大森和夫議員の一般質問 平成22年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成22年第1回定例会(第1号)(その1)
9番(大森和夫)
まず最初に、アスベスト問題について質問さしてもらいます。
今、国を相手に裁判が行われています。昨年11月11日に結審が行われました。このときに3人の原告の皆さんの意見陳述と9人の原告代理人の方の最終弁論が行われました。その最終弁論の一部をちょっと紹介さしていただきたいと思います。
一見のどかな田園地帯である泉南地域には、長期にわたって深刻な石綿被害が発生してきました。ところが、その被害は、原因や責任が究明されないまま埋もれてきました。泉南地域の石綿紡織業は、国の石綿産業の保護、育成のもと、およそ100年間もの間、日本経済の下支えをしてきました。本件は、そうした泉南地域の石綿工場の労働者やその家族、工場の近接地での農作業を行ってきた被害者らが、被害の全面的な救済と被害根絶を求めて立ち上がった訴訟です。
原告ら被害者は、工場内外の激甚な石綿粉じん飛散によって石綿肺、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚など石綿関連疾患を発症し、生命被害、健康被害をこうむった人たちです。本件訴訟が継続する中、既に2名の原告が肺がんで亡くなり、その家族が遺志を継いでいます。
石綿は、キラーダストと呼ばれ、人間の健康を害し、命をも奪います。体内に取り込まれた石綿繊維は、肺胞、胸膜まで深く入り込み、肺の中に取り込まれた石綿繊維が石綿肺を引き起こします。そして、排出されにくい石綿繊維は、絶えず細胞に対する悪影響を及ぼし続けることによってがん、中皮腫を発生させます。
石綿関連疾患は、一般的に10年以上もの潜伏期間を経て発症します。原告ら被害者は、キラーダストを吸引したことによって体の中に時限爆弾を抱え込んだのです。しかし、コチコチ、コチコチと爆発までの時を刻む音はだれにも聞こえません。知らないうちに進行する静かな時限爆弾なのです。
石綿関連疾患の症状は重篤です。労作時の息切れに始まり、せき、たん、そして呼吸困難の症状があらわれます。人間の生命保持、日常生活に不可欠の人体のガス交換をつかさどる最も重要な臓器の1つである肺を破壊するのです。私たちがふだん意識することなく行っている呼吸、生活の中の基本的な活動である呼吸に苦しむのです。そして、せきが出始めると激しくせき込み、たんはのどに絡みつき、息ができない窒息の状態にのたうち回るのです。せき、たん、息切れは四六時中、昼を問わず、夜を問わず、肉体的、精神的に原告ら被害者を苦しめ続けるのです。
さらに、石綿関連疾患は治癒しません。不可逆性、進行性という特徴を持っています。石綿作業に一生懸命従事してきた原告ら被害者、その家族、そして石綿作業に従事していなかった者までが、石綿に暴露した者は長期間の潜伏期間を経て突然石綿関連疾患を発症し、根治しない病気に苦しみ、命をも失います。原告ら被害者は、進行する病気に苦しむとともに、いつ死がやってくるのかとの恐怖心と闘わなければなりません。原告らは、石綿関連疾患にかかった同僚の闘病生活、死を経験しています。その経験をみずからに重ね合わせるのです。
生命、健康は、何物にもかえることができません。石綿製品とは異なり、代替するものはないのです。絶対的価値を有し、最も尊重されなければなりません。生命、健康はすべての価値に優先します。原告ら被害者は、国によって最優先の価値を奪われました。原告ら被害者の深刻な健康被害、そして生命被害は、他の被害を惹起させます。日常生活の被害、経済的被害、家族への被害、そして人生そのものを破壊します。被害は次々に連鎖的に重なり合い、絡み合いながら被害を生み出していくのです。
原告ら被害者が石綿に奪われたのは、健康だけではありません。労働者の被害者は、石綿工場で長い間まじめに働いてきた人ばかりです。そのまじめに働いてきた結果が、深刻な石綿の病気でした。石綿の病気は決して治りません。徐々に進行し、死に向かいます。被害者はその現実に直面します。思い描いたこれからの人生は、病気にかかったその瞬間一変することになります。目の前の症状に苦しみ、これ以上進まないでくれと祈り、いつがんが見つかって死ぬんだろうかと恐れ、そればかり考える日々になります。
病気の進行は、徐々に日常生活を奪います。苦しくて階段が上がれなくなります。買い物に行けなくなります。洗濯物が干せなくなります。入浴ができなくなります。服が一人で脱げなくなります。果ては歩くことすらできなくなります。家族に頼らざるを得ません。その最たるものが酸素吸入、酸素の管につながれるということです。裁判中に亡くなったSさんは、酸素吸入のことを最後の階段を上がると言い、かたくなに拒みました。石綿被害者にとって酸素吸入は、死に向かう最終、最後の段階を意味します。苦しくても苦しくても死にたくない、死を意味する酸素吸入はしたくない、それが被害者の思いです。
しかし、そんなSさんもがんが発見される前、息苦しさにどうにも耐えられなくなり、自分から酸素吸入を受け入れました。Nさん、Oさん、Eさん、Aさんも皆、裁判中に在宅酸素になっています。
こうして石綿に人生を狂わされた被害者たちに最後に待っているのは、言うまでもなく死です。石綿は、人生をめちゃくちゃにしたあげく、最後に命まで奪うのです。
私たちは、何度も泉南に足を運び、被害者の話を直接聞いてきました。被害者の方々の言葉は、1つ1つが重いです。法廷で話してくれた被害は、そのうちのほんの一部です。話を聞くたびに、こんなひどい被害が現代の社会で起こっているなんて、あってはならないことだと思います。
裁判所にお願いしたいのは、目の前に座っている原告一人一人の、また亡くなっていった被害者一人一人の被害を真っすぐに見ていただきたい、思いを受けとめていただきたい。
このような陳述がありました。これは、あと8人の方が続きますし、この中身は私のほうで大分省略したりしましたけども、この間の中に原告の生々しい発言が、証言が繰り込まれています。
きょうも被害者の皆さんは、しんどい体にむち打って毎週水曜日、裁判所に署名とかビラの配布に行ってるんです。裁判が5月に結論が出ますので、それまでそうやって駅、ターミナルへ行って皆さんに被害を訴えようと頑張っておられます。きょう配られてるビラは、こういうビラですね。(パネルを示す)これは毎日放送で2月21日に泉南アスベストの被害についてということで、「映像'10」という番組があったんですけども、この紹介。それから、著名人の励ましの言葉とか、こんなところにアスベストがありました──清酒ろ過過程工程でもアスベストがたくさん使われていたと。こういう中身を、ずっと毎週毎週こういうビラをまいて訴えて頑張っているそうです。
それから、きょうは三菱マテリアル建材の被害者のうち数人の方は、岸和田の市民病院に会社負担の検診に朝から行っておられる、そういう状況があります。2月14日には原告を励ます新春の集いが行われまして、市長やそれから議長、それから政務官や全党派の国会議員からメッセージが広がってきました。国賠訴訟の公平な判決を求める署名は35万を超え、運動が大きく広がっているという状況があると思うんですけども、そういう中で市長は、泉南市の長としてこういう運動をどのように考えておられるのか、被害の救済のためにどのように頑張っていくおつもりなのか、その辺の決意をお聞かせください。
議長(堀口武視)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
現在、裁判をされておられる方々の御苦労というものは、非常に大変なものがあるというふうに認識をいたしております。また、御指摘ありました公平な裁判を願う署名については、私を初め全市議会議員さんも署名されたというふうに聞いております。そういう輪が、先ほど言われました全国に広がっていったものというふうに思っております。
5月に判決が出るということでございますので、それを注視していかなければいけないというふうには思っておりますけれども、このアスベスト問題というのは、泉南市を初めこの泉南地域で歴史的に栄えてまいりました紡績業の中から、いわゆる鉱物性繊維を応用したものがその石綿産業というふうに言われておりまして、非常に長い歴史と、それから地域経済を支えてきたという地場産業の1つであったわけでございます。そういう方々が今日、大変な被害を受けておられるということについては、本当に私といたしましても非常に苦しい思いをしているところでございます。
したがいまして、毎年国に対してさまざまな救済をお願いに行っております。大森議員も昨年、副議長という立場で私と正副議長さんで新しい内閣の長妻厚生労働大臣、それから田島環境副大臣初め、関係者に強い要望を行ったところでございまして、従来からこの救済法については肺がんと中皮腫だけの限定ということでございましたけども、やっと我々が常々要望してまいりました石綿肺も救済対象にということの動きが出てきておるわけでございます。
ただ、これについてもまださまざまな制約がありまして、仮に石綿肺が救済対象となったとしても、働いてる方の非常に重い方はそれの対象になるということでございますが、周辺の方々についてはまだそこまで拡大されておらないとか、まだたくさんの問題を抱えております。
したがって、私といたしましても、国に対してさらなる強い決意で要望あるいは訴えをしていかなければいけないと考えております。国においては、既に肝炎のほうは一定の結論が出たというふうに考えておりますので、その要望、陳情のときにも申し上げたと思いますけれども、次はやはりこのアスベスト問題だということを強く国も認識をしていただいて、この解決に最大の、最良の方法を見出していただきたいということをお願いしてるわけでございますので、今後ともそのアスベスト産業の地であった泉南市の市長として、強く国に対してさまざまな形で働きかけをしてまいりたいと考えている次第でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
(パネルを示す)これは大分大きいんですけども、市民の会というところがつくりました石綿工場の分布図なんですよね。見てもよくわからないと思いますけども、ただこれを見ていただければ、泉南・阪南市のこの狭い地域に学校やそれから畑ですね、それから家、住居などの中に工場があったということがよくわかるというふうに思います。石綿村というような名称があったように、部分部分では集中してるところもわかっていただけると思います。
こういう工場、これ以外にも新たにこれプラス15軒見つかったというふうに聞いてるんですけども、こういう状況がありまして、さらに戦前の調査では、20年石綿工場で勤めてる方は100%肺に石綿関連の疾患があったというようなことが調査でわかってます。
それから、私たちが相談を受けてる限りでは、1カ月石綿工場の勤務の中でプラークになったという方もいらっしゃいます。それから、市内に診療所を構えていた地元の梶本先生とか、それから堀越先生の証言などによると、工場周辺は石綿で真っ白になっていたと。当然、環境暴露もあったと思います。
それから、ある方にお聞きしますと、戦前、戦中、戦後すぐぐらいは、家も狭かったし、洗濯機がなかったわけですよね。それで手洗いで石綿工場で働いていた洗い物ね、作業着を洗うと。そういう中で、やっぱり石綿を吸うていた家庭内暴露というのも当然あっただろうというふうに思います。周辺真っ白であったというのは、労働基準局のそういう調査でも残っていたことも今明らかになってます。こういう状態があります。
それから、この工場以外にも内職でしていた方もたくさんいらっしゃったということを考えますと、今の被害の状況というのは、氷山の一角だというふうに思いますけども、その点、市長のお考えをお聞かせください。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
被害者の方々の対象というのは、非常に把握しにくい部分もございまして、当時働いておられた方々というのは、主に中小、家内工業的な工場が多かったということもあって、その履歴といいますか、働いていた就業者の把握、確定というのはなかなか難しい状況にございます。しかも、遠方から働きに来ておられた方々で、その後、故郷に帰られたという方々もいらっしゃいますので、なかなかすべて把握できているかといいますと、そうではないというふうに思います。
そういう意味からしますと、今被害を自覚され、あるいは訴えておられる方々というのは、御指摘ありましたように、氷山の一角といいますか、海面の上に出ている部分であって、その下にさらに多くの被害者といいますか、健康被害を受けておられる方々がたくさんいらっしゃるということについては、私も同じ思いでございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
さきの質問でも、市長は国の責任について言及していただいたんですけども、例えば国の責任として考えられることに、70年前も保安庁というところが調査してたんですけども、そういう70年前から国の調査で泉南地域の石綿肺などの深刻な被害を知っていたのに国は責任をとらなかったと。
それから、被害が防止できたのに、発生を防止することができたのに、それの対策をとらなかった責任があったのではないかということ。
それから、3つ目、そういうできたにもかかわらず、経済発展を最優先にして必要な対策や規制をやらなかったという責任があると思うんですけども、市長はこういう国の責任についてどのようにお考えでしょうか。簡単にお答えください。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
このことにつきましては、前回の御質問でもあったかというふうに思います。70年も前から泉南地域で石綿肺などの深刻な被害を知っていたのにその対策をとらなかった国の責任ということでございますけども、特に欧米のほうではもう相当前にこの石綿の使用そのものを禁止されておったという現実がございます。しかしながら、日本ではその後も長年使用を認めてきたということがあるというふうに思います。
10数年前に一度この問題、アスベスト問題が惹起したわけでありまして、そのときにも公共施設等の使用状況の調査とかあったわけでございますから、少なくともその時点で使用を禁止するとか、あるいは被害者の救済をするとか、そういう時期というものはあったというふうに思うんですね。ですから、それをその時点ではそのままにしておって、やっと最近になって具体的に動き出したという、その時間差ですね、これはやはり国としては適切ではなかったのではないかというふうに私は思っているところでございます。
それから、アスベストの被害というか危険性というのはわかっていたのかもわかりませんけれども、当時産業、いろんな高度成長時代でもあったかというふうに思いますし、これにかわる代替品というものがなかった。いわゆる断熱とかそういうものについてのアスベストにかわるものがなかったということが、その使用を続けてきた、使用を続けざるを得なかったという判断につながったのではないかなというふうに思っております。
しかし、ここに来まして、国としても根本的に解決をしないといけないということで、アスベスト新法、これは十分でなかったというふうに思いますが、当面新しい法律ができて、そして順次見直しをしていくということで今日に至ってるわけでございますので、ぜひともその被害者の皆さんの実態に合う法の改正、あるいは政令の変更、こういうことで救済の範囲を広げていただいて、そして確実にさまざまな対応で苦慮されてる方々を救済できるような、本当に実効のあるそういう制度に変えていっていただきたいというのが私の願いでもございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
被害が、実態が氷山の一角しかつかめていないという状況の中、国が疫学調査を大規模なことをやるということですけども、前回の調査が不十分ということもあって、今回は私が府に対して聞いたところによると、4倍規模、この泉州地域で100人を超す方の調査を行いたいというふうに言うてるんですけども、なかなかそういう被害が個々に出せない状況にある中、どうやって参加者をふやすかということが大変な問題になってくると思うんです。
そのために1つは、検診を受けるメリット、意義を知ってもらうこと。それから、泉南市がアスベスト被害の救済のために取り組みを強化していること、そして3つ目には、泉南市が全国に先駆けてノンアスベストのそういう公害問題に取り組んでいってると、そういうことを知ってもらうことが大事だというふうに思うんですけども、疫学調査について、市長はどのような対応をしたいと考えておられるのか、お答えください。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、私のほうから、疫学調査につきまして御答弁を申し上げたいと思います。
環境省が18年度より大阪府に委託してまいりました石綿の健康影響リスク調査は、泉南地域等での胸膜プラーク等の環境暴露による影響について、比較的多く見られるが、年齢が高くなるとともに有所見者が高くなることや、肺がんや中皮腫などの重症例が見られなかったことから、石綿の影響についてはさらに調査が必要ということの結論でございました。
これを受けまして、国におきましてもさらに疫学調査が必要との観点から、議員御指摘のとおり平成22年度から5年間の第2期リスク調査を計画中ということを聞いてございます。対象者を広げ、近隣の市民病院にも協力を求める方向で調整中と聞いているところでございます。この医療機関での検診は、従来の集団検診ではなく、身近なところで検診を受けることが可能となるため、受診者の方にとりましてはよい方向と考えているものでございます。
本市といたしましては、先ほども議員の御指摘にございましたように、アスベスト対策の強化といたしまして、泉南市としてさらに広報誌やホームページだけではなく、町会への依頼なども検討して、より検診の強化に努めてまいりたいと考えてるところでございます。この調査が大規模に実施されることで、被害者の方の掘り起こしを行って実態の把握ができるように全面的に努めてまいりたいと考えてるものでございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
この疫学調査が例えば被害者の方をモルモットみたいにして調べるとか、そんなことにならないようにしていただきたいんですよ。そのためにほんとにこの検診によって悪いところがあれば治せるような──治せる、治癒はなかなか難しいけども、それなりの救済や補償が受けられるということを明らかにしてもらうことが大事だと思います。
それと、今はもうありませんけど、昔、石綿のことを言うと、泉南市に白い煙が、石綿が飛んでるんですかというて聞かれたという人の話がありましたけども、そういうような悪いイメージが出るために石綿のことを余り言わないほうがいいんじゃないかという声もあります。それから、余り病気の悲惨な状況ばっかり訴えると、石綿にかかわった方が苦しむんじゃないかという御意見もあります。
そういうことにも配慮しながら、被害者を救う、それから泉南市がこういう問題について解決の先駆けになって頑張っていくんだと。そういうこともやっぱり知ってもらって、ぜひこのリスク調査を成功さしていただきたいというふうに思います。
12月議会で市長は、三菱との2次の請求人団の交渉のことでお聞きしますと、困難に直面する場合、そういう情報がまた入ればぜひ御支援しますという答弁をいただきました。請求人団の方は大変喜んでおられます。
ただ、三菱マテリアル建材は、今2次の被害者に対しては、2次の請求人に対しては、今こういう景気の悪化もありまして、1次ほど救済できないかもしれないというふうな回答もしているそうです。2次請求人団もそれを聞いてちょっと落ち込んだような様子でしたけども、市長のさきの答弁とか、議会でも、いやいや1次と2次でも同じような補償をすべきだというような声も上がってるということをお聞きして、皆さん大変元気になっているというふうに思います。
そこで市長にちょっとお願いしたいんですけども、1つは、請求人団と市長との話し合いを持っていただいて、請求人団の意向を聞いていただきたい。それから、直接市長の考えが三菱マテリアル建材に伝わるような、そんな手だてもぜひ考えていただきたいというふうに思うんですけども、その点どうでしょうか。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
三菱マテリアル建材とのお話し合いの件でございますけども、御承知のとおり第1次については和解が成立して、一応の決着がついたというふうに聞いております。現在、第2次のお話し合いをされておられるということで、現在32名でしょうかね、の方が交渉中であるということで、最近では1月ごろに話し合いを持たれたというふうに聞いております。基本的には第1次と同じスタンスで対応したいというのが、私のほうの職員で三菱マテリアルに確認したところ、そういうお話でございました。
これはまだ交渉中でございますので、今後どういうふうに進展していくかわかりませんけれども、前の議会で御答弁さしていただきましたのは、そういう当然任意の話し合いで解決していただくというのはもちろん一番いいわけでございますが、第1次で一つの決着がついておりますので、それはやっぱりベースになると思うんですね。
ですから、2次でもし景気の悪化によってまたその方針が変わるとか、そういうことではないというふうに思うわけなんですけれども、会社側は会社側の言い分もあるんかもわかりませんが、そういうことのないように、やはりこれは1次であろうと2次であろうと被害の方々が確認されれば、第1次と同じ話し合いの中で決着を見ていただくというのが基本だというふうに思いますので、もしそういう形でうまくいかないとか、手詰まりとかいろんなケースが考えられるかというふうに思いますが、そういうときには私どものほうから第1次と同様の対応を三菱マテリアル建材にお願いをするということは、可能かというふうに考えております。
それから、その被害を受けておられる方々との面会ということでございますけども、私は別にそのことについて異議を申し上げることではございません。日程等合えばお越し──お越しいただくのがいいんかどうかわかりませんが、お話し合いをさしていただくということについては何ら弊害はございませんので、御理解をいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
ぜひお願いいたします。弁護士同士の覚書も、1次のときにはそうやって、これからの被害者については1次同様誠心誠意を持って対応するという弁護士同士の覚書はあるそうですけども、やっぱりこの景気悪化を受けて、何とか出費をできるだけ少なくしたいというような意向もありますし、そう言われると請求人団の方も年齢がいったり、体の調子の悪い方もいらっしゃいまして、ああ、だめかというようなことがあったんですけども、市長の言葉は本当にそういう意味では励ましになってよかったというふうに思います。
次は、子ども医療の問題についてお聞きしますけども、共産党はずうっと子ども医療費の助成制度の充実に一貫して取り組んでまいりました。子どもを育てる親にとって一番心配なのは、子どもの病気ということだと思います。費用の心配なしに安心して病院にかかれるように、子どもの医療費を無料にするということは、切なる願いであるということは、もうどの方も否定することはないというふうに思います。
この市議会におきましても、共産党は子ども医療費の乳幼児医療費助成制度ですよね。この歳児引き上げを何度も議会で取り上げてまいりました。市は財政難を理由にしてきましたけども、市民の強い要望もあり、現在3歳までの助成制度が実現いたしました。
しかし、この現在の泉南市の状況というのは、大変おくれた状況だというふうに思います。ちょっとパネルをつくってきました。(パネル掲示)
これはちょっと見にくいですけど、大阪がちょっと薄くなってますでしょう。この真っ黒のところは、通院、入院とも就学まで、小学校6年、中3まで通院医療費が無料のとこですね。大部分がそうなんですね。大阪、ここはどうなってるかというと、府の施策ですけども、3歳までとか、6歳未満の方の助成制度しかしてない。
これを見ても明らかなように、大阪が大変おくれてると。だから、和歌山から泉南なんかに来た方が、大阪はおくれてるよと言うて、何で、大阪のほうが都会と思うて引っ越してきたのに、子ども医療についてはおくれてるよというような話は、こういうとこから出ます。
次に、全国の様子を見てほしいんですけども、1,800市町村がありまして、泉南市と同じような3歳から6歳未満の助成を行ってるのは1,800のうち105なんですよね。それ以外のところは就学前、長いところは高校3年生までこういう助成制度を行ってるわけです。
こういう状況を見まして、市長におきましては、ぜひ当面、就学前までの子ども医療費、乳幼児医療費の助成制度を拡大してほしいと。早い時期に小学校卒業まで広げてほしいというふうに思うんですけども、市長の考えをお聞かせください。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
泉南市では数年前に4歳児未満まで歳児の拡大をしたわけでございます。しかしながら、大阪府内を見ても、いわゆる泉州ブロックと言われるこの地域については、平均よりも少ない歳児までしか現在その対象となっていないというのが現実でございます。できることならば歳児の引き上げということを考えていきたいという私の考えも持っております。
ただ、相当な財源も必要になるということでございますので、その辺の状況を見ながら充実をしていくという方向で検討をしていきたいというふうに考えております。
また、一方、民主党政権におかれましては、子育て支援ということで、子ども手当を支給されるわけなんですけども、それはあくまでも個人給付であって、私はやっぱり施策展開をしていただきたいという考えを従前から持っておりまして、こういう乳幼児医療助成というものは、本来は国の制度として取り入れていただいて、もちろん一部負担はあったにしても、やっぱり国の制度として取り上げるべきだという考えを持っております。従来からも全国市長会等を通じまして、国の制度として要望しているところでございます。
現在は、都道府県と市町村がいろいろ連携しながらこの制度を維持しているわけでございますけども、やはり子育て支援、あるいは本当に困ってる方々に対して手を差し伸べるというんであれば、こういう医療費助成にこそ施策を展開されるべきではないかという考えを持っておりますので、あわせまして国に対しても引き続き強く、これは大阪府市長会、近畿市長会、全国市長会がございますけども、それらを通じまして要望をしていきたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
市長が今お答えになったように、泉州筋ではおくれている状況がありました、確かにね。しかし、熊取町、田尻町ではもう数年前から就学前までこういう助成制度を行ってます。今年度から岸和田市、貝塚市、忠岡町が行うということなんですよね。岸和田市、貝塚市は市長選挙があって、その中で公約に上げてこれをやるということなんですよね。
共産党の考えも、子ども医療費無料は国の制度というのは、これは基本です。しかし、今の子どもたちの置かれている状況、特に貧困と格差が広がり、病院に行けない、そういう費用を出せない家族の方がいらっしゃるわけですよね。そういう状況を考えるときに、それからどこの自治体も財政大変ですけども、今も見せたように、そら大阪府がおくれてるということはありますけども、そんでも大阪府内では頑張って取り組んでるとこがあるんですよ。
市長が民主党政権に対して、こういう制度は必要やからやれというたところの部分は、市長にも返ってくる言葉だと思うんですよ。財政難であっても、やっぱりこの部分はやる必要があるというふうに思うんです。財政難、財政難と言うけども、1歳引き上げには幾らの費用がかかるんですかね。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御答弁申し上げます。
就学前までの費用ということで申し上げますと、対象者の方につきましては約1,300人で、就学前までの費用の扶助費の増額部分につきましては、1,900万円の増額となる見込みでございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
泉南市の税収が90億割りましたけども、それだけあって、今1人当たりの税収は府下平均並みぐらいまでいってるわけですよ。たかだかと言うたらなんですけど、1,900万。鳩山首相が1カ月のお小遣い1,500万、市長の退職金は4年間で1,300万、そういうことを考えますと、何とか捻出してやっていただきたいというふうに思うんです。
ほんとに市長選挙も迎え、きょうはちょっと明るいお返事をいただけるのかと思って期待してたんですが、市長がお答えになると担当の部長がおっしゃるので、大変期待してたんですけども、残念だというふうに思うんですけどね。
市長選挙は別にしてましても、やっぱりこういう子どもの置かれてる状況。国にもちろん共産党は言うていきますよ。言うていって、この質問したときには大変な反響があったそうです。ほんとにこういう大事さとか、やらなあかんということがわかったと。それから、鳩山首相のほうでも前進できるように努力したいという答弁ももらって、これから大きな運動を共産党としては起こしていきますけども、やっぱり泉南の子どもは泉南市長が先頭になって守ってあげると。そのためには、安心して病院に行けるような制度を、1,900万、就学前までいかへんでも、やっぱり1つでも上げれるように、歳児を引き上げられるようにしていただきたいというふうに再度の質問なんですけども、答えていただけますか。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
先ほど私、申し上げましたように、歳児の引き上げについては、検討いたしているところでございまして、1つの目標としては、就学前までというのが1つの到達点になるというふうに考えております。
それから、先ほど私は国に対してというのを申し上げたのは、国もお金がないから、子ども手当も出し、これも出しということではなくて、子ども手当というのは、あくまでも給付、個人の家庭への給付でありますから、それも必要かもわかりませんが、それよりも施策として、子ども施策としてこういう制度を国として行うということのほうが大事ではないかという考えを持っておりますので、そういう意味で申し上げたわけでございます。
これは大森さんの所属の党も国に働きかけをされておられるということでございますから、我々市長会等においても同じことを国に対して申し上げておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
市は市として、最近近隣の、披瀝のありました岸和田あるいは貝塚が、年度当初からではございませんけれども、年度途中からのようでございますが、引き上げをされるというふうにもお聞きをしておりますので、それらも参考にしながら充実できるように努めていきたいと考えております。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
歳児の引き上げというか、ほんま、就学前まではすぐに実現していただきたいというふうに思います。
次に、コミュニティバスについてお聞きしますけども、この表をちょっとつくってきたんですけども、(パネル掲示)新家方面回りというのは、これは20年度の実績ですけども、2万6,000人の利用者があると。一番少ないコースは1万3,000人ということで、2倍の利用者があるわけですよね。
それで、普通の一般的なコースは5便ですけども、山方面回りというのは6便でも2万1,000人の利用者ということで、新家回りの利用者は本当多い。要望も高いわけです。何とかこの新家方面回りの皆さんがもっとコミュニティバスを利用しやすいように、増車とか新家方面回りをコースを分けるとかいうような形で、ぜひ充実してほしいんです。その点についてお答え願えますか。
もう1つ心配なのは、20年度こういう数ですけども、21年度はわずかですけど、現時点では利用者の数が減ってるような傾向が見えるんですよね。これは、市の方が一生懸命、一生懸命改善していただきまして、そういう中で利用者がどんどん、どんどん伸びていくんだけども、やっぱりそれを超えたような抜本的というか、ほんとにもっと利用しやすいような形に変えへんと、利用者が減っていくんじゃないかという心配をするわけです。
コミュニティバスのいいところはどこですかと、共産党市会議員団で視察に行きましたら、おっしゃってたんは、これによって高齢者の方がまちにどんどん出て行って買い物をしていってくれる。それから、それによって病気の数が減ったようだと。それで国保料金にもはね返ってるんと違うかと。それは数字的にあらわれるもんじゃありませんけども、そういうような効用を語っておられました。
それを考えると、コミュニティバスの利用者が減るということは、特別な要因が考えられませんから、ほかに車を運転する方がたくさんふえたとか、そんなことは考えられない。高齢者がふえていく一方で、コミュニティバスがちょっと減っていくというようなことは、あってはならんことだというふうに思います。そういう意味で言うと、ほんとに今、担当の方がいろんな改善に尽くされて、もういよいよほんとに増車から、コースをふやすとか割るとか、そんなようなほんとに抜本的な改善が必要だというふうに思うんですけども、その点どのようにお考えでしょうか、お答えください。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
私のほうから、さわやかバス──コミュニティバスでございますけども──について御答弁申し上げます。
さわやかバスということで我々通常やっておりますので、できましたら以後、さわやかバスということでお願いいたします。私があんまり似合わん言葉なんですけども、そういうことでお願いいたします。
平成19年2月1日からバス台数を3台に増車いたしまして、平成20年4月からは山回り方面を1便増便いたしました。鳴滝西バス停、別所バス停の新設を行い、運行コースは6コース、運行便数は山回り1日6便、その他コースは1日5便、計31便で運行を行っておるということは、御承知と思います。
平成20年度につきましては、19年度に比べまして1万1,500人の利用者増となりまして、延べ約12万人の方に御利用いただきました。本年1月末現在の運行実績は、昨年とほぼ同様となっておりますが、先ほど御指摘ございましたように、若干減ってるということもございましたけども、大体同じぐらいになるんじゃないかというふうには思っております。
今後も、公共交通機関に求められている利便性、安全性、快適性、低廉性、コースごとの利用者数等を勘案いたしまして、市民の皆様の意見を十分反映できるよう運行事業者と協議を図ってまいりたいと考えております。
とりわけ利便性、安全性につきましては、高齢者、障がいをお持ちの方が御利用になるという前提のもと、その充実を図っていくべきものと考えております。
特に、新家方面回りにつきましては、空白時間帯を解消すべくダイヤ改正を行ってまいりましたが、定時運行・安全運行の観点から、交通状況に即したダイヤ改正や見やすい案内板について、協議、改正してまいりたいと考えております。
また、逆回りコースにつきましては、道路幅員・形態──これは歩道のあるかないかということでございますけども──などの問題がありますが、今後の検討課題といたしたいと思っております。
また、交通機関への皆様の要望につきましては、これは電車、バス、飛行機、すべての乗り物について要望をお聞きしたら増便ということになるわけでございます。また、1便増便するごとに1,500万円前後の金もかかるということでございます。また、利用者数が少ないから便を減らしていいんかという問題もございますので、これまた皆さんの御意見、議員の方々については市民の代表ということでございますので、市民の皆さんからいろんな要望、御意見を聞いてると思いますので、そういったものを集約して我々も便の改正に臨みたいというふうに思っておりますので、今後よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
あんまりさわやかな答弁でなかったような気がするんですけども、実績を見てもうたら、倍の違いがあるんですよ。こういう事態というのは、山の手はもう交通弱者になってると言わざるを得ないと思いますわ。そやから、いろんな改善されてきたことは、もちろんそのとおりですけども、ここでほんとに山の手の交通問題を解消しようと思えば、やっぱり増車ということを前提に置きながら、ぜひ考えていただきたい。
もちろん担当課の方はいろいろ知恵もある方ですから、予算の範囲でできればもちろんそれにこしたことはありませんけども、ぜひ改善、特に山の手の交通問題──ちょっと時期を置いてみたいな何か答弁だったと思うんですけども、至急に取り組んでいただきたいというふうに思います。(発言する者あり)1,500万という声がありましたけども、バス1台ね。ただ、それは南海電車とか持ち分を負担すれば、もっと安くなるはずですよね。だから、1,500万必要ですけども、実際はもっと安くつくということであれば、ほんとに財源を生み出してやっていただきたいというふうに思います。
次、教育問題をお聞きしますけども、市民の長年の要望であるトイレ改修ができましたけども、今度は維持が大変になってくると思うんですよね。トイレをつくったからといって、子どもたちがあしたからとてもいい子になってトイレを壊さないというふうなことはもちろんないやろし、僕、議員になったころ、成田議員と一丘中学のトイレを視察に行きましたわ。大変ぼろくて、一生懸命、2人だけやないですけども、トイレの改修を訴えました。ことし行ってきたら、ほんとにきれいになって──きれいというか、それなりの維持がずうっとされててうれしかったし、教育というのはこれぐらい時間がかかるもんかなというふうに思いました。今の頑張りが将来に返ってくるだろうということはよくわかるんですけども、ただこれが消防施設についてもトイレについても、壊された場合、何やあの学校は、何やあの生徒はというふうなことになれば、教育的な効果も薄れるというふうに思います。その辺について教育委員会はどんな形で対応していこうと思っておられるのか、もう端的にお答えください。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
ただいまの御質問、学校施設の改善にかかわりまして、壊されたときの教委から学校現場に対する指導という部分につきましてお答えをいたします。
きれいな環境あるいは安全な環境の中で教育を受けたい、また受けさせたいという思いは、生徒、保護者、私どもも含めましてみんなの思いというふうに考えております。我々、教育委員会といたしましても、学校においてもこのような願いから今回改修が行われたものであるということをしっかり確認し合うことが大切であるというふうに考えております。
ここで過去の取り組みといいましょうか、ある中学校におきます取り組みのほう、その辺をちょっと紹介をして御答弁ということにさしていただきます。
修理してもすぐ壊されてしまうことからそのまま放置されておった冷水器、それがあったということでございます。修理してほしいという生徒の声もあったわけでございますけれども、限られた予算の問題、また先ほどの御指摘ということでもございますけれども、壊されるのではないかという、そういう心配などからなかなか修理、改修ができずに悩んでいたそうでございます。
その学校では、生徒会の思いの強さを知りまして、新しい冷水器の購入に踏み切ったわけでございますけれども、それに合わせまして、主体的な生徒会活動、あるいは保護者を巻き込んだ取り組みをすることで大きな成果を上げることができたという、そういう実例がございます。
具体的な面でお答えいたしますと、生徒会がポスターあるいは垂れ幕などで冷水器を大切に使おうと呼びかけるとともに、その取り組みを学校便りなどで紹介いたしまして、地域全体に広めたということでございます。その結果、現在3年をたっておりますけれども、その冷水器は壊されておりません。また、その他のものにつきましても、壊されることが少なくなったという報告を受けております。
このことは、まさに物を大切にする教育の実践例であるというふうに思います。教育委員会といたしましても、このような物を大切にする教育の取り組みがどんどん広まるように支援していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
泉南市でも、信達中学校がトイレをきれいにしてずうっと引き続き維持されてると。それをお聞きしますと、多分泉南中学校と比べるといろんな条件があるんですね。泉南中学のトイレは学校から見にくい、先生の目の届かないところにあると。運動場にあったしますよね。しかし、信達中学校はトイレが学校の真ん中にあって、先生の目も行き届くと。それで、外れたところのトイレはつぶして使わないようにする。それから、オープンスペースにしてほんとに目が行き届きやすくするというふうにしてましたけども、泉南中学は、トイレは今言うたように端のほうにもありますし、それからオープンスペースにできるような幅はない。それから、あそこは土足で上がるということで、なかなか掃除が大変と。
そういう条件もありますので、そういう条件も見ながら泉南中学の様子を見てもらう。それから、市道さんがお答えになったような、生徒会のこととか、保護者の皆さんとか、やっぱり子どもたちを信頼して長持ちさしてもらうようにしてもらう努力が必要だと思います。
最後に、火葬場の問題があるんですけども、あのね、僕、市長は今度、火葬場絶対やるんやというて意気込んでおられますけどもね、大変僕は心配してるんですよ。今の市民の要望というのは、今ある火葬場をとにかくきれいにしてほしいというのが第一の要望じゃないかと思うんです。市長がいつもおっしゃるように、行革というのは市民の要望を的確に受け取ってやることやというふうにおっしゃってるんですけども、まず大事なことは、そういう今ある葬儀場をしてもらうと。それから、できるだけ費用かからんようにして、財政に負担がかからんようにしてほしいというのは、これはもう市民の願いだというふうに思うんですよ。
そういう意味でいうと、山の手につくるということは、インフラの費用も大分かかるという話もさっきも質問ありました。それから、山の手につくると、どうしてもやっぱり、エコシティーということをおっしゃってるんだけども、自然の開発なんかで、自然破壊にもつながるんじゃないかというふうに思うんです。ですからね、まず大事なことは、今ある施設をほんとに利用する、財政負担をかけないということを焦点に置けば、山の手に絶対つくるんだというふうにはならないと思うんですけども、その点どうお考えでしょうか、お答えください。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
火葬場の整備というのは、市民の一番のニーズの高いものだというのは、私も身にしみてわかっております。ですから、これを整備するというのは、何も箱物に固執するというような話ではございませんで、必要なものをつくるという決意でございます。
それから、場所なんですけれども、先ほどの質問者にもございましたけども、現在のところ泉南市は2つありますから、2カ所を将来維持するというのは、やっぱりなかなか困難だというふうに思います。やはり1カ所に集中して、そしてきれいな立派なものをつくるということにしないといけない。
そういう意味からしますと、現在のある立地のところについては、非常に敷地が狭小であったり、あるいはアクセス道路が十分でないとか、あるいは近隣にたくさんの住家があるというようなこともございまして、新たに新しいところで、環境のよいところで周辺環境とマッチングするようなものとして整備をするということが必要ではないかというふうに考えております。
自然破壊云々というふうに言われますけども、今考えてるところについては、御承知のように新たに山を削ってどうこうするというところではございませんで、既に粗造成ができているところということでございますから、建物そのものは現有施設でつくっても新しいところでつくっても、かかるコストは同じでございます。
あと、応急処置で若干の差があるというふうに思いますが、それは今のところで仮につくるとすれば、またそれをどこかにしばらくの間、工事中、委託をしないといけないとか、あるいは他のところでその受け入れ体制を整備しなきゃいけないという部分のコストがかかるわけでございますから、いずれにしてもコスト的には大差がないというふうに考えておりますから、できれば新たなところで、そしてアクセスのいいところで、しかもコスト削減ができるようなところで考えるほうがいいのではないかという考えを持っております。
議長(堀口武視)
6秒しかありません。大森議員。
9番(大森和夫)
コミュニティバスや乳幼児の医療制度の拡大とか、いっぱい要望が強いんですよ。
平成22年第1回定例会(第4号)(その2)
9番(大森和夫)
産業建設委員会で配られた資料を見てるんですけども、2月1日に工事着手ということで、完成の予定とか完成日については報告ないので、ちょっとそのことを教えていただきたいと思います。
それと、11月11日に豪雨が発生して、それから大阪府が来たのが11月16日、農林省が来たのが12月10日、工事着手が2月1日ということで、これ結構時間がかかってるんですよね。もちろん市の対応がまずいということではなくて、大阪府が来たり農林省が来たりして時間がかかるんでしょうけども、こない時間がかかるんかなというふうに思うんですよね。11月に事故が終わって専決もしなあかんような、修理が早く必要というのにこれだけ時間がかかると。もっと早く対応できる方法がないのか。そういうことを含めて、府や国とも相談する必要があると思うんですけども、その点について答えていただきたいというふうに思います。
それと、国庫補助金と市の負担の割合がどうなってるのか。馬場地区と新家地区ではその割合が違うと思いますので、その点についてお答え願いたい。
あと、市内全域でこういう農道の日常的な検査状況はどうなってるのか。こういう豪雨とか、それから老朽化によるもんもあるんだと思いますけども、そういう心配な箇所の把握とか、そんなん日常的にできているのか、そういう修理が必要な部分については、計画的に修理の対象とか組んでるのか。その点についてお答えください。
議長(堀口武視)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
たくさん質問ございましたんで、ちょっと漏れてたらまた御指摘いただきたいと思います。
まず、最初の今回の災害復旧関係の完成予定ということでございますけども、予定工期としましては、今月の26日を予定いたしております。
それから、対応する時間がかかり過ぎではないかということですけども、我々現場サイドといたしましては、速やかにやってるというふうに思っております。
経過としましては、11月11日に被災しまして、当然そのときに現場確認をした中で、速やかに大阪府を通じまして農水省にも申請をしたということで、流れとしましては、市の単費ですぐにできるものでございませんので、一定査定とかそういう作業はしなければいけないので、そういう意味からしても、11月11日の被災で今年2月1日の工事着手ということは、非常に早期な作業であったと思っております。
それから、国庫負担の割合でございますけども、両方とも同じでございます。一部違いますのは、査定対象外の部分、一部単費でやる部分が入りますので、全体でそういうふうに記載されておりますけども、国費の対象割合としては同じでございます。
それから、心配な箇所の関係関連施設の日常的な維持管理の問題で御指摘ございましたけども、当然市道も含めましてですけども、それぞれ現場対応しているときに、それなりに安全パトロール等点検もいたしております。
そういう中で、緊急的にやらなければいけないようなところにつきましては、市の単独でやるところにつきましては、適正な対応をしているということでございます。今回のケースは、予期しなかった集中豪雨が発生したために惹起した内容でございますので、こういう対応ということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
市の対応が悪いということを言うてるんじゃないんですよ。市の対応は翌日から対応してるんですよね。ただ、大阪府の被災状況から、農水省に来てもらうのに1カ月ぐらいかかると。それから、わざわざ農水省が来てするんかなと思うんです。また、農水省から査定結果が出るまでに10日以上かかるということで、結局、完成までに4カ月という日にちがかかってるということを見れば、もう少しこの事故というか、災害が大変というのに対して時間がかかり過ぎる。市の対応が悪いとかじゃなしに、もっとパッパッパッと行くような方法が、農水省は言わなわからんということですから、ぜひ言うてほしいと思うんですよ。その点。
議長(堀口武視)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
国庫補助金をいただいて事業対応しますので、今のルールでは、ここに申し上げましたような一定の時間的な現地の調査とか査定とか、手続ルールでございますので、このルールに乗らないとそういう事業費の確保がままならない。となると、市単独費の対応ということになりますので、これはなかなか苦しい話になりますので、どこの市町村もそうだと思いますけども、こういうルールでやっております。
先ほど農水省の査定ということで言われましたけども、財務省も合同で来ます。それぞれ国の調査、査定を受けてやるということでございますので、一定我々としてはいたし方ないのかなと思っております。
以上です。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────松本議員。
平成22年第1回定例会(第4号)(その3)
9番(大森和夫)
介護保険について、審査の認定がおりるまでになかなか時間がかかるという苦情をよく聞くんです。実際、高齢者の皆さんが今、介護難民という言葉があるんですかね。結局、特養老人ホームなどもいっぱいになって、行き先がないというような方が問題になってるというふうに思うんですけども、こういう認定を早くする、それから特別養護老人ホームなどの体制を整えるということが求められてるというふうに思うんですけども、そういう点で認定をスムーズにするとか、そういう対応などはとっていただきたいと思うんですけども、その点どうでしょうか。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御答弁申し上げます。
認定審査における認定審査事務のスピードを早めるということでございますが、一応1カ月で申請から結果を出すということで定められておりますが、若干おくれてる場合も出てくるというのは、御指摘のとおりでございます。
その原因といたしましては、やはり1つは審査に必要なお医者さんの意見書も徴して審査ということでございまして、その辺の遅くなるお医者さんもたまにはいらっしゃるということもありますので、その辺につきましては、私どものほうから医師のほうに早く意見書を出していただくように進めているものでございます。
それと、審査会におきまして、審査認定におきましては毎週月曜から金曜日まで、1日35件の審査をさしていただいて、1カ月間フルで審査を行ってるところでございますが、やはり審査の申請が多くなってるということが1つの原因となっております。できる限り早く意見書を徴して、認定審査の事務を進めるように努めてまいりたいと考えてるところでございます。
それと、特養等の待機者につきましては、一般質問で御答弁申し上げましたように、本市といたしましては地域密着型サービスの小規模のミニ特養の整備等をもって、できるだけ解消に努めたいと考えてるものでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
僕らも相談──高齢者の方が入院されると、すぐに意見書を求めるようにしはったらどうですかというふうにはお話しするんですけども、今35件でスピードアップしながら進めてるということですけども、実際介護保険を利用されてる方というのは何%になるのか。
それから、認定がおりても今言うたような、一般質問でもあったという待機者がどれぐらい実際おるのか、その点についても簡単に答弁してください。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御答弁申し上げます。
認定を受けていただいてる方につきましては、65歳以上の高齢者の方の約20%の方が認定を受けていただいて、介護保険のサービスを御利用いただいてるというものでございます。
それと、待機者の数でございますが、4月1日現在の特別養護老人ホーム、特養の待機者につきましては、泉南市内で70名の待機者ということでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
以前は介護保険の利用者が16%ぐらいというふうに聞いてたんですけども、今は20%の方が利用されてるということで、これから利用者がふえた場合には、認定審査会をもっと大きくするなり、何かする必要が出てくるというふうに思うんですけども、その対応をどう考えておられるのか。
それから、待機者の方が70名いるということですけども、優先的に入所できるはずの要介護5、4の方はそのうち何人ぐらいいらっしゃるか、その人数がわかってたら教えてください。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
認定審査会の規模を大きくするということでございますが、一応1合議体として5名で毎日審査をさしていただいてますので、それを1回2合議体にしていくとなれば、規模がちょっと大きくなるということで、委員さんの選任等対応が大変な部分もございますので、現行は今の審査会の体制の中で、よりスムーズな審査会ができるように、今度は岬町に庶務が移りますので、岬町と協議しながら、また阪南市もメンバーですので、2市1町で協議をしながら、スムーズな審査会の事務の進めをしていきたいと考えてるものでございます。
それと、特養の待機者の70名のうち、要介護5、4の方が何名いらっしゃるかということにつきましては、申しわけございませんが、今手持ちの資料としては持ってないので、ちょっと御披露できないということでおわび申し上げたいと思います。
議長(堀口武視)
ほかに。────以上で本2件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第4号及び議案第5号の以上2件については、いずれも厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第13、議案第6号 一般職の職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま上程されました議案第6号、一般職の職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書65ページをお開き願います。
提案理由につきましては、労働基準法の一部改正により、平成22年4月1日から時間外労働の割増賃金の引き上げが実施されるため、これに準じて本市一般職の職員の給与関係規定等についても所要の措置を講じる必要があることから、本条例を提案するものであります。
今回の改正の趣旨は、特に長い超過勤務を強力に抑制すること、また、こうした超過勤務を命ぜられた職員の休息の機会を与えるため、月60時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当の支給割合を100分の150に引き上げるとともに、当該支給割合と本来の支給割合との差額分の支給にかえて、正規の勤務時間において代休を指定することができる制度を新設するというものであります。
では、改正内容について御説明申し上げます。議案書は67ページをお開き願います。
第1条で一般職の職員の給与に関する条例を、第2条で職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部をそれぞれ改正しております。
まず、第1条の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてですが、第16条は給与の減額の規定ですが、超勤代休時間を取得した場合は、給与の減額をしないという内容になります。
第17条は超過勤務手当の支給根拠の規定ですが、第4項に今回の月60時間を超える場合の支給割合100分の150、深夜の場合100分の175の支給根拠の規定を追加いたしております。
第5項は、超勤代休時間を取得した場合には60時間超過時間割増率(0.25)の支払いは必要ないという内容になります。第6項は、短時間勤務職員の場合の読みかえ規定となっております。
また、臨時職員の賃金について、支給根拠となる規定を第30条に追加いたしております。
次に、第2条の職員の勤務時間、休暇等に関する条例について御説明申し上げます。
議案書68ページをお開き願います。
第7条の3に、新たに超勤代休時間の根拠規定を追加しております。
第9条は休日の代休日についての規定ですが、今回できました超勤代休時間の代休日を充てることはできないという規定になっております。
第14条は、規定中の条例番号の引用部分を先ほど追加しました第7条の3の中で引用しましたので、それ以下の条である14条で削除しております。
以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
平成22年第1回定例会(第4号)(その4)
9番(大森和夫)
該当するものにカラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレホンクラブ、個室ビデオとありますけども、この中で泉南市にあるのはカラオケボックスだけですかね。幾つぐらい……。カラオケボックスもないんですかね、泉南市。ゼロですか。カラオケボックスなかったんですかね。該当しないんですか。その辺、ちょっと説明してください。
消防長(山内俊夫)
御答弁申し上げます。
当市管内におきまして、カラオケ店舗は11店舗、マージャン店舗は3店舗。うち、1店舗は休業中でありますが、立入検査を実施いたしましたところ、本条例に該当する個室型店舗は該当いたしませんので、よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第9号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第17、議案第10号 平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま上程されました議案第10号、平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第8号)につきまして御説明いたします。
議案書は83ページをお開きください。
本議案は、平成21年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第1項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第1項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億7,078万7,000円を増額し、歳入歳出それぞれ217億4,095万3,000円とするものでございます。
また、国の補正予算に呼応し、本補正予算案に計上した事業を初めとする27事業につきましては、本年度内で事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費の設定を行うものでございます。
まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。議案書は93ページをお開きください。
庁舎改修事業950万円の新規計上は、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、市役所本庁舎の食堂跡等の改修に要する経費を計上するものでございます。
本臨時交付金は、国の21年度第2次補正予算において創設されたもので、地方公共団体が地域の活性化に資するきめ細かなインフラ整備等を速やかに、かつ着実な実施を図ることを目的とし交付されるもので、本市では約8,800万円を限度として交付される見込みでございます。このため、本補正予算案では、合計15事業、9,500万円の経費を計上いたしております。
次に、93ページから94ページをお開きください。人事管理費の人件費事業841万6,000円の増額は、退職手当の増額と21年度版子育て応援特別手当の執行停止に伴うアルバイト共済費等の減額でございます。
また、危機管理事業942万円の増額は、衛星通信を利用して国の機関等から地震等の緊急情報を直接受信し、住民に緊急情報を瞬時に伝達する全国瞬時警報システムを整備するため、工事請負費の増額を行うものでございます。
次に、95ページをごらんください。老人集会場改修事業700万円の増額につきましても地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、老人集会場の修繕に要する経費を増額計上するものでございます。
次に、96ページをお開きください。後期高齢者医療広域連合事務事業506万円の減額は、今年度の後期高齢者医療広域連合事務費負担金の確定に伴い、減額を行うものでございます。
子育て応援特別手当事業7,902万2,000円の減額は、いわゆる21年度版子育て応援特別手当の執行停止に伴い、既計上の各経費の減額を行うものでございます。
また、子ども手当事務事業716万円の新規計上は、新年度からの実施が予定されている子ども手当の円滑な実施を図るため、その準備に必要な電算運営業務委託料の計上を行うものでございます。
次に、98ページをお開きください。保育事業883万2,000円の増額につきましても地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、保育所の修繕及び下水道接続工事に要する経費を計上するものでございます。
次に、99ページでございますが、介護保険事業特別会計繰出金事業1,021万1,000円の減額は、保険給付費の減少に伴い、同特別会計に対する繰出金の減額を行うものでございます。
次に、100ページをお開きください。水道事業会計繰出金事業2,362万5,000円の増額は、水道事業会計において実施する老朽管更新事業について、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用するため一般会計で歳入し、同会計に本交付金を繰り出すため、負担金、補助及び交付金を増額するものでございます。
次に、101ページをごらんください。小学校の施設保全整備事業2,200万円の増額は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、各小学校の消防設備の修繕と西信達小学校の下水道接続工事を行うために要する経費を計上するものでございます。
次に、102ページをお開きください。中学校の施設保全整備事業2,680万円の増額につきましても地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、各中学校の消防設備の修繕と泉南中学校のトイレ改修工事の実施に要する経費を計上するものでございます。
次に、104ページをお開きください。公共施設整備基金事業5,000万円の増額は、りんくうタウン公共施設等の引き継ぎに関する負担金を積み立てるため、積立金を増額計上するものでございます。
また、国庫支出金・府支出金返還金事業7,353万3,000円の増額は、生活保護費国庫負担金等の精算に伴う返還金を計上するものでございます。
次に、歳入予算について御説明いたします。議案書は91ページにお戻り願います。
国庫補助金、総務費補助金の地域活性化・公共投資臨時交付金2,362万5,000円の増額は、歳出予算に計上しております水道事業会計において行う老朽管更新事業の財源として国から交付されるものでございます。
同じく防災情報通信設備整備事業交付金942万円の新規計上は、歳出予算に計上しております危機管理事業の全国瞬時警報システム整備工事の財源として国から全額交付されるものでございます。
同じく地域活性化・きめ細かな臨時交付金8,833万4,000円の新規計上は、地域経済活性化に資する各種15事業に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。
民生費補助金の子育て応援特別手当交付金7,560万円と子育て応援特別手当事務取扱交付金398万1,000円の減額は、今年度における子育て応援特別手当の執行が停止されたことに伴い、減額を行うものでございます。
同じく子ども手当準備事業費補助金716万円の新規計上は、歳出予算に計上されております子ども手当事務事業の財源として全額交付されるものでございます。
次に、92ページをごらんください。基金繰入金、公共施設整備基金繰入金674万8,000円の増額は、歳出予算に計上しております地域活性化・きめ細かな臨時交付金対象の各15事業に係る繰り入れでございます。
また、雑入7,000万円の増額は、生活保護法63条による被保護者からの返還金2,000万円とりんくうタウン公共施設等の引き継ぎに関する大阪府からの負担金5,000万円でございます。
市債、衛生債の首池埋立地整備事業債5,200万円の増額計上は、市有埋立地整備事業の用地買い戻しに係る経費の財源として発行するものでございます。
以上、簡単ではございますが、議案第10号、平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第8号)の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成22年第1回定例会(第4号)(その5)
9番(大森和夫)
今、国保の問題が、高過ぎて払えないというのがマスコミでも話題になってて、門真市というのは国保料が高くて滞納も一番多いんですかね、全国で。ずっとその調査に入って、なぜ滞納がこんなに多いのかということで、医療機関の人たちが各個人の家を回って国保の調査をするとか、それが毎日放送で流されたり、毎日新聞に流されたり、ほかの報道機関なんかもそういうことをしてますけども、泉南市の場合の収納率の状況というのはどうなんでしょうか。
そういう引き上げの努力をされてると思うんですけども、昨年の収納率とか、今収納に関して取り組んでる中身があれば、お答え願いたいというふうに思います。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御答弁申し上げます。
収納率につきましては、今ちょっと手元に資料は持ってございませんが、収納対策につきましては過去二、三年前からですか、滞納処分ということで預金の調査、またそれに基づきまして差し押さえ等、悪質な方につきましては、そういう形の滞納処分をもって滞納分の徴収に努めているというところでございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
国会でも問題になったんですけども、泉南市ではそんなことはないと思いますけども、差し押さえの通知が来る中で、それを苦にして自殺される方が出てくるなどの問題もあります。
それから、ずっとキャンペーンがありましたけども、子どもですね、小学生、中学生や高校生のいる家庭での国保の取り上げをやめさすとか、そんなふうな運動とか、そういうふうなことも変わってきてると思うんです。門真の件でもあったんですけども、結局いろんな対策をとっても、高過ぎて払えないという状況があれば、厳しくしても収納率が上がらないという状況があるようですけども、泉南市の場合、資格証明を出してるのは何件ぐらいあるのか。
それと、実感としてどうなんですか。差し押さえして収納率が上がるというような傾向が見られるんでしょうかね。その点について、簡単にでも答えていただけますか。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
すみません、資格証明書の数もちょっと手元にデータを持ってないんで申し上げることはできませんが、3けたはないということで、2けた程度の数で、それも2けたの前半ぐらいかなということでは考えておるところでございます。
それで、資格証明書の発行につきましては、あくまでも悪質で何回お電話さしていただいたり通知を申し上げても、一切音さたのない、滞納をほったらかしの悪質な方につきまして、資格証明書を発行さしていただいてるものでございます。そういうことでさしていただいてるものということで御理解を願いたいと思います。
そして、それ以外の滞納者の方につきましては、やはり窓口に来ていただいて、私どもの担当者がじかにお話をさしていただいて御相談さしてもらって、その方の家族の状況、また収入の状況、仕事の状況等をお聞きさしてもらった上で、その把握のもとでどれだけのお支払いができるか、これから先にどれだけ返済することができるか等、具体的にお話しさしていただいて、その中で分納等という形でお互いで契約をさしていただいて、納入を促しているというものでございますので、それぞれの方の事情を全く無視して資格証明を送ってるというものではございません。あくまでも相談の上で、より滞納をなくしていただくという形でやっているものということで御理解願いたいと思います。
議長(堀口武視)
西尾健康保険課長。
健康福祉部健康保険課長(西尾一人)
資格証明書の件数等について御報告を申し上げます。
前回までは、資格証明書は2件だけ発行してございました。しかし、これから先ふえてくるということで調べましたら、この前は一応13件でした。これからも毎月毎月日にちによって変わるんですけど、若干資格証明書の発行枚数はふえていく傾向にございます。
それと、収納率の問題ですけども、今期の場合、前年度と比べまして入ってる分は若干調定率比率では上がってるんですけども、今回上がってるその原因としましては、毎回毎回納付書を発行していたものが、今回1年間一遍に出したというのであって、古いやつではなしに、その先の分までをお納めいただいてる方が今のところ先入ってるという状態でございまして、前年度と同じぐらいの比率にはなるんではなかろうかと、そういうふうに推測しております。
差し押さえの率ですけども、これは適切に対応さしていただいてまして、実際問題としまして、去年と同じような数字になろうかと思っております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
大森議員。3回目です。
9番(大森和夫)
市長、僕らはいつも言うてるんですけども、泉南市でも収入200万の方で20万ぐらいの保険料になって、高過ぎて払えないという状況があると。これは泉南市だけの問題じゃなくて、全国的な問題になってるということです。その理由というのは、やっぱり国庫の負担を国が50%から25%に減らしてきたと、これが大きな要因だと思いますわ。
それで、今のお話にもあったように、結局差し押さえや資格証明出をしても──資格証明はふえる一方やと。しかし、収納率がふえていくかというと、年払いなんかがあってふえてるように見えるけども、実際はふえてないような状況であるということで、厳しくすれば収納率が上がるかというと、やっぱり全国の調査でもやっぱりそうじゃないみたいです。
それで、さいたま市なんかは資格証明1枚も発行してないんですってね。今、課長がおっしゃったように、やっぱり相談することが大事であるということで、一生懸命やっていて、保険を切らさないようにしてると。
今の人たちは、自己責任という形で、自分が悪いということでなかなかこんな状況で払えないと言えない方もたくさんいらっしゃるし、自己責任という形で最後はみずから命を絶つという方もいらっしゃいますので、そういうことがないように、厳しくするということよりも、話し合いを継続するということを進めてほしいのと、市長には引き続き、やっぱり国に対して、特に命を守るんやと言うてる鳩山政権に対して、そのためには国庫負担金をふやして、市の負担も減らして、保険料が引き下がるようにするようなことをぜひ訴えていただきたいと思うんですけども、その点簡単にお答えください。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
この国民健康保険、国民皆保険でございますけども、全国的にやはり大変な状況になっております。泉南市も赤字ということでございますし、門真市の話も出ましたけども、もっとひどいところがたくさんあるわけですね。これは、やっぱりこの制度そのものが非常に負担が高いと。一方的ではそういうのがあって、一方ではやっぱり保険事業ですので、独立採算でやらなきゃいけないという部分がありますから、保険事業を成り立っていくようにしないといけないという部分がありまして、非常にその兼ね合いが難しいんですけども、基本的にはこういう小さな自治体が運営主体になるんではなくて、少なくとも都道府県単位にするということがやっぱり必要だというふうに私は思っております。
それから、国に対しては、全国市長会を含めて、この国保の改善というのは常に要望をしているわけでございまして、でき得れば個人給付に今行ってるようなんですけども、そうじゃなくて、こういう施策のほうへ充当するというほうが、これからの時代に合ってるんだというふうに思いますので、こういう国保の問題とか、乳幼児医療の問題とか、こういう施策のほうにお金を展開していただきたいなという気持ちを持っておりまして、引き続いて国に対して強く要望をしてまいりたいと考えております。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第11号は、所管の平成21年度補正予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第19、議案第12号 平成21年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま上程されました議案第12号、平成21年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして御説明申し上げます。
平成21年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第1項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案書119ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額からそれぞれ6,284万円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ37億4,404万8,000円とするものであります。
議案書123ページをお開き願います。歳入の主なものといたしましては、国庫負担金、介護給付費負担金1,400万円の減額、また支払基金交付金、 介護給付費交付金2,400万円の減額、また府負担金、介護給付費負担金1,200万円の減額ですが、いずれも介護給付費の減に伴う減額でございます。
議案書126ページをお開き願います。歳出の主なものといたしましては、介護サービス等諸費の地域密着型介護サービス給付費4,000万円の減額及び127ページ下にあります施設介護サービス給付費4,000万円の減額につきましては、計画に対するサービス利用者の減によるものであります。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成22年第1回定例会(第4号)(その6)
9番(大森和夫)
配管工事をするところで、そういう工事をする理由というのは、例えば老朽管であるとか、漏水があるとか、何か理由があるのか。また、その工事によって有収率が引き上がるとか、そういう老朽管がかえられるとか、メリットの部分とかあったら示してもらえますか。
議長(堀口武視)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
今回、採択を受けることができましたのも、40年以上の経過管の取り扱い等について、国のほうが採択基準を緩めたということもございますし、今、大森議員御指摘の漏水箇所を速やかに改修なりをやっていく、あるいは今後、老朽であろう箇所について計画的に改修を進めてまいりませんと、漏水イコール有収率の低下ということに直結いたしますので、これらにつきましては、私どものほうとしては最大限努力して、有収率の向上も含めまして確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第14号は、所管の平成21年度予算審査特別委員会に付託いたします。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
次に、日程第22、議案第15号 平成22年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第41、議案第34号平成22年度泉南市水道事業会計予算までの以上20件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました平成22年度泉南市各会計予算20件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま上程されました議案第15号から議案第34号まで、順次御説明いたします。
まず、議案第15号の平成22年度大阪府泉南市一般会計予算についてでございますが、別冊の予算書3ページをお開き願います。
歳入歳出の予算の総額をそれぞれ190億1,600万円とするものでございます。平成22年度予算案は、義務的経費を中心として骨格予算として調製したことから、前年度当初予算比6.4%減となっております。
まず、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。
予算書140ページをお開きください。人事管理費の人件費事業、職員手当等の退職手当2億6,012万7,000円は、一般職の定年退職者9名分と任期満了に伴う特別職3名分の経費でございます。
次に、146ページの財政管理費、土地開発公社経営健全化事業の負担金、補助及び交付金1億6,233万3,000円は、土地開発公社の保有土地に係る権利相当分を補助するものでございます。
その下の繰出金1,870万9,000円は、土地開発公社保有土地の買い戻しを目的として設置した公共用地取得事業特別会計への繰り出しに要する経費でございます。
次に、178ページの市長選挙事業2,686万9,000円は、平成22年4月25日に執行されます市長選挙に要する経費でございます。
次に、179ページの参議院議員通常選挙事業2,625万8,000円は、平成22年夏に予定しております参議院議員選挙に要する経費でございます。
次に、180ページの府議会議員一般選挙事業1,011万9,000円は、平成23年春に執行されます府議会議員選挙の準備に要する経費でございます。
次に、183ページの指定統計調査事務事業2,629万1,000円は、国勢調査等に要する経費でございます。
次に、204ページの老人福祉費の認知症ケア推進事業342万8,000円は、認知症市民講座、認知症コーディネーター養成研修事業等に要する経費でございます。
次に、209ページの後期高齢者医療広域連合事務事業1,832万6,000円と、210ページの後期高齢者医療給付費負担金4億7,374万1,000円は、いずれも後期高齢者医療広域連合への負担金でございます。
次に、225ページの民間保育所対策費の保育支援事業4億5,067万1,000円は、新たに民営化予定の信達保育所の経費を含む民間保育所に要する経費でございます。
次に、235ページの介護保険費の介護保険施設整備事業1億2,775万円は、地域密着型特別老人ホーム施設整備と小規模多機能型居宅介護施設整備の助成に要する経費でございます。
次に、241ページの母子衛生保健費の妊産婦健診事業2,280万9,000円は、初期健診を初め14回の妊婦健診に対する助成に要する経費でございます。
次に、255ページの塵芥処理費の塵芥収集車整備事業1,250万円は、じんかい収集車両の更新に要する経費でございます。
次に、309ページの指導費の学校安全総合支援事業の実施設計委託料68万1,000円と工事請負費1,120万円につきましては、小学校門扉のオートロック化を進めるために要する経費でございます。
次に、327ページの学校施設整備費の施設保全整備事業4,100万円は、泉南中学校のトイレ改修等、各中学校施設の保全整備に要する経費でございます。
次に、332ページの幼稚園施設整備費の新設幼稚園建設事業4億8,900万円は、公立幼稚園の再構築に伴う新設幼稚園建設に要する経費でございます。
次に、344ページの留守家庭児童会費、泉南市留守家庭児童会運営事業の備品購入費385万円につきましては、小学校門扉のオートロック化に合わせてインターホン設置等に要する経費でございます。
次に、歳入の主なものについて簡単に御説明申し上げます。
恐れ入りますが、109ページにお戻りください。市税でありますが、総額で88億1,919万6,000円の計上をいたしております。そのうち、個人市民税は前年度から5,654万2,000円の減額の24億470万5,000円を計上いたしております。これは前年度の収入見込み額、前年度における社会経済状況を反映した個人所得の減少等を見込んだことによるものでございます。
法人市民税は、厳しい経済状況や企業の立地状況などを見込み、9,130万5,000円減額の3億8,797万6,000円の計上といたしました。
固定資産税は、1億5,248万3,000円減額の48億5,156万1,000円の計上を行いました。これは、土地については土地価格の下落傾向などから減額を、家屋については前年における新築戸数の状況などから増額を、償却資産については市内での企業の新規展開や設備投資の増加が見込まれないことなどから減額をそれぞれ見込んだことによるものでございます。
次に、112ページの地方交付税は、地方財政計画の見込み額や市税収入の見込み額などに基づいて前年度から5,000万円減額の21億円の計上といたしました。
次に、116ページの国庫支出金は、普通建設事業費に係る補助金等の減額などから、対前年度比で2億6,058万1,000円減額の25億8,780万5,000円の計上を行いました。
次に、119ページの府支出金は、臨時的な介護基盤緊急整備特別対策事業費補助金や国勢調査の実施に伴う統計調査委託金の増額などから、前年度よりも2億1,912万2,000円増額の14億2,955万4,000円の計上を行いました。
次に、126ページの基金繰入金は、3億6,100万円の計上を行いました。このうち、公共施設整備基金から1億円を取り崩し、普通建設事業の財源に充てることといたしました。また、一般会計への繰りかえ運用については、当面現在の運用は継続するものの、新たな繰りかえ運用を行わないこととし、新年度の運用期限が到来する土地開発基金2億5,000万円については計上いたしました。
次に、債務負担行為について簡単に御説明申し上げます。恐れ入りますが、13ページにお戻りください。
第2表の債務負担行為につきましては、平成21年度を期限とする泉南市土地開発公社に対する債務負担行為を延長するものと、同公社の事業資金の借り入れに伴う金融機関に対する債務保証でございます。
次に、14ページの第3表地方債につきましては記載のとおりでございます。
以上、簡単でございますが、議案第15号、平成22年度一般会計予算の説明とさしていただきます。
続きまして、議案第16号、樽井地区財産区会計から議案第26号、信達岡中新池財産区会計までの11の各財産区会計に関する平成22年度の予算について簡単に御説明申し上げます。
まず、予算書15ページ、議案第16号の平成22年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を3億2,959万円とするものでございます。
内容につきましては、予算書387ページでございますが、財産運用収入として1,923万8,000円計上を行いました。主なものは、東洋クロス及び中央土地への土地貸付料1,794万3,000円、職員等駐車場使用料84万円などでございます。
次に、歳出でございますが、388ページの委託料160万円は、財産区管理地の除草委託料でございます。
次に、議案第17号、狐池財産区会計から議案第26号、信達岡中新池財産区会計までの10の財産区会計予算につきましては、歳入の大半は前年度繰越金の計上であり、歳出は維持管理に要する経費の計上でございます。明細につきましては、393ページから449ページに記載のとおりでございます。
次に、59ページ、議案第27号の平成22年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を72億5,923万4,000円とするもので、明細につきましては、451ページから497ページに記載のとおりでございます。
次に、65ページの議案第28号、平成22年度大阪府泉南市老人保健特別会計予算でございますが、歳入歳出総額を120万6,000円とするもので、明細につきましては、499ページから505ページに記載のとおりでございます。
次に、69ページ、議案第29号の平成22年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を16億9,365万5,000円とするもので、明細につきましては、507ページから528ページに記載のとおりでございます。
次に、75ページの議案第30号、平成22年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額97万6,000円とするもので、明細につきましては、529ページから533ページに記載のとおりでございます。
次に、79ページ、議案第31号の平成22年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出総額38億4,708万7,000円とするもので、明細につきましては535ページから588ページに記載のとおりでございます。
次に、85ページの議案第32号、平成22年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、歳入歳出総額5億5,221万4,000円とするもので、明細につきましては、589ページから601ページに記載のとおりでございます。
次に、89ページ、議案第33号の平成22年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額6億1,309万円とするもので、明細につきましては603ページから609ページに記載のとおりでございます。
次に、水道事業会計でございますが、予算書は別冊となっております。
まず、3ページの議案第34号、平成22年度泉南市水道事業会計予算でございますが、予定給水戸数は2万4,994戸でございます。
4ページの収益的収入及び支出は、収入が1億4,675万円減額の15億7,116万円、支出が1億5,113万2,000円減額の15億6,328万7,000円の計上を行いました。収支差し引きは、787万3,000円の黒字を見込むものでございます。
次に、資本的収入及び支出は、収入が1億898万円減額の1億7,831万6,000円、支出が1億7,024万3,000円減額の4億3,533万2,000円の計上を行いました。収支差し引き不足額2億5,701万6,000円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんをするものでございます。
なお、明細につきましては、30ページから43ページに記載のとおりでございます。
以上、議案第15号、一般会計予算から議案第34号、水道事業会計予算までを簡単に御説明申し上げました。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。