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大森和夫議員の一般質問 平成27年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第2回定例会(第1号)

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7番(大森和夫)
日本共産党の大森和夫です。早速質問に入らせていただきます。  今、日本中で、許すな、戦争する国づくり、守れ、憲法と平和、命と暮らしという声が湧き起こっています。日本を戦争する国に変える戦争法案を阻止できるかどうかは、この1点で壮大な国民的共同の戦いを広げ、圧倒的多数の国民の中に反対の世論をつくることにあります。  既に、国民的批判と反対の大きなうねりが起こりつつあります。どの世論調査を見ても、法案に反対し、今国会での成立に反対する声が賛成を上回り、国会審議が進むにつれ、その差は広がっています。これまでになく幅広い国民の運動が全国で起こっています。憲法を擁護する運動団体が従来の垣根を越えて共同し、日弁連や各地の弁護士会が活発な運動を展開しています。  憲法学者を初めとする多くの知識人が反対を表明し、若者たちが国会前での行動に取り組んでいます。保守派や改憲派の中からも反対の声が次々上がるなど、多くの団体、個人が声を上げ、行動に立ち上がっています。  国会でも衆議院憲法審査会で、与党推薦の参考人を含め、参考人として招致された3人の憲法学者全員が、戦争法案は憲法に違反するとの意見表明を行うという劇的な事態が生じています。  大阪における大阪市廃止・解体構想の企てに対し、住民投票でノーの審判を下したことは、大阪の自治と暮らしの前途を開く重要な結果であるとともに、安倍政権による改憲策動への痛打となっています。  立憲主義を否定し、民主主義を無視した強権的な法案推進の姿勢への批判が高まっています。国民の多数が今国会での成立に反対し、8割が政府の説明が不十分というもとで、夏までに成立などと本案を強行成立させようとしていることは、民主主義を真っ向から否定する暴挙であります。  また、11本もの法案を短時間で一括審議するなど、国会でのまともな審議を封じようとするもので、民主主義の常識では許せるものではありません。  安倍政権が頼りにしている国会内での多数は、民意をゆがめる小選挙区中心の選挙制度がもたらした虚構の多数に過ぎません。国民多数の声を踏みつけにして法案を強行することは、断じて許せません。  戦争法案をめぐる情勢は、国民の中に平和を求める理性の声が日に日に広がる劇的な変動の中にあります。  国会での力関係は与党が多数を占めています。戦争法案の帰趨は予断を持って言うことはできませんが、国民の世論が変化し、保守層を含めた幅広い人たちが行動に立ち上がり、安倍政権が追い詰められ、孤立しつつあるという激動的な情勢が切り開かれていることは、疑いはありません。日本共産党は、その闘いの先頭に立って頑張ってまいります。  また、沖縄の米軍新基地建設強行に反対する闘い、労働法制の大改悪を許さない闘い、消費税増税路線の中止を求める闘い、社会保障の削減に反対し、充実を求める闘い、原発再稼働やTPPに反対する闘いなど、どの分野でも反対の世論が国民多数に広がり、政治的な立場や労働組合のナショナルセンターの違い、保守と革新の垣根を越えた国民的な共同が広がっています。  そして、どの分野での闘いも、戦争法案と同じように、安倍政権の強権的なやり方への批判と怒りが渦巻いています。各分野の闘いをさらに発展させ、安倍内閣打倒の世論と運動に大合流させ、戦争法案を廃案にするため、皆さんと力を合わせて頑張ってまいりたいと思います。  それでは、市政の質問に移ってまいります。  まず第1に、学校図書館の充実についてお聞きします。  第5次泉南市総合計画では、読書活動の推進による子どもの健やかな成長を促すため、読書活動の環境整備を行いますと述べられています。  教育委員会も市も、読書の重要性と学校図書館の重要性を否定することはもちろんないと思いますし、もっともっと発展さすべきだというふうに考えられると思いますが、実際それにふさわしい読書環境になっているのか、学校図書になっているのかという点で見ますと、これは本当にその重要性が理解されているのかと疑いたくなるような実態があります。  そこで、まずお聞きしますけれども、学校図書費に関する経年変化というか、この一、二年の予算額の変化ですね。  それと、国の学校図書の交付税算入の金額はどうなっているのか。  それから3つ目には、公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準数、国が決めたこの中学校、小学校のクラス数に応じて標準の冊数を決めていますね。それに対する泉南市の学校の達成率、小学校、中学校のトータルの数の平均に対する達成率で構いませんので、その数をお答えください。
議長(木下豊和)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、学校図書館についての御質問、幾つかございましたけれども、順次お答えをさせていただきます。  まず、小・中学校のこの学校図書館の図書の購入の経費についてのここ数年の予算額はというお尋ねであったかと思います。  おおよそ小学校、中学校合わせまして400万前後で推移をしてきているというような状況でございます。ただ、今年度につきましては、全市的に緊縮予算、マイナスシーリングというようなことがございましたので、前年度と比べますと全体で20万程度の減額というところでございます。  この分につきましては、蔵書の達成率の御質問もございましたけれども、そういうところも勘案をいたしまして、各学校に一定のルールで配分をしているというような状況でございます。  それから、これの交付税算入の額という御質問もございました。  少し所管外ではございますけれども、私どもで把握しておりますのは、平成26年度の普通交付税の算定の際に用いられました学校図書館の整備、それから図書担当職員、これの配置に要する経費として基準財政需要額のほうの算入額でございますけれども、本市の場合も合わせて約1,500万円程度というふうに聞き及んでおります。  それから、国が示します標準図書の冊数に対する本市の学校の達成率というような御質問もございました。  これにつきましては、平成25年度の数字ということになりますけれども、小学校におきましては、国が示す冊数を満たしていると。全体では約10ポイント程度、標準冊数を超えているような蔵書率ということになろうかと思います。  それから一方、中学校につきましては、余り芳しくございません。約55%の達成率ということになってございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
パネルをつくってきたのでちょっと見ていただきたいんです。大きくしたんですけれども、なかなか見にくいので申しわけないんですけれども、今おっしゃっていた中身を表にしてみたんですけれども、小学校のトータルで言いますと、国の基準額の100.91%と、今部長が10%を超えるぐらいだとおっしゃいましたけれども、正確には100.9%と。  中学校は深刻な事態、大変な事態だというふうにおっしゃいましたけれども、55.4%と、5割をちょっと超えたということなんですよね。  読書の重要性とか学校図書の重要性については、もちろんもそれはもう認識してはるので問いませんけれども、今先ほど聞きましたように、本当に図書館の重要性がわかっていたら、特に中学校ですわね。こんな数字で放置されるようなことはないと思いますし、図書費について削減するなんていうようなことは、どうなんかなと。もっとはっきり、おかしいというふうに、保護者が見ても子どもが見ても教育関係者が見ても、教育委員会の方だってそういうことを思うと思うんですけれども、その点どうなのか、お答えいただきたいと思います。  金額が少ないかどうかという1つの目安としては、この達成率に見合うような割合の見方が1つありますよね。それと、国の交付税算入に対して、泉南市がどれだけ予算を組んでいるかというのも、1つの目安だと思うんですよね。  今、部長は学校図書に関しては1,500万と。これは職員というか、図書館司書の人の配置も含まれていますけれども、図書館の蔵書の本のことだけでいえば、2013年度では、基準財政需要額というて、国がこれぐらいの図書館の本を買うのに必要だから、お金をおろしてくれているわけではありませんけれども、1,000万を超えるお金を一応計算に入れて交付税を算定していると。それに対して、泉南市の予算は395万と、3割強の予算しか組んでいないわけですよ。  それから、2014年度、これは予算額で見ますけれども、国が図書の本を買いなさいと、必要ですよと思われて交付税算入した額は874万円ですよ。これに対して泉南市の予算は386万円と。ここは3割切るんですかね……、ここが3割強ですね。という、こんな金額で図書の充実ができるわけないわけですよね。お隣の阪南市に比べますと、学校図書の本を買う予算は459万円ですわ。70万の違いがあるわけですよね。  この70万の違いを詳細に見ていますと──詳細と言うとオーバーですけれども、小学校の図書館の本を買う予算は、泉南市も阪南市もほぼ一緒でした。しかし、中学校の図書費についてはやっぱり70万、泉南市は少ないんですよ。  だから、そういう積み重ねが今、泉南の中学校の図書館のこの蔵書率、達成率、国の基準に対する達成率が何とか50%を超えたと。その程度にしかならない原因だというふうに思うんですけれども、この点、図書館の充実というふうなことをどんなふうに考えておられるのか、今後どうしていきたいのかね。  ある程度中学校については、これはもう市長もぜひ考えていただたきたいんやけれども、達成率の6割、7割、8割から100%、これに追いつくような計画というのは、今からつくって来年度から予算措置してもらわなあかんと思うんですよ。この点、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
議長(木下豊和)
大森議員、小学校の合計は109.1%でいいですね。
7番(大森和夫)
はい、109.1%です。
議長(木下豊和)
先ほど100.91と言っていましたので。
7番(大森和夫)
ああ、すみません、109.1%です。
議長(木下豊和)
データどおりですね。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
学校図書の購入費の件でございますけれども、他市に比べて少ない、あるいは交付税算入が財政需要額に対して少ないという御指摘でございますけれども、これにつきましては、教育費全般の中で他の教育に要する経費とともに毎年度定めております。その結果が毎年400万程度で推移をしているというような状況でございます。  御指摘のように、私も先ほど答弁させていただきましたように、この中身を見ていきますと、小学校と中学校で大きな開きが、充足率の開きがございます。現在までのところ、この予算の各学校への配分につきましては、それぞれの学校に対して同額の均等割と申しますか、そういう部分と、それからクラス数なり、あるいは生徒数に応じた、規模に応じた割合と、これを兼ね合わせて各学校と調整の上、配分をしてきたというところでございます。  結果的に、今中学校では6割にも達していない状況と、片や小学校では一応の充足はされているということですので、この辺の配分、実はこの27年度から配分を少し変えまして、中学校のほうに軸足を置くような配分の仕方をしております。今後もこの整備の仕方を見まして、配分方法について学校とも相談の上、できるだけ中学校の蔵書率の充実がされるように、工夫を重ねていきたいというふうに思っております。  それから、達成率の問題ということもございますけれども、一方ではこの図書の質の問題ということもあろうかと思います。今年度からは学校図書館に司書を配置いたしておりますけれども、その者たちによりまして、この中身の向上、蔵書の質の向上をというようなものも図っておりますので、そのこともあわせて、これから学校図書館の蔵書の冊数あるいは中身について向上が図っていけるように努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
小学校が100%を超えていますけれども、これは各学校別に見てほしいんですけれども、西信達小学校は49.1%ですよ。それから砂川小学校は63.5%、新家小学校が189.4%、新家東小学校が138%と、学校によってこれだけアンバランスがありますので、小学校が基準に達しているからいいということではないと思いますよ。  新家小学校や新家東小学校は多いですけれども、保護者から寄附をもらったりとか、古い本をいただいて集めてやっているという状況ですよね。西信達小学校は低いから何か問題かということは、そうじゃなくて、いろんな本を整理した中でこういう数字になっているということなので、大きな原因は学校の姿勢の問題じゃなくて、予算が少ないということはもう明らかなので、ここにちゃんと手をつけてもらうと。  それは、ある程度達成率を設けてやらなあかんと思いますわ。じゃないと、部長もおっしゃったように、教育予算の中でシーリングで減らされて、その中で割り振りせえなんて言われたら、図書館の本は減ったけれども、どこかの図書の予算、学校の教育備品が減ったとかというようなことになれば、これはもう困るわけですよ。そうでしょう。  だから、この達成率については、教育委員会で明確な予算を持って、シーリング関係なしにふやしてもらうというようなことで交渉してやってもらわないとだめだと思います。まず、教育委員会が達成率を持つと。それと、市長部局で予算をつけてもらうと、そういう段取りが必要だと思うんですけれども、その点をちょっと簡単に、できたらこちらのほうもお答えください。予算をつけるほうでも。
議長(木下豊和)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
今、議員のほうから御指摘いただきました、いわゆる教育予算ということでございますが、市のほう全体としましては、昨今の税収の伸びが余りないというところもございます。  また、御承知のように社会保障経費が伸びているという全体の中で一定シーリングということをさせていただいているところではございますが、当然個々の事業、その中で当然優先度等がございますので、その辺は予算編成の中で十分検討していきたいと思っております。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
財政の話をされましたけれども、泉南市の子どもたちを泣かしたり、保護者を傷つけたり、そんなことはしないでほしいと思うんですよ。  阪南市と比較しましたけれども、金額ではこういうふうに70万も少ないわけですよ。それがずうっと積み重なっていって、泉南市の中学校の図書の蔵書率は5割ちょっと超えた程度なんですよ。  先ほど部長が教育の質にも、図書の質にもこだわっていきたいと言うたけれども、図書館司書だってやっと泉南市、この近隣で初めて今年度から4人──4人のつもりが2人らしいですけれども、やっとついた。他市に比べておくれにおくれているわけですよ。それは、いろんな事情があるのはよくわかりますけれども、本当にその辺を考えてもらわないと、それはだめだと思いますよ。  それから、学校図書館にはまだエアコンもついていないところもあるわけですよ。そういう状況を見て、それはもうトータルで考えてもらってやってもらわないと困りますので、それはよろしくお願いしたいと思うし、教育委員会のほうは、ちゃんと達成率を決めて、それに必要な額は何ぼやということは言うて、ほかを減らされないようにして頑張っていただきたいというふうに思います。  続きまして、子ども医療費についてお聞きしますけれども、この制度は今全国でも窓口で無料というか、もう保険証さえ持っていけばもう無料で診てもらえるという窓口無料化や、対象年齢の引き上げがどんどん進んでいます。  福島県ではもう高校卒業まで通院も入院も助成されると。東京、静岡、鳥取が中学校まで入院、通院も助成と。それから、群馬県では同じように中学校卒業まで通院も入院も助成していますけれども、ここは今言いましたように、窓口での負担もなしと、それから所得制限もなしと、保険証さえ持っていけば無料で診てもらえると、こういう広がりが、こういう成果に今なっているんですよね。  大阪ではどうかというと、寝屋川が7月から高校卒業まで助成しますわね。それから阪南、岬では小学校卒業まで通院を助成する、田尻、熊取、貝塚は中学校卒業まで助成をしますという、いろんなこういう発展がある中で泉南市はどうかというと、今年度から小学校4年生まで助成されましたけれども、これは残念ながらおくれているということなんですよね。  これをやってくれたときには、こういう予算を組んでくれたときには、市長にもよくやっていただいたなというふうには思いましたけれども、しかしこれは結局、国のああいう交付金を使ってやるとか、大阪府がちゃんと予算をくれなかったという問題はありますけれども、他市はそういう国のいろんなお金を使って引き上げしていっているわけですよ。これは、中学卒業までにやっぱりもう早くやっていただかなあかんというふうに思うんです。  小学校4年生までになったときにも市長にお聞きしましたけれども、任期中に中学校卒業までやるという考えはない──やる考えはないとはおっしゃいませんけれども、財政状況があるので、任期中にやるということは明確におっしゃらなかったんですけれども、これについてはもう選挙公報にも、中学校卒業まで無料化と書いていますよね、無料にしますと。公約の内容なんですよね。  そういう点で考えれば、任期を越えてやるというのは、それはやっぱり納得いかないし、選挙で市長に入れた人に対して、やっぱりそれは不誠実というか、態度だと思うんですよ。  もちろん、いろいろ取り組んでやっていってできない場合もありますよ。でも、現時点では財政状況があるからできないというてぱっとおっしゃるやり方ね。財政状況は、副市長から市長になられた竹中さんが一番御存じのはずで、それはもうできるかできへんかとかいうことは、もちろんわかった上で、難しくてもやるということは、やっぱり公約されたはずだと思います。有権者はそのように理解して竹中さんに応援もしたということだと思います。  そういう立場から、どうですかね、任期中にやると、前向きに取り組みたいと、せめてここまでは答えていただきたいんですけれども、その点どうですかね、お答えください。市長の公約の話やから。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子ども医療費助成につきましては、この4月に小学校4年生までの引き上げをさせていただきました。それ以前は小学校就学前というところまでであったわけでございます。  御承知のとおり、大阪府のほうが2歳から小学校就学前まで引き上げたということで、その分の3歳分を引き上げるというのを前提に考えておったんですけれども、近隣の市、町と相談をさせていただいた結果、その時点では泉佐野、それから阪南、そして私ども泉南と、その3市で4歳までの引き上げをしようかということで合意に達しまして、4歳までの引き上げをしたんですけれども、先ほど今度は阪南市のほうが小学校6年までということの決定をされたということで、ちょっと以前の協定から逸脱したようなというか、足並みをそろえていただけなかったというのが、私としてもちょっと信頼に欠けるといいますか、そういうところが発生したわけでございます。  ただ、この予算の措置の中で、大阪府のほうが年齢の引き上げはしましたけれども、その対象年齢を引き上げたことによりまして、所得制限を非常に厳しくしたということもございました。その影響で小学校4年まで引き上げましたけれども、結局大阪府のほうは小学校就学前まで引き上げていただいたんですが、その分の医療費の補助金というのが従前とほとんど変わらない程度でしかなかったということもございまして、非常に厳しい財政状況の中で、さらにこの引き上げによって今厳しい状況にはなってきているのは、御承知のとおりだと思います。  そのこともありまして、中学3年までいきなりというのは非常に難しい状況ではございます。いつまでにということは、御承知のとおりちょっと今の段階で明言はさせていただけないんですが、これからあと財政状況を見ながら徐々に引き上げていくという方向で御理解をいただきたいというふうに思います。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
市長の答弁の中で、阪南市とか近隣の協定があって、小学校4年生までにしていると。そうやのに、阪南市はそれを破ってけしからんみたいな御答弁やったけれども、それはおかしいですよ。  市長は公約で中3までやると言うているんやから、もしかそんな協定を優先するんやったら、公約の書き方だって変えてもらわなあきませんよ。阪南市や泉佐野との協定に従って拡充していきますとか、中学3年生まで無料化しますというて公約に書いているんやから、誰だって任期中にやると思いますよ。  財政状況が大変なのは、もちろんわかりますよ。でもそれが一番わかっている副市長の立場で市長になられた竹中さんやからやってもらえるだろうと。市長選挙では主要な候補者は、竹中さんともう1人の方、2人でしたけれども、もう1人の方も、子ども医療費無償化中学3年生までというて、これは公約を上げていますわ。  これはやっぱり選挙中の中で保護者の声を受けて、もう両陣営ともやっぱり無党派層とか若い保護者の方にアピールする上で、財政状況も大変やけれどもやろうという中で公約が積み上がっていったというか、だんだんそういうふうにやろうというふうになったと思うんですよね。だから、そういう背景もやっぱり考えてやってもらわないと困ると思うんですよ。  財政状況、財政状況と言われますけれども、今何で阪南市がこういう引き上げをするのか、岬や田尻がするのかというと、若い世代を呼び込むためにやる政策の1つでもあるわけですよね。  今、税収が少ないという話が総務部長からありましたけれども、若い現役世代をたくさん呼び込んで、そういう人に税金を払ってもらおうと、だから子育て支援の政策を各市町村が争ってやっていくわけですわ。それは僕が言うよりも、そんなのは市長のほうがもっと御存じでしょう。  その政策をせえへんかったら、若い世代が逃げていくわけですよ。特にこの泉南には近隣がそういうふうにやっているし、泉佐野の市長も今度の当選された方も中学卒業までやるというふうに言うていますわね。また、協定を破っていつ泉南市にやらずにぱっと、もう協定なんてないも同然ですからね。そういう状況の中で、ちょっとこれをやってもらうということをやっぱり答えてもらわないと困りますわね。その点ちょっと、税収の面とか考えてどうなのか。  小学校4年生にしたときでも、僕らのところはやっぱり声がありましたよ。ああ、うれしいですと言うて。小学校4年生でもやっぱり喜ばれる、今保護者にとって最も、それから子育てを経験した世代にとっても、こういう施策が一番泉南市に必要やと思っていると思いますわ。その点どうなんですかね。そういう立場で例えば税収をふやす、若い世帯をふやす、そういう意味でも取り入れるべきだと思うんですけれども、その点ちょっとどうですかね、簡単にでもお答えください。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、子ども医療費助成という、こういう制度を本来は国でやるとか大阪府、都道府県でやるとか、もっと広域でやるべきやということで、そちらのほうの要望は、市長会を通じてさせていただいてございます。  そういう御支援をいただけるんであれば、早期に引き上げというのは可能かと思うんですが、そちらのほうを通じての要望、そしてさらに今現在の地方創生の関係ですね、それで今この医療費助成の関係の補助金に上乗せしたような形での交付金を充当させていただいて、今回の4年生まで引き上げというのは何とかできるようになったということでございます。  将来的には小学校6年まで、あるいは中学校3年までということで順次引き上げていくつもりではおります。ただ、その辺のさらに1市だけでやるんじゃなしに、さらに広域でということでするのが、この制度上適正な執行の仕方かというふうに思いますので、府全体あるいは国全体への要望も含めて、できるだけ広域での検討というのを考えたいと思っております。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
広域でとおっしゃったけれども、泉佐野、泉南市、阪南市、一番進んでいる阪南市の市長が中3までやろうよと言えば、それは説得力もありますよ。そうじゃないでしょう。何かその辺のことをちょっとよく考えてやってもらわないと、それに僕らも国に行って交渉をしていますよ。地方議員ですけれども、国会議員と一緒になってやっているし、泉南市でもそういう国の責任を求める意見書を上げていますし、そういう活動はどんどんやってくださいということは、もう向井市長のときからやっていることですし、もちろんやっていますよ。  僕らは野党の立場ですけれども、市長らは与党に属され、そういう与党の皆さんの支援ももうている方やから、国がどんな状況かというのはわかるわけで、もしか国がでけへんのやったら、やっぱり泉南市がやるということで、だから他市ではやっているわけでしょう。そういうことも考えていただきたい。  それから、泉南市は市民病院がないんですよ、公立病院が。準的なものはありますけれども、安心してかかれる病院がない。泉南市はそういう衛生費を病院に出していないわけでしょう。だから、そういう予算を泉南市はやっぱりこういうところに回さなあかんわけですよ。  今いろんな地方自治体で財政難が大変やというところは、大概病院を持っていて、そこの維持が大変なわけです。泉南市は病院もないんやから、その分の予算はこういう福祉とか、こういう医療にかかわるところにやっぱり回してもらうという努力を──何でもかんでも財政難と言えば通用するということではないと思うし、それを解決できる竹中市長の手腕にみんな期待して応援もして、それで当選もしているわけやからね、それはちょっと考えていただきたいというふうに思います。  また、引き続きこれは質問させてもらいますけれども、ちょっと何かあれば簡単に答えてもらいましょうかね、今の質問に対しての答弁。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほども言いましたように、医療費助成の制度自体は広域でするべきであるというのは、皆さん方御理解いただけると思っております。  たまたま泉南市の医療圏というのは、泉佐野泉南医師会の医療圏が熊取以南の3市3町のエリアでございますので、できるだけそのエリアで足並みをそろえるような形をとりたいということで、そのうちの3市、足並みをそろえたいというふうに考えているところでございます。  確かに、泉南市は病院を持っておりませんけれども、結局その医療を支えていくというのが、その医師会の圏域でございますので、そちらのほうと連携をとって、これからもまた改めて国・府にその辺の医療費助成の要望をさせていただいて、その辺で事業を執行していきたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
広域でとか他市とも協力しながら、他市と足並みをそろえて言うけれども、まず市長は公約実現すると、そういう立場で考えてくださいね。僕らも応援しているんやから、市長の公約を実現せえと言うているんやから、何も矛盾することはありませんよ。今でも遅いと思いますので、それはちょっとぜひ取り組んでいただきたいと。  次に、アスベストの問題について質問しますけれども、昨年10月9日ですけれども、最高裁の判決が出て半年がたちました。4月19日には石碑ができまして、泉南石碑の建立式が行われ、竹中市長や梶本副議長、向井前市長、阪南市の関係者も来ていただき、あとはマスコミとか研究者もたくさん来ていただきました。  そのときに、市民の会の代表の柚岡さんは、「憎むべき悪魔のような石綿ではあったが、この地で石綿の事業が起こり、人々は石綿にかかわって生活してきた。石綿は体を壊したが、石綿があったから子どもを学校に通わせられたと言って、亡くなられた原告もいる。怒りだけでも悲しみだけでもない、複雑な気持ちを泉南石綿の碑の6文字に込めた」と、石綿のいわれをお話しになりました。  ことし1月には、厚労大臣が泉南市まで来て原告団の前で謝罪をすると、画期的なそういう運動の成果ができました。これで泉南アスベストの訴訟は終結しますが、これでアスベスト被害が救済されるわけではありません。この認識はもう泉南市もちゃんと持っていただいて、厚労大臣が来たときには要望書を出していただきました。毎年要望書を出していただいているんやけれども、要望書を出していただきました。  その中身は、被害者の掘り起こしを行い、和解対象外の環境暴露を含む全ての被害者の救済をしてほしい、そういうような中身を5項目挙げていただいて、これは弁護団や原告団に見ていただいたら、非常にしっかりした中身だというて褒めてくれましたので、僕もうれしかったんですけれども、これからの運動というのは、1人の被害者も残さず救済し、今後は1人の被害者も出さないと、そういう立場で取り組んでいただきたいというふうに思います。  石綿の碑の様子は、これ、ちょっとコピーがありますけれども、日経、朝日、読売、産経、毎日新聞、全紙が写真入りで──毎日が写真なかったけれども、報道したりとか、それから各テレビでも報道していたという状況です。  そういう中でちょっとお聞きしたいんですけれども、厚労省のほうはこういうビラを各地に置いてくれていますね。公共施設、泉南市はそれを預かって、JRとか南海、それから主な公共施設にこういうのは置いてもらっています。見にくいですけれども、石綿アスベスト工場の元労働者やその遺族の方々に対する和解手続による賠償金のお支払いについてと。  最高裁が認めた範囲については、裁判という形式をとっていただければ、国は和解という手続をして、賠償金をお支払いしますという中身ですけれども、単純に言えばそういうことなんですけれども、なかなか複雑な中身で、和解ですから訴訟もせなあかんし、弁護士さんに一遍相談もせなあかん、裁判を一遍せなあかんということで、なかなかやっぱり足の重たい方もたくさんいらっしゃると思うんですよね。  そういうことなので、弁護団らは引き続き相談活動をやっていきたいと。7月31日には第3陣の裁判の判決が出ます。これはもう原告勝訴の和解の判決が出ますので、被害者の方もたくさん見えられるので、8月1日にはまた相談室を開始したいとおっしゃっているんですよね。  こういう相談会に市も協力してできないか。例えば相談会の場所を提供するとか、市の施設を借りる場合は減免するとか、そんなことができないか、そんなことについてどんなふうに考えておられるか、お答えください。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、アスベスト問題に関しまして、市の公共施設の利用について御答弁申し上げます。  本市では、今までにも被害者の皆様と支援者の皆様方がアスベスト問題の実情を訴えるといったような記者会見でございますとか、あるいはさまざまな集会において、市役所や総合福祉センター、公民館などもお使いになったということで、協力させていただいたということでございます。  今後ですけれども、同じく公共施設の利用の目的に反しない限りにおいて、その施設の利用のルールに従いまして協力させていただくということになろうかと思います。  以上でございます。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
このビラですね。各担当の部長らが頑張って、主なところに配ってもらっているんですけれども、あと医療機関がまだみたいなので、ぜひ医師会を通じて置いてもらうように、結構アスベストの相談でも、肺が悪いというて相談されて、開業医の皆さんからまたこれはアスベストの被害と違うかというようなことの話もありますので、そういう医療関係にもぜひ置いていただきたいというふうに思います。  それと、石綿の碑がごっつい評価というか、いろいろ注目を浴びていて、場所が紀州街道沿いにありまして、藤まつりの向かいにあるということなので、やっぱり多くの方々の目に触れるようにしていくような努力が必要だと思うんですよね。  そういう観光名所という関連も含めて、泉南市で石綿の碑のこういう宣伝とか、それから維持運営に協力とか支援とかできないかというように思うんですよね。その点についてはどんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
去る4月19日に建立されました泉南石綿の碑につきましてでございますけれども、泉南地域におきましては、戦前戦後を通じて栄えてきたアスベスト産業ではございますけれども、アスベストの被害者の皆様方の関係者によって建立された碑というものは、高度成長期における産業の光と陰を反映するものとして、これからも長く人々に産業公害の実情を訴えていくものというふうには認識してございます。  こういった施設の維持管理でございますけれども、ただ施設としては関係者によって設立されたものであるということでございますので、公の施設ではないので、物理的な維持管理は困難かというふうに思います。  設置者が管理していただくというふうになるかと思うんですけれども、先ほどおっしゃられたように、建立式に市長が出席しましたように、側面からの支援は可能と思いますので、アスベスト被害の実情を今後もアピールしていくというための協力は市としてもさせていただきたいというふうには考えております。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
市民、泉南市以外の方にもたくさん見てもらうように、それから観光スポットを回る中で見てもらうとか、それから今韓国とか全国からいろんな視察にも来たりとか、泉南市に表敬訪問とかされていますから、そういうときに見てもらうような形を考えていただきたいというふうにも思います。  それと、泉南市のアスベストのかかわり方ですけれども、やっぱりこれからのことを考えれば、ノンアスベストの社会をつくるというのに泉南市が先端に立っていると、こういうイメージをアピールすることが大事だと思うんですよ。  泉南市は今までも例えば交通安全宣言都市とか、それから反核平和都市宣言とか、男女平等のそういう宣言都市とかをしていますよね。そういう先進的な取り組みに基づいて、ノンアスベスト社会をつくる泉南市の都市宣言とか、そういうような形のことは考えられないかどうか、そういうことを考えるんですけれども、その点はどうでしょうか、お答えください。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
アスベストに関する都市宣言でございますけれども、このアスベストの使用というものは、段階的に国のほうでも禁止され、使用を中止されてきたということでございます。  現在報告されているのでは、3,000種以上の加工品に加工されてきたということで、解体工事とかもこれからもふえてくるでしょうし、完全収束までは長い間時間を要するものというふうには考えます。  都市宣言でございますけれども、これに関しましては、議会の決議事項ということになってくるかと思いますので、そういうふうな場合に、そういう決議をするというようなことになりましたら、市としても必要な情報は提供はしていきたいというふうに考えております。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
アスベストというのは、もう燃えもせえへんし、溶けないし、ストック災害と言われてなくなるものじゃないんですよね。  それから、裁判で補償されなかった方々でいえば、47年以降の方は補償されませんでしたけれども、石綿の輸入量というのは47年から大幅にふえていまして、ここからの被害がもっとどんどん出てくるだろうと言われていますので、やっぱりノンアスベストの社会をつくろうというふうな宣言というのは、行政も議会も上げていくということがやっぱり大事だというふうにも思います。  それから、僕らが今心配しているのは、家庭内暴露ですよね。親がアスベスト工場で働いていて、石綿のついた作業服で家に帰って子どもと接する中で、子どもがアスベスト被害に遭うていると。原告の中では岡田陽子さんという方が、そういう被害に遭うていて、裁判では救済の対象になりませんでしたけれども、泉南市でもこういう方の相談がふえてきているんですよね。  この方らは、働いた経験はありませんから、岡田さんのように現状では裁判では救済されないということになっていくので、大きな運動をやっぱりつくっていかなあかんわけですよね。つくって補償、救済されるようなことを考えていかなあかんので、そういう意味でも、こういう都市宣言というのは必要なことなので、議会の大きな仕事ですよということでしたので、またそれはもうぜひ考えていきたいというふうに思います。  次に、りんくうタウンの公園用地についての質問を行いますけれども、市政運営方針の中で大阪府の府営のりんくうタウン公園を、今度は市が主導的にその活用を進めるということを書かれていますが、それはどういう中身なのか、そのことについて市の負担がどのようになるのか。  予算審査特別委員会でも質問しましたら数千万円とかいうふうにおっしゃいましたけれども、概算でもその金額がわかればお答えください。  それと、その負担はどのように補うつもりなのか、どこで賄うつもりなのか、それとも泉南市の持ち出しでやっていくというおつもりなのか、その点、具体的にお答えください。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
りんくうタウンの公園の整備でございますけれども、これは以前にお話ししたかと思うんですが、今現在大阪府の土地でございます。これが特定財源、特別会計で持っておりまして、それを一般会計のほうで買い戻してから泉南市のほうにその管理を移していただくと。その後、私どもでその公園の整備をしていくということになるわけですけれども、市の負担といいますと、今現在は樽井のサザンビーチの海水浴場の駐車場やとか、それからわくわく、それから岡田の朝市のところが大阪府に使用料をお支払いしてお借りしています。  その年間のいろんな事業で使う使用料と、今現在の大阪府の維持管理費用とがほとんどイコールであるということで、当面はそんなに大きな負担というのはかかってこないだろうというふうに思っております。  それ以後は、今現在どういう整備をしていくかというのを、ことし事業計画を立てるつもりではおりますが、今それの調査中ではございますけれども、これができ上がった後に、順次あそこの整備をしていくわけですが、その段階で民間活力を使って、民間の事業者を呼び込んで、その土地の借地料をいただいて、その金によってほかの維持管理を進めていくと、そういう形で進めていこうと思っていますので、財源は土地の貸出料金、それから駐車場料金、そういうものを財源に、一気に進めることはちょっとできませんけれども、市の負担がほとんど出ないような形で、徐々に進めていきたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
予算審査特別委員会の中の質疑では、主導的にするということは、もうちょっと踏み込んで泉南市としていろいろやりたいと。大阪府がきっちりやらないから泉南市がやっていきたいということで、そのときの質疑では、数千万円の維持管理費がかかると。それは市長もおっしゃったような民間活力、企業誘致ですね。コンビニなんかと具体的に出されて、そういうものの誘致をして、そこから借地料で賄っていきたいというようなことをおっしゃっていたというふうに思うんです。  いえば、大型開発にかかわるような、やっぱり数千万という費用がかかることも予測される事業やし、予算審査特別委員会ではそういう質疑もあったわけですよ。これについて、まだどういうものか具体的にわかりませんけれども、泉南市の財政状況の中で、今も言うたような図書館や子ども医療費についても、財政難と言うている泉南市、出せないと言うている泉南市で、こういうやつにぱっと飛びついていいのかどうか。  それから、大型公共事業で泉南市はもう幾つも失敗してきていますわね。土地開発公社なんてもうその最たるもので、事業計画をしたけれども、事業ができなくて土地をそのまま置いて金利だけふやしてきたと。多いときは100億円の借金をつくったと。こういう失敗の経験があるわけですよ。だから、それを踏まえた上でちゃんとやれるかどうかというのは、ごっつい心配なんですよね。  例えば、花咲きファームがありますけれども、これは平成17年にオープンして事業費が20億円ぐらいかかりましたね。泉南市の負担は20億円全部じゃありませんけれども、しかしそれで23年まで、もう全然企業誘致できなかった、誰も企業が来なかったですね。それで利用者も少なくて、市の職員さんらが自分らで水まきなんかして、何とか運営していって、23年にバラを育成、販売する業者が来て、何とか一息ついたということなんです。  しかし、一息ついたというても、27年度予算で見ますと花咲きファームの管理費は948万円ですわね。それに対して、業者からの占有料、利用して入ってくるお金は325万ですわ。事業費もそうですし、それから企業が来えへんかった間も、丸々そういう収入がなかったし、維持費だけ、管理費やこういう1,000万程度かかっていましたよね。それプラス、企業が来たけれども、実際は600万ぐらいの支出が、持ち出しができていると。  市の説明では、来てくれるだけでもいいと。もちろんそれはそうなんですけれども、こういう失敗をずっと繰り返してきているわけですよ。それが泉南市が他市に見られない財政悪化をつくった原因なんですよね。  そういう点に立って、このりんくうタウンのことも考えていただきたいんですよね。そういう反省を持ってちゃんとやっていけるのかどうか、簡単にちょっとお答えください。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
りんくうタウンの公園の整備事業につきましては、これは大阪府の土地をそのまま市のほうで自由に使わせていただくということでございますので、土地代が要らないわけでございます。つまり、それが大型公共事業と言えるかどうかというのは、問題やと思うんですけれども。  それと、もう1つは、今現在あるサザンスタジアム、あれは大阪府の売却予定地であったわけでございます。それを今回の事業と並行いたしまして、あそこを公園の用地に変更するということを含めております。つまりは、28年度まではたしか大阪府からお借りできるんですが、それ以後あれをそのままの状態で置いておくとなりますと、毎年数千万というお金を大阪府のほうに地代としてお支払いしないといけない。それが今回の事業化によってなくなるということでございますので、その辺も含めて、トータルで事業費を見ていただきたいというふうに思います。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
サザンスタジアムのそういう市の負担がないようにして、府からもらうとか、そういうこととかというのは大事なことやと思いますわ。そやけれども、心配しているのは、市長おっしゃるように、大型公共事業かどうかもまだわからんところやとおっしゃったけれども、そういう部分を含めて、今まで泉南市が繰り返してきた失敗は二度とやれへんように、例えばリスクもデメリットもちゃんと明らかにし、それが問題あるようやったら直ちにやめてもらうと、そういうお金があれば教育や福祉の予算をふやしてもらうことが大事やというふうに思っていますので、そういうこともちょっと頭に入れて、これからの説明なんかもやっていただきたいというふうに思います。  それと、プレミアム商品券ですけれども、これは1万2,000円のを1万円で買うんですが、1万2,000円のうち9,000円が、3,000円は小規模店ですけれども、あとはもう大規模、中規模で買うてもええということで、地域振興、一番地域のために充てなあかん、地元に対する買い物が、大企業、振興せんでももうかっているような企業に、泉南市に直接税金が入らないようなところに回る心配をしているわけですよ。  実際にこういうふうになると思うんやけれども、本来の目的である地元商店街にそんなにプラスにならないという問題を抱えていると思うんですけれども、これの対策はどんなふうに考えておられるか、お答えください。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
プレミアム商品券の利用先でございますが、おっしゃったように1万円で1万2,000円分を発行します。それで、小規模店専用券を3,000円分、それと大型店・小規模店共通券が9,000円分で計1万2,000円ということになります。  商品券というのは、やはり使い勝手のいい魅力のある商品券である必要がありますので、その辺のバランスは、私ども商工会とも相談させていただいて決めたということでございます。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
そういう商工会を含めて地元の商店から、やっぱり大企業や大店舗に流れるんじゃないかということの不安の声、不安というより実際そうなることは仕方がないという声が上がっていますので、それでお聞きしているんです。  それから、1万円買おうと思ったらなかなか大変なんですよね。もうそういうことでいえば、お金のある人、ある程度余裕のある──余裕というか、ある程度財産を持っている、財産を持っているというのはオーバーやけれども、買えないわけですよ。  でも、やっぱり地元に利用してもらおうと思うたら、例えば住宅リフォーム制度でふすまの張りかえみたいなやつも使えるとか、介護サービスなんかも利用できるとか、そんなふうなこともぜひ考えていただきたい。ちょっともう時間がないので、もう答弁はよろしいけれども。  あと、新家の駅前整備について質問するつもりでしたけれども、JA農協が移転しますので、その後、駐輪場の設置とか、それからJAバンクのATMは残すというようなことが予算審査特別委員会でありましたけれども、ぜひそれを実現していってもらいたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。
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