大森和夫議員の一般質問 令和7年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和7年第2回定例会(第3号)
13番(大森和夫)
予定より30分ほど遅れましたが、一般質問させていただきます。皆さんよろしくお願いいたします。日本共産党の大森和夫です。
最初に、不登校問題の質問をさせてもらいます。
子どもの不登校が10年間で3倍に急増したと。小中学校だけで35万人近くの不登校がいるという発表は、本当に衝撃を与えました。泉南市の不登校の実態はどうなっているのか。昨年度の小学校、中学校の不登校数についてお答えください。
また、10年前と比較して増加傾向にあるのか、国と同じような状況にあるのか、その点についてお答え願いたいと。
また、不登校の原因とか、不登校がどうして起こるのか、教育委員会はどのように考えておられるのか、一般的な文科省の見解でも構いませんので、ちょっとその点をお答えください。
副議長(石橋正敏)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
泉南市におきまして、昨年度の不登校児童生徒の状況につきましては、小学校におきましては64名、中学生につきましては96名というふうに把握をしております。
泉南市の状況につきましても、国と同じような傾向にありまして、年々増加というところが見られているかなというふうに判断をします。
ただし、昨年度令和5年度と令和6年度を比較しますと、小学校のほうでは増加傾向にありますけれども、中学校のほうにつきましては、横ばいという形になっております。
これにつきましては、昨年度導入していただきました校内教育支援員の中学校への配置ということの成果があったのかなというふうに考えております。
不登校の原因につきましては、様々個別の理由があるというふうに認識をしておりますけれども、体の不調であったり、授業が難しくなった、友達のこと、生活リズムの乱れなど、様々な理由があるというふうに認識をしております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
不登校の泉南市の数ですけれども、小学校64名、中学校が96名とお答えになりましたけれども、教育部からの資料を見ますと、長期欠席、30日以上が108名、それから中学校127名ということで、小学校で言うたら、不登校の数は64人とおっしゃったけれども、長期欠席は108人と。中学校の不登校数は96人とおっしゃったけれども、長期欠席は127人と。この数字の差があるんですよね。
それは、不登校というのは30日以上欠席なので、不登校以外の長期欠席の数が、こういう差が何で生まれるのか、どういう人方が、何でこういう差があるのか、結構数が大きいので、入院とかがあれば、その数が不登校に含まれない長期欠席というのは理解できますけれども、この差というのは、どんなふうに考えたらいいのでしょうか。
副議長(石橋正敏)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
欠席理由につきましては、先ほど申しましたように、様々な理由がございます。基本、学校の出席簿につきましては、病欠もしくは家事都合、もしくは出席停止、忌引という形での集約になっております。
病欠につきましては、基本的に病気での欠席、けが等での欠席になっておりまして、この中につきましては、例えば学校の行き渋りにつきましても、最初はおなかが痛いという状況から始まっていますけれども、最初につきましては、病気というふうなカウントもしております。
ただし、今回のところで30日以上欠席の中で、やはり主な理由のところが、病気であったり、風邪とかというところになりましたら、病気欠席という扱いになります。
ただし、病気欠席ということだけで、学校に行きにくい子どもとしての対応をしてないというわけではなくて、やはり子どもの出席状況、欠席状況を踏まえまして、不登校という状況ではないにしても、学校に行きにくい子どもへの対応については、各校のほうで対応しているというふうに認識をしております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
おなかが痛いというふうに言うた場合でも、病欠から始まるけれども、いろんな状況を見ながら、不登校扱いにする場合もあるし、一般的によくやっぱり学校に行きたくない、行かなあかんときになると、急におなかが痛くなるとかいう話をよく聞きますので、不登校の予兆というか、そういうものがあるというふうに思います。
別に市のほうで、教育委員会のほうで、不登校の数を少なく見積もろうとか、そんなことはないのかどうか、ちょっとその点についてもお答え願いたいというふうに思います。
それと、不登校の原因とか理由が述べられましたけれども、今、文科省でも不登校は問題行動とみなさないと、そういう見解になっていますよね。ということは、どういうことかというと、不登校は、子どものせいではないということですね。
それと、もっと言えば、不登校を怠けや弱さと捉えたり、親が甘やかしたというのは誤りであると。子どもたちに、つらいときは休んでいいんだよと。子どもには休む権利があると、こういうふうに不登校を捉えていいんだというふうに思います。
2日ほど前ですか、国会で共産党の国会議員が質問して、石破首相に、子どもさんがつらいときには学校を休んでいいんですよと、そういうメッセージをぜひ首相がこの場で述べてほしいというふうに質問すると、石破首相はそういうことだということで、子どもの人権とかいうことも考えて、やっぱりそれは、つらいときは休むことが大事ですと、子どもの責任じゃありませんというふうにお答えになったんです。
こういう認識で今教育委員会が取り組んでおられるのか。学校もそういう認識で、今、不登校の方々と保護者の方と、そういうことで接しているのか、対応しているのか、ちょっとその点についてお答えください。
副議長(石橋正敏)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
議員御指摘のとおり、不登校児童生徒への対応につきましては、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなくて、児童生徒が自らの進路について主体的に考えるように、ある意味、学びへのアクセスを絶たないように、それであったり、将来のキャリアに向けた進路を見詰めて、様々な取組を行っているところでございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
今、不登校がこの10年間で急増していると。泉南市でも小中合わせると160人の不登校の子どもさんらがいらっしゃると。
学校の先生方の状況を見ると、精神疾患の方なんかで休まれたりとか、長時間労働が大変な問題に今なっていますよね。
そういう中で、本当に学校が深刻な状況にある。このままでは学校はもたないと、そういうぐらい深刻な状況にあるんじゃないかというふうに思いますけれども、こういう捉え方というのは教育委員会、これに関してそういう対応が急がれているというふうに考えておられるのか、その点についてお答えください。
副議長(石橋正敏)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
多様な子どもたちへの対応につきましては、教職員のほうもかなりの学校現場のほうに負担はかけているというふうには認識しております。
先ほども申しました校内教育支援員につきましては、昨年度、中学校4名配置のところから、今年度は、小中学校14校に合わせて7名の配置をさせていただいておりまして、そういう形で教育委員会のほうも現場のサポートを進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
今さっきの答弁の中で、学びのアクセスは切らないようにするというふうにおっしゃったんですけれども、これも結局学ぶために、やっぱり学校へ行くべきじゃないかとか、不登校中も家におるときも、本当はゆっくり休んでもらえるのが一番いいんだけれども、勉強ということが気になって、不安になったりする可能性も出てくるということであると思います。
その辺の対応は難しいかなというふうには思うんですけれども、ただ1つ、もう一遍、不登校は問題行動ではないというような見方というのは、なかなか社会の中でも、先生や、また教育委員会の中でも、まだまだ理解しにくいところがあるんじゃないかというふうに思うんです。
教育長のほうからも、一言子どもたちにというか、不登校の子どもたちが見ているかどうか分かりませんけれども、石破首相が言うたように、やっぱりつらいときは休んでいいんだよと。
いろんなストレス、いろんな要因の中で、休まざるを得へんところがあって、それも個々に違いますし、すぐに対応できないこともたくさんあるので大変ですけれども、やっぱり休んでいいんだよと。そういうメッセージを一言、子どもたちや、今の社会に向けて発してほしいんですけれども、その点はどうでしょうか、お答えください。
副議長(石橋正敏)
上中教育長。
教育長(上中和則)
不登校、本当につらいときは休んでもいいよと。これはもう昔から多分、当然のように学校はそういう対応をしてきていると思います。
無理やり子どもを捕まえてきて、学校に来いよというような、そういう対応はもう以前からしていないと思います。
結局、子どもの不安とか、つらさとか、苦しさとか、そこに寄り添いながら、どうその不安を取り除いてあげるか。そこを教員がみんなで考えて、養護教諭とか、考えて、1つずつひも解いてあげて、学校へ近づいてこられるように。
その1つは、校内教育支援ルームであったり、集団に入れないというような場合は、そういう1人ずつ、一人一人違う、その子に応じた手だてをしていくと。
ただ、もう本当に来んでもいいよというメッセージだけでは、子どもは現実問題として家でゲームをしていたりとかということも、最近は増えているように聞いております。
勉強は大事な面もあると私は思っておりますので、その子に応じたアプローチをしながら、できるだけ学びの機会は保障していきたいというふうには思います。決して無理をして学校に来いということではないです。よろしいですか。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
NHKで不登校問題を取り上げた番組がありましたけれども、コメンテーターの方とかがおっしゃっていましたけれども、「不登校」の「不」というのは、「不」がついているけれども、悪いことじゃないんだと。
教育長のお話を聞いていたら、不登校になると、勉強が追いつかなくなってしまうとか、将来を見たらどうなのかというようなことは、取りあえず今懸念としてあるかもしれませんけれども、やっぱり不登校の子どもたちに対するメッセージは、休んでいいよと。
不登校は、どういう状況にあるかということで言えば、心の傷というふうに言われたりしますけれども、けがを負っているような状況の中で、それが治り切るまで心配なく休んでもらうと。
もちろん教育長がおっしゃるように、安心して休んでもらおうと思ったら、保護者への対応とか、それから将来のことに、多分勉強したいと言うたときに、ちゃんとすぐアクセスできるようなこととか、フリースクールに行って勉強する場合やったら、お金の経済的な心配がなくて行けるようにとか、そういうことをしながらのことなんですけれども、当面は不登校になったときは、そういうことを考えずに、とにかくゆっくり休むと、安心して、ゲームしたっていいんじゃないかというふうに思うんですよね。
勉強するのはもちろんいいですよ。ゲームしたからどうなのかというようなことは、ないんじゃないかなというふうに思いますので、また、その辺のところはぜひ考えていただきたいというふうに思います。
市長もちょっと申し訳ありませんけれども、市長もいろんな子どもたちの相談を直接受けることも多いし、そういうふうな体制も取っておられるというふうに思いますので、不登校について、今そういう不登校というのは問題ではないというふうな捉え方をしているんですけれども、市長自身は、例えば子どもたちから不登校の相談とかあったときに、やっぱり休んでいいんですよと、そういうふうなメッセージを出していただきたいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(石橋正敏)
山本市長。
市長(山本優真)
教育長の答弁と少しかぶる部分があると思いますけれども、不登校になっている、その状態になっているという子どもが抱えるバックグラウンドには、様々な理由がありますので、その子のことをちゃんと理解して、その子自身が無理して行かなくていいんだよという言葉を求めているのであれば、それを言ったらいいと思います。
ただ、それほどに、何て言うんですか、非常に複雑化していますので、先ほど教育長からありましたように、一人一人の子どもに寄り添っていくという姿勢が非常に大事だと思います。
当然、何というかな、不登校が悪いことというわけでは全くないということは、それは間違いありませんので、ただ、それで、だからこそ、それ以上の言わばバックグラウンドの部分をちゃんと見ていかないと、本当は学校に行きたいのに、学校に行けていない状態なのか、それとも、また違う考えがあって、自分は今不登校がいいんだと言っているのか、それは、人によって、子どもによって違いますので、そこはしっかり見ていくというのが、まさに子どもの権利を標榜するまちの在り方なのかなというふうに思います。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
子どもたち一人一人に、不登校になった場合でも、ならない場合でも、寄り添った教育というのは大事だと思うし、そういう役割を担うのが教師の仕事だというふうに思うんです。
しかし、今教師がどんな実態に置かれているかというと、忙しくてなかなか子どもに寄り添うことができないというのが実態です。
不登校になったときに、今も言いましたが、不登校になったときに、親御さんはどうするかというと、やっぱり仕事があったりしたら休まなければならないと。もう休まれへんから、何とか子どもに学校に行ってというふうなことになったりすると、ますます子どもが学校に行けなくなるということになっていくわけです。
一人一人の対応が必要というふうに言うのは、もちろんそうなんですけれども、そういうことのできないような実態の中で、やっぱり子どもたちは苦しんでいるというようなことを考えざるを得ないと思います。
ですから、いろんなことをおっしゃったけれども、子どもに接するときには、保護者に接するときには、やっぱり子どもの責任じゃないということをはっきりさせて、つらいときはゆっくり休んでくださいと、休んだらということを、声をかけることが大事かなというふうに思います。
それでは、ちょっと1つお聞きしますけれども、今も言いましたように、不登校、安心して休んでもらおうと思ったら、保護者に対する手厚い支援が大事だというふうに思います。泉南市としてどんな支援がされているのか、今後どんな支援がされようとしているのか、その点についてお答えください。
副議長(石橋正敏)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
保護者のサポートにつきましては、教職員のほうの家庭訪問等もありますけれども、泉南市のほうでも、スクールカウンセラーであったり、スクールソーシャルワーカーなど専門職も含めた相談体制のほうの充実を図っておりますし、必要に応じて教育委員会のほうも、協力のほうをするという形で対応を進めております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
それだけでは学校に安心して休めるという状況ではないですよね。今ぱっと早口でおっしゃったけれども、どんな支援がされているのか分からないですよね。
保護者の皆さんにいろんなアンケートなんかを取ってみると、やっぱり適切な情報提供とか、相談体制をつくってほしいと。
今言いましたように、仕事をされている保護者であれば、休めるような休業補償が大事やと。もう御存じだと思いますけれども、不登校離職ということが、介護離職というのはありましたけれども、子どもさんが不登校になった場合、それを面倒見るために仕事を辞めなければならないと、そういう不登校離職というのが問題になっています。
それは、もちろんこれは泉南市でどれだけできるか分かりませんけれども、親の経済的なこういう支援ということを含めて、考えてもらう必要があると思います。
それと、介護休業制度というのがありまして、この中で、子どもさんが不登校になった場合に申請すれば、なかなか難しい、ハードルは高いんですけれども、休みがある制度ができたというふうに聞いているんですけれども、そういうものの周知徹底なども図ってほしいと。
これは、いわゆる適切な情報提供に当たると思うんですけれども、そういうことの取組をぜひお願いしたいというふうに思います。
次にお聞きしますけれども、大阪府というのは、この間、大阪弁護士会の子どもの権利の相談のときとか、大阪弁護士会が2024年に、弁護士会の会長名で出しました、子どもの権利条例の制定及び子どもの相談救済機関の設置を求める会長声明を出しました。
これもこのときに僕もここで紹介させてもらいましたけれども、大阪府内では、児童虐待相談件数、それからいじめの認知件数、不登校の児童生徒数など、いずれも全国平均と比べて非常に高いと。
家庭や学校で子どもたちが安心して学び、遊び、成長発達する権利が守られていると言い難い状況が続いていますと、このように指摘しているんですよね。
よく言われますけれども、不登校が増えたきっかけとなったのが、管理教育とか競争教育の導入だというふうに言われています。
全国学力・学習状況調査とか、特に大阪府の場合は、大阪のチャレンジテストということで、テスト漬け、テストでの競争をあおったり、比較されたり、これはもう教師も子どもたちも大変と。
全国学力・学習状況調査でも、県同士の争いになって、そこの教育委員、学校の先生がもたないようになったというようなことも、新聞報道なんかでもありました。
やっぱり過度な競争、こういうのはできるだけ減らしていくことが大事かというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(石橋正敏)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
全国の学調であったり、大阪府のチャレンジテスト・すくすくウオッチ等につきましては、子どもたちの順位とかいうものではなくて、学校の取組、それと教職員の授業の改善につながる取組として認識しておりまして、決して順位づけ等に利用するものでないというふうに認識をしております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
テスト、テストで本当に大変になっているとか、意味があるのかなということ。今も言うたように、全国学力・学習状況調査なんかは、一度、戦後すぐですか、昔にあったのがもう廃止されて、何でかというと、過度な競争、教師同士の競争、成績のいいクラスは、やっている先生はいい、そうでない先生は駄目と。それから、そういうことがもうひどくなって、子どもたちに回答を教えたり、テスト用の勉強をさせてみたりとかね。
だから、本来の勉強とは関係なく、いかにしてテストの点を上げるかということになってしまって、もうこれは中止やというのが、今言いましたように安倍政権だと思いますけれども、またこれが復活して、今この競争社会、競争主義というのは、国連でも、ユネスコかなんかでも指摘を受けているぐらい、やっぱり競争、競争になっていると思うんですよね。
その辺のところも、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
あと、不登校というのは、やっぱり命の問題に関わってきますので、これを解決していくということが、大事だと思うんですけれども、テストのことを含めてですけれども、子どもたちが行きたい学校にする必要があると思うんですよね。
テストばかりの学校に行きたいのかというふうに言うと、やっぱりそうじゃないというふうに思いますし、その辺の子どもたちが行きたい学校をつくってほしいというふうに思うんですけれども、その点どんな取組とか、努力とかをされていますか、お答えください。
副議長(石橋正敏)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
子どもたちが行きたい学校につきましては、各校のほうで様々な取組を進めております。特に、子どもの声であったり、意見を学校の取組に生かしていくということを、各校のほうで努力をしているというふうに認識をしております。
例えば、給食のこととかでも、こんなエピソードがありました。
自分たちが揚げパンを食べたかったときに、たまたま何か遠足か何かで給食はなかったというときに、やっぱり自分たちでもう1回この揚げパンが食べたいなという声を、自分たちの中で声を上げながら、校長先生のほうにちょっと給食センターのほうに言うてよという声であったりとか、そういう子どもたちの声を学校の中に生かしているということを様々聞いておりますので、各校のほうで実態に応じて取り組んでくれているのかなというふうに認識をしております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
子どもの権利条例を持っている市なので、子どもの声を聞いて、やっぱり子どもが行きたいと思える学校をつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
今、給食の話がありましたけれども、引き続き学校給食のことについてお聞きします。
学校給食を大きく言えば、デリバリー方式、給食センター方式、自校方式、学校で作る給食、大体これぐらいあると思うんですけれども、泉南市は、給食センターが廃止されるわけなんですけれども、その理由について、廃止にした理由、それ以後、継続しないというふうな方向で今進んでいるとお聞きしていますけれども、その理由をね。
それから、自校方式の給食について、採用しない理由は何かというふうにお聞きしたいと思うんですけれども。何でこういう質問をするかというと、やっぱり学校給食は、給食センター方式とデリバリー方式を比べますと、今、泉南市では小学校は給食センター方式ですね。中学校はデリバリー方式というふうになっています。
これは、令和6年度学校給食生活に関するアンケートということで、公表されている分ですけれども、それでいいますと、小学校の場合、給食センターの場合、満足度が63%、大体満足というのが31%で、94%が満足から大体満足になっていますね。
中学校で言えば、満足というのは30%、大体満足というのは51%、だからそれを足すと81%なんですよね。満足、大体満足やったらええんじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、やっぱり行きたい学校とかを考えたりすると、給食センターであれば、今言いましたように小学校で63%が満足という答えになっているわけですよ。中学校は30%に減るわけですよね。デリバリーはね。
そういう、おいしさの観点から考えても、デリバリー方式よりも給食センターなり、自校式が大事だというふうに思うんですよね。
自校式とか、給食センターになれば、デリバリーより輸送する時間が短いですよね。今度の場合やったら小学校も中学校も和歌山から来るわけやから、このほかの学校とか、全国の例で見ますと、輸送する時間がない分、おいしい給食というか、給食に手間をかけることができるわけですよね。
そういう中で、やっぱりおいしさの違いが出るというふうに言われているんですけれども、配送が不要のため、料理に時間をかけておいしいものができると。
もちろん燃料費も少なくなるし、燃料費が少なくなれば、車を使わなかったらCO2を出さないというふうになりますよね。
それから、地場産の本当に地元でつくった食材が使えるということで、農家の方も、子どもたちが食べてくれると思うと、地元の方、自分の知り合いの、自分の地元の学校の子どもが食べてくれるというと、作るのにモチベーションも上がるし、子どもたちの声、喜ぶ顔を見ると元気が出るというふうな話とかあります。
それから、地元の雇用にも結びつきますわね。和歌山やったら和歌山の方々が雇われるでしょうし、泉南市に給食センターなどがあれば、自校方式の給食場、調理場であれば、そこに地元の方が雇ってもらえると、地元の雇用にもいいわけですよね。災害時には、その給食センターや自校式のところが、災害用の給食を作ることになると。
どう考えたって、デリバリー方式よりも給食センターや自校式が大事だというふうに思うんですよ。
だから、もう近隣でもこんなデリバリー方式を増やしますなんて言うているのは泉南市だけで、子どもたちにとってもやっぱりそんなものは良くない、良くないというか、おいしい地元産を食べてもらおうと思えば、このデリバリー方式というのは見直すべきだと。
まだ始まっていないのに申し訳ないけれども、と思うんですが、その点、何でこの給食センターを潰したのか。何で自校方式を取り入れないのか、ちょっとその点についてお答えください。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
現在の学校給食センターにつきましては、御存じのとおり、昭和50年に建設して以来、築後約50年が経過しまして、毎年の部分改修や設備の更新などを重ねておりまして、修繕費のほうも高止まりしている状況で、かつ調理施設としての衛生面、安全面等の維持を保ってきているという状態でございました。
そのような状況の下、小学校の給食の提供方式につきましては、これまで答弁してきておりますとおり、従来の給食センター方式が1つ、それから2つ目として、学校給食センターの近隣市との共立方式、それから3番目、民間企業の誘致方式、4番目、民間調理場を活用した食缶デリバリー方式について、これまでに比較検討を重ねてきました。
その結果、総合的に一定の結論を出した上で、泉南市における新たな学校給食提供方式の検討結果といたしまして、報告をさせていただいているものと認識しております。
その中で、自校方式につきましては、その特徴から、現在の配膳室に加え、各学校にさらに調理室や洗浄スペースなども設置するということが必要となっておりまして、求められる衛生環境基準もクリアしながら、このような設備を整備するということは、1校当たり一定程度のスペースが必要となってまいりました。
限られた校地の中での対応が困難なことと、それぞれに人員の配置というのも困難であると判断したことから、この検討結果について、食缶方式でのデリバリー方式を採用したものでございます。
それと、実際に給食のアンケートについては、先ほど議員のほうが御紹介していただきましたとおり、小学校給食については、満足している、大体満足しているが、令和5年度よりも2ポイントアップして93%、中学校給食については、満足している、大体満足しているが、令和5年度よりも4ポイントアップして81%となっております。
実際に中学校給食が始まった平成28年のときには50%前後の満足度であったのが、この数年間で81%までアップしているというふうに考えております。
それも、実施してきていました給食のアンケート、それから生徒の声、献立委員会等での意見を給食へ反映させてきた結果、一定の成果が現われてきたものと考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
今の説明では、何で給食センターを廃止にしたのか、理由が分からないんですよ。そういうことに決まりましたと。結論を押しつけているだけで、おいしいのは給食センターのほうがおいしいんですよ。50%が何年前から比べて昔は50%やったけれども、今、上がっていますよと。
そんな比較というのは意味がないんですよね。給食センターとデリバリー方式の比較、それから近隣なんかの話とか、今説明をゆっくりさせてもらいましたけれども、やっぱり調理にかける時間とか、地場産を使って作ることとか、自校方式でしたら、授業中においしい匂いがして、給食を作っている匂いがしてきて、食欲がますます湧くと。もっとおいしく感じられたりするかもしれませんしね。
また、雇用の問題、災害時にどうするのかという問題を含めて総合的に考えたら、やっぱり給食センターなり自校方式というふうになると思うんですよ。
こういうふうに決まりましたとか、50年前と比べてとか、だんだん毎年上がっていますとか、それが理由で、給食センターを潰すということはおかしいんじゃないですか。
結局、お金のことですか。子どもたちにも財政のことで、財政の責任がない、財政難を理由にして給食センターを潰したと。建て替えるつもりはありませんということなんでしょうかね。ちょっとお答えください。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
繰り返しの答弁になりますけれども、学校給食センターについては、昭和50年に建て替えて以来、50年が経過しておりまして、その設備自体が老朽化しておりますので、その設備自体の安全性と、それから、子どもたちに提供する給食自体の衛生面、安全面の維持が必要となってまいります。
そこを維持するためには、給食センターを継続するよりも、新たな給食提供方式を検討する必要があるというふうに判断した結果でございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
理由になっていないでしょう。阪南市は、泉佐野市もそうですけれども、どこの学校、どこの地域で給食センターが古くなったからというて、デリバリー方式で他県の給食センターで、他県で作ったようなお弁当にしようかとか言っているところはありますか。
そこで、例えば給食センターを造り直したら、安全性とか、以前のような安全性、以前だってそんなに高くないですね、50年間放っていたんやから。
それが維持できないというふうになるんですか。阪南市は老朽化した学校給食センターを建て直して、小学校も中学校も給食センター方式にしていますよね。泉佐野市は、給食センターが古くなったから自校方式を取り入れていますでしょう。こんなことをしているところはないんですよ。
給食センターの新しいやつを造って、そこでちゃんと安全性も維持できるようなものにしたらいいだけの話でしょう。今ある給食センターを建て直したら、安全性とか、衛生面で問題があるものしかできないということを今おっしゃって、説明されているわけですか。その点についてお答えください。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
現在の学校給食センターにつきましては、設備、建物等の改修を重ねた上で、衛生面、安全面の維持を図っているところでございます。
今後数年間の維持管理に努めたところで、こちらの衛生面、安全面での負担軽減というのは難しくなってまいりました。
その点において、一定程度、令和3年度中にその方向性を出す必要が生じましたので、令和3年度、必要な4つの方式について検討した結果、答えを出させていただいたものでございます。
基本的にその目的としては、子どもに対して、安全・安心な給食を提供するというふうな目的につきましては、そこから変更はしておりません。継続していく予定でございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
今の給食センターが老朽化していると。阪南市も同じような状況だということで、阪南市は給食センターを建て替える間は、和歌山のデリバリー方式をして、給食センターを造るということなんですよ。
別に、今ある給食センターが老朽化して衛生上問題あるやつを引き続き使えとか、そういう議論をしているんじゃないんですよね。
それはもう普通にそういうことを考えて、老朽化して、その間、違うところで例えば一時期デリバリーとかになるかもしれないけれども、やっぱり給食センター方式でやりましょうと。それはおいしいし、地元の雇用にもつながるしということでしょう。
泉佐野市は、同じような条件の下で、今度、給食センターが老朽化したらどうしようかというたときに、自校方式を取り入れましょうかという、それはもうメリットがあるからですよね。
どうなんですか、災害面のこととか、地元の雇用のことを言いましたけれども、企業誘致とか、ずっとおっしゃっているわけでしょう。
企業をどんどん誘致するとおっしゃっているのに、給食センターは泉南市から出ていくということで言えば。例えば地元の食材なんかも減るかもしれませんし、泉南市のやつをわざわざ和歌山に持っていったら、また燃費もかかるということを考えれば、それから災害時の対応とかを考えれば、給食センターや自校方式というのは、当然やるべきことだというふうに思うんです。
その点どうなんですか。やっぱり矛盾していませんかね。企業誘致やと言うているのに、給食センターは外でやるというようなことは。
防災対策を充実すると言いながら、災害時に調理上になる給食センターなり、自校方式を採用しないというのは、災害対策も後ろ向きになっているんじゃないですかね。その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
学校給食の提供以外の部分の目的というか、効用につきましては、特に災害対策につきましては、委託契約を結んでいる事業者さんと、その部分について緊急、備蓄品などを提供していただけるような協定を結んでおりまして、そのような部分で、これからも新たな小学校給食を受託していただきます業者さんとは提携していきたいと考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
和歌山でしょう。和歌山にあるのと、泉南市にある給食センター、自校式やったら学校にあるものと、どっちを利用するのがいいですか。答えは明らかですやんか。
自校方式なり給食センターでしょう。それと地元の雇用のこととか、お答えにならなかったけれども、どうですか。それから、農家もこれから農業を推進していく上で、農家の方がおっしゃっているのは、地元でやっているところの農家の方のお声を聞くと、自分たちの作ったものを、地元の子どもたちに食べてもらうのは、本当に励みになるという、農業支援にもつながっているんですけれども、そういう点での検討とかいうのは全くされていないんですかね。
やっぱりお金のことを考えて潰そうということなんですか、ちょっとその点についてお答えください。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
小学校給食も中学校給食も、当然、食育には力を入れていっているところで、これからも力を入れていく予定でございまして、その食育の一環が、地場産品の活用になってきていると思います。
これまでも、小学校給食も中学校給食も、できる限り地場のものを使うように努力しておりまして、数値といたしましては、大体小学校で野菜については25%前後、それから中学校について、野菜等につきましては大体十五、六%のところで取り組んできているところでございます。
その際にも、同じキャベツであっても、地場産の場合は高くても購入するような取組を進めておりますので、今後もこの数値に満足することなく、地場産の活用というのは食育につながりますので、努力していきたいと考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
泉佐野市は、食材は有機米を使って、有機をどんどん増やしていこうと。野菜でも50%近くまで増やそうということで取り組んでいて、地元のそういうSDGsというか、それも考えながら、地元でどんどんそういう食材も、有機の食材を増やしていこうというふうに、そういうふうな考えにつながっていくわけですよ。
ずっと教育委員会の方がお答えになるというのも、防災のこととかも含めてあれですか、教育委員会のほうに任すわけですか。
地元の雇用のこととか、農業のこととかも任すわけですか。やっぱりお答えも願いたいし、ちょっと理解できないですよね。今、食育という時代で、給食センターまでなくしてしまうと。
あと、泉南市の財政のことがあるかもしれませんけれども、令和6年の普通決算の見込みが発表されましたけれども、実質収支は3.1億円の黒字ですよ。昨年は1,800万円でしたけれども。
実質単年度収支も1億200万円の黒字と。昨年は1.8億円の赤字、地方債の現在高も借金ですよね、これももう減少していると。基金は70億円から73億円に増えているということです。
何でもかんでも財政難と、財政はそんなに潤って何でもばんばんできるとは言いませんけれども、ちょっとこういう財政状況も考えていただいて、子どもたちの声を聞いた、子どもたちの利益第一の市政をつくっていって、教育をしてほしいというふうにも思います。
次に、内省調査というか、これは不登校の問題に関わってくると思うんですけれども、自死された子どもさんというのは、いじめが発端で、それへの対応がなかなか学校や教育委員会がうまくいかず、子どもさんは学校や教育委員会に対して不信、大人に対しても不信を持つと。
その中で、学校に行けなくなったと。それがやっぱり不登校につながって、将来の不安ですね。
さっき、いや、勉強してもらわなあかんとか、市長もそんなことをおっしゃったけれども、でも、反対に、そういう勉強しなあかん、勉強が遅れるということが、やっぱり彼を苦しめたみたいですよね。お兄さんとの比較とか、お兄さんが高校入学したときに、やっぱりその辺りはショックやったという話も書かれていました。
だから、そんなふうにして、追い詰められていったと。だから、不登校は死につながるということなんですけれども、そういう立場で、この自死問題も捉えて、早く、何ていうかな、いじめ対策ももちろんですけれども、不登校のことについても考えていただきたいと思います。
これは、第三者委員会の報告書に対する、今、内省作業をされているということなんですけれども、この内省作業というのは、いまだにこの中身が分からないですよね。何で分からないかというと、何をしているか全く教えてくれへんからね。
これは昨年5月に公表されてもう1年たっているわけですよ。聞いても、作業中ですから言えませんと。非公開やから言えませんとか、そんなの言われると、隠蔽体質とか、忘れるのを待っているのかというような声も、当然出てきますわね。
職員さんの異動もありますから、そういう声も出てきて当然だというふうに思うんですけれども、そんなことはないとは思いますけれども、とにかく情報が全然ないので、何をしているか分からないということなんですよね。
この諮問というのは、第三者委員会の報告書というのは、市長の諮問に対する答弁が返ってきたものなので、やっぱり市長が先頭になってやってほしいと。
市長も、さきの代表質問の中で僕の質問に対して、先頭に立ってやっていきますとおっしゃったんですけれども、これは遅過ぎるというか、できるところだけでも早くやってもらうと。
この報告書の中にもあったけれども、一つ一つの事実確認をしていたら長引くばかりで、ますます遺族の方とか、市民の方の不信を生むばかりやから、ただもう報告できることとか、明らかにこれはもう不十分で、一生懸命力を尽くしたけれども、駄目だったという部分は、やっぱり明らかにして、謝罪するなり対応せえへんかったら、温度差という言葉を使っていますけども、ますます広がると思うんですよね。
本当に内省調査というか、内省作業は何しているか分からないので、言いようがないんですけれども、市長が先頭に立つと言うているけれども、中身も分からないんですけれども、取りあえずは教育委員会任せにせず、教育委員会の体制とかを強化するとか、充実してもらって、一日も早く対応するということに取り組んでいただきたいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(石橋正敏)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
いろいろ御意見いただいておりますけれども、対策とか措置につきましては、できるものは既にやっているということで、御説明もさせていただいていると思います。
できることすらも、できるのにやらないというような状況ではないということ。これについては、もし詳細を御質問いただけるのであれば、また教育委員会のほうからお答えができると思います。
それと、以前に市長のほうが先頭に立って、教育委員会と連携しながら、再発防止策を取りまとめていくということについて表明をさせていただいております。
市長部局でできることについては、我々のほうで既にやっていますけれども、教育委員会の所掌事務の中については、まずは教育委員会のほうで検討なさるというのが、これは法の立てつけになっておりますので、それについては、教育委員会のほうで自主的、主体的に、スケジュール感を持ってやっていただいているというふうに認識をしております。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
いや、もちろん教育委員会の方が、いろんな不登校対策とか、いじめ対策とか、スクールカウンセラーとか、そういうことを配置したりとか、市長も相談のああいう窓口をやってみたりとか、権利条例をつくってみたりとか、それはもちろん分かっています。
今言うたのは、内省作業に関わる分野ですよ。内省作業というのは、どういう中身か分かりませんけれども、報告書のことの中身とか言えば、やっぱり遺族との関係ですよね。
事実関係がどうやって、まさに報告書の中身ですよ。温度差というのも、遺族との関係のことを言うているのであって、そこはやっぱり早く進めてもらいたいというふうに思います。
市長も教育長も、市長はプール事故のことには関連しませんとおっしゃったけれども、教育長、ぜひプール事故のときの対応なんかも見てもらって、前の質問者のときには、遺族のところに足しげくとは言わへんけれども、やっぱり一遍の対応じゃあきませんよというような質問もありましたけれども、そういう対応も参考にしてもらって、遺族との関係もうまいこといくようにやっていただきたいというふうにも思います。
引き続き農業問題について聞きますけれども、これは本当に米騒動と言われるような、大変な状況になっていますけれども、米不足が大きな原因だというふうに思います。
ちょっと3つほど聞きます。
1つは、市内の米の生産量、それから作付面積、耕作放棄地などの推移についてお答え願いたいというふうに思います。
それから、農業従事者の推移や平均年齢が分かれば教えてください。
それから、後継者づくり、新規農業者への支援、その実績について簡単にお答えください。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
泉南市における米の生産量、作付面積、農業従事者の年齢の推移等でございます。
市内の米の作付面積と収穫量につきましては、作物統計調査による数値では、令和2年が142ヘクタールの673トン、令和3年が141ヘクタールの684トン、令和4年が138ヘクタールの687トン、令和5年が135ヘクタールの668トン、令和6年度が131ヘクタールの626トンと推移しているところでございます。
農業従事者の推移につきましては、大阪府統計年鑑より抽出した数値で、これは農業センサスを基に統計されていることから、5年前の推移になりますが、令和2年度は716人、令和6年度は492人となっており、224人の減となっているところでございます。
平均年齢につきましては、令和6年度大阪府統計年鑑に記載されております、男女合計における平均年齢が63.3歳となっております。
遊休農地の推移でございますが、これは、農業委員において実施しております農地パトロールの結果からの数値でございますが、令和2年が40ヘクタール、令和3年が41ヘクタール、令和4年が37ヘクタール、令和5年が36ヘクタール、令和6年が40ヘクタールと推移しているところでございます。
遊休農地の変動につきましては、休耕や営農開始した場合における増減や、農地転用による減少などによるものが要因と考えられております。
次に、農業後継者への支援策ということなんですけれども、農業後継者対策といたしましては、農業者と新規就農、市内の遊休農地の解消、農業振興などを目的といたしまして、平成27年より、農業塾運営事業として運営を開始し、令和2年にNPO法人泉南農業塾を設立し、その運営をお願いしているところでございます。
塾生の推移でございますが、平成27年に2名よりスタートし、現在まで延べ79名の方が在籍しておられました。農業塾出身者で新規就農された方の人数は15名となっており、それ以外からの新規就農者は2名で、平成29年から令和6年度までの新規就農者は17名となっております。
農業塾への支援といたしましては、補助金を交付しておりまして、自主運営となった令和2年は85万円、令和3年は75万円、令和4年は65万円、令和5年は55万円、令和6年は40万円を支出しているところでございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
担当の方にお聞きしても、それから今の数値を聞きましても、全国では本当に減っていますけれども、泉南市は思ったよりも減っていないんじゃないかというような話も聞いています。
泉南地域では、ネギの栽培が未耕作地、米の代わりにそれがどんどん植えられてきたりしていますし、それから新規のあれも成功しているという話も聞いています。
そういう中で、維持できている、維持というか、何とか持ちこたえている状況があると、引き続きやってほしいんですけれども、後継者づくり、新規農業者づくりでいえば、やっぱりこれも新しい製品を作ってもらうと。
泉南市でも、イチゴとかトマトなんかが作られているようですけれども、この販路をどうするか、どこで売るかということなんですけれども、これもやっぱり学校で、小学校や中学校の給食センターで使ってもらえると、給食で使ってもらうとなったら、もう安定した給食が少ない量でできますから、給食センターはたくさん持ってかなあきませんけれども、自校方式だったら、そんなに量も作らなくてもできます。
ちょっと市場に出せない、味とかほかはもう問題のないようなところでも、調理に時間をかければ、時間かけられるような自校方式にすれば、少量でもそういうものも使ってもらえて、新規の方もどんどん挑戦して新しいものを作れるということになります。
やっぱり自校方式とか給食センターというのも考えてもらって、支援をしてもらいたいというふうに思います。
あと、物価高騰対策にもぜひ取り組んでもらいたいというふうに思います。泉佐野市なんかは、原油価格高騰に対して、田植機、トラクター、コンバイン、穀物乾燥機、園芸施設用加湿器など、1万円の補助をするようにしていますよね。
泉南市でも、トラックとか、ああいう業者の皆さんには1台5,000円、220万円の予算で出していますけれども、やっぱり農業の、今本当にお米がなくて、農業のことが心配になっているときなので、ぜひこれも検討してもらいたいと。
220万円ぐらいの予算であれば、そんなに財政、財政と言わずにもできると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、介護についてお聞きしますけれども、泉南市の待機者、施設に入れない、そういう入居できない待機の方がどれぐらいいらっしゃるのか、これらへの対策をどんなふうに考えておられるのか、お答えください。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
特別養護老人ホームの待機者数について、令和6年度は前年度と比較し、4名減少し、118名という状況となってございます。
今後の予測につきましては、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など、特別養護老人ホーム以外の施設の利用が、今後も広がると考えられるため、全国的な特別養護老人ホームの待機者数についても、減少傾向となってございます。
本市においても、高齢化率は上昇するものの、全国と同様に待機者数は減少傾向で推移していくものと予測をしております。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
減少すると言うても118名で、すごい数ですよね。何というかな、卒業とかいうふうな形で施設に入らんでいいようになった方とか、そういう努力もされているとお聞きしていますけれども、施設を増設というのはもう避けられない問題だというふうに思います。
これはもう国の補助とかがなければ、簡単にできることではないのは分かっていますけれども、計画的なことを考えていただきたいというふうに思っています。
あと、一刻を争う問題として、介護施設の業者が潰れていったりしている問題がありますので、それは介護報酬が減らされたと、訪問介護のやつが減らされたと。この支援は、ぜひ国にも言うてもらったらいいんですけれども。
東京品川区では、訪問介護で収入が減った分は区が補うというような制度もつくったようなので、そういう支援も、ぜひ考えてもらって、行き場のない高齢者の方が出てこないように、してほしいというふうに思いますので、お願いいたします。
以上で質問を終わります。(拍手)