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大森和夫議員の一般質問 令和6年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和6年第3回定例会(第1号)

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7番(大森和夫)
皆さん、こんにちは。大森和夫です。質問をやらせてもらいます。  台風のことも心配という今話も出ていましたけれども、8月13日に日本共産党市会議員団は、緊急の申入れを市のほうに行いました。  物価対策等ということで、物価対策もありますけれども、この記録的な猛暑による農作物の影響とかもありますし、それからゲリラ豪雨、台風の心配などもある。それに、コロナ対策などのことについても要望をいたしました。  これから本当に皆さんに御苦労をかけるというか、今も大変なことだと思いますけれども、市政を預かる皆さんには、ますます大変なことになるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。  最初に、物価高騰対策についてお聞きします。  今議会で物価高騰対策として、3学期からの学校給食の無償化と、あと介護施設とか障害者施設への支援が決まったというふうに聞いているんですけれども、これらの施策の財源の内訳について教えてください。  物価高騰対策については、共産党も、ほかの議員さんもそうだと思いますけれども、もっと早くということで要望を上げていたかと思いますけれども、もっと早くから取り組めなかったのかということをお聞きしたい。  それから、この物価高騰対策で終わりなのか、ほかに考えておられるものがあれば教えてください。  それと、こういう物価高騰対策については、国や府の要望などももちろん上げてやっていただく必要がありますけれども、泉南市の基金、貯金も活用してやってもらうと、そういうふうな計画はあるのかどうかお答えください。
副議長(河部 優)
ただ今の大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
まず初めに、施策の財源の内訳というところで御答弁させていただきます。  小中学校給食の無償化事業の補正予算につきましては5,076万7,000円の財源について、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が623万1,000円、ふるさと泉南水なす基金が4,453万6,000円、介護事業者など支援給付金事業への補正予算につきましては1,525万円の財源については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金1,525万円となっております。  また、障害福祉事業者等支援給付金事業へ補正予算額1,095万円の財源については、物価高対応重点支援地方創生臨時交付金を満額1,095万円の充当となっております。  あと、物価高騰対策に早くから取り組むべきではないかというところではございます。物価高騰対策として、令和5年度には国の臨時交付金を活用して、低所得者支援としての給付事業において、小中学校の学校給食無償化事業、幼稚園における物価高騰対策保護者の負担軽減支援事業、保育所利用者負担軽減を目的とした保育施設運営支援事業や、認定こども園などへの原油価格高騰対策補助金事業、介護事業者や障害福祉事業者、子ども食堂事業者への支援事業などを行っているところでございます。  令和6年度におきましては、同じく国の臨時交付金を活用しまして、令和5年度から引き続きとなる低所得者支援としての給付事業、保育所利用者負担軽減を目的とした物価高騰に係る給食材料費の補助事業、小中学校の保護者の負担軽減を目的とした学校給食費物価高騰対策支援事業、あと医療機関への支援事業で、子ども食堂事業者への支援事業を実施しており、さらに本定例会において、小中学校の3学期の学校給食無償化事業、それと介護事業者や福祉事業者への支援事業に係る補正予算案の御審議をお願いするところでございます。  物価高騰対策として、市としてできることをしっかり取り組んできているというふうには認識をしているところでございます。  また、3つ目の質問として、この物価高騰対策で終わりかと、ほかに考えていることはないかというところなんですけれども、国の臨時交付金の残額が3,243万1,000円について、今回の上程の補正予算案において全額財源として活用し、また、ふるさと泉南水なす基金も取り崩して財源として充当していることから、現在は、ほかの事業を考えていないところでございます。  4点目の質問で、物価高騰対策など緊急対策へ基金の活用を考えていないのかというところでございます。  物価高騰については、本市のみならず全国的な事象で、地方自治体が単独事業として基金を取り崩し、一般財源により支援などを行うものではなく、国が財源負担することにより行うべきと考えております。  また、一時的な支援ではなく、国策により、国民の所得の底上げをすることが重要であるというふうに考えております。  ただ、国のほうとして、また物価高騰対策の支援事業が交付金として下りてくれば、そのときは、また早急に対応できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
もっと早くできなかったんかということをお聞きしたのは、やっぱり市民の暮らしが大変ということですよね。  今も川端部長がおっしゃったけれども、所得の底上げが大事だとおっしゃったけれども、早くその臨時交付金を配るというか、市民の生活を応援するために使えば、それが消費に回れば、泉南市内でいろいろ使ってもらえれば、それは市内全体の所得というか、税収というか、活気にもつながることなので、やっぱり早くすることができたんじゃないかと。  臨時交付金も3,000万円残っていたという言い方はどうか分かりませんけれども、それも活用できたんじゃないかというふうにも思うわけです。  今後のことを考えていないということでしたけれども、やっぱり国はなかなかしてくれないので、いろんなやつを。今度は電気代とかガソリン代のことをちょっと支援を考えておられるみたいですけれども、コロナ禍の下でもそういう施策を取られましたけれども、結局電力会社などのところにとどまるとか、金額があまりそんなに十分でなくて、国民のところには届かなかったというふうな指摘もありますので、やっぱり今身近に困っている市民に対して、支援を考えてもらうことが、支援することがやっぱり市政の役割だと思います。  やらない、次のことも考えておられない、考えられない理由の中には、やっぱり財政的なことも考えておられるというふうにも思います。  基金を取り崩すことは、あまり考えておられないとおっしゃったけれども、学校給食の無償化については4,000万円取り崩してもらったということで、取り崩してそういうことに財源を回すということで、そういうことも可能だと思うし、必要に応じてそういう対応が必要だというふうに思います。  泉南市は本当に財政がないのかどうかということですよね。今日の午前中の審議にもありましたけれども、例えば数百万円で済むようなものを財政難と言うて断ってええんかとかいう話もありましたよね。そのようなことを臨機応変にしてもらいたいなというは本当に僕も率直に感じますね。  この間、区長さんとかなんかお話しすると、泉南市にいろんな要望しても、区民の命や健康に関わることでも、財政難やから待ってくれと。来年度の予算に回しますというふうに言われたと。  それはもう何件か聞きますよね。それから、午前中にもありましたけれども、草刈りみたいな身近な、そんなに費用かかれへんと思うものもなかなかやってもらえないということで。  市に電話すると、財政難やからできませんというふうにみんな言うと、口そろえて言うと。これはなんかそういうマニュアルでもあるんですかと聞かれましたよ。  そんなことはないけれども、多分そういうふうにマニュアルはないんやけれども、全員がそんなふうに答えるようになっているんじゃないかということは、僕自身もやっぱり感じるところですよね。  ある区長さんなんか、おっしゃっていたけれども、こんなんやったら区長もでけへんと、要望出してもいやあかん、でけへんということばかりやと。もう俺の前では財政難と言うなと、財政難を含めて解決するのが市の職員、市の仕事じゃないかというふうに、きつく言うたというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいました。  そういう苦情を受ける職員の皆さんの大変さというのも、単に財政難だけじゃなくて、そんな中でやっぱり苦労されているんだなと、大変さはよく分かります。  基金についてですけれども、泉南市の基金というのは、状況は今どうですかね。他市と比較して、高石市以南のところでの基金と泉南市の基金の状況、市民1人当たりで比較したらどんなふうな状況になっているか、答えください。
副議長(河部 優)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
令和5年度末におけます泉南市の基金残高合計につきましては70億6,050万3,000円で、内訳といたしましては、財政調整基金が19億1,260万9,000円、公共施設整備基金が7億2,609万6,000円、公債費管理基金が16億7,228万2,000円、ふるさと泉南水なす基金が22億1,378万1,000円などとなってございます。  基金残高のほうを人口1人当たりに換算いたしますと、泉南市は12万99円でございます。高石市以南の8市のうち、一番多いのが泉佐野市の18万6,894円、泉南市につきましては3番目となり、8番目については岸和田市の8万690円となってございます。  8市の平均を取りますと10万8,490円で、本市の比率といたしますと平均に対して110.7%となってございます。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
今の比較を聞いてもらって分かるように、単純にこれだけ泉南市に基金がたくさんあって、財政難じゃないということは言いませんけれども、やっぱりそれなりの財政があるということは間違いないと思うんですよね。  だから、これを有効的にやっぱり利用してもらう、計画的に取り崩す場合もあるやろうし、いろんな国や府の補助とかを活用すれば、泉南市が抱えているような学校施設の改修とか、公共施設の建て替えみたいなことも含めて、やっぱり積極的なことができると思うんですよね。  もう何でもかんでも財政難やからできませんということは、やっぱりこれはちょっと考えていただきたいというふうに、考えていかなければ市の皆さんの職員さんの対応も持たないんじゃないかというふうに思うんですよね。  あともう1つやっぱり考えていきたいのは、泉南市はやっぱり関西国際空港から安定した収入が入ると。27億円ぐらいですかね。  ちょっと昨年の決算は減ったみたいですけれども、これが安定的に入ってくるということは、他市にない、そういう安定した状況になると思いますね。  そやから、決算の報告書、決算の概算の説明書、文書を読みますと、市税のところで何と書いてあるかというと、本市の人口1人当たりの市税収入の額は、空港関連税収があることから、類似団体に比べて多い傾向にありますと、本市の人口1人当たりの市税は類似団体よりも多いということなんですよ。  泉南市は、そんなに大きな企業もありませんし、どちらかというと市民1人当たりの所得は少ないというふうに言われますけれども、関西国際空港やりんくうタウンからの税収を入れますと、市民1人当たりで言えば府下の類似団体に比べて多い状況にあるということなんですよね。  だから、これらを見ても、やっぱり財政の使い方、もう少しそのいろんな知恵を出しながら市民の協力をすれば、財政難だからできません、すみませんという姿勢を変えることができるというふうに思うんですよね。  今ちょっと幾つかの指標を出しましたけれども、もちろんそれは単純にいかないのは分かりますけれども、今言うた、挙げた指標の僕が説明した指標については間違いないか、その確認だけさせてもらえますか、お願いいたします。
副議長(河部 優)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
今、議員のほうから御披露いただきました市税収入、特に人口1人当たりに戻した類似団体比較においては、令和4年度の結果となりますけれども、類似団体と比較して多い状況ということで間違いはございません。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
泉南市の財政が大変な状況というのは確かにありましたけれども、早期健全化計画、ずっと解消、そういう健全化計画に従っていろんな改善も行ってきましたし、今も言うたように税収もある程度あるという事実もありますので、ぜひまた知恵を出しながら、市民の暮らしや、暮らしを守るような教育、福祉を充実するような市政のために取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、さわやかバス、オンデマンドバスについてお聞きします。  これもすごく要望が強いんですよね。山の手地域でいえば、さわやかバスでいえば、利用者が増えて、座れない状況があるということですよね。  僕もこの間、楠台から乗りましたけれども、もう僕が乗ったときは満杯でしたが、一丘コースですね、あそこはもう満杯でした。それからずっと兎田を回って、もう一遍下村を通って一丘団地に行くんですけれども、一丘団地に行ったときには、もうなんか数人の方が待っていました。  1人の方は、酸素のボンベか何か持ってはったので、この方が座れなかったらかわいそうやなと思っていましたら、一丘で降りる方もたくさんあって、今言うた乗った方もいらっしゃって、僕なんかが立っておると何とか、そういう今言うた酸素マスク、酸素ボンベを持っている方、座れたということです。  何とか、それで座れたんですけれども、言うてもやっぱり利用者が多いなと。それでさわやかバスというのは、もう身近なバス停でどんどん停まっていきますので、急発進・急停車ということでもありませんが、止まったり出発するのでやっぱり危険、座れない、座らないと危険だと。  利用される方は、高齢者の方が多いので、やっぱりこういう状況を解決しなければならないと思います。  免許の返納者も確実に増えていますので、やっぱりバスを利用したい、増便・増車を求める声が強いと思います。  海側のほうでは、バスによっては本当に十何人しか乗っていないとか、2人しか乗っていないと、コース全体でも2便しかないので、そういうことになるかもしれませんけれども、そういうところもありますけれども、海手地域の方に意見を聞くと、やっぱりもっと細かいところまで入ってもうたら、利用しますよというような意見も聞いたりするし、やっぱりバス停まで歩くのが大変やから利用しないんですというようなことを聞いたりします。  だから、海手地域でもやっぱり需要があるのは間違いないというふうに思います。だから利用しやすく、いいバスなんかを利用できれば、コースなんかは編成できる。そのためにはバスを小さくするなんて必要もあるかもしれませんけれども、そうすれば利用する人はもっと増える可能性があるというふうに思うんですけれども。  そういう点を考えて、さわやかバスの増便・増車、オンデマンドバス、これらについての運行というような形で公共交通を守ってほしいと。公共交通を充実してほしいというふうに思っているんですけれども、その点、どんなふうな考えをお持ちでしょうか、お答えください。
副議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
コミュニティバスの運行ルート、ダイヤについては、改正のおおむね1年前から市民アンケート等によるニーズ把握を踏まえて決定し、5年間の収支計画を立て、限られた予算の中で運営しているため、直ちに増車するというのは難しいと考えております。  また、現状4台のバスで運行しておりまして、様々なルートを効率よく運行しているため、部分的な追加や見直しについては、別のルートの削減など、全体を大きく変える必要があるため、増便についても困難な状況であると。  次回のダイヤ改正は、令和9年4月からを予定しておりまして、改正前に実施するアンケート調査により、ニーズや利用者数の状況などを踏まえ、その必要性について検討していきたいと考えております。  満車時に座席がないといった状況なんですけれども、コミュニティバスの定員につきましては35名で、座席数が11となっていることから、乗客が多い場合は座れないケースも出てきます。  車内事故防止のために、運行事業者には車内アナウンスによる注意喚起や、急ブレーキや急ハンドルの操作防止を申し入れており、引き続き安全に運行できるように努めてまいりたいと考えております。  本年実施いたしましたオンデマンドバスの実証実験につきましては、あくまで利用者のデータ収集をするための実証実験であり、本格運行とは切り離して考えております。  実証実験の検証や採算性、他の自治体の取組などを踏まえ、実施が可能かどうか、検討していく予定としておりますが、参考までに申し上げますと、採算性についてはかなり困難な状況であると考えております。  実証実験にかかった経費約800万円を利用者数で単純に割った1人当たりの費用は約1万3,800円となります。  一方、現行のコミュニティバスの場合、運賃収入を含めた運行費用として年間5,500万円、令和5年度の利用者数17万人で割りますと1人当たり約320円となってきます。  ですので、現行考えられるのはオンデマンドバスの運行については、採算性にかなり問題があるのかなというふうに考えております。  なお、今後の公共交通の在り方につきましては様々な問題がありますが、今後のまちづくりの中でも立地適正化計画等の策定に際しましては、合わせて市民の方の御意見を取り入れるような機会をつくって、公共交通のほうを検討していきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
限られた予算というのはどういうことですか。今も言うたように、利用したい、利用する方が増えてきているという状況の中で、もう限られた予算やからできませんということなんですけれども、やっぱりそういう発想自体を変えていってもらう必要があるんじゃないかというふうに思うんですよね。  成功した自治体というのがやっぱりあるわけです。山形県の鶴岡市だったと思いますけれども、逆転の発想というふうに僕は言うていますけれども、利用者を増やすと、利用者を掘り起こすということですけれども、どんなバス停とか便数にするかというのは、それとか要望は市民アンケートで聞くというふうにお聞きして、今言うたけれども、やっぱりこれはなかなかバスに乗っている人に配ったりとか、アンケート用紙、あとは公民館とか老人集会所なんかに置いているわけですね。  そういうのではなくて、僕も前回質問しましたけれども、地域協議会みたいなものを設けて、乗っていない人もこれから乗るだろう人にも利用してもらって意見を聞く。それから地域のタクシー会社の方とか、電鉄会社の人にも協力してもらう、意見を聞かせてもらうとか、それからやっぱり病院の送り迎えのバスなんかを利用しながら、コミュニティバスなんかも利用しながらやっているところもありますし、買物でよく利用される方も多いので、そんなことも含めて、そういう地元の商業者の方にも、そういう協議会みたいな、地域協議会の中に入ってもらって、バスの在り方について議論していくと、意見を聞くと、そういう中で掘り起こしをしていくと。  今もおっしゃったように、採算性の問題もいろんな意見がありますよ。実際のこれぐらいの金額でこうなるということとか、採算性で無理ですということで意見があると、一方で言われるのは、車を持つことを考えれば、それは安いからタクシーを使うことを思えば安いからどんどん利用していきたいと、利用していきたいというようなことの意見が出るわけです。  だから、やっぱりそういう中で掘り起こしをしていこう、オンデマンドバスやったら乗り合いでやっていこうというようなことも、そういうふうな市民の中からの変化も出てくると思うんです。それが、利用者の掘り起こしにもつながると。そういうふうな逆転の発想というか。  もう1つ、財源の問題でやっぱりここは思い切って予算も増やしてバス停も増やす。オンデマンドバスも8人乗りぐらいにして身近なところまで入っていくようにするとのことで、乗降客を増やしたということなんですよね。そういう取組というのが大事じゃないかと思うんです。  なんかもう、財政に限りがありますからというようなことで言えば、もう全く発展が望めないということになるんではないですかね。  このコミュニティバスをつくるときに、いろんな意見があったけれども、やっぱり最初はできないと言う意見が多かったですよ。費用がかかると、高くなると言うたけれども、何とかワンコインでやっていこうというようなことで、議会でいろんな議論もしながらこれが実現したので、ちょっと最初から限られた予算の中ではできませんみたいなことで、木で鼻をくくったような答弁というのはどうかなと思うんですけれども、もっと積極的に考える方向というのはないんでしょうか、お答えください。
副議長(河部 優)
山本市長。
市長(山本優真)
先ほど財政を絡めた話がございましたので、私のほうから少し答弁させていただきたいのと、先ほど大森議員のほうから財政早期健全化計画を進めてきた旨の発言がありましたけれども、この財政早期健全化計画というのは法で定められたものです。  早期健全化基準以上の場合に、自治体が該当する場合に、これを計画していかなければならない。そして議会での議決の後、大臣それから府知事への報告をしなければならないものが財政早期健全化宣言ですので、先ほど発言がございましたけれども、そちらに関しましては、ぜひとも訂正をお願いしたいと思います。  その上で、財政について先ほど発想の転換をという話がありましたよね。(発言する者あり)聞いてくださいよ。(「時間がもったいないんですよ」の声あり)我々も(「質問時間が保障されている時間が質問にちゃんと答えてほしい……」の声あり)財源の話をされていますから、(「通告に答えてくださいよ、言うていないんやからね」の声あり)財源の話をされていますので、お答えします。(「そんなこといらんよ。もう終わったよ。質問なんやから」の声あり)  ですから、先ほど話がございましたので、財源の話をされましたからね、その財源について……(「答えてくれと言うたら答えへんでやな、通告にありませんと答えへんのにやな、都合のええときに、人がちょっとまちがえたことを取り上げて答えるのはやめてほしいな」の声あり)議長の指示に従ってお答えをしてください。(「時間がもったいない」の声あり)議長の指示に従ってお答えをしてください。
副議長(河部 優)
大森議員、今市長が答弁していますから、黙ってください。(「答弁求めてないもん。関係ないことを答弁して」の声あり)先ほど間違った内容についての市長のほうからね。(「もう指摘してもうたら終わりですやんか。それで終わりでしょ」の声あり)市長が答弁しますから。
市長(山本優真)
違います。答弁をしますよ。(「違うやろ。指摘以外のことを言うからやめてくれと言うてんねん」の声あり)違います、答弁をします。(「いや、答弁はしていらんと言うてんねん」の声あり)今の大森議員の質問に対して答弁をします。
副議長(河部 優)
時間だけがもったいないので、市長、答弁やったら、次、眞田部長に行きますから。
市長(山本優真)
以前からも議会からの御指摘もございますし、問題意識としてありますこの公共交通の確保、さらなる拡充につきましては、当然のことながら議論を深めてございます。  こちらに関して、先ほど部長から答弁がございましたけれども、今の検証結果を踏まえると、いわゆる経常的事業にかかる費用の額が非常に高いというところでございますので、幾ら基金がたくさんございましても、こちらに関して経常的に充てる財政的余裕がない、これは間違いございません。  ですから、その財政的なところを勘案しながら、何かほかにできる方策がないかというのを今必死に検討しているところでございますので、何も財源がないから全くしないというわけではなくて。(「あたりまえやろ」の声あり)聞いてくださいね。いや、真剣に答えているんです。財源の話をされましたから、当然財源がなかったらできないですから。
副議長(河部 優)
答弁中は黙ってください。
市長(山本優真)
だから、発想の転換をするのであれば、財源を確保しなくてはいけない。これは議員としても当たり前の考え方です。これをした上で、しっかり市民の公共交通を守っていく、これを責任を持って今議論を進めているところでございますので、今回の検証結果を踏まえて、オンデマンドバスだけではない、様々な手法を検討してまいりたいと考えてございます。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
本当に時間がもったいない。バス停も増やして利用者も増やしていきましょうと言うて、要望があって応えるのが市の仕事でしょう。本当に物価高でみんな市民の暮らしは大変なんですよ。バスも大変なんですよ。そんなもん、聞きもせんことを答えて、当たり前のことですと、当たり前と言うてるやんか。  そんなこと質問してもらう、本当に答弁する時間を、時間つぶしみたいなことは、質問潰しみたいなことはやめてもらえますか。  そういうふうなことで、利用者をやっぱりくみ上げる努力、掘り起こす努力、それにはやっぱり地域でそういう懇談会を持つと。前も質問しましたよね。そういうことを含めて取り組んでもらうと。  バス停とかが増えれば、やっぱり利用者は増えると思います。オンデマンドバスがそういうことでしょう。いっぱい、割と身近なところでバス停を増やして、利用がしやすかったという声もたくさんあるわけです。ちょっとその辺のことも。  それで、やっぱりオンデマンドバスなんかを見ていると、和泉砂川駅や、それからカナートに行く便が多かったということなので、そういう商業施設なんかの人の意見も聞きながら、いろんなコースとかを考えていくということが大事だというふうに思うんですよね。  ちょっとそういう意味でのいろんな努力をしてもらって、限られた財政やからできません、できませんとはもちろん言うていないやろうけれども、ちょっと努力してもらう、そういう視点で考えてもらうというのはどうでしょうか。
副議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
先ほど御提案ございました地域公共交通会議等を実施したらどうかということでございます。  近畿運輸局や大阪府では、持続可能な地域公共交通の維持、確保に向けて、市町村の取組の共有や意見交換の場として、地域公共交通ブロック会議が設けられております。この会議から、様々な有益な情報や意見を提供してもらっているところでございます。  次回のコミュニティバスのダイヤ改正の前には、アンケート調査の実施と合わせて、地元の各区長をはじめ各種関係者、関係団体の方々に御協力いただき、公共交通の在り方、コミュニティバスのダイヤ改正を検討していく予定をしております。  可能な限り市民の皆様の意見を取り入れ、住み慣れたまちで暮らしていけるよう、暮らし続けていけるよう、持続可能な公共交通の在り方を引き続き考えていきたいと考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
次にお聞きしますのは、新家駅の駐輪場、ここは原付のバイクが一時的に駐輪場に止めるというスペースが足りなくなって、そういう事態があって、あとはもう残っているものもいっぱいなんですよ。  だから、置くところがない。置くところがないのを放置すれば、それはもう違反ですよね。そんな状態がずっと長いこと放置されてきていますよね。  それをどういう改善をされるのか、こういう、9月1日から改善するということで、今日お話しがあると思いますけれども、何でこういう事態がずっと放置されてきたのか、ちょっとその点についてお答えください。
副議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
駐輪場の満車の状態の解消につきましては、これまでも運営事業者サイドで検討してきたところであり、駐輪台数の少ない状態を放置してきたわけではございません。  また、市においては近隣の一時預かり所を案内させていただいたりとかしてきたところでございます。  9月1日から、新家公民館前の第二駐輪場の1階部分に原付バイクの駐輪が可能となり、最大で50台が駐輪可能といった状態になるということでございます。  以上です。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
50台の新しいスペースをつくるわけですか。50台近くずっと不足していたんですか。それは多分多めにしてはることだと思いますけれども。  満車になって置くところがなくて困っている方がたくさんいらっしゃったでしょう。そういうので、市にも苦情があったでしょう。  それを業者の責任にするということなんですか。市の対応というのはちょっとどうなんですか。  民間の駐輪場に止めてもらうようなことで考えていたと言うけれども、それは十分周知徹底されていたんですか。知らない方がいっぱいでしょう。  何でこういう満車の状態で停めるところがないと。本当に苦労されているような事態が放置されてきたのか。ちょっとそれは、もうちょっと何ていうかな、内省的にというか、もっと掘り下げた分析というのはないんですかね。  こうやって僕も市民から聞いて言えば、8月に言うて9月にはできるような状況になっているわけでしょう。こんなすぐできるんやったら、もっと早くしなあかんかったのと違うんですか。ちょっとその辺どうなんですか。  ずっと言うていてできていなかったのか、その点ちゃんとお答えください。
副議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
駐輪場について、一時的に満車の状態になるということは、市のほうでも把握しておりました。  ただ、常に満車というわけではなくて、時間帯により、日により、満車になるといった状態があるというのは、把握しておったわけでございまして、そこから駐輪台数を増やすというところで準備をいたしまして、この9月1日から台数を増やすことができたといったことでございます。  以上です。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
多分いろいろな苦情があって、市の職員さんも苦労して、どういう理由か分かりませんけれども、多分、市の職員さんがサボっていたとかいうことではないというふうには思います。  今日も午前中に質疑があったように、忙し過ぎて対応できなかったのか、いろんな兼務があってできなかったのか、そういうことも1つの理由になっているかもしれませんけれども、もうちょっとやっぱりこういう市民の苦情にちゃんと対応できるような体制というか、職員の体制というのはやっぱり考えてもらわないと、これも財政がないというふうにしてお答えになるかもしれませんけれども、もうちょっと本当にどこに原因があるのか、職員一人一人の質の問題じゃないと思うんですよね。  根本的に解決しなあかんような問題があると、それは単純に言うたら職員をもう少し増やしてもらうとかいうところから、やっぱり対応してほしいなというふうに思います。  次に、老朽化した道路の改修ですけれども、ずっと予算要望してきました道路の改修、もうこれは本当に議員やったらもうしょっちゅう受けている要望だというふうに思いますけれども、令和5年に予算が2倍に増えましたということで喜んでいたんですけれども、これでもやっぱり不十分だというのが、今の現状じゃないかというふうに思うんですよ。  多くの要望が今でも寄せられていると思うんですけれども、ちょっと、この改修、老朽化した道路の改修というのは、もっと予算も増やして対応していただきたいんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。  僕も深刻やなと思ったのは、新家駅高野別所線の改修ですね。これは令和7年ですか、一部の野口地区の区間は改修するという計画なんですかね。でも地元のほうの要望は、全面的な改修なんですよ。  本当に僕も歩いてみたり、よく調査しましたけれども、本当に凸凹ですわ。僕らもバイクに乗っているときなんかあって、凸凹でようハンドルを取られることがあるんですけれども、こんなもんかと思って乗っていましたけれども、やっぱり地域の人に聞くと、危ないと。当然やなというふうに思うんですけれども、ちょっとこの辺、この道路の改修、全面改修みたいなことは予定されていないのか。  それと予算の増額ですね。ちょっとどんなふうに考えておられるのか、お答えください。
副議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
道路の補修計画につきましては、現在策定しております道路補修の個別施設計画に基づいた舗装整備を継続して実施していくこととなっております。この継続して実施していくことによりまして、市内幹線道路は一定整備されるものと考えております。  今御披瀝ありました新家駅高野別所線については、舗装状態の確認とともに、現場状況に応じた応急的な対応を実施しておるところもございまして、今後も路面状況の推移を観察しながら、計画の中で総合的な優先順位を検討した上で、舗装修繕工事を実施してまいりたいと考えております。  現在、おっしゃっておられるように、令和7年度にちょっと一定区間について予定しているところでございますけれども、全面改修についての計画については、先ほどちょっとお答えさせていただいたとおり、総合的な優先順位を検討した上で、対応してまいりたいと考えております。  それと予算についてですけれども、さらなる拡充についてということなんですけれども、現在資材が高騰しているところもございますので、今後の積算価格や落札価格にも注視しながら、計画に基づいた舗装整備を継続して実施できるよう、必要に応じて要望してまいりたいとも考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
この道路予算も、増やすときにやっぱり考えてもらいたいのは、2倍に増やしたというようなことで、それはそれでいいことですけれども、どれぐらいの道路が今悪くて、応急じゃなくて全面的にしなあかん道路がどれぐらいあって、危険度がどうなのかということを考えて予算も組んでもらわないと、ここでもやっぱり財政の問題で前に進まない状況があるんじゃないかというふうに思うんですよね。  ここはさわやかバスも通っていますし、それから子どもたちもよく通る道路で、病院に行く道でもありますよね。そやからもうここは早く、応急的なものじゃなくて、やっぱり全面的なということで、各地元の区からも要望が上がっているというふうに聞いているんですけれども、こういう道路をやっぱり直してもらってこそ、全面的に直してもらってこそ、ああ、予算が増えて道路が良くなったなということになると思いますので、ちょっと税金というか、予算の組み方も考えてもらいたいと。  必要なものをちゃんとつくって財政難と言うならまだ理解もできますけれども、あれもできていない、これもできていないという中で、基金は実際は1年間で5億円ほど増えていると。これはもう単純なことではありませんけれども、やっぱり矛盾を感じますよね。基金は増えていると。黒字がずっと続いていると。税収だってそんなに類似団体と比べても悪くないというところで、なぜできないのかというふうに、やっぱり疑問が当然湧くというふうに思います。  ぜひこういう全面的な改修を、やっぱり全面的改修をしようと思ったら、大分費用がかかるんですかね。それがやっぱりネックになっているんですよね。ちょっとその点だけでもお答えください。
副議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
面積も広がりますし、費用のほうはかさむというのは、もう確かなことですけれども、全体的な市内全域の道路の維持管理という観点から、この新家駅高野別所線についても、検討しているところもございますので、早期にということではないですけれども、対応していくことになろうかと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
先ほど最初に区長さんの要望の話をしましたけれども、本当に狭い道路で凸凹で、事故なんかがあったらどうしようかと。すれ違いのときなんかはもうどこも本当に大変ですというふうにおっしゃっていて、こういう状況を早く解決するということを真摯に考えてもらわないと、区長の仕事をやっていられるかというようなことで、そういう本当に安全性を求めて要望していることなので、早く解決してもらうように、思い切って基金も使いながらやってもらいたいというふうに思います。  次に、国民健康保険についてお聞きしますけれども、国保というのは、もう所得の2割ぐらいが保険料になるということで、大変な負担になっていると思うんですよね。  この値上げ、泉南市はもう市民病院もないと、市民1人当たりの所得も少ないということで、国保料金をずっと引き下げてきましたけれども、府下統一化によって、がくんと値段が上がったというふうに思うんですけれども、この値上げの理由というのは、要因というのは、府下統一化ということがあったからでしょうかね。それについてお答え願いたいと思います。  次に、そういう中でも府下統一化をされているけれども、何とか保険料の引下げを求める声とか、引下げできなかったら、それに変わるような支援金とかを出せないかとかというようなことで、苦労している自治体もあるというふうに思いますけれども、泉南市でも例えば健康支援金みたいな名目で1年間に何かしら、本来保険料の引下げが一番だと思いますけれども、そういう支援が考えられないのか、できないのか、その点についてお答えください。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
国民健康保険についてお答えをいたします。  令和6年度から大阪府下統一の保険料というふうになってございますので、独自で減免する制度、これがもうできなくなりましたので、その分が値上げになったというふうに捉えていいと思います。  それと、やはり医療費、これが高度化して医療給付費が非常にかさんできていますので、それに伴って、保険料も平均的に上げていかざるを得ないという状況でございます。  保険料の負担軽減につきましては、低所得階層対策としての保険料の応益割の7割・5割・2割の軽減に加えまして、令和4年度より、子育て世帯の経済的負担の軽減の観点から、未就学児を対象とした子どもに係る均等割保険料の5割軽減のほか、令和6年1月より出産する被保険者に係る産前産後期間相当4か月分の均等割り及び所得割について、保険料を減免する制度が設けられたところです。  また、大阪府下の統一となった保険料の減免の規定に基づきまして、所得状況が前年度より著しく低下することなどにより、保険料の負担が過度となる場合は、災害、それと所得減少、公金、被扶養者、この4区分に対する保険料の減免も行っているところでございます。  また、この国民健康保険料の抑制につきましては、国保財政の運営主体である大阪府を中心に、令和6年度以降の統一保険料の抑制、平準化を図るために、大阪府と各市町村との国民健康保険特別会計の財源配分の見直しや、各市町村国民健康保険特別会計の財源を活用しまして、財政調整事業の仕組みを新たに構築することで、お一人当たり5,100円の保険料抑制に努めているという状況となってございます。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
寝屋川市では、御存じかもしれませんけれども、国保の保険料の通知を出すときに、一緒に府下統一によって大幅に保険料の値上げをしなければならないようになりましたと。  寝屋川市としては大阪府に対し、保険料の値上げにならないようなことをしてくださいと、そういう要望を行っていますと、そういうチラシを入れながら、保険料をお知らせしているという話なんですよね。  ですから、ぜひやっぱり一番、もうできればやっぱり府下統一から泉南市は抜けてもらうと。もう市民病院もありませんし、ここから病院へ行こうと思ったら交通費もかかるわけですよね。  北摂みたいに近くに大学病院があって、大病院があってというところとか、身近に病院があってというところと違って、もう1つ病院に行くにも費用がかかるところで、そういう地域と泉南市の保険料が一緒というのは、これはおかしいということで、以前は保険料は低く泉南市は抑えてきたわけなので、こういうことがやっぱりできない制度というのは問題なので、これはぜひ訴えてもらいたいというふうにも思います。  次に、南海トラフの防災問題についてお聞きしますけれども、泉南市は大規模災害時における総合応援に関する協定というふうなことをしていまして、自治体、泉南市とどこどこの自治体ということで協定を結んでいますけれども、山本市長になってから2件の自治体とのこういう協定があったと思うんですけれども、何でこういう市と協定を結んだのかということについてもお答え願いたい。協定を結んだ理由ですね。  事前にお話を聞きますと、他の自治体と防災協定を締結する場合には、明確な基準はありませんというふうに説明を受けました。  しかし、これは適当に選んでもいいということではないと思うんですけれども、やっぱり、反対に市民が納得できる明確な、明瞭な説明があってしかるべきだと思いますし、南海トラフで、この間発令があったように、もう本当に新しい事態も想定されますので、やっぱり緻密な対応というようなことが大事だと思いますので、どんな基準でどういう市と結んだのか、お答えください。
副議長(河部 優)
山本市長。
市長(山本優真)
こちらに関しましても部長答弁の予定でしたけれども、私のほうから答弁させていただきます。  現在、ほかの自治体との災害協定締結における明確な基準は、今議員が御指摘のとおりでございません。  協定を締結している、してきた市に関しましては、東北地方、関東地方、中部地方でそれぞれ最も脅威となる対象である災害が、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下型地震……(発言する者あり)考え方としましては、近隣の自治体と協定を結ぶというよりかは、やはり大型の災害が起きたときに、遠方からの支援というものを必要とするというところが、過去からの経験も含めて、台風の被害の経験を含めてございましたので、それぞれの地方ごとで協定を結ぶことが望ましいであろうという方針の下、泉南市と何らかの関係がないか、まずはその掘り起こしから始めてまいりました。  岩手県大槌町と宮古市に関しましては、過去から職員、東日本大震災の際に派遣に行ったという経緯もございました。  それから、それ以外の岐阜県本巣市は私の地元でございますし、様々な関連というものを結びつけて、防災協定を結ぶきっかけをつくっていって、これをもう導き出していったということでございます。  当然のことながら、ただ結ぶだけではなくて、このような災害が起きるときに、しっかりと共有をしながら、連携を進めているところでございます。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
山本市長になってから、どことどこでどういう基準なのか。
副議長(河部 優)
今答弁していたの違いますか。
7番(大森和夫)
いやいや、どこの市とか言ったのか。
副議長(河部 優)
もう1回質問してください。
7番(大森和夫)
具体的にどこの市と結んだんですか。山本市長になってから。昨年2月から、どこの市でどういう関係で結ばれましたか。個人的な関係じゃ分かりませんよ。
副議長(河部 優)
山本市長。
市長(山本優真)
先ほど答弁しましたけれども、岩手県大槌町、宮古市、千葉県鴨川市、岐阜県本巣市でございます。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
岐阜県本巣市はどういう関係なんか。鴨川市というのはどういう関係で結ばれたのか。もう本巣市というのは市長の生まれ故郷ですわね。  何でこういうことを質問するかと言うと、今も言うたように、明確なやっぱり理由が必要だというふうに思うんですよね。個人的なつながりで結ぶのも決して悪くはもちろんないと思いますけれども、それが明確な理由とか、本当に防災の役に立つことなのかということは、きっちりした説明ができないと、もう今もなんかおっしゃったと言うけれども、それは結んだところを言うただけの話で、どういうことがあって、僕が出身でしょうということまで聞かないと答えてもらえないというようなことは問題だと思いますね。  それで、災害の報告書を読ませてもらうと、本当に個人的な中身になっているんですよね。ジビエがどうとか、鹿のジャーキーがどうやったとか、冬牡蠣がどうやったとか、ここの新校舎を幾らでつくったとか、名神が通ったどうかとか、観光客がどうやとか、あまり防災に関係ないようなことがこの報告書の中の情報交換という中で書かれているわけです。  だから、こういう個人的なことに関わってしまうと、こういうことで心配が出てくる。これ自体が全部悪いとは言いませんよ。しかし、今、兵庫県の知事の問題なんかもありますように、問題ありますよね。やっぱり個人的なことで行うというのはどうなのかということと、やっぱりこういうふうな問題が、こういう心配が出てくるので、明確な明瞭な説明が必要やと思うんです。  本巣市については、防災上どういう特典があってしたというふうには説明できるんですかね。
副議長(河部 優)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
市長が先ほど御答弁させていただいていることの繰り返しになりますけれども、同時に被災しない……(「繰り返しはいらん」の声あり)いえいえ、繰り返しでないと御理解いただけないから、改めて言うているんです。(「それはええよ」の声あり)同時に被災しないところと協定を結ぶことが大事だという基本的な考え方を言うております。  それで、どうしてその自治体と結んだのかということですけれども、言ってすぐ結んでくれる自治体ばかりじゃないんです。ですので、一生懸命探しているんです、相手を。いろんなつながりとか、いろんな関係性を駆使して協定していただく糸口を探しているのであって、当然何らかの関係で御縁があって提携するのは、当たり前の話だと我々は考えています。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
午前中の議論でもありましたけれども、ここの災害担当の幹部職員の方2人が早期退職したということで、職員の過労の問題とか、いろんな仕事や任務が多かったことも関係するんじゃないかみたいなことのお話がありました。  この本巣市に締結に行くのに、それから長浜市は同じように防災協定を結んでいるところなんですけれども、ここに行くところにどのようにして行ったかと言うと、車で行っているわけですよね。  485キロメートルを朝6時に出発して18時15分に帰ってくると。こういう車で行く必要があったのかどうかというようなことも、やっぱり問題だと思うんですよ。これは職員の過労にもつながっていくというふうに思うので、個人的なことでの結びつきにしていくと、こういうことがやっぱり起こるんじゃないかというふうに思うので、その点も含めて、兵庫県のこともありましたように、それは、斎藤知事と市長とを一緒にはしませんけれども、やっぱりその辺のところは職員の健康管理も含めて、やっぱりよく考えて対応してもらう必要はあると思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。
副議長(河部 優)
山本市長。
市長(山本優真)
まさに、こちらに関しましても、当時の危機管理の課長とともに様々な選定をしてまいりました。  それ以外にも、東海地方におきましては山形市、それから瑞穂市、それから愛知県でございますけれども、田原市、様々なところにアプローチをしてまいりました。  これまでの間、100近くの自治体の首長と名刺交換等、面着をさせていただく機会がございまして、その中で地域分けをして、やはり遠方からの相互連携というのが何かできないかというところの模索をする中で、今回本巣市もそのうちの1つ、私の育った場所でございますので、検討させていただきました。  また、どういった往復で、中でどんな議論があったとか、そういったことがもし気になるようであれば、議会の皆様にしっかりと行程と会議をした内容等もしっかりと公表させていただきますし、まさに議員の御指摘は、何らかの一定の基準があったほうがいいのではないかという話でございましたので、その辺りも念頭におきながら、今後の活動に生かしてまいりたいと考えてございます。
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