泉南しらべver0.91よろず研究室

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大森和夫議員の一般質問 平成27年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第4回定例会(第2号)(その1)

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7番(大森和夫)
それでは早速、質問に入らせてもらいます。  9月議会で全ての小・中学校にエアコン設置を求める決議が全会一致で可決いたしました。これは、女性団体を中心に9月議会を前に各会派に要請され、全会派の賛同を受け提案され、全会一致で可決したと。  通常であれば、この決議が可決され、エアコン設置が進むということで、議会もよくやってくれたなということで終わるんですけれども、ところが9月議会でエアコン設置について私も質問いたしましたが、私自身、市長の答弁をお聞きしまして、市長は本当にエアコンに本気で取り組むつもりはあるのか。  徐々にとかいうことはおっしゃいますけれども、本当に市民が求めている、学校の今置かれている状況からいえば、それに必要な形で設置してくれるんかというふうなことについては、疑問を持たざるを得んような答弁で、大変残念な気持ちになりました。  私の質問を傍聴した人からも、エアコン設置について国から補助金が出るということであれば、もっと積極的にそれを活用してやるべきじゃないか。財政、財政と言う市長の姿勢はどうか。市には工夫が足りないんじゃないかと、そういうことが寄せられたりとか、それから市長は、学校の空調──エアコンですね──整備を公約しているなら、やっぱり積極的に取り組んでほしいと、こういう感想が寄せられています。  エアコン設置を決議してきたことからも、私の質問など、共産党の議員とかほかの議員さんも質問しましたけれども、やっぱりこれで終わらせていったら、エアコン設置というのは、本当に全教室にとか早急にとかいうようなことでは済まないんじゃないか。  このまま放置するわけにはいかないという話になって、そこで9月議会が終わってから、今度は市長宛てにね、議会宛てじゃなくて市長宛てに小学校、中学校の全教室にエアコン設置を求める要望書をつくって署名に取り組もうという話になって、実際取り組んでいきました。  この9月以降というのは、知事選があったりとか、9月はいろんな地域での催しがあって大変忙しい時期でしたけれども、やっぱり12月議会までにある程度の数は提出しないと、来年度から実施ということにはつながらないだろうということで、一生懸命集めました。  一生懸命というて、いろんな状況がありましたけれども、短期間で1,100名を超える署名が集まりました。3月議会に出すということもありましたけれども、3月議会じゃ予算も決まっていますので、これじゃ遅いということで無理して12月議会に集めて、これだけの数が集まったということですよね。こういう状況ですね。  そこで、まず最初にお聞きしたいんですけれども、9月議会での全会一致でのエアコン設置の決議の可決、それからこういう12月議会に向けての署名の1,149筆ですか、集まった署名を受けて、市としては来年度エアコン設置に向けてどのような取り組みをされていかれるのか、その点まず簡潔にお答えください。
議長(堀口武視)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
議員のほうからもお話がございましたように、さきの9月の定例会で、議会で全会一致で決議がされたということは、我々としても深く受けとめているところでございます。  今後は、財政負担が少ない空調施設の方式なり、あるいは有利な補助制度の活用を図りながら、できるだけ早い時期での整備実現を図りたいというふうに考えております。  それと、もう1つは、学校間格差の問題といいますか、泉南中学校が老朽化で更新されるということがありますので、その際には他の学校との格差が生じないというようなことも念頭に置きながら、このエアコンの整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
来年度からどうするのかということをまず1つお聞きしているんですよね。それをちょっとお答えくださいよ。  それと、泉南中学の改築が終わると。建てかえなり大規模改修が終わるというのは、平成30年ですよね。結局、今の教育部長のお答えでしたら、平成30年以降にエアコンの設置はなるということをおっしゃっているんですか。  それで、今おっしゃったような学校にアンバランスができないようにするというのは、泉中は大規模改修なり建てかえしますので、全部エアコンが設置されますわね。差がないということは、そのときにそれ以降に一斉にやると、そういうことでおっしゃっているんですか。  ちょっとその辺のところを受けて、それやったら何も決議を受けても全然変わっていませんやんか。議会の決議を重く受けるとおっしゃったけれども、前の答弁と何ら関係ないし、来年度どうするかという話も全く出てきていない話でしょう。  もうちょっと具体的にお答えくださいよ。決議を受けて何がどう変わったのか、その点についてもお答えください。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
来年度につきましては、当然これは市の単費で全て賄うというわけにはいきませんので、国庫補助、これの申請をいたしておりますので、それによってどれほどの整備ができるかというようなことは、今後見きわめたいというふうに考えてございます。  それから、先ほど申しました学校間格差ということでございますけれども、これは泉南中学、計画どおりにいけば30年度末ですかね、ですから31年4月にということになろうかと思いますけれども、この時点で他の3中学校と格差が生じないようにということでございまして、議員言われるように、その後他の学校を整備するというようなことではございません。  ちょうどこの時期に4校とも整備できるかどうかというのは、今後の財政状況なり、ほかの諸課題もございますので、ここで確約ということはできませんけれども、それに向けて努力をしたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
いや、もう全くわからない、言うてることがね。  まず1つは、来年度に向けて国に対してエアコン設置のための、それは全教室つける、小・中学校をつける上でのことを目標にして補助金を申請するということですね。  それは、もう本気で取りにいくということでいいんですか。その場合に、例えば取って、ちゃんと補助金がおりるということになったら、泉南市として予算ももちろんつけて、小・中学校に全部つけるということでやるということの話だったのかということがまず1つですね。  それからあと、泉南中学が平成31年4月から新しくなる。もちろんエアコンは設置されていると。中学校と差がないということで、その時点に残りの3中学もエアコン設置に向けて取り組んでいくということをおっしゃったんですかね。  それなら、小学校はどういうふうに考えておられるのか。全く小学校の話も出てこないので、ちょっともう少しわかりやすく、具体的な話なのでね。ちゃんと説明してくださいよ。どのように考えているのか。  市長も順次順次とおっしゃるけれども、全然順次の、一斉にはできないと。一斉にすると5億から6億かかる。これは予算がかかるだけで、もちろん国からの補助金ももらうし、副市長が何度もおっしゃっているように、有利なもので国からの補助金も活用するから、5億、6億というお金じゃないですよね。  それは、一斉は難しいけれども、順次やっていくというて何度もお答えになるけれども、その順次の中身すらわからないんですよ。もうちょっとわかりやすく説明してくださいよ。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
学校のエアコンでございますけれども、先ほど教育部長が答弁をいたしましたように、まずは中学校ですね。今、中学3年生だけが全教室にエアコンをつけているわけですけれども、この中学校のエアコン、泉南中学がこれから改築に向けて進めていくわけです。これができ上がった段階では、泉南中学はもう全校エアコンの設置は予定をいたしてございます。  それに向けて、その完成までに順次中学校のほかの学校の整備は進めていきたいと。この辺の整備につきましては、今の電気のエアコンというだけじゃなしに、ほかの方法でいろんな方法があると思いますので、その方法も検討した上で、それと小学校も含めての配置計画ですね。その辺も検討した上で、エアコンの設置は進めていきたいというふうに考えてございます。  当然、先般のエアコン設置に向けての議会のほうでの決議をいただいたこと、それから市民の皆様方からの署名活動によって、署名文書が提出されていること、これは真摯に受けとめさせていただいてございますので、それに向けてこれからまず教育委員会のほうで設置計画をつくって、それに合わせて整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
今ちょっとわかったのは、中学校は31年に泉南中学が全部エアコンつくから、それには間に合うように何とかしたいという、それでもどんな順番でするかは全くわかりませんよ。そういう希望的な意見がなされただけですわね。  小学校については全くわからないわけでしょう。どういう形でするかというのもわからないし、市長がちょっとおっしゃったのは、ガスタービン方式ですかね、あれですれば安くなるということで、学校ごとにというのはおっしゃったんやと思いますけれども、どういう形式でするか、何をするかわからない、どんな順番でするかわからない、来年度どうするかも全然答えが出ていない。  国の補助金を申請すると言うけれども、全く具体的な計画がないのに、国に補助金申請をどんな形でするんですか。できるんですか。全く本気度が見えないんですよね。  小学校は、具体的にそれならどういうふうにするつもりですか。平成31年4月までに中学校に例えばエアコンが設置されたとしても、これは市長の公約からいえば、もう随分遅い話ですね。そのときは、31年の時点では、もう市長は次の選挙に入っていますわね、多分市長選挙にね。新しい2回目の。もしか市長が引き続いておられても、その前に選挙がされていて、選挙公約でエアコンを設置すると言うているんやから、やっぱり自分の任期中にまずやるという方針を示してもらえへんと、そんな空手形みたいな選挙公約というのは、やっぱり市民から納得が得られないし、任期中にどうするんかと、小学校をどうするんかというようなことをもうちょっと具体的にお答えください。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私のマニフェストの中にも学校のエアコン設置は書いておりますけれども、この任期中に全部を設置するとは書いてございません。設置は進めていくというふうに書いているわけでございまして、その辺は御理解願いたいと思います。
議長(堀口武視)
小学校のほうはどう考えているのか。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まずは中学校ということがございますので、これはあと2年生、1年生の分を整備するということで、その後に小学校というふうに考えてございます。  これも学年単位といいますか、この学校、この学校ということではなしに、学年単位で行ってまいりたい。  また、それは普通教室の話でございますね。あと特別教室がございます。我々としましては、まだ特に支援学級の教室で未整備のところがございますので、このあたりも早急に整備を進めたいというふうに考えてございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
いや、市長ね、それは公約には一斉にやるとかいうのは書いてませんよ。そやけども、市長は空調、エアコンを設置するというふうに書かれて、もちろんやる気があって書かれているわけで、そんなことを疑ったり否定はしてませんよ。そやけども、その上で議会で、1年後の議会で全会一致でエアコンつけてくれと。これは議員のパフォーマンスじゃなくて、市民からそういう要望が上がってきて、議会で諮って全会一致で可決した中身なんですよ。  そういう経過からいえばね、市長の公約もあり、任期中に何とかしたいと、やりたいというふうに変わるのが普通だと思うし、やっぱりそういう答弁をみんな求めているわけですよ。答弁だけじゃなくて、そういうふうにしてほしいわけですよ。  やっぱりそういうところで市長にイニシアチブをとってほしいんですよ。今の教育部長のお話やったら、何とか中学は平成31年4月からできるかもしれませんけれども、小学校はその後になると言うていますよ。  そんな計画で、さっき来年度に向けて国の国庫補助金を求めますと言うたけれども、支援学級をする分だけ国庫補助金を求めますということですか。そういうことになるでしょう。何の計画も持っていないわけでしょう。そんな計画で国庫補助金を全額取るというような気持ちで行ってくれというふうに言うているけれども、全くそういう計画もあれへんですわ。そんなひどい話はないと思いますよ。  それと、決議の中に何て書いてあるかというと、エアコン設置、中学校3年生はできたけれども、中でも体温調節機能が未熟な低学年の子どもたちにとって過酷な教育環境だと言わざるを得ませんということで、特に求めているのは、早くしてほしいと言うているのは、低学年なんですよ。低学年のほうがこういう今過酷な──過酷なって、温暖化の中で大変やから、ここを先やってくれと。決議を深く受けとめますと言うけれども、中身もきっちり読んで検討しているんですか、市長も部長も教育長も。その点どうですか。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、国庫補助の確保の問題でございますけれども、これは支援教室の分に限って考えているわけではございません。中学校の分ということで考えてございます。  それから、決議文の内容ということでございますけれども、これは十分読ませていただいております。ただ、その手順としましては、さきの議会でも市長が答弁しましたように、学校間格差が泉中の完成で生じるということがありますので、まずは中学校を先行してやりたい。現在ある4校について、同じ空調設備といいますか、空調については同じレベルのものを完備した公平性を持たせたいという意味で、これを先行させるということでございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
いや、そんな都合のいいことばかり言うたらだめだと思いますよ。いや、そんなん言うたら、泉中だけやなくて、公平性、公平性と言うんやったら、4つの中学校せめて、創立してから、建設してから40年、50年たった学校は、全部一気に改築しなさいよ、公平性とか言うんやったらね。それは財政難の問題があるから、順番にせざるを得んわけでしょう。公平性にしてもろたらいいけれども、だからそういう順番になっていくわけでね。エアコンもそうでしょう。  反対に今度は公平性を理由にして、ますます設置をおくらすなんていうようなことは、そんなやり方というのはひどい言いわけというか、ごまかしだというふうに思いますよ。  そういうやり方というのはやめてもらいたいし、何よりもやっぱり市長のイニシアチブやと思いますよ。公約や市民の声や議会の決議にどれだけ率直に向かって真面目に応えるかということでしょう。  泉南市教育大綱をつくられましたよね。その中で何て書いてあるかというと、市を挙げて教育施設の推進の確立を図りますと。特に市長の役割としては、よりよい教育環境を構築するため、必要な施策を適切に実施できるよう予算編成、執行権を持つ市長は、適時かつ適切に予算編成をするように努めますとあるわけですよ。  だから、決議や要望や市長の公約、これらを鑑みて、適切に予算を配置して来年度からでも、支援教室というのはわずかな数でしょう。やっぱり全小学校、中学校でのエアコン設置に向けて取り組むと、こういう姿勢を見せることが大事なんですよ。公約には全教室を直すとか設置するとか書いていませんからできませんと、しませんという答弁は、やっぱり誰も納得しないと思いますよ。市長、どうですか。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほども言いましたように、学校施設全般の予算を書くのが、教育大綱の中には書かれているわけです。エアコンに特化した予算というのだけ書いているわけではございません。これから後、中学校の建てかえ、改築ですね。これに相当な予算が必要なわけでございます。それも含めた上での全体の配分というのを考えるのが予算でございます。当然、その中にはエアコンの設置費用も見ていくのが当然であるとは思っております。  全くやらないと言っているわけじゃなしに、徐々に予算の範囲内で、とれる範囲内で確実に、着実に進めていくというようなことを考えておりますので、その辺の計画は、これからのファシリティマネジメントも含めた学校の配置計画、それも見据えた上での予算配分というのは、長期的な観点からもそういう視点で考えていく必要があろうかというふうに思っております。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
全く納得できませんね。教育予算の中でも、それはもうふやしてもらわなあかんことはたくさんあるわけですよ。そやけども、それはもう全部もちろん含めての話です。エアコンをしたからほかの予算を減らしてくれとかいうことは望んでいないし、行革全体の中でもやっぱり教育予算をふやしてもらいたい。  これは、前の市長のときからの懸案ですわね。前の市長も教育予算はふやしていなかったと。しかし、ある程度インフラはしてきたから、次は教育の充実をというふうに言うてきて、それを引き継がれた市長なんですからね、もうちょっとやっぱり教育全体、教育のこともよく考えてやってほしいというふうに思いますわ。  予算ですけれども、例えばふるさと創生事業推進基金1億円余りありますよね。これは平成3年にできましたけれども、それからもう全く手つかずで放置されていますね。今度の条例改正を提案されていて、ふるさと創生事業推進基金の中に、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の部分を追加すると、そういう条例改正を行うということですけれども、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の中でも、子育て支援とか教育環境の充実というのは、大きな柱の1つになっていますよね。  こういう予算を活用して、エアコン設置を含めた教育予算の増額というようなことは考えておられるのか、ちょっとそのについてお答えください。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
確かに今回の地方創生のまち・ひと・しごと総合戦略の予算の中に、ふるさと創生を盛り込むという、基金を活用したいということで御提案をさせていただいてございます。  確かにまち・ひと・しごと総合戦略の項目の中の事業に使うということで、それがどこに該当するかというのは、これからその事業の中身を見た上での予算配分ということになりますので、ここに重点的にというのは、今の段階では明確には答弁はさせていただけません。御理解いただきたいと思います。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
泉南市は、子ども権利条約も持っていますし、やっぱり定住促進も進めていくということ、これも市長の公約でもありますし、市民みんながこうやって泉南市に長くずっと住みたい、そういうまちづくりをしてほしいというふうに望んでいますので、そういう形でいえば、特に子育て支援、教育、やっぱりふやしていくような形で、ぜひ考えていきたいというふうに思います。  次に、子ども医療費助成制度のことについてお聞きします。  9月議会のおさらいになりますけれども、府内43市町村で、何歳まで、何年生まで──入院はどこも中学卒業まで助成していますから、通院にかかわって、ちょっと簡単にというか、内訳ね。高卒までは43自治体のうち幾つあるか、中卒までは幾つか、小卒までは幾つか、小4までは幾つでどことどこの市か、小3はどことどこの市で幾つか。ちょっと小3と小4までというのは、自治体名も出してお答えください。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今現在の通院の医療費助成の各市町村の状況でございますけれども、小学校3年生までというのが2市で岸和田と羽曳野でございます。小学校4年生までというのが、2市で泉南市と泉佐野市、小学校修了までというのが14市町、中学校修了までが23市町村、高校修了までが2市町となってございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
今明らかなように、府内ではもう過半数が中学卒業で、泉南市はその中でもワースト4、下から4番目ということですよね。  一言加えておきますけれども、大阪府は全国でも子ども医療費助成制度というか、無料化制度は一番悪いところですよ。その中で泉南市は、この府下でも最も悪いということですけれども、今述べられた小学校3年生までの羽曳野市、それから岸和田市、これらについては、来年4月からは中学卒業まで通院を助成するというふうに聞いているんですが、間違いないのか。  それと、小学校4年までは泉南市と泉佐野市、この2市ですけれども、泉佐野市も来年4月から中学卒業まで延長するというふうに聞いているんですけれども、これで間違いないのか、その点お答えください。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
私どもで確認しておりますのは、この岸和田市につきましては、新聞報道で中学校3年生までということは確認いたしております。  あとのところにつきましては、今私のほうでは情報はございません。一定検討はしているということは聞いてございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
お聞きないですかね。泉佐野市、12月議会で中学3年生まで、子ども医療費助成制度を拡充すると。それから、岸和田市は新聞報道で知っている。残り羽曳野市ですかね。羽曳野市も僕の調査では、中学3年生までということなんですよ。  僕、9月議会で言うているんですよね。低いところは引き上げしますよと。泉南市、このままじゃおくれますよということを言うている。それはなぜかというと、岸和田市の情報はもう早くから入っていましたね。泉佐野市も市長が改選のときに──ちょうど改選やったんですね、この前がね。それで、市長公約に中学校卒業までやるということを上げていて、やられるという話を聞いていたからね、言うているわけですよ。  ちょっと、泉佐野市のことは御存じありませんか。どなたか、市長も全然知りませんか、12月議会でああいって来年から引き上げるという。  いずれにせよ、府下で泉南市が最低レベルになることは間違いないんです。府下はもう小卒、中卒が当たり前ということで、泉南市が最も子ども医療費助成制度、冷たい市やということについて、私はごっつい恥ずかしい思いがするし、子どもたちに対して申しわけないと。市民病院がない泉南市で、何でこんなことすらできないのかという怒りが湧いてくるんですけれども、市長、担当部長、どうですか。  泉南市の子どもたちの置かれている状況、泉南市のとっている態度は冷たいと。やっぱりもっと早く引き上げるべきだというふうに思いませんか。その点どうですか、お答えください。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子ども医療費ですけれども、泉佐野の話は、以前市長から案として、泉の森ホールを売却し、それを財源に引き上げをしようと思っているという話は伺いました。そういう公共施設を切り売りしてまでやっているわけですけれども、私のほうは前回の9月議会でもお答えいたしましたように、今現在、地方創生の交付金を活用いたしまして、ことしは小学校4年までの助成をいたしました。来年からその交付金の充当ができなくなりますので、さらにまた市の一般財源の負担がふえてくるということになります。  ただ、今現在、安倍内閣がこの間の報道によりますと、乳幼児医療の国での制度化というのを検討されているということでございますので、その内容を見させていただいて、その内容次第では一定時期的に早い時期にできるかというふうには思っております。その内容を十分に注視していきたいというふうに考えてございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
今財政のお話がありましたけれども、聞いたのは、泉南市の子どもたちや保護者に対して、申しわけない気持ちはないんかということをお聞きしたんですよ。今、子どもたちが、お金の心配なくて子どもを病院に行かせたいと、そんなふうな市政を、みんなそういう行政を望んでいて、どの市も財政は大変ですよ。泉佐野市の例を出されましたけれども、どこでも大変やけれども、やっぱりこれはやらなあかんということでやってきているわけですよ。  ところが、泉南市ができないと。例えば、そういう市長なりの事情があるかもしれませんけれども、それは僕は認めませんけれども、それにしたって、泉南市の子どもたちや保護者、それから子育て支援を充実してほしいと望んでいる人、そういう人に対して申しわけないかと、そんな気持ちはないんですかということを1つお聞きしているわけです。  それと、こういうことをしていけば、子育て世代が泉南市から出ていくということにもなりかねませんわね。今どこでもこういう活動を一生懸命しているのは、国がしてくれなくてもやっているのは、これが定住政策に結びつくからですよ。  市長が言うているまち・ひと・しごと創生総合戦略のどこでもこういうことを中心に置いてやっているわけですよ。こういうことも含めてやれへんかったら、市の発展はないからですよ。その点どう思いますか。その点についてもう一遍お答えください、市長。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私もマニフェストの中に、中学3年生までやりますということで書いております。それはやるつもりでおりますので、あとは時期につきましては、先ほども言いましたように、国の制度、本来はこの乳幼児医療の助成制度なんていうものは、国あるいは都道府県単位、できるだけ広域でやるのが本来の姿であるというふうに思っております。それに向けて、今は各市町村が競争させられているような状態になっていますけれども、これは決して好ましいことではないというふうに私は思っております。  したがいまして、私ども泉南市は泉南市のできる範囲で、できるだけ着実に伸ばしていくということを考えてございます。  それと、先ほども言いましたように、国の制度ですね。それが改正をされるということになれば、それを見た上で、できるだけ早い時期での実施というのを目指していきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
市長ね、先ほども聞いたんですよ。子どもたちや保護者や、そういう人たちに対して申しわけないとか、いろんな事情があるにせよ、それは僕らも思いますよ。国の責任ですよ、こういうのは。でも、国は実際やらないですからね、それを今言うたって仕方がない。だから、市長も公約に上げてやるいうことなんだと思うんです。  これが今この泉南市だけがおくれているということが、子どもたちや保護者や子育て世帯を応援しようとしている人たちに対して申しわけないと思いませんかということと、定住政策、これも市長の公約に上げていますけれども、そういうところに反するものじゃないんですかということですよ。  それで、まち・ひと・しごと創生という部分でも、この部分を温める、この部分を充実していく必要があるんじゃないですかと、その点についてお答えくださいよ。これ、2回目ですよ、同じ質問しているの。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私がマニフェストに書いているというのは、子どもたちの医療について何らかの形で支援していかなければならないと、そういう思いがあるからこそ書いているわけでございまして、これは任期中にやるということを前提にさせていただいているわけでございます。ですから、その辺の思いというのは理解をしていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
いや、質問に答えてくれてないですよ。でも、実際にできていない現実があって、府下で最もおくれた、泉佐野は多分4月からするという話ですよ。羽曳野もするし、岸和田もするし、泉南市だけが小学校4年生という最も低いレベルになっているわけですよ。いろんな事情があったって、市長の公約、気持ちはあったってできていない状況があるんですよ。それに対して申しわけないなとかいう気持ちがないんですかということをお聞きしているんやから、せめて、おっしゃったのは、任期中までには中学校までの通院医療費無料というのが市長の公約なんですからね、これはやるということでいいんですかね。その点についてお答えください。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私の今この任期は31年5月まででございますので、それまでには中学3年までの通院医療費の助成は実施をいたします。それはマニフェストに書いているとおりでございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
今、無料制度を31年度までにやるとおっしゃった。それはそれで実現に向けて、一日も早い実現をお願いしますわ、市長。もうほかの市は……
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
すみません、先ほど私の任期が31年5月と言いましたが、30年5月でございます。訂正させていただきます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
任期中にこだわらなくても、来年度までにしますというふうな訂正でも構いませんので、それはええ方向には訂正してもらわなあかんけれども、市長、今ちょっと優しく言いましたけれども、今も言うたように、断トツにおくれているんですよ。という結果になる、来年4月から。それはちょっと本当に心して、そんな任期中にやると言うたから、やっぱり納得していない人がたくさんおると思いますわ。その点はちょっと肝に銘じて、来年度からもすると。一応維新は、今度の知事選挙で知事さんも18歳までの子ども医療費充実というのは公約に上げてはりますのでね、そういうことも含めてちょっとありますので、環境が整っているので、一日も早くやるということを考えていただきたいというふうに思います。  次に、保育所についてお聞きしますけれども、今、所沢市なんかでも問題になっている育休退園ですね。育休退園とは何かというと、2人目、3人目の子どもを出産して育児休暇をとった保護者は、家で子育てができるはずと。そんな理由で保育所に通う上の子などを退園させる育休退園。これを育休退園というふうに定義しているんですけれども、この育休退園、泉南市も育休退園をとっておられると思いますが、そのとっておられる理由、いつから育休退園をされているのか、その点についてお答えください。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
育休退園の件でございます。この育児休業に伴う今在籍します入園児の入所の継続についてでございますけれども、平成22年10月からどの年齢においても入所継続ができるよう取り扱いを行っております。  御指摘のような事例でございますけれども、保育の継続につきましては、一定期間において可能ということをとってございます。  この保育の継続期間でございますけれども、育児休業の取得対象となる児童が1歳に達する日の属する年度末までとなっており、それ以降、育児休業を継続する場合につきましては、保育を必要とする特別の理由、例えば保護者の体調の不良だとか診断書が出た場合とか、また特段の申し立て、これは保育の施設長からの意見書、また家児相からの意見書等、そういったものが出た場合、本市における保育の実情を考慮して更新することは可能だということで取り扱いをしてございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
育休退園を迫る理由は、どこにあるんですかね。育休退園をしていないところもあるわけですよね。そういう市は、例えば待機児童がゼロの場合は、育休退園も迫らない、しないんですよね、ゼロなんですから。  泉南市も形式上は待機児童ゼロですよね。こういう中で、育休退園を迫るという必要があるのか。ないと思うんですよ。その点どうなんですかね。だから、もっと柔軟に状況に応じて育休退園をやめるということも検討してもらえると思うんですけれども、その点どうでしょうかね、お答えください。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
本市の保育所の現状でございますけれども、新しく子ども・子育て支援新制度の中でこの入所の要件が大きく緩和されていると私は思っております。その中で、今現在は今年度も待機児童が発生しないという現状がございます。  ただし、私どもが今考えてございますのは、一定何も要件がなく継続というのは、今のところ考えておりません。そういった一定の理由ですね。健康上の問題だとか、今言っている特別な意見書ですね、そういったものを見て判断して、当然そのときの待機児童等は考慮、考えていく必要があるかと思いますけれども、そういったところを加味して、できるだけ継続して入所できるようなことを考慮しながら決定していきたいなというふうには考えてございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
これは、所沢で子ども・子育て新システムができて育休退園がされて、それが裁判になったりして問題になって湧き起こった。いろんなマスコミなんかでも調査をして、今ずっと問題になっていることなので、今まで泉南市としては対応していなかった、考えたことも余りなかったんだというふうにも思いますけれども、ちょっと今言うたように、そういうマスコミの調査なんかしたやつを見ますと、育休退園をとらないところは、一応待機児童がゼロのところは──待機児童があるところは、やっぱり待機児童、待っている優先順位に従って入っていただくことがあるので、育休で退園してもろうて優先順位の高い人を入れていきたいと、そういうことで育休退園しているみたいですけれども、そうじゃないところでは、もう育休退園をやめていっていますので、もう一度検討していただきたいというふうに思います。  それと次に、新家の駅の交通渋滞と整備についてお聞きしますけれども、今年度中にJAバンクの跡地を購入して、来年度から海側に駐輪場をつくるということだと思うんですけれども、駐輪場の規模とかいうのがわかっていればお答えしてほしいのと、それとJAバンクのATMを残してほしいという要望も上がっているんです。それはいけるみたいに僕は聞いていたんですけれども、確実なことがわかればお答えしてほしいというふうに思います。  それと、新家の交差点、ちょうどガソリンスタンドと病院とコンビニがある交差点のところで、病院側の歩道のところに一部分、交差点の付近に歩道がないんですね。これは府道なんです。これは何度も共産党の市会議員は府交渉なんかしていきまして、用地買収が進んで歩道ができるというふうな話も聞いているんですけれども、地元地権者の方とも話し合いが大分進んでいるというお話を聞いているんですけれども、ちょっとこの状況がわかればお答えください。
議長(堀口武視)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
それでは、新家駅前の海側の件ですけれども、JAさんとはATMを残して計画するということで合意をしております。方法としましては、現在、海側の建物が建っております、そちらの一部分に占用させていただきたいというふうなお話で話を進めております。  それから、駐輪場のほうですけれども、こちらのほうも海側のほうへ約150台程度を考えて、今設計に当たる予定をしております。  それから、もう1点、歩道の整備の件で大阪府さんの分をお聞きしておられたと思うんですけれども、この件につきましては、府道新家田尻線の歩道設置のことだと思います。この件につきましては、大阪府に確認したところ、今年度には用地交渉を行いまして、交渉が成立すれば速やかに工事のほうに着手すると、このように聞いております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
海側に150台ということで、結構大きな駐輪場ができるんだと思いますけれども、その際、山側の駐輪場を撤去するとか、そういうことはないのか。  それと、やっぱりまだ交通混雑があって、ちゃんと歩道を渡らずに駅に来る人もいますので、まだまだやっぱり整備とか交通安全対策は必要だというふうに思うので、それは引き続いてやってほしいと思うんですけれども、山側の駐輪場については、このままでいけるのかどうか、その点わかればお答えください。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
駐輪場の件でございますが、今現在、新家駅周辺では約800台の収容能力を有する駐輪場を確保しております。この海側ができたことによりまして、山側をどうするかということですけれども、それはもう利用実態等を見まして考えていきたいと思います。  以上でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
次に、ちょっと行革についてお聞きします。  今のエアコン設置等も含めた学校施設の問題ですね。それからきょうも松本議員も質問しますけれども、教育予算の削減の問題とか、教育予算がやっぱり減らされている問題があって、行革ということが、結局第5次まで来ているんですか、中で失敗というか──失敗ですね。  行革、行革と言いながら、結局大型公共事業優先で借金をつくり、土地開発公社に見られるように、もう借金だけふやす、利用されない土地を残すと、そういう大失敗で泉南市の財政に大きく負担を残すようなことをやると。  一方、教育予算、福祉が削られるということで、こういう行革のあり方を見直す必要があると思うんですよね。何のために行革をやるんかと。それはやっぱり、無駄を削って市民の暮らしを応援するような形で財政の運用を図っていくんだというところに切りかえてもらわないとだめだというふうに思うんですよね。  だから、従来のやり方というのは本当に見直していくと。4年ごとに公共料金値上げが当たり前みたいに提案されていくというようなことも、やっぱり見直していくと。暮らし、市民生活、そういうのをいかにしてよくしていくのか。それが目的であって、何か財源をつくって無駄なものをやるということではないというふうに思います。  本当に泉南市の古い体質を引きずったままだなと思うことの1つとして、南ルートの問題をお聞きするんですけれども、これをずっと早期期成同盟などという名前で、20年近くつくれつくれというふうに運動されているんですけれども、大体この南ルートというのができる可能性があるのかということですわね。  決算委員会でも私質問しましたら、市長は、いつまでたってもできへんかもしれませんが、いつかは必ずできるというふうに思ってございますと、この答弁だけ聞いたらできるのかできへんのか全くわからない。市長もできるという確信を持ってやっているわけじゃない、必ずできるというふうに思ってやっているということなんですけれども、こういうのをいつまでもしがみついてやっていく必要があるのか。  泉南市の市役所のところに看板もいまだにしていますわね。南ルートと言うたって、市民も職員もほとんど知らないと思いますわ。市長は悲願だと言うけれども、市長の公約にも上がっていない。市会議員の選挙の公約を見ましたけれども、南ルートなんて上げている人は一人もいませんわ。  こういう状況で、これをいつまでも悲願とか言うんじゃなくて、やっぱり悲願は子育て日本一のまちにするとか、いっとき市長、そんなこともおっしゃっていましたけれども、そういうことこそ泉南市のスローガンとして上げるべきだと思うんですよ。  この南ルートというのは、知らない方もいらっしゃるので、ちょっと説明しますけれども、北ルートと言われるような、今、関空と泉佐野市を結ぶ橋がありますわね。あれが台風とか何かのときに一時停止になったら困るから、南ルートの泉南市と関空を結ぶやつをつくりましょうと。  それから、北ルートは橋なので、地下でもくぐってしましょうかということなんやけれども、何千億円かかるか全くわからない。国も全くどんな方法でするか決めていない。必要性はあると言うてくれるけれども、全く具体的な中身がない。こういうものにいつまでもしがみついて、毎年そういう要望していくとかいうやり方は、やっぱり見直すべきだと思うんですよ。その点どうでしょうか、お答えください。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
南ルートですけれども、議事録に残っているのは、「いつまでたってもできへんかもしれませんが、いつかは必ずできるというふうに思ってございます」というように私はお答えしております。  この意味なんですが、いつまでたってもできへんというところは、あなたの言葉を返させていただいた。そういうふうに思っておられるかもしれませんがという意味で言わせていただいたわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。  何度も同じようにお答えをさせていただいていますが、南ルートがなければ関空は実際に私、関空の中で缶詰になったことがございます。今の連絡橋が台風や強風の場合に閉鎖されてしまう、そういうふうになったとき、あの関空の中がどういう事態になっているのか、多分御存じじゃないと思うんですが、ホテルは満杯、泊まるところもない、実際に旅行客がその中でどうしているか。椅子で寝るしかないんですよ。  コンビニへ行って食事をとる。私は缶詰になったときは、子どもがまだ小学校、中学校の1年生ぐらいやったんですけれども、その段階で子どもが眠くなるし、おなかがすいてくる。深夜にコンビニに食べる物を探しに行ったんですが、何もない。そういう状態なんですよ。まず、全くの孤島になってしまう。  そういう状態のあの関空を何とかしないといけない。これはもう、もう一本の南ルート、風の影響を受けない、安全に通行できるルートというのを確保する必要がある。世界の国際空港は、どこの空港を見ましても、少なくとも2本以上のルートを持っております。これは非常事態のときの安全確保のために必ず持っているわけでございます。  そのルート、2本目のルート、必ず必要だというふうに思っておりますので、いつまでたってもできないというんじゃなしに、必ずできますから、今度のコンセッションのお金を使ってでもやっていただくように私はお願いしたいと思っております。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
関空ができて20年間なんですよね。それはいろんな不便はあるかと思いますよ。しかし、じゃいつまでできるんか、金額は幾らかかるんですかというような具体的な話は、もう全くないわけでしょう。  この間、自民党の方の演説会に行きましたけれども、自民党の方も言わないですよ、南ルートつくろうなんて、泉南市に来て。新幹線引こうという話はありましたけれども、そんなんもう全然話題にも上がってこない話なんですよ。  それを市長は、そういう状況があるから必要と言うのは構いませんよ。そやけども、泉南市を挙げて20年たってできないものを、早期や早期やと言うてやっていく必要があるんですかということを言うているわけですよ。もっと泉南市としてアピールする問題があるでしょうと。南ルートのかわりに、子育て日本一にするとか、こんな観光名所がありますとか、そういう宣伝こそすべきじゃないですかということを言うているわけですよ。  それと、今実質1本のルートしかありませんからね、関空や国はそれで放っているかというたら、違いますよね。北ルートについてはいろんな工事を施しながら、今までのもっと風に強い形の補強をしていってね……
議長(堀口武視)
大森議員、時間です。
7番(大森和夫)
もう3分の1以下に一時停止は減っているということなんですよね。そういう状況を見て考えていただきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。

平成27年第4回定例会(第3号)(その2)

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7番(大森和夫)
まず最初に、阪南、泉南、岬で広域でやっているということですけれども、広域でやる理由、それと前の説明の中で、昨年度は157件の審査をしたというふうに説明がありましたけれども、この審査会の開催日、それと1日何件の審査をしているのか、教えてください。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、2市1町、広域的にやるところのメリットでございますけれども、これにつきましては、広域にやることによりまして、システムの維持管理経費だとか、また人件費ですね、そういったものが削減できるというのと、あと、サービス利用についても各広域的にサービスの事業者も利用しております。そういった意味では認定の平等化というんですか、それが図れるというふうに思っております。  それと、回数につきましては、月平均大体2回程度開催いたしております。1回の審査件数につきましては、平均14件ということでございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
そうしたらあと、審査にかかわる時間とかがわかれば教えてください。  それと、今、障害サービスを受けている方が65歳以上になったら介護サービスにかわるというふうに思うんですけれども、障害を受けている方、介護サービスに変わった場合に、例えば今までよりサービスが低下するとか、それから利用料がふえるとか、そういうことがないようにしなければならないと思うんですけれども、その辺の対応とか、わかっていれば教えてください。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、1回の時間ですけれども、大体2時間程度ということで聞いてございます。  それとあと、65歳になられましたら、障害サービスを受けている方も介護認定を受けていただいて、介護認定がおりましたら介護サービスが優先という形になります。  料金につきましては、介護保険は1割負担ということでございますので、そういった意味では、上がる方もいらっしゃいます。それについては、介護サービスが優先ということです。  ただ、障害サービスの非該当になりましたら、当然障害サービスをそのまま継続、また介護サービスでない障害サービスにつきましては、そのまま介護サービスを使っていただくということでございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
よろしいですか。────以上で通告の質疑を終わります。  ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第3号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。  次に、日程第10、議案第4号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第4号、阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書は13ページをお開き願います。提案理由につきましては、介護認定審査会の事務局の庶務を平成28年度から泉南市が行うこととするため、規約中の関係規定を変更する必要から、阪南市、岬町と協議するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。  それでは、変更内容について御説明申し上げます。議案書は15ページをお開きください。議案補助資料は5ページをお開き願います。  先ほどの議案第3号の障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更と同様でございますけれども、第5条から第12条までの規定中にございます「阪南市」、「阪南市長」、「阪南市議会」の箇所をそれぞれ「泉南市」、「泉南市長」、「泉南市議会」に改めてございます。また、逆に「泉南市」、「泉南市長」の箇所をそれぞれ「阪南市」、「阪南市長」に改めてございます。  介護認定審査会の事務局についても現在の事務局の庶務担当市である「阪南市」が主語になっている箇所を、来年度から担当市になる「泉南市」に変更するというものでございます。  この規約の変更につきましても、平成28年4月1日から施行とさせていただきます。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第4号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成27年第4回定例会(第3号)(その3)

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7番(大森和夫)
これも同じように、広域で行う意義というか、先ほど部長はメリットということで説明されましたけれども、メリットについてお聞きしたいと思います。  それと、これについては協議会の説明の中で、3,000件を超える審査があるということで、先ほどの障害の区分の認定については157件ですから、その20倍以上の数があるということで、全く同じ共同審査ですけれども、広域で行っているもので、別物と考えていいぐらい数の違いがあると思うんですけれども、どんなふうな形で認定されているのか、大分窮屈な形でやっているんじゃないか。  1日30件ぐらいやられているというふうに協議会で説明があったんですけれども、こういう中で十分な審査ができるのかという心配もありますので、その点について説明してください。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、広域でやるメリットにつきましては、先ほどの障害と同じような形で、システムの管理費用の削減とか、また担当の人件費ですね、この軽減が図られます。確かに件数が3,243件、平成26年度でございまして、委員の人数につきましても、障害では20名ですが、介護のほうは100名の委員の方がいらっしゃいまして、休日、土・日を除きましてほぼ毎日開催いたしております。  平均では37件という件数を1日に処理させていただいている。そういった意味では件数は多いんですけれども、開催日数とかまた委員の数ということで処理をさせていただいているということでございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
体制も100人規模でやっていて、土日以外全部連日やっているんだということですけれども、これだけの数を見ますと、また年々ふえているということなので、それは本当にこういう広域のメリットはありますけれども、1市でやるとかいうようなことも含めて、とにかく介護を抑制するような形ですることがないようにしてほしい。審査委員が十分時間をとれるような体制もやっぱり今後は考えていく必要があると思いますので、そのことについてもしあればお答えしてほしい。  それと、きょうのたしか毎日新聞だと思いますけれども、1面に介護殺人ですね。介護の中で、介護してはる方が、親なりの認知症の方なんかを面倒見ている中で、大変になって殺人を起こすとか、それから介護心中というのもありますわね。これも年間で割ると1日1件以上のそういう事件が起こっているという状況で、やっぱり特養が少ないとか、施設が少ないという状況があるんですけれども。だから、認定だけの問題じゃなくて、そういう受け入れ先のこともどうしてもちょっとひとつ聞きたいんです。  泉南市の場合は、特養などの待機者の様子とか、それからこれもきのうかおとといのNHKで言うていましたけれども、認定外の介護施設がふえていると。これはもうそれ自体問題なんやけれども、施設がないからそういうのがふえてきているという話がありましたけれども、泉南市のそういう状況ですよね。介護施設の状況についても説明してもらえますか、お願いいたします。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、審査会のほうですけれども、これも当然今後件数等がふえてきますので、その委員の数だとか開催等について、また2市1町でこれまた今後検討していく課題かと思います。  それと、施設のほうにつきましてですけれども、今現在、特養で98名という待機者がございます。この方々につきましても、今現在そういった老人保健施設だとか療養型の施設、そういったところに入所されているとか、またグループホームですね、そういったところで入所されているということでございます。  今、大阪府が推進しています地域密着型のそういった老人ホームとか介護つきのとか、そういったのもございますし、私どもも今マスコミ等で出ております、そういった無認可というんですか、そういった施設等も市内に今現在はございませんけれども、ちょっといろいろと情報収集しながら、そういったところがあればまた指導なりしていきたいというふうには考えてございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
最後に、あと2015年4月から改定介護保険が施行されましたけれども、その関係でここの認定審査会に影響などが出るのか、その点があればお答えください。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
審査会のほうには特段影響はございません。要支援1・2の方、これも当然認定の中ではそのまま認定がございますし、そういった意味では、審査会については影響はないと考えてございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第4号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。  次に、日程第11、議案第5号「泉南市個人番号の利用に関する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第5号、泉南市個人番号の利用に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書は17ページをお開き願います。提案理由につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴いまして、個人番号の利用について必要な事項を定める必要から、本条例を提案するものでございます。  個人番号、いわゆるマイナンバーを利用できる事務につきましては、いわゆる番号法という法律に基づいて、社会保障、地方税、災害の分野における事務において、平成28年1月から利用を開始される予定でございますが、本条例では、それら法定事務に類する本市独自の事務においても個人番号を利用できるよう、本条例を制定するものでございます。  それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。  議案書は19ページをお開き願います。第1条は、趣旨でございまして、先ほど説明申し上げましたとおり、本条例はいわゆる番号法第9条第2項の規定に基づいて、本市の個人番号の利用に関し必要な事項を定めることとしてございます。  第2条は、定義でございます。本条例の用語の意義は、番号法と本市の個人情報保護条例で使用している用語の例によることとしてございます。  第3条は、市の責務を規定してございます。個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関しまして、適正な取り扱いをし、そのために必要な措置を講ずるとともに、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施していくという市の方針を示してございます。  第4条は、個人番号の利用範囲について規定してございます。具体的には、次の20ページから21ページにかけて示してございます別表第1に10の事務を規定してございます。  社会保障の分野としましては、福祉、医療に関する事務、児童手当等に関する事務、介護保険に関する事務、それから地方税の分野としましては、関係法律及びこれに基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務、そして災害の分野では災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿作成に関する事務を挙げてございます。  介護保険に関する事務、地方税に関する事務、災害対策基本法に関する事務につきましては、番号法に規定されている法定事務に当たりますが、本条例で規定していますのは、既に法適用をされている法定事務の上乗せ部分、横出し部分などにおいても本市独自に個人番号を利用することを想定したものでございます。  次に、21ページから23ページにかけてお示ししている別表第2には、別表第1で掲げた事務において必要な限度で利用できる特定個人情報を挙げてございます。それぞれの事務に応じて、地方税関係で情報や住民票関係情報など利用できる情報を規定してございます。  第4条第4項では、特定個人情報の利用ができる場合においての添付書類の提出みなしについて規定してございます。これは個人番号の利用事務の手続においては、個々の条例や規則で書類の提出が義務づけられていたとしても、提出したものとみなされ、実際には書類を提出する必要がないということにするものでございます。  第5条は、規則委任の規定でございます。別表第1の事務の欄で示していますとおり、事務の具体的な事務名についても、規則で規定することになってございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第5号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成27年第4回定例会(第3号)(その4)

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7番(大森和夫)
条例制定の背景というか、必要性ですね。あと調べてみても全国にそう、この条例というのはないように思ったんですけれども、先進地の例とか、どういうふうな成果が上がっているのか、わかれば教えてください。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、この条例の制定の背景等でございますけれども、今いろいろと孤独死というのが全国的にも社会問題となって、高齢者の方の孤立、これを今後安心して暮らすことができることの実現に向けては、当然公的なサービスの充実もですけれども、地域の住民が主体となった地域の支え合いが大事だということでございます。  今現在、泉南市においても独自の見守りネットワーク、この活動を実施しておりまして、今12区自治会の方々がそういった実施をしていただいております。  ただ、その中で対象者の把握とか、そういったところに苦慮しておりまして、またそういった個人情報をするに当たり、個別に御本人に同意を得なければならないということが、広がっていかない要因にもなっておりまして、今回これらを踏まえまして、対象者の方に対しましては、情報提供に係る意思の確認、また同意、不同意を明確にしなかった方については、そういった調査をさせていただくということを規定させていただきまして、これによりまして、日常の見守り、また災害時の避難支援を必要とする方に関する情報をあらかじめ提供できるよう、今回この条例を定めさせていただいたということが趣旨でございます。  また、これは大阪府内でもまだ設置しているところはございません、この条例をですね。本市が先駆けて先進市等、そういったところで実施しているところもございます。中にはそういった75歳以上の方で、逆手挙げ方式というんですか、同意をとらない方について情報を提出していただくというような形で、幅広くございますけれども、泉南市の場合は、そういった災害時の名簿等々ともに同意をとりながら、ないところについても、そういった確認を個々にとって、広げていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
この場合、応援するというか、支援する人の情報をいかにつかむかということだと思うんですけれども、本当に支援が必要な人ほど情報が出にくいんじゃないか。例えば自己責任というようなこともあるし、余りほかに迷惑をかけたくないとか、家族で何とかとか、自分で何とかとか、そういうこともあるのかなと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうかね。そういう苦労というか、そういう難しさというのはあるかと思うんですけれども、その点はどうですか。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
おっしゃるとおり、確かに介護認定とかサービスを受けている方、障害の手帳をお持ちの方、そういった方については、一定把握しておりますけれども、75歳以上の方といったら幅広うございまして、中にはそういった返事を出せないとかいうことも当然考えられると思いますので、そういった方々の中にも、当然支援が必要な方がいらっしゃると思います。  それについては、先ほど申し上げましたように、民生委員なり、また地域包括支援センターがそういった個々に訪問も、今実態調査等も行っておりますので、あわせてそういった状況、またこの条例の趣旨の御説明を丁寧にさせていただいて、着実に御理解を広げていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
先進的に事業をしている関係自治体、例えば区とか自治会などは、こういう声があるのは僕も知っているんですけれども、なかなかそういうことが進んでいないところは、大変な作業になると思うんですけれども、そういう自治会とか区とか、こういうのに取り組んでいる組織からの反応、こういうことに市が取り組むということについての反応なんかがわかれば教えてもらえますか。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
当然、今見守り活動をやっていただいている区・自治会につきましては、そういった団体等については事前に御意見等をいただきながら、ちょっと今回提案させていただいております。  そういった意味では、この条例が制定されましたら、また各地域にでも説明会等をとらせていただきたいと思っておりまして、御理解いただいているということで認識しております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第10号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。  次に、日程第17、議案第11号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第11号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。  議案書は59ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等の公布、施行を受けまして、国民健康保険税の減免の申請期限について、納税者の利便性の向上を図るよう、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。  それでは、改正内容について御説明申し上げます。  議案書は61ページを、議案補助資料は23ページをお開き願います。条例第24条第2項中、「納期限前7日まで」の「前7日」の部分を削ります。これは、国民健康保険税の減免を受けようとする場合の申請期限について、「納期前7日まで」となっていたものを「納期限まで」とすることにより、申請期間を拡大し、納税者の利便性の向上を図るものでございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成27年第4回定例会(第3号)(その5)

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7番(大森和夫)
2つの業者から入札申し込みがあったということなんですけれども、7人の審査委員の皆さんがいらっしゃって、得点を入れて合計点が多いほうを選んだと。それがここにありますように鴻池グループということなんですけれども、ただ、7人入れた方の審査委員のうち、鴻池を押した方、得点が高かったのは1人で、落選した方に6人入れているということで、合計点では鴻池組が多かったけれども、7人中、多数決という言い方はおかしいですけれども、6人の方が落選した側を入れたということ。  これを見ますと、納得いかないという声も出てくると思うんですけれども、普通でいえば一番こっちの業者がいいというふうに入れた方が多いほう、多数をとるほうが合計点が多いというふうに考えるのが普通なんで、そういう意味でいうと、合計点が多かった方が少数、わずか1人しかこっちがええということを言わなかったということに関して、想定外であったのか想定内であったのか、その点について答えてほしいと、まずそう思いますね。  結果的には、これを見たら逆転サヨナラホームランみたいな感じで、スリリングな感じはするんですけれども、やっぱり市民からすればたくさん、7人中6人がいいと言うたもんがいいんじゃないか。それが普通の感覚だと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。想定内やったんか想定外やったんか、お答えください。
議長(堀口武視)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
本審査に審査委員として入った者の一人として、お答えさせていただきます。  議員おっしゃるとおり、6対1というのが事実でございます。ただ、事前に審査委員間で価格点と技術提案点、7人の合計点で決するということを確認した上でございます。  内容に大きな差があったら、ちょっと問題かなということはもしかして出たかもしれませんけれども、実際にはそれぞれ評価できるところがあって、それぞれの審査委員がそれぞれ独任制で審査した結果、その合計点で決したということなので、それぞれ審査委員の個人の内心まではうかがい知れんところがありますけれども、事前に決めたルールに従って決めたという意味では、そういう結果になったのかというようなところが感想でございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
やっぱり多数を占めたほうが合計点も多いだろうというのが普通の感覚だと思うんですよね。こういう結果が出たのかというのは、もちろんあるんですけれども。  もう1つお聞きしたいのは、こういう結果、こういう形になるのはやっぱりよくないという見方も当然出てくるし、例えば合計点を出す場合でも、一番低い点と一番高い点は省くとか、余り低い点についてはもう計算に入れないとかということもあるので、やっぱり多数を占めたほうが合計点が低いというのはやっぱりおかしいので、そういう余りにも高いもの、余りにも低いものを省くという入札方法はありますよね。  泉南市でもそういう方法をしているし、各地でそういうこともしているけれども、そういう方法をとろうとか思わなかったのか、そういうことがあればこういう結果にはなれへんかったけれども、そういう議論はあったのかどうか、その点はどうなんですかね。
議長(堀口武視)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
事前の審査委員同士での話し合い、審査基準点、審査基準を設ける際に、純粋に合計点、価格の合計と技術提案の合計でいこうというような形で議論が一致したものでございまして、特に議員がおっしゃるように、特定のプロポーザルにおいて、上下の価格を除いて決するというものがあるのは事実でございますけれども、この火葬場の審査委員会においては、純粋に合計点で決しようということを事前に決めて実施したものでございます。  以上です。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
議会の議論もそうですし、僕も市民の皆さんに、こういうことでというのは、少数、1人しかいいと押した人がおれへんところが合計点が高くて、そこが入札をとったんですよという説明をすると、やっぱり市民の人は、ええっと言うのが正直な感想ですわ。  言うたように、多数が多いところが合計点は多いというのが普通の話なので、そういう疑問に対して、今、市がお答えする範囲は、今、副市長がおっしゃったように、いや、もうそれは純粋に合計点でするという入札制度を決めたから、もうこれでいくんだということ以外の説明はないんですかね。もうそれ一本で市民の皆さんにとか議会にもそれで説明をずっと続けていくということなのか、ほかにちょっと方法があるのか。  こういうことが起こらんような最低点とか最高点を外すというようなことは、もう全く議論にもなかったし、頭にもなかったということは、それはそれで間違いないですね。その点、最後にお答えください。
議長(堀口武視)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
今回の審査委員会での事前の取り決めの際においては、合計点にしようということを話し合われたということでございまして、特に上下を抜くとか、別のルールにしようという議論にはなってございません。  事後にいろいろと思うところは御指摘があるかもしれませんけれども、それはあくまでも審査会の事後でございますので、あくまでも事前に決めたルールに従って決定したものが審査委員会の決定だと、それで市長に答申したということでございます。  以上でございます。(大森和夫君「市民にもそういう説明だけで」と呼ぶ)市長から選ばれた7人のメンバーで市長に対して答申したということで、専門家とあと行政委員等から成る7人で決めたということでございます。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────木下議員。

平成27年第4回定例会(第3号)(その6)

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7番(大森和夫)
これについては、全く誰も質問とか疑問とか持つことはないと思うんですよね。というのは、委員全員が富士建設のほうがいいと思い、その得点を入れて合計点も大きいと。当たり前の結果なんですね。  もっと言えば、例えばこのうち委員さん、AかBかが、例えば宮本工業所をいいと思ってそっちのほうが得点を高くなっておっても、富士建設のほうは5人、宮本工業所が2人であったとしても、やっぱり多数が富士建設で、合計でも富士建設が多ければ、これは誰も文句は言わないというふうには思うんですよね。その点についてどうお考えなのか。  一方、これはちょっと13号と14号のこの2つの工事、さっきも一緒に建設するというお話があったんで、ちょっともとに戻るような形で悪いんですけれども、14号についても入札結果とか仕方がどうかというのは、もうこれは結果論やから、これはもうそれを否定したりとか──不正があれば別ですよ。不正が明らかになれば別ですけれども、結局そういうことはないので、副市長がおっしゃったように、市長にそれを答申したと。  それを受けた市長は、これで間違いないと思ったのか、一応それをそのまま議会に提案した。結果を提案したのが13号、14号だというふうに思うんですけれども、例えば13号のように、議会や市民から多数をとっていないもんが、とっているのはおかしいじゃないかというふうに出た場合に、市長はどのようにお答えになるつもりなのか。  副市長は、この入札結果は不正がなくて、そういうルールに従ってしたからこういう結果が出たというのは、それはもちろんそのとおりやけれども、これから市長は議会や市民にも説明もしていく必要があるので、そういう場合、どのようにお答えになっていくつもりなのか、お答え願いたい。  それから、14号については問題ないとは思いますけれども、どんな意見が出るかわかりませんからね、採決せなわかりませんけれども、例えば火葬場自体は、やっぱり泉南市民、阪南市民、誰も早くつくってほしいと。できるだけ早く、ええもんをつくってほしいという気持ちがあると思うのやけれども、それに応える意味で、例えば今回の議決で思いもよらぬことがあった場合に、例えばおくれるとしても、そう長期におくれることはないというふうに思うんですけどね。例えば、それでいろんな問題が起こった場合の影響は、日程的にどんなふうに起こるのか、それがわかればちょっとお答えください。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
14号の審査会でございますけれども、その当時の審査会に私は当時副市長でございますので、メンバーとして入ってございました。  そのときは、結果はお示しのとおりなんですけれども、ほとんどの人が同じような結果でございました。そのときには、特に一部の人がA社をつけるとかB社をつけるとか、そういうことは全然想定もしておりませんでしたし、皆さん方、個々の審査委員の見方でつけていただいて、最終それのトータルで判断しようということでございましたので、結果として全員が同じ方向で評価されたということでございます。  それを当時の市長、向井市長に報告をしていただいた。審査会の会長は別の方でしたので、会長から報告をしていただいたわけでございます。  今回の13号の審査会に当たりましても、審査会で審査をしていただいた結果、審査会の中でどういう議論がされたかというのは、私は知るよしもありませんけれども、最終の判断として、こういう結果でということで報告をいただきました。  審査会が終わったその当日の終了後、私のほうに口頭での報告をいただきました。それからあと事務的に少々時間がかかっていますけれども、文書の整理をしたりとか公表の文面をつくった上で、各委員さんの了解を得るのに相当時間がかかったようでございます。  その結果をもって、また後日会長から私のほうにその答申をいただいたということで、審査会のほうでその答申をいただいたわけでございますので、私はその審査会の意見を尊重させていただいて、議案として提出させていただいたということでございます。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
スケジュール的なものでございますが、今回この火葬場建設に関しましては、6月3日にスタートしておりますので、それぐらい日数がかかってくると、単純に物理的に考えましたらですね。6月3日に第1回の審査委員会をやっておりますので、今現在に至っているという時間的な経過があるということでございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
7番(大森和夫)
13号も14号もそういう審査会の結果を受けて市長が提案されるということをですけれども、議会の議論を見て、やっぱり市民の中から、14号については多数が、もう全員が富士建設工業にいいというふうに言うて、合計点も多くてここに落ちたという説明でいいと思いますわね。  13号については、合計点は鴻池のグループやけれども、実はそこがいいと思った委員さんは7人中1人やったという、これも説明せなあかんというように思いますわね。説明もせなあかんし、そこに疑問を呈するような人、議会でもそうやし、市民にもやっぱりある程度説明をする必要があると思うんやけれども、それを審査委員会で決まったことやからということだけで説明されるのはちょっとしんどいかなと思うので、その点どんなふうに考えておられるのか。  あと、入札にかかるのは6カ月ぐらいかかるということですかね。もう一遍しようとすればということでいいんですかね。6月6日からとおっしゃったけれども、その点簡単にお答えください。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
13号の件ですよね。その答申をいただいて、その結果として、私どもではその答申の結果は、鴻池グループを代表する企業団のほうが評価が高いという結果をいただいたわけですので、もちろんそれを尊重して提案するのは当然であると。  その中の議論につきましては、その中身について私は十分に承知をしておりませんので、私といたしましては、審査会からの報告に基づいて着々と事務を進めるというだけでございます。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
再度仕切り直しということになれば、やっぱり半年ぐらいはかかると思います。  以上でございます。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第14号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  この際、お諮りいたします。あす8日につきましては、引き続き議案審議を予定しておりましたが、ただいま申し上げましたとおり、本日の日程は全て終了いたしました。よってあす8日につきましては、休会といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕
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