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大森和夫議員の一般質問 令和6年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和6年第2回定例会(第1号)

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7番(大森和夫)
早速、質問のほうに入らせていただきます。  最初に、子どもさんの自死事件についてお聞きします。  今日も最初に、市長がこのことについてお話になり、この間の日曜日の2024憲法週間&男女共同参画週間「市民の集い」の中でも、最初に、このことをお話しになり、これは本当に大変大事なことだというふうに思っております。  私も議員全員協議会のときには、ちょっと質問の時間の制限がありましたので、十分お述べできなかったので、まず最初に、亡くなったお子さんへの御冥福を祈り、哀悼の意をささげたいというふうに思います。  それで、今日も市長がおっしゃっていたように、調査委員会の報告について、入念な調査を行ったものだというふうにおっしゃられましたけれども、まさにそのとおりだというふうに思いました。  あと、僕自身が思ったことで言えば、この報告書を書き上げた第三者委員会の皆さんが、やっぱり事実を追及して、明らかにしたいと。それから、2つ目には、被害者の気持ちに寄り添うような解明をしたいということ。それから3つ目には、自死というような、こういう痛ましい事件が二度と起こらんように、繰り返さないように、そういう提言も含めて考えていきたいと、そういう強い気持ちの中で、こういう入念な調査ができたんかなというふうに思っています。  報告書も、概要版だけでも50ページにかかるようなものなので、読むだけでも大変だったんですけれども、皆さん、また教育委員会の方も全部が全部頭に入ったという状況ではないというふうには思いますけれども、この報告書の中でも死亡前の部分だけでも問題点というて、たくさんのことが書かれているわけですよね。  僕がちょっとメモした範囲でのことを報告しますと、28ページから29ページにかけては、教師による暴言、ハラスメント以外は重大な人権侵害と捉えない。  29ページには、4年前の体罰の不適切な対応があったと。32ページには、いじめ防止対策推進委員会で、いじめに該当するもの、それでもそういうものでも、はっきり事実と確認できないものは、いじめと認めない。  それから、アンケート調査からいじめと認識できないと、できなかったということで、いじめと認識しなかったと。これでは本当にアンケート調査の意味がないと思うし、アンケート調査にいろいろ書いた子どもの気持ちに沿ったものではないというふうに思います。  33ページは、誰がやったか特定できなければ終わり、あるいは事実でないかのように扱われた。  33ページには、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとの情報共有を行うという対策をしていたと確認できなかった。  35ページは、校長が替わったことで、引継ぎに不安を抱いているであろう保護者に対し、この時期まで何も連絡を取らなかったことが、学校として問題。  36ページは、校長として、中略、中を省きますけれども、今後どのように構築していくべきか、目的意識を十分持っていたか疑問が残ると。  これは、家庭訪問したときの校長先生の対応について、このように述べておられます。校長は、どんなことをしたかというと、この36ページにありますけれども、思いや言い分をしっかり聞こうとせず、教員がそのような発言することは、するはずがないという結論だけを押しつけると。  それから36ページ、修学旅行については参加を断る事務的な手紙を投函と。当事者児童の落胆が想像できるというようなことも書いていました。一貫した対応を行うべきであり、これはもう修学旅行をはじめ、学校側は行かせたいということでしていたのに、今も言うたように、途中で内部での協議や対策も十分行わないまま、今度は参加を断るということを行ったと。  37ページ、卒業式に名前を呼ばない。これは通常有り得ないと書かれていました。  37ページ、小学校から中学校への引継書、「当該児童は事実ではないことを主張する」と書かれてあったと、こんなこと書いてあったら中学校では先入観を持って児童や保護者に対応するだろうと書かれていました。  38ページ、当該児童を封筒でたたくと。不適切な行為であったと。信頼関係ができていれば、大した問題じゃないけれども、この場合これは不適切な、不信感を表明している教師からこういうことをされたら、子どもがどんな思いになるかということで、問題点を指摘していると。  それから、38ページは、校長は学校に来てもらうために頑張るというふうに教育委員会の主事の先生か何かにおっしゃったようだけれども、何を頑張るかについては、結局はっきりしないままで、結局こういうことで学校に来てもらうために頑張ると言うたために、登校の希望が聞き入れられないということになったということが書かれています。  それから、42ページには、中学校としても専門職と相談しながら、その行為、これは多分当該の子どもさんが試し行動ということを取るから、教師に反発するようなことをする場合があるということですね。こういうことが分かっていれば、こういう意味を理解しておくべきだったと、専門職との相談がなかったのかということですよね。  専門職にこういうことを相談していれば、試し行動が分かっていたと。教師の対応も変わっていたんじゃないかということですよね。  それから、46ページから47ページには、基本調査に関する問題と、こういう表題で、こういう見出しで書かれていると。基本調査書には複数の重要な事実が記載されていない。いじめの早期発見を期することが、これでできなかったと、こんなふうに書かれているんですよね。  こういう問題、これは一つ一つ今日は別にどうのこうのということをお聞きするつもりはないんですけれども、こういう問題が起こった。  今後、これはどういうことで、こういう問題が起こったのか、こういうことが起こらないようにするためのやっぱりマニュアル化みたいなことも一つ一つ考えてもらいたいというふうに思うんです。  こういう問題の解明をする責任が、教育長をはじめ、教育委員会にはあると思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(河部 優)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
本日、この件について御通告をいただいていないので、ざっとした話をさせていただきますけれども、先日の議員全員協議会のときにも申し上げましたとおり、いただいた御提言を踏まえまして、再発防止策のほうはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
副議長(河部 優)
大森議員。一応通告には取り下げと、事前にちょっと打合せがあったような感じなんで、その辺を踏まえて質問してください。大森議員。
7番(大森和夫)
取り下げなんて言うていないし、一つ一つの細かいことは聞きませんよと。大体、もう教育委員会の方は大変やったから、打合せも十分できなかったのは確かにあるんですよ。それも分かった上で、だからもう細かいことは取り下げるというか、聞きませんよということなので、このことを今市長が最初にお述べになったように、一番の市政の協議に関わる問題なので、ちょっとその取消しとかいうことではない。  教育長がきつかったら、教育部長がお答えになって結構なんで、ちょっとぜひお願いいたします。  何度も市長も教育長も厳しい意見が書かれていたということなので、申し訳ないけれども、やっぱりこれは厳しい、そんだけ厳しく追及するつもりはありませんけれども、中身はちょっとそういうことになってくるのだと思います。  あと、もう1つ心配なのは、徹底解明するというふうにおっしゃっていたんですけれども、この報告書を見ると、やっぱり教育委員会の中に隠蔽体質があるんじゃないかというふうに思うんですよね。  隠す、隠してしまうと。例えば、46ページになると、教育委員会事務局は、教育委員会に報告しなかったと自死のことを、自死のことについて報告しなかったと。  それから、45ページには、条例委員会の報告書、子ども権利条例委員会の報告書の受け取りを拒否するように市長に提言すると。だからこれは、条例委員会の報告書の中身を市長に教えないように、そういう隠蔽を図ったんじゃないかと。  ここでもう1つ問題になるのは、権利条例委員会に対して、教育委員会は守秘義務に違反しているから渡すべきじゃないというような言い方をしているわけでしょう。  これなんかは、条例委員会に対する圧力とか、そんなものにもつながると思うんですけれども、ここにも隠蔽体質があったんじゃないかと。  46ページには、基本調査報告書については、必要なことが書かれていないと書かれていますよね。  46ページには、自死の公表についてと遺族の対応については、遺族の承諾がなければ自死の公表ができない旨を明確に伝えていなかったと。明確に伝えていなかったということは、逆に言えば、隠していたんじゃないかということですよね。  こういう隠蔽体質というのがあったんじゃないかという疑いを持つんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
このたびの報告書、第三者委員会からの報告書につきましては、その内容については、一応全て読んで確認しておりますので、それを尊重して、これからの再発防止策に取り組みたいと考えております。  議員御指摘の隠蔽体質の件につきましては、基本的に報告書に書かれておりますとおり、どうしても当該児童の死因、亡くなった原因というものの確認を、遺族の方、保護者の方に取るというのが、教育委員会のほうでは原則と考えておりまして、そこが取れなかったと。  その原因としては、保護者の方と我々との情報共有ができていなかった。我々に持たれた不信感が原因であるというのは、我々の原因でも考えておりますけれども、御指摘をいただいた情報共有ができなかった部分については、こういうことが、我々のこの姿勢、不信感が原因と考えておりますけれども、それがおっしゃっている、指摘されている隠蔽体質というのとはまた別のことであると認識しております。  ただ、そのように思われないように、これから取組を進めていく必要があると、教育委員会の中で、意識のほうを共有して進めていきたいと感じております。  以上です。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
あと、連絡がつかなかったと、遺族の方と。これも、この報告書を読むと、そう言われると何かお互いに問題があったんかと思うんやけれども、言えば条例委員会を通じてすれば、話ができますよということは、遺族の方も、それから条例委員会の方もおっしゃっているわけです。  だから、その話ができる窓口をどっちが閉じていたのかということであれば、やっぱり教育委員会の在り方というのはどうだったのかなと疑問が起こります。それを1つ述べておきます。  それと、いじめというのは、やっぱりどういうんかな、今回の例だけじゃなくて、もちろん泉南市だけじゃなくて、全国的な問題でもあり、どこで、いつ、いじめが起こるか分からない状況で、今回こういう事件が起こりましたけれども、保護者の方なんかも、でも自分の子どもはどうなのかということを含めて、やっぱり心配になって、これからどういう対応、対策が取れるかということが、やっぱり心配になる。自分が今預けている子どもたちはどうなのかと、小学校、中学校に行っている子は、そういうやっぱり心配もあると思います。  そういう意味で、保護者への説明会というのを考えていないのか。それとこの報告書を見て、ほとんど目を通して一つ一つ確認されたということなので、できるだけ早く、この報告書に対する市長や教育長の見解、声明的なものを発表するということが必要ではないかというふうにも思います。  また、あと処分などについて、どんなふうに考えておられるのか、もう問題というてたくさん指摘されている部分がありますので、注意を与えたとか、そういうことも含めて、そういう処分についてどんなふうに考えておられるのか、その点についてお答えください。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
現在、報告書のほうを読み込みまして、これから報告書の提言に基づきまして、再発防止策に取り組んでいこうと努めているところでございます。  今後、その具体的な内容につきましては、再発防止策のほうをまとめた上で、必要な手続を踏んだ上で、市民の方のほうに公表していきたいと思いますので、そこについて、ある程度包括的なこちらの意見というか、方向性のほうを市民の方にお示しできるんじゃないかと考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
遺族の方への謝罪なり面会というのは、もうできたんでしょうかね。それが1つと、これから再発防止の取組をされていくということで、本当に今教育長の体の調子なんか見ても心配ですし、非常な過労が重なってきていると思うんですよね。  その中で、こういう作業が、取組が進められていくだろうかという心配をしているわけです。それは例えば議員全員協議会のときでも言いましたように、教師が今でも長時間労働、そういうことに置かれていると。  今日の午前中の質問もありましたけれども、教育委員会事務局の皆さんも大変な状況、行政一人一人の職員さんが大変な状況に置かれていると、そういうタイトな中で、そういう厳しい労働条件の中で、本当に取組策とか、それから、こういう一つ一つの、本当に読むだけで辛いような痛ましい中身なので、そういう作業ができるのかと。  もう少し例えば体制をつくるとか、それから、まず職員さんの健康的な働き、そういうことができるような体制づくりというか、環境づくりも並行していかないと、ちょっと大変なことになるんじゃないかと思うんですけれども、その点ちょっとどんなふうに考えておられるのか。  今の体制のままでするというのは、できるんかなという不安があるんですけれども、保護者、遺族の方への謝罪も含めてどんなふうになっているか、お答えください。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
まず1点目、遺族の方との面会につきましては、昨日遺族の方が傍聴に来られて、記者会見のほうにも来られていましたので、教育長のほうからお声がけさせていただきまして、質問に対して答えさせていただいて、これからの対応のほうをどうさせていただくか、お伝えしたところでございます。  それと、教師の働き方改革の点かなと思うんですけれども、やっぱりこの前の総合教育会議におきましても、教育委員さんのほうから、学校のほうの環境、働く環境の中で、やっぱり学校の教員のほうも疲弊してきているんじゃないかと、そういう面も含めて、対応策を考えたほうがいいですよという御意見もいただきました。  我々としては、令和4年、令和5年と継続的、これからやるんではなくて、継続的に職員のほうも増やしていただいているところもございますし、学校をサポートする上で、スクール・サポート・スタッフとか、校内教育支援員とか、教員じゃない部分でのサポート体制も充実させようとしているところでございます。  それに加えて、このたび改めて再発防止策の検討を行っていきますので、そこについては教師をサポートする部分での再発防止策というのにも力を入れていきたいと考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
教育委員会事務局だけじゃなくて、職員さんも含めての労働環境の改善というのは、もう待ったなしの課題、今日の質問もあったとおりだと思いますけれども、それはぜひ取り組んでいただきたいという、もう早急にやっていただきたいということです。  しかし、ずっとその報告書の中の問題点と指摘されたことを読み上げたように、本当にもう幾つもの問題が、1つ、何ていうかな、ボタンの掛け違いみたいなことが起こると、それが後手に回ったりすると、いろんな仕事の大変さから、その問題を軽視したりすると、連鎖的にこんなことに、こういう事態を招かざるを得ないということになってくるんですけれども、なるんだと思います。  抜本的にはやっぱり市政の在り方も見直していただかないと、どうかなと思うんですよね。職員の働き方もそうですけれども。  例えば、本当に子どもの権利条例にあるように、子どもの利益第一、子どもの意見を本当に聞く市政にしようと思えば、やっぱりもう税金の使い方から、税金の使い方というか、行政の市政の運営の仕方からやっぱり変えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。  教育委員会で言えば、例えば近隣でやっていることでいえば、もう35人学級を大阪府のお金でするだけじゃなくて、泉南市の単費も含めてやっていくと。  それから、これから今問題になっている学校の万博の遠足の対応ですよね。こんなんなんかは、考えてみる。それから、エアコンのない体育館の授業ですよね。クラブ活動、体育祭、運動会の準備などで、教師は本当に熱中症の対策で大変だと思うんですよね。  それから、体育館のエアコンも来年度は設置ということでお約束されているなら、一日も早く前倒しでこれをやって、教職員の負担を減らしてあげる、そういうことも考えられるんじゃないかと。  それから、教育委員会で言えば、泉南ワールドマスターズゲームズを担当している部分とか、たくさんの仕事が、僕このワールドマスターズゲームズについては、大変やという話を昔、教育委員会の方から聞いた、もうごっつう負担になっているという話も聞いたりしました。  そういうところからの見直しも、ぜひ検討していただきたいというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
今、議員が御指摘いただきましたワードマスターズゲームズとか、今回の西信達義務教育学校に関する事業につきましても、基本的に目指すところは、定住促進、住んでいただけるようなまちづくり、魅力づくりにつながっていくものと考えております。  ワールドマスターズゲームズを行うことによりまして、今まで泉南市に来たことがない人が、初めて泉南市に足を運んで、こんなところもあったんだと気づいていただいた上で、気に入っていただくように事業を進めていくということです。  それと、西信達義務教育学校を造ることによって、新しい学校が地域の魅力づくりの核となることによって、ああいう学校に通わせたいなと思えるような学校づくりをすることによって、定住を促進していけるような1つのツールになっていけたらなと考えております。  そこにつきましては、各職員とも大変ではございますけれども、全庁的に、教育委員会だけではなくて全庁的な事業というふうに認識して取組を進めたいと考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
教育委員会の方が、定住促進のことも心配されていて、そういうお答えだったと思うんやけれども、教育委員会のやっぱり第一の仕事というのは、この事故、この事件で、その報告書を見ても思いますけれども、やっぱりいじめをいかにして防止していくか。それから自死の再発防止ですよね。  ただ、居心地のいい学校をどうやってつくっていくか、それから行政を含めて、僕なんかも含めて大人がやっぱり子どもから信頼されるような大人になっていくかと。それは1つには、今も言うたような労働条件のことも、あまりにも忙し過ぎたりすると、それはなかなかできないことになるわけです。  そういうことを含めて、やっぱりこの機会にもうぜひ今までのことを、この子どもの権利条例に従った子ども利益第一の、定住促進も大事かもしれませんけれども、子ども利益第一の市政をどうやってつくっていくんかということを、ぜひ頭に、一番の頭に置いて取り組んでいただきたいというふうに思います。  以上で、第三者委員会の調査については終わらせていただきます。  次に、西信達のことについて義務教育学校についてお尋ねします。  今回、西信達義務教育学校に係る基本計画策定、民間活力導入可能性検討業務の報告書が出されまして、その中の大きな中身の1つとして、国の補助を活用するために、公共施設等適正管理推進事業債、公適債といわれるものを借りる計画を進めていきたいと、進めるということだと思います。  その公適債を借りるためには、西信達義務教育学校の施設を、当初の計画よりも縮小するということが内容にありまして、当初計画は1万800平米だったものを9,810平米に減らすということになっています。  財政的には、これで負担が減ると、物価高の中で1円でも減らしたいという気持ちは、当然、そういう対応を取るのは当然のことだと思いますけれども、例えば長期的に見た場合に、ここの縮小が子どもや地域の利益に反するようなものになったら、そもそもさっきおっしゃった定住にもつながらないし、また新たな負担を、財政負担を生むようなことになりかねません。  計画を変更する際には、教育委員会はやっぱり説明責任を果たし、子どもや地域の納得と合意を得て進めるということは、言うまでもないことだと思います。  まず最初に、西信達義務教育学校をどのような学校にする計画なのか、今のはやりの言葉で言えば、この西信達義務教育学校の推しは何かというふうに聞かれたら、もうどんなふうにお答えになりますか、お答えください。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
西信達義務教育学校につきましては、御存じのとおり、西信達小学校と西信達中学校と1小1中を1つにする学校となっておりまして、その地域の特色としまして、昨年、地域のワークショップを開催いたしました。  そのワークショップにおきましては、地域の住民が集まることができるような施設であってほしいとか、子どもの学校活動が見えるような学校にしてほしいとかいうような意見が出てきております。  加えて、西信達地域では、これまでに学校と地域が連携した防災訓練等も頻繁に行われておりまして、今回の義務教育学校につきましては、このような経験も生かして、地域とつくる、地域交流が活発な学校というものを目指して、それを推しにしていきたいと考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
地域交流を進めていきたいと、そういうつながりが非常に強い地域だというふうにお聞きしているので、大事なことだというふうにも思います。  そこでお聞きしますけれども、今回縮小される部分で、特に多機能部分といわれる部分が結構減らされているわけですよね。  多機能部分というのは、言えば学校外の機能を持ったところです。例えば留守家庭児童会が200平米から150平米に、西信達コミュニティセンターが400平米から250平米に、西信達消防署が200平米から100平米に、防災用備蓄倉庫が100平米から50平米に減らされるということなんですよね。  これを見ると、地域交流の場である、中心になる、中心として考えられているだろう西信達コミュニティセンターが400平米から250平米に減ると。それから、西信達消防署も半分に、防災備蓄用倉庫も半分にと。  これで大丈夫かなと、いいんかなというふうな疑問が起こるんですよね。それについてお答え願いたいと。  それと、今ある西信達公民館というのは417平米なんですよね。だから多分コミュニティセンターは、それに見合う大きさで400平米の西信達義務教育学校と一緒に併設、一緒になるコミュニティセンターは400平米にしたんだと思うんやけれども、西信達公民館は、西信達コミュニティセンターができれば、廃館する予定だというふうな話も聞いているんですけれども、そういうことを考えると、西信達コミュニティセンターの面積は少な過ぎないかと思うわけです。  ちょっとその点についてコミュニティセンターの削減と防災関連のいろんな施設の削減についてはどうなんですか。そういうコミュニティセンター、新しい義務教育学校の大事な部分を縮小するには問題があるような中身もあるんじゃないかと思うんですけれども、その点どんな対応とかを考えておられますか、お答えください。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
このたびの学校基本計画におけます施設の延床面積の圧縮部分につきましては、主に合築する施設のそれぞれの特徴を生かすために、学校部の必要なスペースについては確保しつつ、多機能化する、合築する施設の廊下や会議室、トイレなどについて共有化することにより、面積を圧縮の工夫を図ったものであります。  それぞれの多機能施設の活動エリアについては支障がないような大きさを確保したつもりでありますので、そこについては、トイレ、廊下、それから会議室等を共有することによって、それぞれの各団体のほうの共有化が進んで、学校との距離が縮まればいいものと考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
公民館は廃止する、廃館にする計画ということでいいんですか。それならやっぱりなかなか、今いろんな説明していただいたけれども、半分以下になるというのはやっぱりどうなのかというのは、率直に疑問が出るところだと思うので、また設計図ができたら、詳しい説明とか、やっぱりしていただきたいし、また地域の人の声も意見も聞いて、見直せるところは見直していただきたいというふうに思います。  あと、防災関連のこともおっしゃったけれども、そういう圧縮することで、大丈夫なんだということで、もちろん計画はされているとは思いますけれども、もう本当に大丈夫かと思うし、いろんな震災とかゲリラ豪雨とか続いてきていますので、そういう不安は残るというふうに思います。  あと、学校施設でいうと、図工室と美術室兼書道室が260平米から130平米に、これはほぼ半分に減ると。それから2部屋が1部屋になるんですかね。  それから、調理室と被服室が260平米から160平米に減ると。これらもやっぱりまだ疑問が残りますわね。調理室なんか特に防災の観点からいえば、もしくは学校で避難する人があれば、ここで調理とかするようなところにもなると思いますので、ここなんかはもっと広くしなくていいんかなというふうな疑問も起こります。  あと、体育館も減らされます。もともと体育館は、屋内体育館は大きめに造っておられるということですけれども、これらも含めて避難所として活用するときに、問題はないんかというふうに疑問が起こります。  一方で、配膳室や保健室は面積を拡大したと。これはいろんな現場の意見も聞いて、もう一遍つくり直したんだということなんですけれども、これから見直しがまたいろんなものが出てくると思うんですけれども、そういうときに、縮小を前提にすれば、圧縮とおっしゃったけれども、もう公適債を借りることを前提に、また圧縮を前提にすれば、見直す余裕が出てくるのかという心配があるんですけれども、その点はどうなんですか。もう財政状況ありきで圧縮は仕方ない、縮小は仕方ないという前提に立つのか、いろんな意見が出ればそういうのはやっぱり聞き入れながら、余裕のある、見直しも含めて、面積も含めて、もう一遍考え直すようなことも考えておられるのか、ちょっとその辺についてお答えください。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
現在、基本計画等々載せております数値といいますのは、一定の標準の基準、目指す基準を載せているものでございますので、これからまた発注に至りましては、要求水準書を策定していく中で、また少々中身の細かい変更等は発生するものと認識しております。  ただ、その中で、やっぱり学校の部分につきましては、極力子どもたちの活動エリアということで確保していきたいなという意図はありますので、その中でも事業の運営や児童・生徒の利便性向上に向けて、運用においてもその工夫を重ねていきたいと考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
西信達小学校、中学校、西信達地域から学校がなくならなかったと、残ったというのはやっぱりもう大変すばらしいことだというふうに思っています。教育委員会の人も、もちろん地元の熱意が通じたんだというふうにも思います。  学校が建て替えられると、新しいものになるというのは、もちろん大歓迎なんですけれども、私自身はやっぱり小中一貫校、義務教育学校には大きな懸念を持っているところです。  もう一遍泉南市中学校自死に関する第三者委員会の報告書を見ますと、報告書33ページによると、当該児童と母は、中学進学を機にリセットしたいという気持ちもあり、教員の迎えもあったにせよ、小学校6年時に比べると登校の頻度が増えたと書かれています。  同じく、41ページには、中学校から新たな気持ちで通学しようという気持ちが生まれ、ここも、あとは先生がそういう応援をしてくれたので、中学校に行けるようになったということなんです。  やっぱり中学の入学というのは、そういうリセットする機会なんですよね。小中一貫校の問題というのは、このリセット、小学校6年生の卒業式では最高学年になったという小6の子どもたちの自立心が生まれ、中学生になっても新しい気持ちで、また学校に行けるという成長を促すというのが、この小中一貫教育ではなかなか難しい、できないという状況がこの小中一貫校の問題の1つだといわれているんですよね。  この今も言いましたように、この中学生の自死に関して見れば、やっぱりこういう懸念が起こると思うんですよね。そういう点では小中一貫校の問題点というのは、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
このたび具体的に目指しますのは、小中一貫校の1つの形であります義務教育学校でありまして、これまで何回か、そのメリット・デメリットについてはお答えしているところではございますけれども、改めまして、義務教育学校における子どもを主体としたメリット・デメリットにつきましては、まずメリットとしていわれておりますのが、進学による不安の緩和解消、それから系統性を意識した小中一貫教育、それから異学年交流による精神的な発達などとされております。  その一方で、デメリットとしては、中学校の新鮮さがない、人間関係が固定化しやすいなどのデメリットがあります。  ですので、どちらにしてもメリット・デメリット両方ありますけれども、そちらのほうにはメリットだけではなく、デメリットのほうにも当然どうすれば解消できるのかということにおいて、子どもを主体としたサポートをするような取組が必要であると考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
もう一度、自死も受けて小中一貫校の問題点を取り上げている、そういう研究もたくさんありますので、ぜひ、またそういうようなものを参考にしていただきたいと思います。  僕自身は、やっぱり小中一貫校というのは、異学年と言うても、小学校1年生と中学3年生、今の中学3年生の差はもう本当に大きいですよね。授業時間だって50分と45分をどうするのかということを含めて、いろんな視察に行っておられるというふうに言いますけれども、あまり大成功だったというようなところは見受けられないというふうに思います。  また、ぜひ今日のことも、僕の質問も参考にしてもらいまして、またそういうことも地域の方に投げかけてもらって、考えていただきたいというふうにも思います。  次に、それでは学校施設の老朽化については、もうちょっととばしまして、これは主には、ちょっと先ほど言いましたけれども、学校の体育館のエアコン設置です。もう一日も早くやってほしいということが質問の趣旨です。  今年設計で、来年度建設になると利用できるのがまた1年遅れるということですよね。  昨年度まででできていなかった、学校にエアコンがなかったのは、泉南市と阪南市と熊取町と。熊取町は今年からもう建設が始まっていると。阪南市は移動式空調というんですかね。そういうものを置いているということなので、泉南市ももうやるということを決めているのなら、一日も早くやっていただきたいと。  議会の決議も、当時から見れば来年度、来年度というのは今年度のことですね。今年度から設置をということが、全会一致の議会の決議なので、ぜひもう早くできることなら、一日も早くというふうなことを重ねてお願いにして、これはもう答弁はいいので、結構です。  次に、公共交通の充実についてお聞きします。  まず、今、交通権というのがよく言われていまして、交通権とは何かというと、憲法22条の居住、職業の選択の自由、それから25条の生存権、13条の幸福追求権と、これらを併せた形で、今言われている新しい人権と言われている分野です。交通権。  交通はまちづくりの土台、それプラス観光や商工業にもプラスであると。どこもやっぱりこういうことでは、もう財源に苦労しているんですけれども、公共交通への財政負担は、社会参加を促し、社会的便益を高めるものだということで、皆さんどこも苦労しながら進めていっているということなんです。  泉南市もそういう背景もあり、特に山手地域の交通困難者に向けての取組を進めていきたいということは何度も答弁もされて、努力もされていることだというふうに思いますけれども、昨年度されたオンデマンドバス、この実証実験を経て本格運用にどのようにつないでいくのか、またオンデマンドバスを含めて、全体で新しいこういう対策を考えておられるのか、ちょっとその辺について今後の対策、どんな計画をお持ちなのか、お答えください。
副議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
公共交通でございます。今回、今年2月から3月にかけて実施をいたしましたオンデマンドバスの実証実験を終えて、本格運用についてどのようにつなげていくのかといった点でございます。  今回のオンデマンドバスの実証実験については、あくまでも利用者のデータ収集をするための実証実験であり、本格運行とは切り離して考えておるところでございます。  今回の実験の検証や採算性、他の自治体の取組などを踏まえ、実施が可能か、今後検討していく予定としております。  ちなみに参考までに申し上げますと、採算性については、かなり困難な状況であると考えております。今回の実証実験にかかった経費約800万円を延べの利用者数580名で単純に割った1人当たりの費用といたしましては、約1万3,800円となっておるところでございます。  これについては、様々な経費等は除いた単純な概算ではございますが、そういった金額が出ております。  一方、現在運行させていただいておりますコミュニティバスの場合ですと、運賃収入を含めた運行費用として、年間約5,500万円で、令和5年度の利用者数約17万人で除すると1人当たり約320円となるといったところでございます。  オンデマンドバスの運行については、コミュニティバスの費用の約40倍以上かかるといった計算になっておるところから、採算性といったところがまさに課題になると考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
採算性が課題になるということはよく分かりましたけれども、オンデマンドバスを含めて、新たな対応策が山手地域では必要であるというふうに考えておられるのか。  僕も新家のほうなので、山手地域では必要だというふうには思うんですけれども、今本当に免許の返納者も増えてきていまして、高齢者も増えてきて、それこそ山・海関係なしにやっぱりこういう公共交通を充実してほしいという声はありますので、その最初の段階として、山手地域をどうするんかということが今問われています。  その採算制で難しいというのだけが、今回の調査実証実験で分かった内容なんですかね。利用者のやっぱり要求は強いということとか、その辺のところはどんなふうなことなんでしょうか、お答え願いたいというふうに思います。  オンデマンドバスも含めて、オンデマンドバスも極端に言うたら、採算性とか割り切っていろんな成功した事例なんかを見ると、その財政負担が結局はもういろんな面を考えればプラスになるというて割り切って出していると。  もちろんもういろんな努力されているみたいですが、住民さんの協力とか、それから国への補助の申請とか、いろんなことを重ねながら、それから地元の交通業者なんかとも力を合わせながら、採算ベースをどうやって上げていくかというのは苦労されているみたいですけれども、ちょっとその辺のところ、どうなんですか。  もうオンデマンドバスは、もう駄目というふうな判断をされたのか、オンデマンドバスも含めて、やっていくというふうに考えておられるのかね。それについてお答え願いたいと。  あと、成功しているところの例を見ると、交通政策を考える上で住民参加をやっぱり成功しているわけです。住民参加をどんなふうに考えておられるのか。  ちょっと調べますと、泉佐野市では地域公共交通協議会、阪南市では地域交通会議、阪南市の場合、ちょっと今開店休業みたいになっているようですけれども、こういう地元の人たちを含めた会議が何回も開かれているようですけれども、そういう住民参加を促すような考えはあるのか。  これも大事なことだと思うんです。さわやかバスのダイヤ改正もバス停の設置も、やっぱりいろんな意見が出ますので、できるだけやっぱり住民の方に参加してもらって、納得してもらっておくという、ダイヤも考える、1つのバス停の位置も考えるということをしながら、成功しているところでは収益を上げているようです。  ちょっとそういう住民参加の取組について、何か方策を考えておられるんだったらお答えください。考えておられないんやったら、やり方を検討してもらいたいというふうに思いますので、お答えください。
副議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
オンデマンドバスでございます。オンデマンドバスの実証実験については、今回一定の報告書を頂いたところでして、ざっと中身を確認したところ、一番目に付くところが費用面というところで、今申し上げたところです。  そのオンデマンドバスも含め、公共交通全般については、今回の実証実験の結果を踏まえて、今後先進事例等、いろんな方式を導入されている自治体等もございますので、そういったところも情報収集しながら検討していきたいというふうに考えております。  それと、交通政策を考える上で、住民参画というところなんですけれども、先ほどの地域公共交通会議については、本市においては実施しておりません。  今後は、次回のコミュニティバスのダイヤ改正の前には、アンケート調査と併せて、地元の各区長をはじめ、関係団体等の方にも御協力いただいて、公共交通の在り方、コミュニティバスのダイヤ改正等を、可能な限り市民の皆様の意見を取り入れながら検討していきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
さわやかバス、今ダイヤ改正もされて、利用者も増えてきて、日によっては、コースによっては、ダイヤによっては、もう座っていられないぐらいの人が来ていると。例えば新家のほうで言えば、市役所から和泉砂川の駅をずっと回って行って、イトーピアのほうへ行くバスですけれども、イトーピアを過ぎて、高野ぐらいからは座席がないと。なくなって、いずみ台辺りから入ってくる、乗ってくるお客さんはもう立ってになってしまうと。  今、利用される方は高齢者が多いですし、バス停も、もう1分置きぐらいにあるんで、頻繁に止まることがありませんけれども、そうなれば急発進、急停車ではありませんけれども、止まるたびに、やっぱり事故の心配があるということになっています。  もちろんさわやかバス、単純にダイヤが増車増便ができると、また逆回りなんかもできて、行きはよいよい帰りは大変みたいなことが解消できるという見通しがあるのか、そういうダイヤ改正を考えておられるのか、そのためにはまた増車増便、増車すればまた費用負担は増えますわね。そういうところまで今、泉南市の公共交通事業というのは考えておられるのか。  泉佐野市の例とか、阪南市の例ですけれども、そんなダイヤ改正の前だけじゃなくて、やっぱり通常はちょっとずつ開かれているわけですよね。新しいそういう公共交通ができないかということを検討されながらしているので、ちょっとそういうのに経常的というか、ある程度定例的にするような会議のことは検討されていないんでしょうか、お答えください。
副議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
コミュニティバスについてでございます。コースであるとか、時間帯によりましては、かなりの人数が乗っておられてということもございます。増便とかいった形の検討はというところなんですけれども、次回のダイヤ改正については、令和9年4月から予定をしておりまして、それに向けまして、どの時間帯が多いとか、増便も含めて検討していきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
続きまして、介護保険についてお聞きします。  介護保険が4月1日から報酬が改定されました。主なもので言うと、訪問介護の改定、報酬が引き下げられたと。これも大変な改悪だというふうに事業者の声なども上がっているみたいで、ちょっと僕もパソコンでパッと調べてみましたけれども、なんかそういう専門の介護業者が集まっているやつの、何かそういうグループの調査を見ると、7割ぐらいのところが、経営に響くというふうにお答えになっていたと。  特に問題が多くなるのは、泉南市みたいな地方都市ですよね。ここが影響が大きいんじゃないかというふうにも思うんですよね。  というのは、訪問サービスする先まで車で行かなあかんと。国は訪問介護がもうかっているから、引き下げるんやと言うけれども、もうかってんのは都市部かなんかとか、サービス付き高齢者住宅かなんかに入っていて、訪問介護は簡単にバーッと回れるところ。  大手が経営しているような、都会で経営しているような訪問介護はもうかっているかもしれませんけれども、地方で訪問介護をやっているところは、本当にこれ経営が大変やと、そういう影響を受けると。  一生懸命、訪問介護なんて本当に大変な仕事でやってくれているヘルパーさんにとってみれば、こんだけ一生懸命してんのに、報酬下げるんかと、そういうプライドまで傷つけられたと。プライドが傷つけられると、そういう厳しい仕事が続けられないと、離職者も増えてきているところがあるということなんですよね。  そういうふうなことが書かれていましたけれども、そういう話は泉南市のほうでつかまれているのか。この改定、改悪についてどんなふうな見解を持っておられるか、お答えください。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
今回の介護報酬の改定に伴う泉南市に与える影響なんですけれども、まだ改定のほうが行われて、日にちが浅いために具体的な影響は出てきておらず、またそれに関する問合せなども受けていないような状況となってございます。  改正につきましては、訪問介護における基本方針、これが引き下げられたんですが、介護報酬全体の改定率としましては1.59%の引上げとなってございまして、介護サービスにおける質の向上を図るため、特に介護職員の処遇改善を目的として実施されたもので、介護保険制度の安定性、持続可能性の確保のための改正と認識してございます。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
1.5%の報酬アップしたということやけれども、物価高から考えたって、それでいけるんかと、もともと本当にヘルパーさんの給料は安いと言われている中で、経営がもう本当に大変なところが増えてきている中で、そううまいこといかない現実があるんだというふうに思います。  ちょっと目を離さないで、ちょっとその辺のところもアンテナを張ってもらって、見てほしいというふうに思います。  それと、介護保険料がやっぱり高いというのがもう大問題ですよね。20年から開始されてもう毎回毎回、改定ごとに値上がりになっていると。もう保険と言いながら、認定しなければ利用できないし、認定してもらえないと。認定もどんどん厳しくなっていると。  ヘルパーさんは足りへんから専門職の人じゃなくて、お互いで助け合おうと。助け合うのはいいんやけれども、それで本当に安全・安心かというと、疑問が残るということで、本当にこういう介護サービスの問題というのは、幾つもあると思います。  特に保険料で言えば、基金の取扱いというのが大事だと思うんですけれども、現状の基金の取扱いとか、今回値上げせずに据え置きもあったということで、もうこれは大変、値上げのことを考えれば、本当に良かったなとは思うんですけれども、ちょっとその辺の基金の使い道なんかについて、どんなふうに考えて、これからの対応も含めて、どんなふうに考えておられるか、お答えください。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
介護の報酬のこと、最初にお尋ねであったと思うんですけれども、この報酬自体が上昇してきますと、介護給付費のほうも必然的に上昇することになってしまいます。そして、これでまた介護給付費の上昇があると、保険料の上昇にもつながるということになりますので、次期計画に向けて、今後も介護報酬の改定には注視していく必要があるというふうに考えてございます。  また次に、基金の使い方、これにつきましてですが、介護保険事業における保険給付の増加などに対応し、介護保険財政の年度間の均衡と健全な運営を図ることを目的としまして、設置してございます。  高齢化率の上昇などによる介護給付費の増加を要因とする介護保険料の上昇抑制、被保険者の負担軽減のため3年に一度改正する介護保険事業計画において、見込まれる介護給付費に対し取り崩しを設定し、介護給付費に充てている状況でございます。  基金の状況としましては、令和5年度末の基金残高は約8億3,300万円であり、令和6年度から8年度までの第9期の介護保険事業計画においては、2億9,100万円の取り崩しを設定してございます。  また、保険料が高いということでございましたけれども、前計画における1号保険者の保険料は府下で24位だったんですが、今年度は低いほうから10番目ということになってございます。
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