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大森和夫議員の一般質問 平成18年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成18年第2回定例会(第3号)(その1)

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10番(大森和夫)
日本共産党の市会議員の大森です。  小泉政権のもと、5年間で13兆円もの庶民大増税が行われました。サラリーマンの年収も97年をピークに90万円も減りました。生活保護世帯が100万世帯を超え、若者や女性では2人に1人が年収200万円以下の非正社員です。自殺者は8年連続で3万人を超えました。東京や一握りの大企業はぼろもうけをしておりますが、国民にとって景気が回復した実感はありません。日本共産党は、引き続き市民の暮らしを守るために全力を尽くして頑張ってまいります。  さて、一般質問ですが、第1に行財政問題につきまして、市税の増収などによる歳入増の施策が必要でありますが、その対策をお示しください。  歳出の見直しにつきましては、不要不急の信達樽井線(イオン道路)の凍結と旧同和事業にかかわる施策の廃止が必要ではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。  防災対策について。公共施設の耐震化対策の今後の取り組みをお示しください。防災放送施設の全市内の設置が必要ではないでしょうか。今後の取り組みについてお示しください。  アスベストについて、実態調査や健康被害対策、相談窓口の取り組み状況をお示しください。  教育問題について、教育予算の増大を求めます。校区の問題につきましては、保護者の声が反映するように審議会のあり方の見直しが必要ではないでしょうか、御見解をお示しください。  以上で壇上の質問を終わります。
議長(北出寧啓)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
防災行政無線について御答弁を申し上げます。  この件につきましては、私のマニフェストに18年度から実施というふうに明確に位置づけをさせていただいております。したがいまして、今議会におきまして補正予算の中にその整備費の予算を計上させていただいております。  内容につきましては、以前は防災用の広報システムは防災行政無線の固定系に限定して、無線機にスピーカーの接続が認められておりましたけれども、昨年からその基準が緩和されまして、MCA無線、これはタクシー無線にも使われているものでございますけども、防災用の無線としてその信頼性が認められて、防災行政無線を補完するものとして使用が認められることになりました。我が国では九州で1カ所既に利用がされております。  これによりまして、専用の無線設備での整備に比べまして、汎用機で整備することができるということで非常に安価に整備がされることとなります。したがいまして、本市におきましてもこのMCA無線を使った方式を採用したいというふうに考えております。  基本的には、MCA無線によりまして親局から子局に放送するデータを送信いたしまして、子局で音声変換をしてスピーカーから放送するというものでございます。  今回の整備につきましては、まず危険が言われております海岸部の津波対策といたしまして、本市の防災用広報システムの整備と、そして同じく大阪府が計画をしております津波防災情報システムの整備とあわせて設置ができるようにしていきたいと考えております。したがいまして、水際線のまず防災ということに取り組んでまいりたいと考えております。  また、山間部ではMCA無線の電波が届かないということで、オーブコム衛星、つまり地球上に35個の衛星を配備いたしまして、どこからでも通信できるシステムを確保しているものでございますが、これによってデータを子局に送信をいたしまして、音声変換の後、スピーカーで放送するというものでございます。  今回、整備しますのは、親局と子局、それと11カ所ぐらいの放送設備を予定いたしておりますが、当面小・中学校や集会所等の公共、公益施設への配置を重点的に行ってまいりたい。そして、居住地区での音声の確認状況を把握した上で、次第に順次地域によっては公園等の屋外施設としての配置も検討していく必要があるというふうに考えております。  全体の子局の所要箇所数といたしまして、約50局程度が必要でないかというふうに想定をいたしております。  全体の整備には、約5年ないし6年かかるかというふうに思いますけれども、当面、親局、子局、そして危険性の高い海岸線あるいは山手地域を中心に先行して整備をしてまいりたいと考えております。
議長(北出寧啓)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
それでは、私の方から1点目の行財政問題について御答弁さしていただきます。  歳入増の施策ということでございますが、言うまでもなく自主財源の根幹をなす市税の収入確保を図ることが最重要と強く認識しているところであります。各種の滞納事案にあっては、高額、小額にかかわらず徹底した財産調査を行い、換価処分を行うなど法により与えられた権限をフルに活用し、税の滞納については毅然とした態度で臨み、税収確保に努めているところであります。  また、納付機会の拡大を図るため、コンビニでの納付も検討してまいります。  差し押さえ物件の処分方法として、近年では全国的にインターネットを利用した公売を実施し、かなりの成果を挙げている旨報道がなされております。本市といたしましても、一定の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、信達樽井線の凍結ということでありますが、総額54億7,000万円のうち、平成17年度までで債務負担分を含め75%の執行率となっています。  本事業につきましては、これまで議会にその必要性をさまざまな観点から御説明申し上げてきたところであります。今、本事業を凍結することになれば、今後の国庫補助金が交付されることが困難になるばかりか、事業開始時点からの補助金の返還も視野に入れなくてはならない状況になることも想定されます。  これまでの多額の費用を投入し、何の効果ももたらさないことは多くの市民の理解を得られないと考えます。現状の有利な財政的条件のもとで残りの工事費を投資し、計画通り平成21年度に完成させ、市民の用に供することが望ましいと考えるものでございます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
校区問題について御答弁申し上げます。  校区問題を審議するための教育問題審議会を立ち上げるに当たりまして、市PTA総会におきまして一部の役員さんから審議委員の増員、また審議会開催の時間帯等提案をいただきましたが、審議委員にはさまざまな方が就任していただいておりますので、前回の審議会と同様、平日の午後から開催したいと考えております。  また、広く保護者の意見を聞くということで、市PTAから選出されました審議委員が各校園のPTAの意見を集約する機会を持てるよう、事務局として工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
馬野教育総務部長。
教育総務部長(馬野史朗)
教育施設の耐震化につきまして御答弁申し上げます。  公立学校施設の耐震性確保につきましては、現有施設、小・中学校校舎73棟中8棟、屋内体育館、これが16棟中1棟に耐震性が確保されております。それで、耐震化率が10.1%という状況下にあります。今議会にも一丘中学校体育館の耐震補強工事、鳴滝第二小学校体育館の耐震診断補強設計の補正予算の計上をしております。  また、今般延長されます地震防災対策特別措置法における第3次地震防災研究事業を最大限に活用して、積極的に耐震性への確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方からアスベスト問題について、相談窓口の状況について御説明申し上げます。  昨年アスベスト問題が惹起してから、本市においてもさまざまな対策を行っておりました。まず、平成17年7月25日に助役を委員長とし、泉南市アスベスト問題連絡会を設置し、協議調整を行ったところでございます。その後、当該問題への全庁的な取り組みを推進するため、市長を委員長とする泉南市アスベスト問題対策委員会に組織を改め、総合的な対策方針について協議を行うとともに、国や府への要望、さらには関係する大臣に対して要望を行ってまいりました。  また、アスベスト関連事業所の調査、一般大気測定等につきましても、国・大阪府との連携のもとに実施してきたところでございます。  また、健康相談やその他さまざまな相談もお受けいたしておりまして、その相談窓口につきましても、御案内のとおり市のホームページで、いわゆる健康に関する部署、それから教育施設に関する部署、特定民間建築物の調査に関すること、その他に関すること、労働被害に関すること、解体工事に関すること等々の連絡先等々をホームページで表記もさしていただいております。  今後とも、泉南市アスベスト問題対策委員会において定期的な協議を行うほか、一般大気環境としてのアスベスト濃度測定の調査、健康相談、診断、アスベスト新法に伴う相談等の窓口を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、アスベストの健康被害対策についての取り組みという御質問にお答えいたします。  本市におきましては、昨年度、大阪府の協力を得まして緊急の肺がん検診を実施いたしました。2回開催さしていただいて、119名の方が検診を受けられました。また、今年度も引き続いて、肺がん検診を実施すべく予算化をさしていただいているところでございます。今年度におきましては、8月に実施を予定しております。  このように、実態把握に努めることによりまして、市民の健康不安の解消に努めてまいりたいと考えております。  また、国の委託を受けまして大阪府が疫学調査を今年度に実施する予定となっております。内容は石綿暴露による健康影響調査として、平成15年から17年の3年間に大阪府内の悪性中皮腫による死亡者の御遺族への聞き取り調査と医療機関のカルテ調査を行い、過去の石綿取り扱い施設の状況調査とあわせて関連性を明らかにするというものでございます。  さらに、岸和田市以南のこの泉南地域を対象としまして石綿暴露による健康影響リスクにかかる評価事業を行います。泉南地域で15年以上居住している40歳以上の方で石綿関連工場に勤務していた、また住んでいた場所の近くに石綿関連工場があったなど、石綿暴露を受けた可能性がある方を対象に、今後3年から5年、胸部レントゲン及びCT検査で追跡調査をしていくものでございます。  このように本市としましても、大阪府と協力して実態の把握に今後とも努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
歳出の部門で大型公共事業、信達樽井線、イオン道路と旧同和事業についてということで、これは聞き取りもしてもろうてるし、お話もしている中身なので、具体についても聞き取り、レクチャーも行っていますので、具体のことは聞いていきますけども。  そしたら、まず税収の問題をお聞きしますけども、16年度の徴収率を見ますと、大阪府下で最低というのはもうそのとおりなんですけども、1つ1つ具体に見ていく必要があると思うんですよね。何が原因かということを見ないとだめだと思うんですけども、特に徴収率を引き下げているものというのは、固定資産税がその原因であるというふうに思うんですけども、法人税などは12位に上がってきていますよね。りんくうタウンを中心に大手企業というところが入ってきているので、税収100%納めてくれるということもあるんだろうというふうに思います。  固定資産税につきましてもりんくうタウンから、本来でしたらあそこは分譲する予定でしたから、そこが入ってくる予定だったのが、何でもありで定借でしていると。その分に固定資産税に見合う分の交付金が府からおりてきて、ここに歳入されているというふうに聞いているんですけども、それでもこの固定資産税が低く落ち込んでいるんですよね。ここが泉南市の徴収率引き下げの原因だと思うんですけども、こういうことが何で起こるんでしょうか。  一つ考えられるのは、やっぱり内陸部の紡績跡地とか工場地帯とかの工場の跡が結局埋まらないということが大きな原因ではないかというふうに思うんです。これは単なる経済不況の問題ではなくて、やっぱり駅前とか内陸部を重視しない今の市長の政策の結果ではないかというふうに思うんですよね。  りんくうタウン中心、大型商業施設を誘致するけども、内陸部が寂れていってしまう。そこで、どんどん、どんどん滞納者が拡大、再生産されていって、市の職員さんの奮闘にもかかわらず税収が伸びない。もちろん内陸部にお住まいの泉南市民は大変苦しんでおられると、そういう状況があるんではないかというふうに思うんですけども、その点についてどうお考えでしょうか。
議長(北出寧啓)
梶本部長。
財務部長(梶本敏秀)
ただいま議員御指摘のとおり徴収率の引き下げ原因になっているのは固定資産税、これらの滞納額が多いということが顕著でございます。  その固定資産税の分の滞納が多いという原因でございますけれども、これについてはいろいろ考えられると思います。当然、一般的に言われているのはバブル期から以降の中でその辺の発展がなかった。もともと泉南市の方は、繊維産業とかそういうふうな工場地が多かったです。これらが構造不況ということもありましたりして、その生産というんですか、その工場自身の立地が成り立たなくなってきたというふうなこともございました。  そのようなことが含められまして、うまくその辺の土地利用の転換とかいうものが図られなかったということによって、どうしてもそこから収益が上げられなくなる。だから滞納が起こってくるというのが現在起こっている状況ではないかというふうに思っております。  ですから、我々の方もこの辺が一番税の徴収率を下げている大きな原因だということを理解しておりますので、やはりその土地の所有者の方々がいろんな形で転換していく、それから、もし払えないのであれば所有権を移転していただくとか、やはりこの辺のところまで考えていただかないことには、徴収率の引き上げにはつながらないのではないかなというふうに考えております。  ですから、その辺のところも重々理解しておるつもりでおりますので、今後はその辺の対応を何としても進めていきたい。そして、徴収率を引き上げたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
所有権を移転してほしいとか、新しい職種を見つけてほしいとかいうふうにおっしゃいましたけども、所有権を移転してほしいというのは、どういうことなんでしょうか。もういろんな部分で滞納があって差し押さえされていると、銀行からも金を借りておって、紡績などで泉南市の発展のために尽くしてこられた方が、今はもう不況で大変やと、その持っている土地が差し押さえとかされていると、税金も滞納になっていると、それやったらもう売ってしまえばええと、所有権移転してもろた方がええと、その方がさっぱりしていいんじゃないかということでしょうか。  業種移転とおっしゃいますけど、本当にそういうふうな形で任せていいんでしょうかね。僕は先ほど指摘さしてもらいましたけども、本当に内陸部をほうっているそういう政策的なことが原因ではないでしょうか。きのうも成田議員が商工対策を聞きましたけども、商工会と相談してると、これだけでしょう、回答が。そういう答弁のやり方で本当に地場産業の発展を願っているんでしょうかね。  駅前の問題でも、りんくうタウン優先でまちづくり、道路づくりをしますけども、泉南市民の多くに皆さんが思ってるのは、合併のときのアンケートでも、やっぱり駅前を充実してほしいですよ。泉南市の顔である砂川駅前の再開発を特に望んでおられますけども、整備事業、結局りんくうタウン、りんくうタウンです。  補助金がつくからというて借金をどんどんふやしていくような道づくりに邁進して、地元商店街やそういうところの暮らしを応援する政治をやらない。そこが税収難の原因になっているんじゃないですか。うちの職員の皆さん本当に頑張られておられても、こんなふうにして滞納者がどんどん、どんどんふえていけば、税金はふえない、収税率が上がるような展望はないのと違いますか。その点についてお答えください。
議長(北出寧啓)
梶本部長。
財務部長(梶本敏秀)
1点目の所有権の移転と私、御報告さしていただきましたけども、これは当然今までの中で税をお払いしていただいている方々については、こういうふうな極端な方法をとるということはあり得ません。  ただ、そこの土地を所有されながら税の滞納でもってずっと滞納されていく、こうなってきますと、やはり税の公平性から考えても、その方々には当然いろんな方法をとっていただいて税を払っていただかなければならないという一義的なものがございます。ですから、これは最終的な方法として、こういうことまでやって、何としてでも皆さんの義務でございます税を負担していただきたいというふうなことで、一例として挙げさしていただいたということで御理解いただきたいというふうに思っております。  それから、根本的な地場産業の発展ということで、これはやはり我々も皆、望んでいることは当然でございます。ただ、この辺の経済活動といいますのは、やはり個々の経営者の方々の活動というのが一番大きなことになるかと思っております。ですから、我々行政としてはそれらを支援しながら、いかに地場産業が発展していくかということを願うという形になるかと思います。  ですから、気持ちは地場産業の発展ということについては、我々はそれを否定するものでは全くございませんので、その辺はともに発展していけたらと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
税収の確保については、本当にこれだけ市の職員の皆さんが一生懸命されてても、滞納者がどんどん、どんどんふえれば、これは本当に難しい大変なことになると思いますよ。今、新聞でも報道されてますけども、税金が何で上がったんやという苦情がたくさん、たくさん各市役所に寄せられていると。泉南市の方でもお聞きしますと、こんなに上がってびっくりしたということで説明を聞きに来る方が大分いらっしゃったというふうにお聞きしてます。  そういう状況なので、税金をむしり取るとか、それから滞納があるからというて強権的にするんじゃなくて、やっぱり本当に税金を払っていけるような形で生活を応援していくとか、営業を応援していくとかというようなことを本当に第一に考えていただかないと、本当に府下最低の徴収率の引き上げというのはできないというふうに思いますので、ぜひそういうことも考えて、とりわけそういう暮らしを応援するという点では、やっぱり信達樽井線は本当に見直していただくと、凍結してもらうと、できるだけ置かしていただくと、そういうことも考えていただきたいというふうに思います。  次は、アスベストについてお聞きしますけども、市長は前回の議会のときに、実態調査を行っていくということでお答えいただきまして、とりわけ新家でアスベスト問題について署名された方を優先的にやっていきたいというふうにおっしゃったんですけども、その取り組み状況をわかれば御報告いただけますか。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
前回の議会のときに、確かに新家地区住民の方に対する聞き取り調査という形で御答弁さしていただいていると思います。  聞き取り調査については、実際始めております。ただ、お会いできたのは1名の方ということで、その内容については身体的な状況とか、またアスベストの暴露の状況とか、あるいは周辺地域の工場等の状況等についての聞き取り調査はさしていただいておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
市長、50名以上の方が署名されている中身で、1人ということで、これが実態調査というふうな中身で言えることでしょうか。もし、よかったら今後の展望、どのような計画があるのか、あればちょっと言うていただけますか。1人というのはちょっと納得できるような中身ではないのでね。お願いします。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
今、部長が答弁しましたように、そういうところに着手をしております。ただ、これは個人情報にもかかわることになりますので、なかなか難しい面がございます。したがって、その辺は十分配慮しながらやっていかなければいけない。その署名いただいた、代表でもないのでしょうけども、代表的な方にお話を伺いました。それで、いろいろ過去の経緯、あるいは思いも含めてお聞きをいたしましたので、それは貴重な御意見でございますので、また今後の我々の取り組みの参考にしたいというふうに思っております。  また、先ほど部長がお答えしましたように、今回健康影響リスクに係る評価事業ということで、国が大阪府に委託しまして、特にこの泉南地域を重点的に疫学調査をするということになっておりますので、その中でも、これは自己申告になるんでしょうけれども、そういう方々に対する調査、それから今後の追跡調査も含めてやっていくということになっておりますので、それらと一体になった取り組みを泉南市としても一緒にやっていきたいと、このように考えております。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
市長、前回は選挙前ということもあったかもしれませんけども、全力を尽くして取り組むとおっしゃって、これもマスコミでも大きく取り上げられている中身なんですよね。市長も前回の私の質問に対して、国・府との連携、それから阪南市との連携、それで最後におっしゃったのは市民との連携で実態調査を図っていきたいと、調べていきたいとおっしゃったんです。それに比べたら、本当に不十分だと思いますよ。  例えば、これは尼崎の例と比べてみたら一番よくわかるんでしょうけども、尼崎では健康診断は週に2回行ってますよ。それは平日なんで、偶数月におきましては日曜日も開催してますよ。そういうアスベストの心配な方には、年2回レントゲンの検査が受けれるように体制もして、市が必ずその一人一人のIDカードをつくって、年2回の受診を責任を持って市がやるというふうにしてるんですね。  それから、実態調査の中身もホームページでどこに事業所があったのか、過去の事業所を市民の皆さんから情報を寄せていただきまして、そういう元事業所の地図、その事業所ではどういう石綿が使われていたのか、どういう製品がつくられていたのか、それから操業期間はいつからいつまでと、そういうとこまでしてますよ。だから、皆さんそういうところまでやっていると。  それと比べて泉南市の状況はどうですか。それはもちろん個人のプライバシーの問題は守っていかなあきませんけども、1人に聞いてというのは、市長はこれでおしまいということですか。スピーディーに実態調査をやるというふうにおっしゃったけども、代表と思われる方に1人お聞きして、それで実態調査は終わりということでしょうか、お答えください。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
確かに、実態調査は始めさしていただいております。そういう中で、今、大森議員は尼崎の例を出されて、尼崎が週に3回ですか、検診を実施しているということでございますけども、ただ尼崎と泉南市の違いというのは、やっぱりあろうかと思います。といいますのは、大森議員御存じのとおり、尼崎は中核市でございまして、保健所についても市独自での設置可能と、そういう一定の権限が与えられております。  本市においては、やはりまだそういう中核市まで至っていないという中で、保健所については大阪府の設置ということで、本市を管轄しております泉佐野保健所と今後も連携を図って進めていくということで御理解願いたいと思います。  以上です。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
市長、中核市である尼崎はこういう状況で、泉南市は人口が少ないから辛抱せえというんですか。そうと違うでしょう。そやから、市長は国・府への要望とか阪南市との連携を言うてるわけでしょう。そんな中核市じゃないからというようなことを理由に進めないわけと違うでしょう。だから、言うてるんですよ。そんなことが理由で進まないということにはならないでしょう。その点について、ちょっとどうお考えなのか、責任を持ってやっていただきたいと思いますよ。  特に、市長が言うていただいてるのは、新法については肺がん、中皮腫だけで胸膜肥厚や石綿肺は補償とかないんやと、救済されないんやと、この部分も改善していきたいというふうにお答えいただいてますでしょう。  新法でも、まだまだ不備な点もたくさんあるわけですよ。だから、国・府への要望活動も積極的にしていただかないとだめだし、もっともっと本当に財政難でもあり、小さな市だからこそ、逆に言えばもっと市民との連携も強まることもできるし、他市との連携、府との連携も強めていかないかんと思うんですよ。  そういう先頭に立っていただくような決意を込めたような答えというか、答弁をいただかないと、今のペースで実態調査、部長はするというふうに言うたけども、これも市長の相当なリーダーシップがなければ、市の職員も数が減らされてる中で大変だと思うんですよ。その点についてどうですか。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
調査については、相手もありますので、御意向もあると思いますが、相手方の了解がとれれば引き続いてやっていきたいと思います。  それから、昨年、大阪府にも国にも要望いたしましたけども、その中で今回の石綿暴露による健康影響調査、こういうものが府の制度というか、環境省の方からあるというのを聞きまして、大阪府にぜひそれを実施してほしいと。特に泉州、泉南地域というのはほかの一般地域とは違うと、歴史的な経過があるということで、それを必ず大阪府は環境省に言って、そして大阪府が委託を受けてやってくれと、こういうことを副知事に申し上げて、そして今回の健康影響調査、すなわち石綿暴露による健康影響リスクに係る評価事業というものが実施されるようになりました。  その中でも、特に泉南地域で15年以上居住している40歳以上の方で、石綿関連工場に勤務していた方、あるいは御近所にお住まいの方ということで、そういう暴露を受けた可能性がある方を対象に、今後3年から5年に胸部エックス線並びにCT検査との追跡調査をやっていくということになったわけでございまして、これは一定大きな成果だというふうに思っております。  今後とも、国なり府に引き続いてこういう石綿被害に対する救済制度について、泉南市として力強く要望をしていきたいと考えております。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
新家の皆さんが出した要望書については、1つ1つの項目についてきっちりした文書の回答をいただいていないわけですよ。実態調査も今言うたように1人ということではね。  まず、市民の要望を受けていただく泉南市がこんな状況では、本当に心もとないということになるので、要望については切実に1つ1つこたえていただくと。幾つも幾つもあるのであれですけども、その中にありましたような専門医の派遣の問題、それから窓口の話が若野部長から幾つかお話しありましたけども、実際は本当に複雑なんですよね。  市役所に相談に来られた方が泉佐野の保健所を紹介されて、その次は岸和田の労基署を紹介されて、その後は堺の方の病院まで紹介されて行きましたけども、結局何一つ手続できなかったそうです。どうしようかと、健康なうちにしといた方がええんやろうか、それともどこに行っても門前払い的なことで次々回されましたので、これやったら病気になってから行った方がええんやろかというふうに家族に相談したら、病気になったら、だれも連れて行く者おれへんよというて、そんなふうなことで話になったと言うてましたわ。それぐらい窓口だって、今、国や府が、市長がおっしゃったように要望にこたえたというてもその程度のことなので、ちょっと本当に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  それと、連携については、例えば三好石綿の跡を継ぎました三菱マテリアル建材というところも新家地域に住所まで載せて石綿の工場がありましたと、被害のある方は御連絡くださいというふうに書いてホームページにも載せてます。僕も電話して聞きましたら、いろんなことで相談にも乗りたいというふうに向こうもおっしゃってるので、本当にそういう企業との連携もしながらやっていただきたいというふうに思います。  特に、国賠訴訟が行われましたけども、これについて市長はどのようにお考えになっておられるか、お答えください。
議長(北出寧啓)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私どもの窓口の相談対応、若干異なるようなところございますので、御説明さしていただきます。  私どもにつきましては、やはり3月21日に新法の受け付けが開始になったとき、すぐさま以前に保健所、それから環境機構の方にもお問い合わせをしまして、いわゆる申請用紙等も写しでいいのか、どういう状況のものが要るのかということもお尋ねをしまして、健康福祉部、それから私ども市民生活環境部の方でも準備をいたしまして、御相談にお見えになられた方には、この場合は一度ここに御相談してください、用紙はこれですというところまでお渡しもさしていただいておりまして、たしか3月には9件ほどの方が、私ども保健センターと市民生活環境課の窓の方にもお越しいただいております。  そういう市でできる範囲、最高の範囲まで一応努力はさしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
先般、国家賠償訴訟を提起されたということを報道を通じて聞きました。ただ、事前に私どもに御相談といいますか、お知らせもありませんでしたので、その経緯等についてはお聞きをいたしておりません。したがって、これについては、今後裁判の過程の中で審議されていくのだというふうに思っておりますので、昨日の代表質問でもお答えしたかというように思いますが、その裁判経緯について十分注視をしていきたいと考えております。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
それでは、同和事業についてお聞きしますけども、1つお聞きしたいのは、同和更生貸付資金についてなんですけども、平成14年の第2回臨時議会、4年前になるんですけども、このときに泉南市同和厚生貸付資金基金条例を廃止する条例が可決されましたけども、このときの経過に二、三年かけて3,000万を回収しますということを市の側がおっしゃって、こういうことで解決していきたいというふうにおっしゃって、この条例が可決されたわけですけども、それから4年近くたちましたけども、今の回収状況はどのようになっているのでしょうか。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
同和厚生資金の回収状況ということでございますけども、現在の回収状況はたしか18.8%だったと。確かにそのときに言われた数字までは至っていないということでございます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
18%ということですけども、3,000万回収するというのは府平均の69%、大体70%まで回収するということでおっしゃったわけですよね。  市長、このときにもこれだけ府下で最低の回収率で、公金をどう思っているんやと、何で回収しないんだということで大分議論になりましたよね。それも反省して、市の職員の方の処罰等の問題もありましたけども、それから2年、3年かけて回収するというふうにおっしゃってたんやけども、この結果というのは、市長はどのようにお考えでしょうか。これではその当時の約束というか、目標というのは全く実現できてないのは明らかだと思うんですけども、その点についてお答えください。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
確かに回収状況につきましては、その当時に見さしていただいた後、至っていないというのが現実でございますけども、ただ私どもとしましては何もほうってるんではございません。ただ、時効等の関係もございまして、その未到来分の方に対しての督促等を行っているところでございます。しかし、結果として数字にはあらわれてこないという状況でございます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
数字にあらわれないというて、3,000万回収するということでやっているんですから、それはどういう努力があったかということも含めて、市長、それはもうしてもらわなあかんし、これは本当に不公平感を生むばっかりです。結局、この問題について、14年もそうだったけど、市と解放同盟が一緒になって幕引きしたんじゃないですか。そういう結果になってませんか。  もう時間もないので、ちょっとだけでもお答えしていただきたいし、ちょっとこの時点での中間報告みたいなやつをね、経過についても、その都度このときにも委員会に報告するというふうにお話しになってますので、その点についても、経過報告をやっぱり説明する責任があるのではないですか。お答えください。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
長い歴史のあるものでございますから、相当な部分が時効になっているということでございます。その中で最大の努力をしているわけでございますが、なかなか実効としては上がっていないというのが実情でございます。  大阪府の資金が3分の2ほど入っておりますので、大阪府とも相談しながら、おっしゃったように、これは大阪府下全域の問題でもございますので、不納欠損処理なり適切な、今となって回収の不能なものについては、一定の処理をしなければいけないというふうに考えておりますし、時効到来のしていない分については、引き続き回収の努力をしていくという努力を進めていきたいと思っております。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
市長、市民にも議会にも、僕らはこれは回収できませんよと、時効の来てる分はできませんと、だから責任をはっきりさして清算したらどうですかという提案をしたんですよ。そしたら、そういう提案を全く受け入れずに、二、三年かけて3,000万回収するんだと、そうおっしゃったのは市長でしょう。助役でしょう。そういう約束を議会や市民にしといて、それをきっちり説明もせんまま、もう時効になるから回収できないような状況にありますということでは、全く約束というか、公的な市長としての責任問題にかかわることではないでしょうか。本当に自分から言うた中身ですからね、やっぱり責任をとって最後までやっていただきたい、報告もしていただきたいというふうに思います。  それと、もう1つ簡単にお聞きしますけども、いろんな旧同和事業を調べてみますと、まだ丸投げしてるん違うかというようなこともありまして、お聞きしたいんですけども、泉南運輸組合というところに駐車場をお貸ししているけども、資料を出していただきたいというふうに言いましたけども、全くどのような形で駐車場を幾らで貸しているのか、そういう実態が全くわからないということだったんですけども、それはそのとおりでいいんでしょうかね。全く実態というのは把握できてない。見直しはこれからしたいということをお聞きしてますけども、そういうことで間違いないんでしょうか。
議長(北出寧啓)
金田人権推進部長。
人権推進部長(金田俊二)
青少年センターの向かいの土地のことだと思いますが、この駐車場用地につきましては、旧同和対策事業の一環として整備したものでございまして、目的としては、その当時財政及び経営基盤の弱かった個人営業を泉南運輸組合として統合し、同和地区企業の育成のために駐車場用地として整備したものでございます。法期限後におきましても、経営基盤が弱い企業育成の観点から使用許可をしているものでございます。  使用料等につきましては、公有財産規則に基づき算定してございまして、平成18年度では月額6万5,800円、年78万9,600円ということでございます。  使用実態につきましては、スペース的には230坪ぐらいでございまして、大型トラックが10台ぐらいのスペースでございます。常時8台から9台が停留しているということでございます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
今、おっしゃってくれたように、私のお聞きした、例えば実際何台が入ってて、幾らで貸してるのか、それから言うように、組合の中の皆さんがそういう発展につながっているのかどうかとか、全く実態についてはつかめてないんですよ。  これをちょっと明らかにしていただいて、本当に適正な価格で貸されているのかどうか、本当に寄与しているのかどうか、そういうこともきっちり見直していただくということでお約束していただきたいというふうに思います。  それと、校区編成の問題できのうから教育長は保護者の声をよく聞いてますというふうにおっしゃったけど、私はあれはごっつい不思議な感じがするんですよ。というのは、市のPTAの協議会の中では、今、飯田さんがおっしゃったように、時間の問題とか、それから回数の問題とか、人数をもっとふやしてほしいとういう声があったんですね。  保護者の声を聞く、聞くと言うけれど、結局全く聞いてないわけですよ。人数だけ押しつけてきて、小学校では実際2人の方が、小学校の単位PTAの方が立候補したけども、1人しか出なかったわけでしょう。調整するなんてことは不可能ですよ。調整できるぐらいだった、もう校区問題は解決してますよ。そうでしょう。どうやって調整するのか、全然保護者の声を聞かずに進めているんじゃないですか。もっと聞いてくれと言うてるのに、その点どうですか。
議長(北出寧啓)
金田部長。
人権推進部長(金田俊二)
お答え申し上げます。  当土地につきましては、地方自治法第238条の第4項によりますことでございまして、使用料の算定については、この前申しましたとおり公有財産規定に基づく算定でございます。18年度につきましては、固定資産税評価額、平米当たり3万4,672円、坪にしまして11万4,000円のもとに100分の3という規定でございますので、金額的にはそう安いものではないと考えております。  それと、許可書に基づく許可条件等も定めてございまして、使用財産の形質を改変するときは許可が要るとか、使用財産の全部または一部を滅失したときはその損害の賠償とか、あと騒音苦情等は誠意を持って処理するとか、一般の使用貸借と同等でございまして、それ以上の縛りはかけてございません。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教育問題審議会の委員構成について御質問がございました。  現在の教育問題審議会の委員構成では、幅広く保護者、地域の皆さんの意見集約ができるような構成になってないんではないかというような内容かなと思いますけども、きのうの質疑の中でも委員構成につきましては御答弁をさしていただきました。  我々といたしましては、これまで議会等でも御説明をさしていただきましたように、できるだけ保護者や地域の皆さんの声を聞く委員構成に腐心をさしていただいたというふうに思っております。  ただ、条例に基づく審議会構成ということでございますので、委員の数には限りがございます。したがいまして、あのような前日も説明をさしていただきましたような委員構成ということで御理解をいただきたいと思いますけれども、審議会だけではなくて、前回の審議会の中でも実施をさしていただきましたけども、市民と語る会というようなことを何回か実施をさしていただきましたけども、そういったような形でも、保護者や地域の皆さん方の声を聞くというような場面が設定できるんではないかなというふうに思っておりますので、教育委員会といたしましては、審議会と今後いろんな協議を進めさしていただく中で、できるだけ幅広い意見集約ができるようにしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
ちょっと分けて質問さしてもらいますわね。  金田さん、今おっしゃっていることで言うと、例えば今言うたような実際の駐車場のトラック1台幾らとか、トラック以外のものがとまってないかとか、そういうことについての調査はしないということですか。その点だけはっきりさしてくださいよ。  適正な価格がどうか、運営上問題がないんか、それから事業に合うてるかどうか、きっちりとした調査を──僕は資料請求しましたけど、ないんでしょう。そういう許可条件、いろんな条件をおっしゃったけども、それをクリアしてるという的確な資料はお持ちになってないんでしょう。それを調べますか調べませんかとお聞きしてるんですよ。お答えください。
議長(北出寧啓)
金田部長。
人権推進部長(金田俊二)
先ほども御答弁申しましたとおり、使用実態については大体8台から9台が停留しているということでございまして、使用条件につきましては、先ほど申しましたとおりでございまして、それ以上の縛りはかけてないということでございます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
僕の方でも調べてみますわ。明らかに乗用車数台とまってますよ、トラック以外の分がね。見たらわかるでしょう。  続きまして、小学校のことですけども、例えば前回出された4分割案でいいますと、樽井小学校は4つに分かれるわけですけども、その当事者というのは樽井小学校ですよね。いろんな分割案の方法によって当事者も変わってくると思うんです。一番どこが校区再編の焦点が当たるかというか、それは1校じゃないです。2校でもないです、今のところは。だけども、特別当たるところと、特別大きな再編が要望されるところと、そうじゃないところがありますね。  そう考えると、小学校1校だけというのは到底無理ですよ。意見集約なんてできませんよ。それを1校に押しつけて、こういうやり方というのは何とかならないんですか。もっと早く市のPTA協議会とかに相談すれば、解決する問題でしょう。自分らが決めたレールの上に乗っけていこうというて、無理に押し込んでいるだけと違うんですか。全然保護者の声を聞く姿勢なんて持ってないんと違うんですか。その点どうですか。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
事前に市のPTA協議会の方にも、こういった経過があって今年度もまた教育問題審議会を立ち上げて審議をしていただきますということで、校区問題につきましては全市的にやるということでございますので、そういった観点で委員を選出をさしていただいております。

平成18年第2回定例会(第3号)(その2)

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10番(大森和夫)
同じく47ページの防潮堤の道路整備の事業、これも大分おくれてると思うんですけども、ちょっと進捗状況とか教えてください。
議長(北出寧啓)
池上部長。
都市整備部長(池上安夫)
防潮堤の繰り越しの部分でございますが、これも現場に入りました段階で、一部当初予定していなかった問題が発生いたしまして、年度末に終わらなかったということで、工期内竣工が不可能になりましたので、日程時間を延ばさせていただいたということで、これは今年度の分で一応終わりました。繰り越しの分につきましては終わりました。男里浜部分と、それから樽井のところでまだ少し残っておりますので、順次同事業を進めていきたいと思っております。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
残ってる樽井等の部分でいつごろその終了の計画になってるのか、お願いします。
議長(北出寧啓)
池上部長。
都市整備部長(池上安夫)
最終で予定いたしておりますのは、平成21年度で完成するというふうに予定いたしております。
議長(北出寧啓)
ほかに。────それでは、先ほど堀口議員の質疑の中で、一部資料を要請しましたが、その点について東次長より説明を求めます。東次長。
財務部次長兼財政課長(東 三郎)
先ほど堀口議員の質疑のときに、議長から資料提出を指示されたところでございますが、後日整理をした資料を提出さしていただきたいと思いますので、その辺御了承をお願いしたいと思います。

平成18年第2回定例会(第3号)(その3)

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10番(大森和夫)
この部分は、隠れた借金と言われる部分で100億円、市民1人当たりに割ると府下3位の大変な悪い状況だというふうにお聞きしてるんですけども、泉南市のこんな6万の財政状況も小さいし、府下最悪、3位ですよ、借金額ね。これをどういうふうに解決していくつもりですか。それで、いつまで放置していくつもりですか。  今、50億円の起債が必要やということを言いましたけども、本当に何よりも優先してせえへんかったら、今数が表に出ないからあれしますけども、本当に泉南市の財政を食いつぶすことになるん違いますか。ここまでこういう事態を招いた責任ですよね。どこにあると思われて、どのように解決するようなつもりでいらっしゃるのか、ちょっとお答えください。
議長(北出寧啓)
中谷助役。
助役(中谷 弘)
大森議員からの御指摘でございますが、この公社保有量につきましては、平成13年度当時は126億ほどございました。この当時にいろいろ内部で検討し、議会の方からも御意見をいただきまして、公社の健全化指針というのを策定いたしまして、それから順次買い戻し等を行ってきたわけでございます。  その中で、平成17年度末、5年間でございますけれども、25億8,000万円の減ということで現在100億9,000万ということになっております。健全化指針の中での計画としては、順調に今進んできてるんではないかなというふうに考えております。  この縮減の主なものといたしましては、信達樽井線の買い戻し、これがかなり大きかったというふうに考えておるところでございますが、まだ保有量の大きいものとして、中央公園なり砂川駅前、その他の物件もたくさん持っておるということでございます。  今後も、公社の健全化ということの中では、すぐに使わない土地につきましては、貸し付け等の中で収入を図るということと、事業化してるもんについては、今後とも計画的に市の方で買い取りをしていってもらうという仕組みに努めていきたいというふうに考えておりますし、事業化されない分についても、これについては当然市も現在健全化の中でございますので、すぐになかなか買い取りは難しいというふうに考えておりますけれども、できるだけ財政状況に合った段階では、計画的に買い取りをしていただいた中で処分をしていくという考え方で、我々としては今後取り組んでいかなければならないというふうに考えております。  そういう中で、現在健全化支援が既に5年ほど経過いたしておりますので、今年度、来年度あたりに新たな健全化支援等につきましても、策定をし直した中、公社の健全な運営について努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
中谷さんはこれ順調にいってると、126億円から125億、それで買い取り進んだというふうに。そういう認識が驚きなんですよね。本当にそういうふうに思われてるのかね。今、計画が進んでるというてもほとんど、11事業名ありますけども、実際事業が16年度で取得してるのは市場岡田線、信達樽井線と。  市長のお話を聞いてると、和泉砂川駅前周辺整備の用地が代替地として使われるということの予定はあるんですかね。ないんですかね。何かあるような話だったと思うんですけどね。これで順調に進んでいくというふうに言えるんですか。  そしたら、これからどの程度で他市並みというか、財政の心配要らんとこまで順調にいかれるんですかね。順調にいく、もうちょっと明らかに展望というか、あと何年でどれぐらいまで減らすというふうなことで、順調にお話しください。
議長(北出寧啓)
中谷助役。
助役(中谷 弘)
先ほどから、平成13年につくった健全化の中で、現在までについて5年間で25億8,000万の減ということでございますから、その当時の健全化指針をつくったときに、保有高を標準財政規模の70%の額89億8,000万に縮小することを目標としていたわけでございます。  ですから、現段階では年平均4億6,000万ほどの縮減ということでございますから、それから見ますと、現在ではその金額以上の縮減が図られてきてるというふうに考えております。  ただ、この主なものとしては、信達樽井線の保有量の減少ということがあろうかと思いますが、これからどういう事業をしていくかによって、その辺の考え方はまた変わってくるんではないかなというふうに思いますので、現段階では今まで健全化指針ができてから5年間たっておりますので、改めて見直した中で、どの程度まで縮減をしていくかということについて、もう一度改めて議論をしていかなければならないというふうに考えておりますが、その辺についてはもう少し時間がかかると思いますけれども、とりあえず我々としては、公社が健全化になるまでこれは一刻も猶予を許さないという気持ちの中で取り組んでいきたいというふうに考えております。  それと、和泉砂川周辺の用地につきましては、過日の質問にもお答えいたしましたように、今回駅前広場またはバイパス道路の整備ということが入っておりますので、その辺の物件のかかる方に対しての代替地としても活用できるんではないかというふうに考えておりますけれども、今後の交渉の中で、その辺についても話はしていかなければならないと。1つでも保有地を減らすという意味の中では、その辺も含めて協議なり話し合いはしていかなければならないというふうに考えております。  そういうことで、我々としては、改めて健全化を見直していくという意思確認はしておりますので、その辺で今後の交渉の保有量の縮減には努めてまいるつもりでございます。  以上です。
議長(北出寧啓)
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。ほかに。────島原議員。
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