大森和夫議員の一般質問 令和2年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和2年第2回定例会(第3号)
12番(大森和夫)
日本共産党の大森和夫です。早速一般質問を行わせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面的に解除されました。学校のほうも段階的に再開に向けて動き出したということです。
大阪のほうは感染者の数もそんなに増えていませんし、ほとんど増えていませんし、泉南市でも落ち着いた状況があると。
ただ、地域によっては感染者が増えている状況がありますけれども、ある経済団体の幹部の方がおっしゃっていましたけれども、例えばこれで感染者がなくなるとかいうことがあったにしても、例えば経済的な理由とか、それからコロナによって本当に生活が大変になって、失業者の人が出るとか、それから生活困難な人が出るとか、ひいては自殺者が出るとかいうようなことが起これば、それは本当にコロナ対策の失敗だというふうな指摘の話があって、なるほどなと読んだんですけれども、やっぱり本当にコロナで苦しんでいる市民を救うというのは、これから感染防止とともにやっぱりやっていかなあかんし、そこは政治の責任、行政の責任が問われている、果たさなければならない責任だというふうに思います。
早速ですけれども、学校の再開についてお聞きします。
6月1日、昨日から7日までは、幼稚園、小学校及び中学校の全学年で学習活動、授業を行うと。1教室当たりの人数を20人程度までとし、学年や学級ごとに登校する時間や曜日を決め、短縮授業を行う。できる限り距離を離すとともに、換気を十分に行うことや、マスクを着用することなど、3密に十分配慮した上で実施する。
小6、中3については授業時間を増やして実施することができる。学校行事、部活は実施しないこと。給食は実施しないことと。7日まではこういうペースで行って、7日から14日まで、徐々に段階的にやって、15日から普通の形というんですか、授業時間もそれから子どもの数も40人程度でやる。行事も部活動も再開、給食も徹底して衛生面に気をつけながら再開するということになっていきます。
まず最初にお聞きしたいのは、3密を避けるため、学校ではどのような対策を取っておられるのか。1週間から2週間程度は少人数学級をされていますけれども、これは密を避ける上では大事なことで、教育的な観点からも、小人数学級というのはやる必要があると、ずっと共産党は訴えてきました。
近隣では35人学級ができたりとか、それから教師とか空き教室が準備できれば、少人数学級を実施してもらいたいと。泉佐野市とか岸和田市もそうでしたかね。近隣では、府が今小1と小2だけですかね、35人学級ね。それを越えて小学校全体で35人学級とかを実施していますけれども、そういうようなことを、ぜひ検討していただきたいと思いますが、その点どうですか。
それと、いろんな再開に向けての新聞記事なんかを読んで思ったんですけれども、泉南中学がどうなっているのかなということが心配になりまして、1つは、泉南中学というのは教科センター方式で、授業が終われば子どもたちが移動しますよね。そういう中で、3密の状態が生まれるんじゃないかということの心配ですよね。
それから、給食はホームベースと言われるところでやると。ここは普通の教室に比べて狭いところで給食を取ると。狭いですね、ホームベースはね。そこで給食を取るということで、3密状態というか、給食の状態はどうなのか、そういう心配についてお答えください。
それから、ちょっとお聞きしたんですけれども、給食もコロナ対策でいろんな仕様が変わるようですけれども、おかずが減ったりもするということなんですけれども、栄養価とか、やっぱり子どもたちが喜ぶような食事というのは、感染対策は必要でしょうけれども、それは大事だと思うので、給食が変わるというのはどういう点とかどういう理由でというようなことが分かればお願いします。
それから、泉南市は特にもう、特にと言うていいかどうか分かりませんけれども、7・8月学校授業を行いますよね。その中で体育の授業はどうなるのか、その点について、コロナ対策もあります。体育というのは、実技をすれば密接にもつながりますし、それからマスクをして体育をしてもええかという話もありますよね。熱中症の対策ももちろんありますので、7・8月の体育の授業はどうなっているのか、その点についてお答えください。
議長(南 良徳)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、今、大森議員から頂きました質問についてお答えいたします。
まず1点目でございますけれども、このコロナ禍の中での小人数学級についてということでございます。
本市の場合、5月11日から段階的登校ということで、少人数による登校を実施しておるところでございます。1つの教室空間で子どもの距離を取って、おおむね20人程度ということで現在も実施しております。
ただ、御指摘のように、これを本格実施以降も、要は少人数学級編制の体制を取れるのかどうかということでございますけれども、現在本市で配置しておる教職員につきましては、国の定数法に準じた配置になっておりますので、今すぐに少人数学級を全学年、小・中学校で実施するというのは、現在のところ考えておりません。
ただ、教職員定数につきましては、これはもう毎年我々も国のほうに府を通じて要望しているところでありますので、子どもたちにとって最適な定数を実現できるように、今後も続けてまいりたいと思います。
それと、このことに絡めまして、3密を避ける工夫についてお問合せでございましたけれども、このコロナ禍の中で、子どもたちも非常に家庭の中で過敏になっております。ケアも我々必要ということで、対応しておるんですけれども、子どもたちは自宅を出る時点でマスクを着用する。これはもう義務づけしております。
それと、手洗いをしっかりするということを励行しております。
3つ目には、教室等はもう常に換気をするということで、感染防止を基本的な3つのスタイルを十分に取った上で、今後も本格的実施に向けて対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
それと、2つ目でございますけれども、泉南中学校における給食等における過密状態についてというお問合せでございましたけれども、御指摘のように、昨年度までは新校舎のホームベースにおきまして給食を摂食しておりましたけれども、大森議員御心配されるように、あの教室、ホームベースは通常教室よりもかなり小さい容積になっておりますので、現在泉南中学校でもあのホームベースを使った給食は、実施は考えておりません。
したがいまして、通常教室のキャパを持つ教科教室等を学年、学級に振り分けをすることで、給食における密を防いでまいりたいというふうに考えております。
あわせて、教科の移動についても極力動線を減らすべく、先生方も今工夫をしていただいているところでございます。
それと、学校が始まった際の体育等についてでございます。これにつきましては、文科省からも一定の指針は出ておりますけれども、現在、小・中学校の体育科の教員とともに検討しているところでございます。
マスクを着用した上で激しい運動をすることによる事故も危惧されておる中で、どういう授業が適切なのか。マスク着用による熱中症のリスクも高まってくる中で、いかに子どもたちの身体能力を伸ばすための授業を実現していくのかについては、今後も研究を深めてまいりたいと思います。
以上でございます。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私のほうからは、給食に関する取組ということで御答弁申し上げます。
議員御指摘のように、給食における取組も、学校再開の中では大事な取組というふうに考えてございます。
そもそも、私どもでは、学校給食衛生管理基準に基づき、その給食に関する衛生を管理しているところでございますけれども、このたび文科省・国のほうで5月1日に、学校教育活動の再開等に関する提言が出ております中で、給食を提供する際には、手洗いの徹底とか、食べる際には向き合わないようにということを言われているほかに、配膳過程での感染防止を図るために、可能な限り品数の少ない献立で適切な栄養摂取ができるようにすることとか、可能な場合には、小分け済みの形、弁当形式とかとすることということが出されてございます。
私どもの場合は、例えば小学校ですとパンが昨年秋から個別包装になっているということ、幸いそういったこともございます。そういった中で、今回は極力給食配膳の際に、子どもさんも手袋とかを用意させてもらうんですけれども、その感染リスクを抑えるために、栄養価を保ったまま品数を減らすような献立づくりをさせていただいております。
そのほか、極力、食缶形式をやめて違う形で、中学校の場合は食缶をやめるというふうな形をさせてもらっていること。それからお箸も提供することを考えていたんですけれども、お箸を配る際にも、やはり感染リスクが高まるかもしれないということで、お箸も御持参いただくというような形で、この1学期間、まずは給食に関する取組を進めていきたいと考えております。
以上です。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
少人数学級については、コロナ禍で3密を避けるというだけでなくて、やっぱり教師が子どもに寄り添った教育を行うとか、それから遅れてきた授業を取り戻すためには、やっぱり少人数で先生方がきっちり教えることが大事だということもあります。
引き続きそういうふうに要望もしてもらうし、泉南市独自でできないかと、教師を増やせないかという検討とか、空き教室の利用なんかもできないか、そういう検討は引き続きやっていただきたいというふうに思います。
泉中で、動線を減らすということですけれども、例えば広い廊下を国語の授業が終わったら、国語の教室から次に数学の教室に移るわけですよね。次に社会の授業だったら、数学の教室から社会の教室に移ると、そういう移動があるわけですけれども、動線を減らすというのはどういうことなんですかね。
ただ一方通行のやつをこういうふうにしているのか、それとも国語の教室から特別変わらんでいいときには、もう数学の教室に移らへんとか、そういうふうな形の対応をしているのか、もうちょっとその辺を詳しくお答えください。
それから、給食の品数が減ると。コロナ対策ということなんですけれども、本当に僕らも給食を楽しみにしていたので、切ない感じがするんですけれども、やっぱり自校方式の給食に比べると、やっぱりデリバリーのお弁当というのは、見劣りするというふうなことが一般的に言われています。
ぜひまたそういう面で、1品減ったりとか、コロナ対策の中での給食を、先ほども言いましたけれども、子どもたちがやっぱり喜ばれるようなものになるように、それはちょっと気をつけてやっていただきたいというふうに思います。
それと、夏の7月、8月、9月も入りますかね、夏の体育の授業なんですけれども、市のホームページで、学校再開のところで、そこで市が載せてくれている資料の中に、学校体育授業におけるマスク着用の必要性についてという、文科省のそういう通知が資料として出されています。
それを読むと、マスクの着用は、一般的には必要ないとはっきり書かれているので、もちろん感染とかのことがあれば、あれですけれども、その辺のことが今から検討みたいなお話でしたけれども、こういうのは徹底されていないのか。
それとか、体育の授業は熱中症の防止に留意しなあかんので、可能な限り屋外で実施することと。屋内でする場合は、もちろん換気が大事と書いていますけれども、できる限り屋外でするとか、そういうふうな指針がきっちり出ているんですけれども、ちょっとその対応としては遅れているんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点どうなっているんですかね、お答えください。
議長(南 良徳)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、ただいまの泉南中学校の動線を減らすということについて、まずお答えしたいと思います。
この動線を減らすということにつきましては、大森議員がおっしゃっているように、通常の学級の部屋を、国語科の部屋と学級に1つ仮にしたとしましたら、例えば次の時間が数学であったとしても、極力この時点では子どもたちを教科教室に移動させない。
ただ、英語のような特殊な音響機器を使う授業については、もうこれは最小限の教室移動をさせる必要があるというふうに考えているということが、動線を減らすということの工夫でございます。
それと、2点目の体育の授業につきましては、御指摘のように、もう国のほうから、体育の授業におけるマスクの着用については、一定方針も出ております。
現在、本市で検討しておりますのは、実際に授業の中身として、例えばバスケットボールをどういった形でできるのかとか、具体的な競技種目について検討しているところでございます。
中身によっては、子どもたちが体の触れ合う競技もありますので、そういうものを今の時点では回避をする。極力リスクを減らすような授業をどうつくっていくのかと、その辺の実践の辺りを今協議しているというところでございます。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
コロナ対策として必要なことですけれども、朝から子どもたち、家を出るときからマスクをつけるとか、それから給食の品数が減ったりするとか、それから泉中でいえば、教科センター方式というのを、鳴り物入りでしたけれども、このコロナ対策の中でうまいこといかなくて見直しを迫られる、見直しするようなことになったと。
体育の授業もいろんな制限がかかってくるということなんですけれども、本当に、ただでさえストレスの多い子どもたちが、こういういろんな変化についていけるかということとか、心配になるんですよね。
ですので、やっぱり子どもたちには感染予防の必要性をきっちり理解してもらうような、ただ強制的にマスクをしなさいとか、しなければあきませんとかじゃなくて、こういうこういう理由で給食も品数が減るけれども、これはこういう意味なんだよというようなことから、やっぱりきっちりそういうふうな形で進めていってもらいたいというふうにも思います。そういうことでお願いします。
次に、コロナ禍の下での学校プールの授業について、屋内プールでこれをやるということでしていますけれども、実際にこれが可能なのかということでお聞きしたいんですよね。
今、夏の体育の授業がどうなるんですかというて質問があったんですけれども、その方は夏休みに屋外プールがあれば、熱中症の心配とか、それから屋外が大事やということでいえば、学校プールがあればよかったのにというようなことを、感想で述べられておりました。
市のほうの計画では、9月から屋内プールを行いたいとありますけれども、いつまで行う計画にしているのか。昨年の経験でいうたら2月ぐらいまでプール授業が屋内プールで、マイクロバスの移動でということになるのかなと思うんですけれども、そうだとして、それを前提にして質問します。
まず、屋内プールであっても、いろんな防止対策を取られていますけれども、感染症は起こるということですよね。もちろん塩素の何とかかんとかを入れて対応するということがありましたけれども、水中において感染症は全く起こらないかということは、それはもう間違いということらしいです。
プール熱というのは一般的には有名ですけれども、やっぱりそういう水中でも感染が起こると。マイクロバスですけれども、マイクロバスで屋内プールのところまで行くんですけれども、換気のため窓を半開きにするということを、対策として書かれているんですけれども、来年2月までした場合に、寒い中、換気のためというて、窓を開けながら行くのが、これは本当にいいのかどうかということですよね。
それから、11月から2月まではインフルエンザの影響がすごく出ますよね。昨年度の状況を見ますと、11月から2月までは、雄信小学校、雄信中学校以外の小学校、幼稚園では、学級もしくは学年閉鎖が起こっているわけですよね。
こういう時期に屋内プールの授業をやって、それこそプールへ行ける子と行けない子の差ができるような可能性が高いインフルエンザのことの影響は、どんなふうに考えておられるのか、その点が疑問なんですよね。
それから、同じように文科省が、学校プールについてということで、プール授業についてということで、これも同じ通達を出しているんですけれども、それを見ますと、やっぱり更衣室というのが、それからプールの授業自体が密集、密接、それから冬なんかでいえば換気できませんわね。だから密閉、3密があるわけですよね。
そういう中で、まだ教育委員会のほうは屋内プールの利用は検討だとおっしゃっているけれども、これは実際にこういうことでできるのか、やる必要があるのか、やって子どもたちにどんな影響があるのか。
感染症、インフルエンザの問題、それから屋内プールに行くまでに1時間前後の時間がかかるわけでしょう。
遅れた授業を取り戻すために、いろんなことが必要な中で、こういう屋内プールの利用が必要なのか、甚だ疑問なんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。
議長(南 良徳)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
ただいま頂きました学校プールについての質問についてお答えいたします。
大森議員御指摘のように、今のこの状況下の中で、様々な感染リスクがあるというのは、我々も承知しております。したがいまして、各都道府県では、もう既に屋外プールの実施をしないということを、もう既に表明しておる市町村も増えておるというのは聞いております。
本市では、昨年度より屋内プールを利用した学校水泳を実施、今年からは全小・中学校、幼稚園において屋内プールで実施というふうにさせていただいているところでございますけれども、実施時期につきましては、9月から計画をしているとはいうものの、今のところ実際、学校本格再開になってきますと、正直、いろんな教科の授業時間数というのが、非常にシビアな問題になってまいります。
したがいまして、9月から実施するのか否かについては、引き続き今後も検討はしてまいりたいと。ただ、子どもたちにとっては、やはり学校における様々な教育活動、豊かな体験というのは、これは非常に大事なところでございます。
したがいまして、数は少ないけれども、1回だけでも学校水泳とかプールで水に慣れる、水に親しむ体験はさせていきたいというふうに考えております。
ただ、御指摘のように、これが仮に1月から2月の通年ありますような流行性の感染疾患におけるリスク等を考えたときに、バスの窓を開けて、子どもたちを送迎することは、いかがなものかというお問合せですけれども、今般のコロナ禍におきまして、もう既に3密を避ける1つの手法としましては、これはバスでなくても学校の教室も、冬も換気をすることが必要になってまいるところでございます。
したがいまして、そこら辺は今のこのコロナをどう防ぐのかという辺りの1つの方策として、我々も検討はしてまいりたいと思いますけれども、ただ、冬場の水泳については、今後も冒頭申し上げましたように、授業時間数との絡みもありますので、十分に検討して、そうなった場合には備えもしっかりしておきたいと思います。
以上でございます。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
学校でも冬でも換気しますと。マイクロバスに乗って換気もします。同じですというふうにおっしゃったけれども、全く違うと思いますよ。
マイクロバスの中は人数も、マイクロバスはそんなに大きなものじゃありませんし、車は走っていますし、プールから上がった後は、まだ十分拭けていないとかいうことがあるわけでしょう。そういうのと一緒にして考えてもらうというのは、どうかなというふうに思います。
それと、例えば屋外プールで、もう授業はしないということですよね。なおさら密閉された屋内プールはどうなのかということがあるわけですよ。
あと、子どもたちにプールを親しませてあげたいとおっしゃるんであれば、学校プール、潰れていないプールは残しておいて、一般開放でもしてくれたら、夏休みに子どもたちが利用できるわけでしょう。親と一緒に学校プールで一般開放で遊べるわけでしょう。
そういうふうに、子どもたちのためを考えて、水に親しむためとおっしゃるんでしたら、本当に学校プールを使える分とか、そんなに費用がかからんでも再開できる分は残していただきたい。
それから、授業ではもう無理やとおっしゃっても、子どもたちの夏の居場所づくりに一般解放だけはできるように、幾つかのプールは残してほしいというふうに思います。
そういうこともちょっと一遍検討していただいて、9月からプール開放が、屋内プールに行けませんと。それで引き延ばしになって12月、1月、2月から行きますなんていうようなことになったら、もっと最悪なので、その辺のところはもうちょっときっちりお願いしたいと。
それから、何度も言いますけれども、子どもたちに水に親しむ機会をつくってあげたいとおっしゃるんでしたら、学校プールを残して夏休みに一般開放して、子どもたちや大人もみんなが遊べるようなプールの在り方というのを検討してください。お願いいたします。
次に、就学援助についてお聞きします。
就学援助というのは、学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされているものです。
コロナ禍の下で、親の収入が激減したり、それから失業したりという子どもたちがたくさんいると思います。家庭を経済的に支える支援、補償は子どもたちの成長にとって必要です。
ところが、泉南市では、経済的に困難な子育て世代への就学援助費ですけれども、旅行費は8割、学校給食は7割しか援助されていませんと。「しか」というふうな言い方をしますけれども、これはなぜかというと、全国では全額支給が当たり前なんです。大阪府下でも当然そうですよね。
泉南市は、府下最低の基準です。8割、7割というふうな形でけちるのは、府下最低の水準です。言葉はきついかもしれませんけれども、弱い者いじめの泉南市の就学援助は見直して、全額支給はもう待ったなしの課題だというふうに思います。
まず最初に、市長にお聞きしますけれども、さきの予算審査特別委員会で就学援助全額補償、全額支給してほしいと言うたら、それは景気がよくなったらやりたいというふうにおっしゃいました。
これは、全く間違った認識だというふうに思うんですよね。そのときも指摘させてもらいましたけれども、景気が悪くて、特にコロナ禍みたいな戦後最悪、終息の見通しもまだまだ分からない。市長は少なくとも一、二年はなかなか元に戻りませんとおっしゃったけれども、そういう中でこそ、就学援助が必要ではないんですか。その点、市長の見解をもう一度お聞かせいただきたいと。その点についてお答えください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
就学援助費、特に給食費のことでございますけれども、先日の委員会でもお答えをいたしましたけれども、まず、以前は給食費のほうも就学援助費が7割と、それから修学旅行も7割であったわけですけれども、5年ほど前に8割に引上げをさせていただきました。
その後、中学校給食が始まりまして、またまたこの辺の就学援助費の負担が増大をしてきました。今回、GIGAスクール等の施設整備をやることになるわけですけれども、これでも国の補助金を含めて3億余りの費用が要ります。
そういう膨大な非常に大きな費用の財政負担をしなければならないということもありまして、私も以前から申しておりますように、財政状況の改善を見て、この就学援助費の引上げをさせていただきたいということで、いましばらくそれで御容赦願いたいというふうに思います。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
財政状況を見ながらするものではないと思うんですよね。給食というのは、学校給食というのは、どこもこのコロナ禍の下で、どこの市でも一番に子育て支援、子どもたちの支援を行っているわけですよ。
学校給食についても、コロナ禍の中で2か月とか1年とか、それからこれからもずっとというような形で、給食の無償化というのはどんどん自治体で進んでいっているわけですね。
そういう状況なんですよ。やっぱり子どもたちを応援して、コロナ禍の中で子どもたちが希望を失うようなことがないようにやると、それが政治の責任であり、自治体の責任であると皆さん自覚しているから、各市はそういうことをしているわけですよ。
GIGA何とかとおっしゃったけれども、これも教育委員会に説明を受けましたけれども、全市でするものなんです。多分これはなかなか大変で断り切られへん、費用はかかりますけれども、国が3分の2を負担するし、この機会にそろえたいと。これは各市がするわけですよ。
それに泉南市も乗るわけでしょう。学校給食もどこの市でもしていることなんですよ。GIGAスクールよりももっと命に関わるような根本的な問題なんですよ、給食というのはね。これは本当にちょっと検討していただかないと、そんな景気でどうのこうのとか、財政難でどうのこうのとかいう問題じゃないと思うんですよね。
これもきつい言い方ですけれども、泉南市の品位が問われている。教育の在り方が問われている。貧困対策や子どもたちへの支援の在り方が問われている、そういう深刻な問題が放置されているというふうに、市長はぜひそういう認識を持っていただけないかもしれませんけれども、もっといろんな人の意見も聞いて、他市の状況なんかも見ながら、本当に早く、早くというか、今すぐこれは100%、全額支給、できれば給食の無償化も何か月かでもできるようにしていただきたいというふうに思います。
ちょっとこれはまた後で、コロナ禍の質問のところで聞きますので、取りあえず給食、就学援助はここで終わりたいと思います。
次に、労働・雇用対策について聞きますが、これは一般質問で大分詳しくお聞きしました。今やっぱり深刻な相談が、職員も一緒やと思いますけれども、議員のところにも寄せられていると思います。
仕事が解雇されたと。6割の給料の補償というが、退職金も出ないし、それからもちろん給料の保証もなく解雇されたと。失業手当もないと。ハローワークに行っても仕事がない。家賃が払えない。売上げが激減した。ゼロというところもありましたね。
それから、お客さんが来ない、手持ちは数千円しかない、一律給付の10万円がいつ入ってくるのかと、これが入らないと家賃も払えない、生活もできない、こういう相談が寄せられています。
それから、大学生の人からは、バイトがない、授業料が払えない、就職が心配、親へも頼れないと、こういう深刻な相談が寄せられています。
市の皆さんも、誠実にいろんな対応をされていただいているというふうに思います。でもこれは大きくは国の責任、国のいろんな対策も充実していって、解決してもらわなければなりませんけれども、失業、休業となった場合に、一番最後にやっぱり頼れるのは、生活保護の利用というのが、これが大事な、生活保護の利用にまでつなげることが大事だというふうに思うんです。
ただ、生活保護の利用については、泉南地域でいえば、車があるから生活保護が利用できませんよと、車の使用や保管は原則認められないと、特別な場合以外認められないということですけれども、コロナ禍の下では、一時的な保護が必要な場合には認められるというふうに、制度の改善というか、改定があったと思うんですけれども、その点、厚労省からどんな連絡が来ているのか。
それとあと、生活保護の利用について、よく誤解があるのは、家があったら駄目だと。持家があったら駄目だというような話がありますけれども、これについても、これはもうコロナ禍関係ありませんけれども、それは実際にどうなのか、その点についてお答えください。
議長(南 良徳)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
コロナ禍におけます生活保護の状況、特に車の取扱いというところについて御答弁させていただきます。
確かに、このコロナ禍の状況の中、生活保護の相談件数も3月、4月と増えている状況でございます。お尋ねのありました車の取扱いでございますが、通勤用の自動車の保有につきましては、現に就労中のものにしか認められていないが、今般のコロナ禍の状況におきましては、一時的な収入の減少により保護が必要になる者については、緊急事態措置期間経過後には、収入が元に戻る者も多くあると考えられております。
このことから、通勤用自動車の保有につきましては、現在活用されていないが、近い将来において活用されることがほぼ確実であって、かつ処分するよりも保有しているほうが生活維持に実効があると認められる者、これまでの取扱いに準じまして保有を認める取扱いとするとすることが、今般、国のほうから通知されたところでございます。
なお、車の使用を認めるものではないことから、あらかじめ文書により、自動車の使用は認められないという旨を通知することと。これは従前から通知されているところでございます。
ただし、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住している者につきましては、求職活動に必要な場合に限り、当該自動車の使用を認めて差し支えないとされておりますが、今般の国の通知では、ひとり親などの理由から、求職活動を行うに当たって、保育所などに子ども預ける必要があり、送迎を行う場合も含むと解して差し支えないということがされたところでございます。
コロナ禍の状況の中での車の保有や使用における対応が示されたものと認識しております。
また、不動産の件でございますが、これは不動産等の私用の活用につきましては、原則として処分の上、最低限度の生活を維持のため活用することとなってございます。
ただし、その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ処分するよりも保有しているほうが、生活維持及び自立の助長に実効が上がっているものと認められるものについては認められるというふうにされております。
本市におきましても、本通知を踏まえまして、相談者の御事情、これを十分お伺いしまして、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
大阪弁護士会も、こういうコロナ禍で大変な方々に対して、生活保護を利用するようにと、そういうふうなことを、声明を出しておられます。
あと、その中で述べておられるのは、生活保護利用について、心理的障害があると、障壁があると。例えば恥ずかしいとか、それから先ほど言った車のこととか家のことなんかもありますし、それから泉南市の財政を悪化させるからしたくないとか、これはほとんど国のお金で賄われるもので、増えたからといって泉南市の財政がどうこうなるものでもありませんので、そういうふうなこともちゃんと説明しながら、弁護士会が言うているのは、市も積極的に広報をして、やっぱり利用してもらう。
本当に、生保が利用できないために命を奪われるとか、それからこの間ちょっとありましたけれども、犯罪に手を染めるとか、そんなことがないように、やっぱり広報もしていって、利用を促進してもらうということをお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移りますけれども、水道料金、国保税の引下げなど、コロナ対策についてお聞きしますけれども、4月23日に、日本共産党議員団としてコロナ対策の要望を行いました。
主に4項目なんですけれども、これは1つは学校給食の無償化、子どもたちへの現金給付など、子育て支援の強化、1つが国保料の引下げ、徴収猶予、1つが水道料金の減額、1つが国民健康保険、後期高齢者医療費における傷病手当の給付なんですよね。
これは特別何か頭を絞って考えたとか、要望がたくさんあったというものではなくて、それはもちろんあるんですけれども、根本的には4月23日の時点で、他市が既にやっているもの、計画しているもの、その中で必要だろうなと思うものを書き出して要望したんです。
だから、今言うた中身については、4月23日の時点では、近隣市町では多くがやってきた中身なんですよね。でも、このときにも要望しましたけれども、あまりいい返事はもらえなくて、やっとこの6月議会において、子どもたちの現金給付でいえば、ひとり親家庭に2万円の給付が実現したと。水道料金も7月からですけれども、基本料金の半額が実現したと。それから国民健康保険、後期高齢者においては、不十分ですけれども、傷病手当の給付が実現しているということなんですけれども、遅いんですよね。とにかく遅い。何でこんなに遅くなるのかということをお聞きしたい。
それと、市長もおっしゃったけれども、これからますますコロナのいろんな影響が出てくるから、第2弾の対策も必要、もちろん国も予算を組んでいますので、そういうところでどんなふうに考えておられるのか。
まだ、予算審査特別委員会のときには十分考えられておられないというふうにおっしゃいましたけれども、その後の展開、変更があったのか、その点についてお答えください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、水道料金でございますけれども、水道料金につきましては、水道が昨年から広域水道企業団のほうに泉南市も統合してございます。府下42市町村のうち9団体が統合しているわけでございます。
統合している関係もあって、市単独での要望というのは、いかがなものかということもございまして、9団体と足並みを合わせて一緒に要望しようということでの調整に時間を要したということでございます。
5月8日に、連休中にいろいろと判を取って回ったりとかいたしまして、連休明けに私と四條畷市の東市長とで、堺市の企業団の企業長であります永藤市長に要望書を提出させていただきました。
その回答がまだ来てございませんけれども、回答がいつ出るかというのを待ってからの措置というのも、ちょっといかがなものかということで、前もって本市に関しましては、これを一旦財政調整基金を投入して、それでやっていこうということでさせていただいたものでございます。
また、企業団のほうでの措置ができましたら、その差額になるのか満額になるのか分かりませんけれども、その辺の措置がされるということでございます。
要望いただきましたけれども、実は私どもでも何をするべきかというのは、並行してずっと考えておったわけでございまして、その中身が、地方創生の臨時交付金が幾らぐらいになるのか、その中の基準がどうなるのかということもありましたので、前もってオープンするのが非常にやりにくかったということでございます。
また、今回の補正予算で実施する事業以外に、第2弾の臨時交付金も予定されてございますので、それにつきましては、またその臨時交付金の内容を見させていただいて、本市で何が取り扱いできるかということは、その段階で改めて検討していきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
水道料金に関しては、広域化ということで、広域に入っているところで全体で要望したかったから遅れたとおっしゃったけれども、田尻町、岬町は広域化に入っていますけれども、先に水道料金を引下げしたと。
市長がおっしゃったように、泉南市でも広域企業団では決まっていませんけれども、待っていられないから水道料金を引下げしたと、今度、引下げする提案をしたということで、できるわけですよ、やる気があればね。
財政的な不安もあるかもしれませんけれども、財政調整基金を取り崩すとか、国の財政も考えながら、何で第2段をなかなか発表できないんですか、今のところ考えていることはありますかと予算審査特別委員会で聞いたら、説明がよく分かりませんでした。けれども、多分おっしゃっているのは、第1弾が遅れたから第2弾も遅れているというふうな答えだったと思います。これは、第2弾は本当に早くやってもらうように考えていただきたいというふうに思います。
明石市の市長が言うているのは、困っている市民に手を差し伸べるのが行政の使命、役割だということをおっしゃっているんですよね。だから、まずこれを第一に、これは4月の補正予算のときに述べておられる内容なんですよ。
だから、何が今必要なのか、行政に求められているのかということを考えて、それをまずどうやってやっていくのかいうことを考えてやっていかないと、ますます遅れるというようなことがないようにしていただきたいと。
財政難の中でも、やっぱり有能な職員の力を引き出して、市民の協力を得ながらすれば、国や府への要望を強めていく。市長が知っているようなほかの市町村と連帯しながらやっていけばできると思うので、第2弾は本当に早くやるということに注力してもらいたいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
第2弾については、先ほども言いましたけれども、一応我々としてはこういうのがどうかという幾つかの案は持っているんですが、臨時交付金の枠そのものがどれくらいの規模のものになるのか、条件がどういうものになるのかということがまだ明確には分かっておりませんので、それも見定めた上で、しかもコロナの状況がどうなるのかということも注視しまして、その上で検討していきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
4月23日時点で共産党市会議員団が要望を出しました。それはもう既に近隣ではやられていることで、ほかの市民の方が必要だと思っていることです。中身も特別共産党が選んだ中身と違いますよ。その中の4項目の中でまだできていないことが幾つもあるわけです。
前も言いましたけれども、やっぱり市長がまだ判断に困っておられるとおっしゃるんだったら、やっぱり給食費の無償化、それから就学援助の実費負担、これはやっぱり実現してもらうように、そういう立場で何が必要なのか、金額がどれぐらい必要なのか、そういう形での検討とか、財政調整基金をどうするのかとか職員の皆さんにこういうお金をつくるのにどんな方法がある、どういうところを見直しできないかとか、そういうふうな形でやっぱり問いかけてもらって、もう早く早く手を打っていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。市内の医療機関、介護施設はどんなふうになっているのかと。いずれの施設でもやっぱり感染の心配とか、クラスター発生の心配なんかをされていると思います。
それから、経営の心配が今大変マスコミでも取り上げられていますけれども、感染を避けて患者や利用者が減っているという状況の中で、この実態がどうなってきているのか、お答えください。
それと、市内の事業者、商業者、農業者、漁業者などの実態はどうなっているのか。府の休業要請支援金とか、国の持続化給付金というのは、もう売上げ50%以下でないとか、補償額が少ないとか、申請が煩雑とか不十分なところがたくさんあると思います。
それから、コロナ禍の影響で、市内業者の倒産や廃業がないのか、そういうことも心配になりますので、ちょっと市内のそういう医療機関、介護施設、それから事業者、商業者、農業者、漁業者の実態がつかめていれば、それをちょっとお答えください。
議長(南 良徳)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
医療現場の実態といたしましては、まず、長期化する中で、医療機関でのマスク、消毒薬の不足の問題がございます。
対策本部会議においても何度も検討され、緊急性が高いとの認識で、2月上旬より医師会事務局や市内複数の医師への聞き取りを実施し、2月下旬にはアンケート調査を行い、その結果、特に不足しているとの回答のあった12医療機関に対しまして無料貸与の連絡をし、5機関に配布を行いました。
その後、マスクの寄附を受け、4月17日に医師会、歯科医師会、薬剤師会、62機関へ連絡し、51機関へマスク配布を行いました。そのときに併せて、再度アンケートを実施し、消毒液も不足しているとの回答が多かったことから、5月7日より医師会、歯科医師会、55機関へ再度御寄附を頂きましたマスク配布とともに、消毒液の無償貸与の連絡を行い、マスク42機関、消毒液12機関へ実施してございます。
今後も、医師会、歯科医師会と情報共有を密にし、市としてできる範囲で引き続き医療体制への支援を行ってまいりたいと考えております。
それと、医療機関の経営状態でございますけれども、日本医師会が実施した経営状況等アンケートによれば、3月診療分レセプトの前年同月に比べ、診療報酬収入が1割減、特に初診が2から3割減となってございます。引き続き4月診療分レセプトもアンケートを継続予定と聞いてございます。
コロナの影響による外出自粛や医療機関で感染するのではないかという心配などから、受診控えが見られることから、本市でも5医療機関がオンライン・電話診療が登録されております。これにつきましても、市民に周知を図ってまいりたいと考えております。
本市の医療機関につきましては、現在のところ経営の圧迫という状況の医療機関の情報は入ってございません。医療機関への経済的な支援策は、福祉医療機構の融資制度や、ほかの業種と同じく雇用調整交付金や新型コロナウイルス関連融資制度などがあると聞いております。
現在、国も医療機関への支援策として、5月27日に第2次補正予算の閣議決定がされ、その内容につきましては、医療機関従事者等への支援を盛り込まれたものとなっております。
国や府の動向を見据えつつ、近隣市町と情報交換や連携を行い、市としても支援できることを検討してまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
私のほうから、介護の現場のほうの実態、支援について御答弁させていただきます。
3月に現場で不足する感染防止対策物資の状況把握のため、市内の介護保険事業所及び居住系施設に対しまして、マスク、消毒液の在庫状況などについてアンケート調査を行いました。
そのアンケート調査の結果から見えてきた介護現場の状況を踏まえまして、介護59事業所に対しましてマスク約3,000枚、消毒液96本を手当てしたところでございます。
加えて、現在大阪府を通じ民間企業から提供がございましたマスクと、市のほうにも多くのマスクを寄附いただいております。それらを合わせまして、地域包括支援センターと連携し、介護事業所に対し、提供する準備を進めているところでもございます。
今後も、介護事業所等とはしっかり情報連携を図りながら、必要な支援策を講じてまいりたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、私のほうからは、市内の商業者、それと農業とか漁業者のその実態と支援について御説明させていただきます。
商業者におきましては、このコロナ禍の影響によって、売上げ減であるとか、休業問題に直面しております。市内の商工業者に対しましては、商工会が相談窓口を設置いたしまして、融資などの各種支援制度の案内であるとか、資金繰り対策を中心とした経営相談など、通常の業務と併せて市内事業者の経営の安定に関わる多くの業務を実施して、状況に基づく事業所の支援を行っているところでございます。
それと、市内業者の倒産とか廃業というところなんですけれども、現在この新型コロナウイルスの感染拡大後、市内において数件の中小企業の倒産があったということは把握しておるんですけれども、これがコロナ禍による影響かどうかというのは、ちょっとはっきりしておりませんで、個人事業主の閉店等の状況は、今現在は確認しておりません。
それと、農業と漁業に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって、外出自粛、そういった結果、外食の需要減、それとかイベントの自粛などによって、一部の農水産物に消費量の減少であるとか、価格の下落などが生じておりまして、JAであるとか漁協におきましても、地域の農業者や漁業者に対しましての支援として、国の持続化給付金であるとか、新型コロナウイルス感染症対策の金融支援策、こういったものの周知を行うなどの取組を行っていただいているところでございます。
議長(南 良徳)
大森議員。
12番(大森和夫)
市長、やっぱりこれから医療、介護、それからあと市内のこういう地場産業の支援とか、観光業なんかも含めて、アフターコロナ、ポストコロナを考えながら、やっぱり対応の変化というか、政策の変化も考えていく必要があるというふうに思うんですよね。
それから、医療や介護のそういう福祉の切捨てなどは、やっぱり見直していくということが大事だと思いますし、それから、地場産業はやっぱり大事にして、この間、コロナ禍の下で輸入が途切れたりしましたよね。
よく聞くのは、食料品とかはもう国産でやってほしいとか、車の製品とかトイレが何か止まったりしましたよね。そんなんとか、マスクなんかそういう必要なものは、やっぱり国内でできるようにやってほしいとかいうような形にという声がたくさん上がっています。そういうふうな社会になっていくと思いますわ。
それから、観光業もやっぱりコロナ前みたいな、ああいうたくさんの外国人の方が来るという状況まで行くのは数年かかるやろうし、そういうイベント頼み、外国旅行者、外国資本頼みのやつでいいのかという声も上がっていますので、そういう意味で、観光業や市内業者への支援の仕方も変わってくると思うんですけれども、その点についてお答えをお願いします。
それと、テイクアウト・デリバリー支援事業がありますけれども、これはやっぱりクーポン券の発行なんかをしてもろて、利用者にもやっぱりメリットがあるような形で実現してほしいということだけ要望して、質問を終わります。