでいて、その経営者が捕まって禁固18年でしたか、そういう刑を受けるとか、そういう世界中の問題になっています。韓国にも日本の企業のアスベスト工場などが進出したり、泉南の工場からもそういう機械が輸出されて被害が広がっているということで、市長も韓国のマスコミから取材も受けておられました。  この間も、泉南のアスベストの被害者が韓国に行ってそういう連帯の活動をしてきたということで、アスベストというのは泉南だけの問題ではありませんけれども、泉南が被害の原点であると。ここの被害が隠されたり解決がおくれるようなことをすれば、全体の影響にもかかわってきますので、そういう立場で市長にも引き続き頑張っていただきたいというふうに思っています。  それと、8月23日には、また第2陣の結審がありますので、それに向けて原告の皆さんも引き続き頑張っていかれますので、また市長におかれましても、公正な判決を求めて、そういう運動にも、そういう行事がありましたらぜひ参加もしていただいて、被害者との交流も続けていただきたいというふうに思います。  その点について何か市長の考えとかあったら、ぜひ一言お願いします。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
従前からも公正な裁判ということについての署名もさせていただいたところでございますし、また被害を受けておられる方々とその都度、弁護士さんも含めてお会いもさせていただいております。  ですから、第2陣のそういう結審があって判決というふうにつながっていくかというふうに思いますので、またそういう機会があれば、我々行政ですから、あくまでも中立の立場というのはあるわけでございますけれども、しかし被害者の早期救済という立場から応援をさせていただきたいというふうに思います。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
少しお聞きしたいんですけれども、樽井駅と新家駅のバリアフリーの問題で、今年度予算がつきましたけれども、樽井駅のエレベーターの設置、新家駅の改札口の海側の新設ですね。この進捗状況はどないなっているのか、いつごろ工事にかかって、いつごろ完成の予定になっているのか、その点についてお答えください。
議長(南 良徳)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
新家駅、樽井駅のバリアフリーについて御答弁申し上げます。  国の予算が、この5月15日に成立をいたしております。その中で、この両駅のバリアフリー化事業も採択をされているところでございます。現在、鉄道事業者のほうにおかれましては、これは補助金の交付申請、そしてまた実施設計、詳細設計を行っていくということでございますので、実際の現場につきましては、秋ごろに着手できるというふうには聞いております。  また、この両駅とも今年度中に完成を目指しているというところでございます。  以上です。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
駅前のバリアフリーが進んでいくんですけれども、一方、交通安全、歩行者の安全対策の充実も求められていて、今、各市で子どもたちが交通被害に遭うような状況が、亀岡の事件がたって1年ということで、いろんな議論をされていますけれども、泉南市でも、学校周辺のああいう歩道のペンキが消えたりとかということがたくさんあるんですよね。  前、あの事件があった直後には、府警にも連絡してもうて直す取り組みをしていただいているんですけれども、まだまだ、例えば泉中の前の歩道なんかペンキ消えたりしているんですよね。その辺の対策はどないなっているのか、お答えください。
議長(南 良徳)
上ノ山教育部長。時間がございませんので、簡潔に。
教育部長(上ノ山正人)
前年度に実施しました危険個所の調査でございますけれども、要整備箇所というのが36件ございました。現在のところ、30カ所について何らかの対策を講じているというような状況です。また、残り6カ所のうち3カ所については、この25年度中に、またこれも整備ができるという予定になってございます。
議長(南 良徳)
大森議員。
7番(大森和夫)
その申請されている以外にも、やっぱり大分ペンキの剥げているところとかあるんですよ。そういうところは、もう至急、府警のほうに申し入れしてもらうようにお願いいたします。
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