大森和夫議員の一般質問 平成20年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成20年第2回定例会(第1号)(その1)
10番(大森和夫)
最初に、岩手・宮城内陸地震で亡くなった方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さんにお見舞い申し上げます。日本共産党は、国会・地方議員団を先頭に直ちに救援活動に入りました。一刻も早い行方不明者の発見をお祈りいたします。
今、貧困と格差の広がりは深刻です。人間らしい労働のルールが壊されています。秋葉原で痛ましい事件が起こりました。どんな理由があっても、ああいう残虐な犯罪は許せません。同時に、その社会的原因をたどっていくと、その1つに派遣労働という人間を物のように使い捨てにする労働のひどさもあることを指摘しなければなりません。国の政治が人間らしい労働のルールを破壊し、さらに追い討ちをかけるように庶民増税や福祉の切り捨てを押しつけています。
後期高齢者医療制度が導入され、国民の怒りはおさまりません。国政選挙や地方選挙で政府・与党が後退し、福田首相の支持率は20%前後まで落ち込んでいます。
世界中で広がる貧困、横行する投機マネー、地球温暖化の危機に対し、日本でもテレビが資本主義は限界かという特集番組を組みました。
日本共産党は、庶民の立場でこんな社会でいいのかと国民と一緒に知恵を出して考えます。権力や財界におもねず、物扱いの働き方をやめさせ、現代版うば捨て山、後期高齢者医療制度の撤廃や食料自給率を高め、農業が続けられる国づくりに取り組んでまいります。
市民は、市政が市民の生活を守る防波堤になることを期待しています。防災放送の設置やコミバスの一定の改善、広範囲の悪臭の解決など、市民との協働や行政の努力で実現したものもあります。しかし、国が決めたから仕方がない、財政難だから仕方がないという姿勢で、市民サービスが削られています。今こそ知恵と力を尽くして住民を守り抜くという熱い心が必要です。
地域の宝と言われる泉南市立幼稚園をすべて廃園にする計画ですが、その影響は子供や保護者だけではなく、地域にかかわる大問題です。この廃園計画は、保護者からの要望ではありません。2002年には、保護者や住民の運動で幼稚園統廃合計画が白紙撤回に追い込まれました。教育委員会の諮問した教育問題審議会の答申でも、幼稚園の存続を求めています。このような経過を無視した全園廃園計画は、撤回すべきです。教育委員会の考えをお示しください。
防災対策は緊急の課題です。学校の耐震化は、平成22年度末で55%を目標に行っています。一方、防災用広報システムは、今年度中にすべての小・中学校に設置されます。そのため、耐震化されていない学校に防災放送が設置されることになり、災害時に防災放送がうまく運用できるか心配されます。耐震化率55%は、昨年の大阪府の平均値に追いつくだけで、府下最悪の状況は解決されません。耐震化率の大幅引き上げを求めます。
6月4日に環境省のアスベストのリスク調査の結果が発表されました。その内容は衝撃的です。石綿工場の周辺にも被害が広がっていることが証明されました。すべての被害者を救済する対策が必要ですが、市の見解をお示しください。
ごみの収集について改善を求めます。指定ごみ袋を売る店をふやしてほしい、無料のおしめ袋やボランティア袋の支給の拡大、資源ごみの回収日をふやす、10リットルのごみ袋をつくってほしいなどの要望が上がっています。市の対応をお聞かせください。
壇上の質問は、以上で終わります。
副議長(森 裕文)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私のほうから、議員御質問の大綱2点目、教育問題のうちで幼稚園の統廃合問題について御質問がございましたので、御答弁を申し上げます。
公立幼稚園のあり方につきましては、答申以降、就学前保育教育のあり方検討委員会を中心にしてさまざまな議論をしてまいりました。公立幼稚園の今後のあり方を検討するに当たりましては、前回の審議会でいただきました答申をもとにした議論を展開しているところでございます。
前回の審議会の中におきましては、幼稚園の教育につきましては、就学前部会の中で、あるいは審議会の中でさまざまな御意見、御要望をいただいたところでございます。
まず、審議会の構成にいたしましても、市民公募という形で市民参画を求めましたし、幼稚園のPTAの方々にも代表として参加をいただきました。幼稚園から園長会、あるいはまた先生方のグループからも委員として参画をいただきまして、具体的な幼稚園教育のあり方、将来展望等々につきまして、本当に熱心に御議論をいただいたところでございます。
また、市民と語る会ということで、幼稚園教育を初め学校教育、地域での教育等につきましても御意見をいただきましたし、答申ができたときにも御意見をいただいております。
こうした答申をもとにして、幼稚園教育、幼児教育の国の流れ、時代の要請を考えまして、今後のあり方を吟味し、泉南市としての今後のあり方を検討委員会においてまとめたということでございます。
3月議会の大森議員との質疑の中でも一定御報告をさしていただいたと思うんですけれども、検討委員会におきましては、幼稚園をすべて廃園をして2園にしていく。そして、その2園につきましては、3歳児保育、預かり保育、あるいは保育時間の延長、子育て支援等々、審議会あるいはさまざまな市民の語る会等々で明らかになってきました市民の、あるいは保護者の要望を実現をしていくという形で、新しい機能を付加した2園にしていくということで取りまとめをさしていただいてるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
副議長(森 裕文)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
教育問題についての学校施設の耐震化について御答弁いたします。
学校施設は、児童・生徒等が大半を過ごす学習・生活の場であると同時に、災害発生時の地域住民の避難場所としての役割も担っております。そのため、本市教育委員会では、国の制度を活用しながら、学校施設の耐震化に優先的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。
この取り組みは、昭和56年以前に建築された学校施設を対象として、平成18年度より国の第3次地震防災緊急事業5カ年計画の制度を活用し、この2年間で2中学校の体育館と1中学校の校舎、1小学校の体育館と校舎の耐震補強工事を実施してまいりました。
平成19年度末の耐震化率は21%となっておりますが、引き続き5カ年計画の最終年度であります平成22年度末の耐震化率55%を目指し、事業を進めてまいります。
また、現在、国会において事業進捗を一層促進させるための地震防災特別措置法の一部を改正するための法案審議がなされております。今後、こういった国の動向を注視しながら、早期の完了が図れるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
副議長(森 裕文)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田 俊二)
それでは、私のほうから環境問題について、アスベスト対策の健康影響調査について御答弁申し上げます。
先日報道がございましたが、正式な調査結果は本市にはまだ届いてございません。先日、環境省の報告がありましたので、その件について御答弁申し上げます。報告では、石綿関連の仕事などについていなかった方にも胸膜肥厚斑が見られたことが明らかになってございます。
本市におきましては、地場産業として長い歴史を持つ地域性から、環境省の検診を多くの市民に受けていただくようPRに努めてまいったところでございます。また、検診を受けられなかった方に対しましても、平成19年度から本市の肺がん検診にヘリカルCTを導入し、アスベストに対し不安をお持ちの市民の検診を行っております。今年度につきましても、2回のヘリカルCT検査を予定しているところでございます。
続きまして、無料のおしめ袋という件でございますが、これについてはごみ袋の無料支給の件かと思いますので、それにつきまして御答弁申し上げます。
少子化対策の一環として、乳幼児のいる世帯の経済的負担の軽減を図るため、本年4月から同世帯に泉南市指定可燃ごみ袋を無料配布しているところでございます。配布対象者は生後12カ月までの乳幼児のいる世帯としていますが、議員御指摘の歳児の拡充につきましては、ごみ有料化の実施状況や本市の財政状況及び他市の実施状況も踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(森 裕文)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方からごみの問題について御答弁さしていただきます。
有料化を実施いたしましてはや2カ月が経過いたしましたが、今のところ市民の皆様方の御協力をいただきまして、大きなトラブルもなく推移してまいりました。
御質問の件につきましては、資源ごみの収集回数や袋の大きさ、いろいろまた課題もございますが、もうしばらく推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。
また、ボランティア袋に関しましては、区長等を通じましてボランティア袋等の配布をいたしておりまして、御協力いただいているところでございます。今後も同様な対応で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
販売所につきましても、今検討もさしていただいておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(森 裕文)
大森議員。
10番(大森和夫)
最初に、アスベストのことをお聞きしますけども、簡単な報告が部長さんからあったんですけども、これは検診の希望者についての診断、検診の結果であるということですよね。これが例えば実際に工場周辺に住んでおられた方とか、労働者、元働いていた方とか、そういう人を含めてきっちり診断すると、もっともっと被害が広がっていったというふうに思うんですけども、その点はどうですかね。私は、今わかっている事態というのはごく一部だというふうに思ってるんですけども、その点どうお考えですか。
副議長(森 裕文)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
環境省の調査では、石綿を使用していた建材メーカーの工場があった大阪府泉南など6地域で、これは19年度の実施なんですけれども、1,814人を対象に問診及び胸部エックス線、コンピューター断層撮影を実施したところでございます。このうち、報告では特有の胸膜肥厚斑が見つかったのが487名あったということでございます。このうち、石綿関連の仕事についていた人が250人程度、それと家族にこのような職歴を持つ人が60人ということでございます。それと、職歴なしの人が145人おったと。それと、職歴なしのケースは、工場の石綿が一般大気を通じて周辺住民に影響を与え、病変を起こした可能性が高いということでございます。
環境省としては、6地域の調査を継続して今後実施して、原因などの特定を進めるということでございますので、泉南市といたしましてもそれに協力するとともに、泉南市で独自でやっておりますので、それのPR等に努めたいと考えているところでございます。
以上でございます。
副議長(森 裕文)
大森議員。
10番(大森和夫)
この環境省のリスク調査があって、新聞記事にも公害かというふうに言われて、その周辺とか労働者だけの問題じゃないということが問題になってるわけですよ。僕がお聞きしたのは、実態以上の被害があるんじゃないんかと。それから、埋もれた被害が残ってるんじゃないか。そのような認識はあるのですかということをお聞きしてるんですよ。
市長、このアスベストの問題というのは、恐ろしさというのは、被災者がどの範囲にどれだけの人数いるかがなかなかつかみにくいということが、1つあるというふうに言われてるんです。
それはどういうことかというと、泉南市でも第1次産業から第3次産業まで被害者がいるんですよね。もちろん働いていた人もいますし、第1次産業でいえば、農家で働いていた方ね。周辺の住民は、農家で働いてた方がいらっしゃる。それから、営業マンの方も泉南市で中皮腫で亡くなっておられますし、それから学校の先生なんかも、学校の中で理科の実験器具とか、それから子供たちが教室でボールとかで天井をつついたりします。そういうので石綿が落ちてきて、浴びて被害に遭うとか、そういうアスベストは、もう生産の時点から消費製品になるまで、それを始末するとこまで被害が及ぶし、心配があると。
それから、工場をやめたからといって、石綿工場の営業をやめたからといって、これがまた被害がとまるものではないんですよね。石綿というのはもう消えるもんでもありませんから、ずうっと被害が、工場がなくなっても出てくると。なお一層困ったことには、その工場が例えば泉南市みたいにもうなくなってしまうと、どこに被害があったのか、どこが原因かわからない。40年、50年してから発症するということがありますので、余計問題を複雑にしてると思うんですよ。
そういう中で、もっともっと多くの被害が隠されているというふうに考えるべきだと思うんですけども、市の考えというのは、その点どうお考えでしょうか、お答えください。
副議長(森 裕文)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
このアスベストの問題につきましては、今、議員御指摘のとおり、非常なところで被害をこうむる可能性があります。生産者もあれば、消費者、それから環境問題、我々使ってる車も以前はすべてアスベストの製品でできてきたわけなんですし、自転車のブレーキシューに至ってもアスベストを使用しております。
ですから、今回18年度ですか、緊急に新法、救済法というのも国の方で措置をされたわけなんです。その措置によりまして、緊急ですが、救済的なものもどんどん、どんどん広めておりますし、私ども市といたしましてもアスベスト対策会議もすぐ立ち上げまして、ましてや、また大阪府、それから市長、それから議会の正副議長さんら御一緒いただいて、直接国の陳情にも上がっております。もう二度も上がっておりますし、そういう形で、やはり我々自身、市民の不安の解消ということで日々行政を進めておるわけでございます。
実際にある企業さんは、近畿版の新聞広告2回、こういう地域でお住みの方は診察を受けてくださいという広告も昨年出していただいております。その形でまた受けられた方もいらっしゃるというのも我々も承知しておりますので、今後ともそういう立場で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(森 裕文)
大森議員。
10番(大森和夫)
泉南市の中には、隠れた被害と言われるようなもんがあると思うんですよ。歴史的経過をいうても、現在もう工場がない例がたくさんあるわけですよね。そういう生まれた被害というのがあるという認識がありますか。それを掘り起こすということが大事だと思うんですけども、その点についてどうお考えですか。
副議長(森 裕文)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
リスク調査については、20年度も引き続き継続して実施されます。その原因などを引き続いて究明するということでございますんで、泉南市としても協力するとともに、市独自で進めていくということでございます。
副議長(森 裕文)
大森議員。
10番(大森和夫)
市長、この問題は泉南市の公約として、市長の公約として挙げられてる問題ですよ。今、部長、誤解されてると思うんですよね。リスク調査は原因追及もしますけども、5年間の経過措置ですよ。5年間どんなふうに病状が悪化していくか。ですから、2年目、3年目からは、新しく病気になった方は診断しないんですよ。新しくそういう被害が出てきた人に対して、どういうふうな対応をとりますかと僕は質問してるんですよ。
今度の環境リスク調査では、そういう新たに出てくる被害者についての検診も行いませんし、それから原因追及なんてことはならないんですよ。その点、どうお考えなんですか。環境リスク調査の中でそれが十分行われると思ってたら、誤解だというふうに思うんですよね。そういう認識で市はアスベスト行政やってるんですか、対策委員会開いてるんですか。
副議長(森 裕文)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
泉南市は、そのためにヘリカルCT検査を昨年度から実施しております。去年で申しますと、泉南市で実施して、アスベストが心配な方が21名、それ以外の喫煙者等々の人が47名、第1回目に検診を受けられまして、そのうちアスベスト肺ということで、1名が経過観察ということで要精検ということでございましたので、精検を受けたところ原発性肺がんということで対象にはならなかったと。
2回目につきましては、アスベストが心配な方4名、それと喫煙者等ハイリスク者が42名、それが心肺異常なしという人が20名でございまして、経過観察が5名ございました。要精検が1名で、それの結果については異常がなかったということでございます。
20年度につきましてもヘリカルCTの検査を実施して、受診をして所見ありの人については要精検ということで調査していくということでございますので、よろしく御理解ください。
副議長(森 裕文)
大森議員。
10番(大森和夫)
環境リスク調査というのは、そういう対策とかならないんですよ。ですから、今、金田さんがおっしゃったような市や府が協力して健康診断を行ってるわけでしょう。その府の健康診断も、府がCTのバスを派遣してくれたわけですよね。それが橋下知事の改革、維新プランですか、維新何とかで予算減らされていって、健康診断のバスが派遣されないかもしれないと。そういう心配があって、市長がそれじゃ困ると言って、この間橋下知事が来たときに訴えてくれはったんですよね。そういう経過なんですよ。
ほんとに今、部長かわられたばっかりなんやけども、金田さんかわられたばっかりなんやけども、アスベストの問題というのが二つの部に分かれてるわけですよ。答弁がばらばらになってみたり、そういうところ、対策委員会を開いたりとか、市長がこの問題を公約にされてるというには、もう少し一元化してきっちりした対応ができるように、専門の人を置いて、両部にわたるような、医療の問題も工場などの施設の管理もできるような、そういう体制も今の答弁聞いて必要かなと思ったんですけどもね。その点どうですか。
副議長(森 裕文)
向井市長。
市長(向井通彦)
対策委員会でございますので、当然両部初め、私が委員長ということになっておりますので、その辺の横の連携はしっかりとれてるというふうに思っております。
掘り起こしについては、何回も何回も我々も連続して広報、あるいはいろんなPRをさしていただいて、その方々、もしおられるとすれば、自分の意思で受けていただきたいということを強く申し上げてまいりました。かなり受けていただいたとは思っております。国のリスク調査のほうも、これも複数回にわたって呼びかけもさしていただき、また保健所からもやっていただいて受けていただきました。
大森議員言われる、その後でもしそういう方が出てこられた場合どうするんかということかというふうに思いますが、リスク調査はその期間に受けられた方の経過を観察していくということでございますので、もしその後、新たにそういう必要な方が出てこられたとするならば、これはまた国のほう、府のほうも当然でございますが、そういう方々についてもフォローしていただけるように、また要望もしていきたいというふうに思っております。
副議長(森 裕文)
大森議員。
10番(大森和夫)
市長は、たくさんの方が大分そういう検診を受けてくれたんじゃないかというふうにおっしゃってて、そうあればいいんですけども、例えば5日の日に朝日新聞の記事が出ましたけども、下請の下請みたいな、家で家内工業的なことをやっておられる方、自分自身もアスベストで病んでおられる。
しかし、その方の心配は、周りの方がどうなのか。その工場周辺とかで働いていた方で被害に遭うてるか、ごっつい心配されてるんやけども、中小企業、零細でやってますから、もちろん本人も御病気なので、そんなん補償できるようなことがないんですよ。いつ周りから苦情とか、働いておった人から苦情を言われるんじゃないかと思って、毎日びくびくされてると。その方は、たまたま勇気を振り絞って検診を受けられたからいいけども、そうやって検診を受けられない、特に中小、零細の方ね。補償を請求されたらどないしよう、周りで被害が出たらどないしようと。こういう方もたくさんいらしてると思うんですよ。こういうところにも、やっぱり診断を受けれるような体制をつくっていく必要があると思うんですね。
その第一は、まずこれらの人には責任はないんだと、アスベストについてはね。問題は、国や大手企業ですね。そういうところにあって、この人らにはないんですよと。あなた方にはないんですよと。周りで住民の中に健康被害があった場合は、行政が責任持ってやりますよと。泉南市では無理ですけども、国などにきっちりそういう責任を追及していきますよと、そういうメッセージを言わないと、なかなか来てくれないと思うんですよ。
そういう形で、市長、働いていた方への訴えも必要だと思うんですけども、その点どうお考えですかね。
副議長(森 裕文)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
確かに、おっしゃられますように、ひとり親方という方々も、やはり意識的には加害者であって、また自分自身では被害者という非常に心苦しい立場でいらっしゃる方もおいでだと我々も承知いたしております。
そのために、我々も府や国への要望、陳情等も続けてやってるわけでございまして、ましてや広報等でも今健康福祉部の方で実施する健康診断等にも、やはり広報やインターネット等々も活用して、受診の啓発を行わさしていただいいて、少しでも検診を受けやすい状況をつくり上げているところでございますので、ぜひともよろしくお願いします。
副議長(森 裕文)
大森議員。
10番(大森和夫)
検診の訴えだけじゃ来ないんじゃないんですかと。実際来てない実態があるんだと思うんですよ。幾つか私はつかんでるし、多分市の方でもつかんでおられると思うんですよ。そういう答弁は、ちょっと実態に合わないと思うんです。
例えば、泉南市の中で中皮腫で亡くなった方が何人いらっしゃるのか。中皮腫というのは、アスベストを吸うて一番ひどい症状だと言われる分ですね。それと、アスベストが原因で肺がんで亡くなったと言われる方が何人いらっしゃるのか。それから、そういう方々が工場での労働の中での被害なのか、それとも環境暴露と言われるような周辺にお住まいの住民で被害に遭ったのか。そういう人数の把握というのはできてるんでしょうか。そういう情報というのは開示されてるんですかね。この点どうですか。
議長(東 重弘)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
公表されてますのが、中皮腫で平成10年から16年で7人、17年度は0ということで、職歴はわからないということでございます。
以上でございます。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
職歴はわからないというのは、どういうことですかね。労働者であったか、環境の被害なのか、区別がないということですか。そういう意味ですかね。肺がんの数は。
議長(東 重弘)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
御答弁申し上げます。
そういうことでございます。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
そういうことじゃ困るでしょうということなんですよ。中皮腫で亡くなった方が、工場で亡くなったか、そうじゃなくて通勤や通学の途上で亡くなったのか、工場周辺で亡くなったのか。そういう区別がなければ、対策がとれないと思いませんか。
こういう情報が隠されてるわけですよ。こういう情報の開示、肺がんで亡くなった数とか、その職歴とか、環境なんかのこともわかってないんですか。
もしか中皮腫で亡くなった、どこどこの工場の周辺で住んでる方が職歴がないのに亡くなったとなれば、その工場周辺で疫学調査なんかが必要だというふうなことがわかっていくでしょう。わかってきますでしょう。そういうことになってない今の情報の公開あり方というのは、問題だというふうに思うんですけども、その点どう考えておられますか。国や府にそういうことの情報の開示も求めていっていただけますか。
議長(東 重弘)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
公表でございますので、先ほど申し上げた範囲でございまして、それ以上のことはわかってございません。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
そういう開示を求めていくつもりはないんですかとお聞きしてるんですよ。どうやって対策とるんですか。労働者なのか、環境被害なのか、家庭内暴露なのか、泉南市のどこで被害の実態があるか、それじゃつかめないでしょう。そういうのではだめだというふうに思いませんか。それをお聞きしてるんですよ。何度も何度も同じこと、時間の浪費なんですよね。
議長(東 重弘)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
私どもが聞いておる範囲でございまして、求めるか求めないかは別といたしまして、当然わかれば公表されるものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
あのね、厚生労働省や環境省は、どうやって死んだかつかんでないはずはないんですよ。その中で補償の問題とか対策の難しさがあるから、隠してるんじゃないんですか。金田さん、どないするつもり──厚生労働省かな、環境省かな。厚生労働省やと思いますけど、この管轄はね。どういう理由かつかめてないと思うんですか。つかんでますよ。
健康診断は、人をふやしていく上で、さっき言うたような中小、零細の方にも訴える仕方があるだろうし、例えば労働者の人については、健康管理手帳が以前よりも簡単に取れやすくなったとか、労災認定を受けれますとか、それから企業の補償、これは今、三菱マテリアル建材だけですけども、そういう補償も得られますよと。そういうこともどんどん知らしていく必要があると思うんですよ。そういう中で、そういうこともしていかないと、なかなか検診がふえないというふうに思うんですけども、その点どうお考えですか。
議長(東 重弘)
向井市長。
市長(向井通彦)
できるだけ受けやすい形にしていかなければいけないと思います。我々も別に、当時の中小・零細企業の経営者であっても、何らその辺のことは問うてはおらないわけでございますけれども、もしそういう心苦しいということがあって受けておられないということであれば、そういうことのないように、要するに我々は健康調査、健康被害、これをやはりきっちりと把握していくためにも受けていただきたいというような呼びかけといいますかPR、これをやっていけたらというふうに思います。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
今、企業の補償のことも取り上げましたけども、三菱マテリアル建材に対する交渉も進んでまして、市長などの応援もいただいたり、新家の中でも支援の輪が広がっていって、今たくさんの署名が集まってるんですけども、その中で特に被害者の皆さんが要望されてるのは、プラークへの補償ですよね。それから、この病気は治らないし、病気が固定するということがなかなかなくて、ひどくなる一方なので、救済というか、補償金をもらった時点より悪くなった場合には上乗せしてもらうと。
それから、一律救済ですよね。別に請求人に加わってなくても、これから被害の出る人については、条件さえクリアすれば補償をしてもらうと。C型肝炎とかトンネルじん肺とか、そんなふうなやつがありましたけども、そういうふうな要請をしています。
これについては、引き続きぜひ市長の方でも応援していただきたいというふうに思うんですけども、その点、対応はどのようにしていただけるんでしょうか、お答えください。
議長(東 重弘)
向井市長。
市長(向井通彦)
今、聞いてるところでは、双方の弁護士さんでお話をされて前に進んでるというふうには聞いております。我々は、企業側に以前も申し上げましたのは、やはり誠意を持ってお互いに円満に解決をするようにということをお願いをしてるということでございますから、今後もそういうスタンスで対応をしていきたいと思います。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
あと、被害者の方は、健康管理手帳を受けても、受ける病院が岸和田の市民病院まで行かなあかんのですよね。ですから、本当に泉南市で医者の派遣も国や府に訴えてもらって、泉南市内で検診が受けれるように、そういう努力もしていただきたいというふうに思います。
引き続いて、幼稚園問題についてお聞きしますけども、幼稚園を2園にするということですよね、全園廃止して。これは検討委員会の中の今後のあり方についても、全く2園にする、3園にするというようなことは書かれてないんですよ。出てくるのは、2回目の検討委員会の質疑応答の中で、今後のあり方に公立幼稚園は2園あるいは一体化を含めて3園とあるが、まずそのあり方の整理が必要と。
質疑応答の中でこのように書かれているんですけども、今後のあり方の中にという項が検討委員会の資料として出てますけども、この中にも幼稚園を2園や3園にするということは一言も書かれてないんですよ。何で2園にするということが、どんな経過で決まったんですか。それをきっちり説明していただけますか。
この経過を聞こうと思って、議事録を出してくださいと言うたら、議事録もないんですよね。議事録もなくて、2園、3園にする計画が全くわからないような答申を出すというのは、どういうことなんですか。2園、3園に、幼稚園の数をこの数にしたという理由を明確に答えてくれますか。
それと、全園を廃園にしてくださいという要望、これについての要望ですよ──は父兄や先生方からあったんですか。それについて明確に答えてください。
議長(東 重弘)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
まず、全園廃園をしてという要望があったのかという御質問でございますけれども、これについてまず御答弁をさしていただきます。
全園廃園をしてほしいという要望書は、いただいてはおりません。しかし、先ほども御答弁をさしていただきましたように、前の教育問題審議会就学前教育部会におきまして、さまざま保護者の方々、PTAの方々、先生方から意見をいただきました。少子化であるとか、都市化であるとか、あるいはまた生活スタイルの変化であるとか、さまざまな子供たちの育っていく環境が大きく変化をしてきている。そういった中で、保護者の幼稚園教育に対する内容もかなり多様化してきているということでございました。
就学前部会の中でまとめられましたのは、やっぱり現状9園を維持しながらやっていくんだけれども、やっぱり子供たち、保護者のこうした3歳児保育でありますとか、預かり保育、それから保育時間の延長、こういった要望にこたえていく必要があるというふうにまとめられております。
さきの答申のまとめの中でも、やっぱり保護者のこうしたニーズにこたえていくためには、財源の確保というようなことで、現状の幼稚園施設のあり方については検討される必要が出てくるというふうにまとめられているということで、御理解をいただきたいと思っております。
それから、2園にする根拠ということが検討委員会の審議の経過の中で明らかになってないということでございますけれども、この就学前保育教育あり方検討委員会、これにつきましては、これも3月議会で御報告をさしていただいたと思うんですけれども、今後の幼稚園のあり方について協議をする庁内組織でございます。
副市長が会長で私が副会長、それぞれの部長さん、教育委員会が委員として入って、幼稚園の今後のあり方について自由濶達に議論をするということでございまして、最初から審議会のように公開をするということを想定をしておりませんので、議事録はとっておりません。議事録はとっておりませんけれども、その都度教育委員会がほぼ原案を提示をして議論をしていただいて、まとめるというような形になっておるところでございます。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
幼稚園を全園廃園にしてくれというような要望はないんですよ。保護者の中からは、子供たちの中からは、地域の皆さんは幼稚園を守ってくださいと言うてるんですよ。教育問題審議会の中でも、幼稚園を引き続き残していってくださいと言うてるんですよ。
答申の中で何て書かれてるかというと、議会や市長サイドでは、幼稚園の民営化も検討するべきだという声や公立幼稚園2園説が強く支持されているという意見も出されているという現状であると。2園にせえというのは、財政論だけで市が言うてる中身やというふうに言われてるんですよ。
それで、あとこういうことも言われてますが、このような状況において、審議会の真摯な議論を無駄にすることなく、答申が実際に実行に移されるように市や議会は最大限の努力を図っていただくことを切望しますと。
こういう声を見事に裏切って、まじめに検討委員会の中であり方懇なんかつくってますけども、議事録はつくらないわ、自分たちの都合だけで結論を押しつけて、それを公表もせんと要点筆記やというて出してきて、さあのめというて、2園にする経過についてちゃんと報告してくださいよ。2園がええという根拠をきっちり示しなさいよ。何で幼稚園9園廃園して、当然いろんな意見出ますよ。財政難わかるけども、例えば中学校単位に1つ残したらどうやと。6カ町村という経過もあるんやから、地域地域で残したらどうやとか、当然そういう意見も出るでしょう。それを何にも報告も経過も示さんと、2園にせえというのは、財政論以外の何か理由があるんですか。きっちり答えてください。
議長(東 重弘)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
なぜ2園にするかということの理由を示せということでございますけれども、これも何度か園の規模についての議論があったということで御報告をさせていただいたと思うんですけれども、さきの教育問題審議会就学前教育部会においても、園の集団の規模について議論がございました。多過ぎても問題だし、少な過ぎても問題があるというようなことで、多過ぎるメリット、デメリット、少な過ぎるメリット、デメリットというのが議論をされて、それも答申の中にまとめられておりますので、そこら辺は割愛をさしていただきたいと思っております。
一番理想的な園の規模ということになりますと、3歳児が2クラス──3歳児は1クラス20人というようなことで2クラス40人、4歳児、5歳児につきましては、1クラス30人でございますので、2クラスずつ60人ということでございまして、60人、60人の120人、合わせて1つの幼稚園の理想的な規模としては、園児数160ぐらいが適当であろうというようなことで結論が出ました。
それで、泉南市の状況を見てみますと、年々園児数は減少をしてきております。一番多いときでありますと、900名を超える状況でございますけれども、現在ではもう500名を切ってるという状況でございます。5年後には450ぐらいになるんではないかなというような推計を我々出しているわけでございまして、そうなりますと、大体160人の規模で園児数が400を超える程度ということになりますと、3園程度かなというようなことになりますけれども、3園にする、あるいは4園にする、各中学校区に1園ずつ残すというようなことをさまざまそれも検討さしていただきました。
結論から申し上げますと、費用対効果からすると、3園程度、3園か2園というような結論になったわけでございまして、一番いいのは、2園ぐらいが一番泉南市の財政状況から照らしても、そのくらいにまとめて運営していくのが、保護者の3歳児保育あるいは預かり保育、保育時間の延長、子育て支援、さまざまなそういった要望にこたえていく方法ではなかろうかということで、検討委員会でまとめさしていただいたということでございます。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
今、説明されたけどね、言わんとすることは財政論でしょう。財政論で、地域のこととか、子供たちのこととか、保護者の要望は全くないと。それにつけ加えていろいろおっしゃったけども、根本的には財政論ありきで、最も効率的な費用対効果がええものを選んだということだというふうに思うんです。
それはそれで、そういう考えもあるんなら、それはきっちり市民にわかるように出す必要がありますよ、議事録にしても資料にしても。別に議事録という形でなくてもいいですよ。少なくともこんな形でやるというのは、本当に教育問題審議会が言うてるように、子供たちを無視して財政論の観点だけで安易に公立幼稚園の統廃合、民営化は進めてはならないと書かれてる、一番やったらあかんことをやってるというふうに思いますよ。教育者という皆さんですから、その点は本当に肝に銘じて、市民の皆さんにちゃんと情報も公開して、議論していただくようにする必要があるというふうに思います。
あと、続きましてごみ問題をお聞きしますけども、ごみ袋が高いという問題と、あとよくお聞きするのが、毎日のことなので、ごみ袋を買うところがないと。もっと身近にたくさん置いてほしいという要望はたくさんあります。商工対策の1つとしてこういうことをとったともお聞きしてるんですけども、大手に置かずにそういう地元の小さなところに置いたにしても、これが商業対策になっているかというと、近日でも、新家の駅前でいうたら、身近な商店がつぶれたり、閉店されたりしてるわけですよ。
だから、これはごみ袋をちょっと大きな店に置けへんというのは、商業対策にはならないと思うんですよ。どうせするなら内部の地元商店街の商業対策としてきっちりして、今要望の強い──僕らは有料化反対ですよ。そやけども、今のこんな形で二重三重に市民に負担を押しつけるやり方は、改めるべきだというふうに思うんですよ。どうですか。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、最初の1リットル1円というのは、去年の3月議会で、収集経費の3分の1を市民の皆さんに御負担願うということで、議会にも上程さしていただいて御理解いただいて、この4月から有料化を実施したわけでございます。これは、全国的に見ても平均的な数値、強いて言えば安いほうだと我々も意識いたしております。
袋の販売につきましては、今議員御指摘のように、地元商業対策という一因ももって、今市内で約85カ所の店舗等で販売をお願いしてるわけなんですが、私どもにもスーパー等々でも販売できないのかという御要望も出ておりますので、今鋭意検討しているところでございます。また、前向きな販売方法等々も検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
分別も進んでるということで、特に不法投棄や違法投棄の心配はあるんです。3割減った分がどこに行ったかということは、やっぱりこれから追跡調査もし、不法投棄や違法投棄がないようにしていただきたいんやけども、資源ごみの回収は、やっぱり日をふやしてほしいんですよ。
例えば、週一遍必ず日が決まれば、ごみカレンダーがもっと見やすいものになると思うんですよね。もう常にごみカレンダーを注意して見とかなわかれへんとか、それからメールで送ってもらって、皆なかなか曜日がわかれへんということになるんですよね。
資源ごみの回収をふやしてもらうと。分別を進める上でもとても大事なことだと思うんですけども、その点どうですかね。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
今、不法投棄、違法ごみ等々御質問いただきましたが、おかげをもちまして、泉南市民の皆さん、本当に御協力いただいております。不法投棄等も有料化になったからふえたというようなことは一切ございませんし、違法ごみにつきましても、4月当初はかなり我々も違反シールを張らしていただきましたが、5月に至りましては、ごくわずかに減って、これも市民の皆さんに御協力いただいたものと考えております。
また、もろもろものこと、実施して2カ月になっておりますので、今後全収集業務について検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
あと、若野さんとこにかかわるところでちょっと質問さしてもらいますけども、コミバスも改定されて、不可もなく、うちも苦情はありませんわ。でも、よくなったなということも特別連絡いただいてないんやけども、根本的には山の手はやっぱり乗客数が多いので、ここの増便とか改善というのは引き続きやっていただきたいと思うし、生活圏の変更でどうしても停留所をふやしてほしいとかいうのは出てくると思うので、そういう対応は引き続きやっていただきたいと。
それから、悪臭問題、本当に地域の皆さん喜んでおられますけども、近くの牛舎臭にかかわるにおいはまだ残ってるんですよね。これについては、ほんとになくすまで取り組まなあかんし、僕もそういう決意でいます。地域の皆さんも、今度は何とか解決しようと思って取り組んでますので、引き続き応援もしていただきたいということで、一度は臭気指数が10を超えてますから、そういう意味で言えば、きっちり指導しなければならないというふうに思ってるんですけども、その二つについてお答えください。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。簡潔に、時間ですから。
市民生活環境部長(若野和敏)
コミバスにつきましては、不可もなくというんじゃなくて、我々はダイヤ改正、大成功したと判断しておりますし、乗降客の皆さんも数多くふえてきておりますので、また工夫は今後もさしていただきます。
また、悪臭問題につきましては、これ我々も監視の手を緩めてるわけでもございませんし、大阪府とともに合同立ち入りもせんだってもしたところです。
今、御指摘ありましたけど、その後3回の分析も住民の方立ち会いのもとで実施さしていただいて、これはすべて基準以内になっておりますので、よろしくお願いいたします。
平成20年第2回定例会(第3号)(その2)
10番(大森和夫)
この問題は、やっぱり理事者の皆さんもおっしゃってるように、泉南市の一番抱えてる大きな問題で、この問題点を明らかにするということが泉南市の抱えてる問題点を明らかにすることだと思うんですよ。そういう意味で、やっぱり真摯な態度でこの問題を考えていく必要があると思うんですけども、まず単純に何でこんなようけの事業化されてない塩漬け用地が残ってきたのか。それから、ここまで金額が何で放置されていたのか。それについてお答え願いたいと思うんですよ。
あと、こういうことが起こったときに、こんなにほんとに市の財政を破綻させるなんてことが起こったときに、だれもとめる者がいなかったんかということを思うんですね。それは、議会の問題とかいうこともあるかもしれませんけども、まず説明責任を果たすような方々の責任はどうだったんかということがあるんですけども、例えば市長や副市長が事業部におったときに、この土地開発公社の問題というのは、こういう泉南市の財政をパンクさせるような問題になるというふうな認識を持ったことはあったのかなかったのか、それについて答えていただきたいというふうに思います。
それから、こういう財政難がなければ、この土地開発公社のこんなむちゃくちゃな経営がなければ、これも借金ですから、そう単純ではありませんけども、例えば学校の耐震化の費用とか、それから病院ですよね。市長おっしゃってるように、他市では土地開発公社がないけども、病院を経営してる分があるんだとおっしゃってるけども、他市では市立病院つくったりして、そういう同じ借金でも違うと思うんですよ。市民が何度も要望してるような病院経営だって、こんな土地開発公社がむちゃくちゃなことせえへんかったらできてたかもしれないんですよ。そういうことの政策的な失敗の大もとでもあるような気がするんですけど、その点についてどうお考えですかね。
議長(東 重弘)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
確かに、今となれば大変大きな債務だというふうに考えますが、土地開発協会のときからがそうでございますけれども、当然そのときはその事業を行うということの中で、その事業目的で先行買収をしたものだというふうに考えておりますが、社会情勢の変化等によりまして、その事業目的がなくなったということの中で保有額がふえてきたということでございます。
それと、額につきましても、当然その当時は土地が右肩上がりということで大変金利も高かったわけでございますし、その借入金の利払いの資金についても借り入れをしていたという状況がございましたので、やはり金利に金利が膨らんできたということでございます。
そういう状況で、最大のピーク時には130億以上の保有高があったわけでございますけれども、健全化を進める中で現在は103億まで減ってきたということでございまして、今回国の制度に乗せまして67億程度まで縮減を図るということで、我々としては計画を立てて議会にもお示しをさしていただきましたので、これからは当分の間は先行買収はなかなか難しいというふうに考えておりますので、保有額を減らし、公社の健全化を果たすということの中で我々としては取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
これは、早く手を打てば早く解決した問題だと思うんですよ。今、副市長おっしゃったように、利子が利子を生んでいくわけですからね。
今のお話で言うと、ピーク時になって130億円になるまで、全くこの問題について危機感も持ってなかったんですかね。130億円になって初めて危機感持って、それから対応したということですか。それまで、全くこの問題について市長や副市長、事業部自体も含めて問題意識はなかったということですかね。それについて明確にお答えくださいよ。
それと、こういう事業がなければ、そのかわり耐震化でも府下でワースト3位ぐらいでしょう。この土地開発公社の経営状態もワーストスリーですけどね。こういうお金がなければ、こういう借金がなければ、もっと市民生活、教育や福祉の予算に回せたというふうには思いませんか。その点についてもお答えください。
それから、最後、もう利子は、銀行は貸してくれないようになったんですかね。その辺についてもお答えください。
議長(東 重弘)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
早く手を打てばここまで膨らんでいなかったという御指摘でございますけれども、130億のときに、当然我々としてもその立場にあったわけでございますから、それを減らすべく、130億から103億までは事業化をして減らしてきたということでございますので、我々としてはその時点からやはり減らさなければ泉南市に影響を与えるということの中で減らしてきたということで御理解をお願いしたいというふうに考えております。
それと、開発公社については、一般会計とは別会計でございましたので、耐震化の関係とは、最初の事業着手のときは余り直接は関係なかったわけでございますけれども、20年度の予算から公社に対しては金利負担についても市のほうから補助をいただくということでございますから、一般財源から補助を公社のほうに出しておりますから、当然その分は一般財源として支出をさしていただいてるということでございますから、他の事業にも影響があるというふうには考えておりますが、現段階の中では金融機関は大変厳しい対応をいたしておるわけでございますので、利払い資金については、貸し出しについては当分は難しいんではないかというふうに考えておるところでございますんで、本市の一般会計の行財政を進める中で、その辺についても生み出した中で早期に公社を身軽にするということの取り組みを今後も続けていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
議長(東 重弘)
大森議員、まとめてください。大森議員。
10番(大森和夫)
市長はいつも、泉南市は行革を早くやってきたと。そういう成果があってここまで来たんだというふうにおっしゃってきたんですけども、この土地開発公社のことを見てると、それはもう全く当てはまらないのかなと思うんですよ。
今の副市長のお話でも、結局明確には、いつこの問題に気がついて手を打とうとしたのか全くわかりません。思うところですと、やっぱり130億円になるまで何となくすら大変さはあったけども、結局ほうってたと。それまで全くもう財政のことを考えていたのかというふうな状況みたいなことと言えると思うんですよ。
市長も同じように、この問題をいつ大変な問題だと、手を打たなあかんとかいうようなことをお気づきになったのか。それとも、全然全く気がつかなかったのか。
それからあと、市の職員の皆さんはどうやったんですかね。僕、いろんな職員の皆さんに聞くと、これはほんとに早くから手を打たなあかんかったという方もいらっしゃいます。中央公園のときの購入した経過なんてお話ししてくれて、これは問題やとおっしゃってくれた人おるけども、そういう職員の声が風通しよく聞けるようなシステムにもなってないというふうに思うんですよ。だれかがこの問題に、大変なことになってるぞと言えば、もっと早く解決の展望が開けた、ここまで利子もふえなかったというふうに思うんですけども、その点どうですかね。最後にお答えください。
議長(東 重弘)
向井市長。
市長(向井通彦)
この土地開発公社保有というのは、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいてるわけですね。いわゆる公拡法。これは、公共事業を行う場合に、権利者なり関係者から買い取り申し出ができる制度で、それに対して行政といいますか、先行して取得をすることができると。
公共事業を行う場合、特に国サイドの補助金がつくわけですが、それを毎年直売、いわゆるその年度で買い取っていくということについては、なかなか交渉事でありますからうまくいかない場合があるわけですね。ですから、ある程度のストックは持っておかないと、その事業が円滑に連続して行えないということがありますから、そういう趣旨もあるわけでございますので、1つはそれを御理解いただきたいと思います。
それから、今までもこの公社の、昔で言いますと協会もあったわけでありますけども、債務を減らすという努力はしてきております。例えば、当時の取得目的から変更して国庫補助をいただいて公園として整備をしたのも幾つかあります。ですから、努力はしております。
ただ、関空の関連という事業もありまして、もう1つがバブルという、要するに土地神話というものもあって、その時点で買い取り申し出があった部分について買い取ったと。代替地用地も含めて買い取っていったという経過があります。
したがって、それが今ストックとして残っているわけでございますけども、我々のほうはいつも危機感を持って対応はしてきております。特に、130億ぐらいあったということでございますが、これらについても早期事業化できるものは事業化すると。大森議員は信達樽井線反対というふうに言われますが、あそこでかなり買い戻しをやっているわけですね。ですから、そういうことも含めて、この債務の圧縮ということには取り組んできております。
以前にも、一度国の施策として公社の軽減策が出たわけなんですが、そのときはなかなか厳しい条件でございましたので、泉南市としては乗ることができなかったということで、今回改めてラストチャンスとしてそういう施策が出てまいりましたので、それに乗っかって圧縮をしていくという方針を固めたところでございます。
したがいまして、多少時間のタイムラグがあったにしろ、我々としては常に公社の保有地の縮減ということについては危機感を持って対応をしてきておりますし、これからもそういう形でやっていきます。
議長(東 重弘)
ほかに。────巴里議員。
平成20年第2回定例会(第3号)(その3)
10番(大森和夫)
まず、根本的にこういう教育施設、文化施設、福祉施設については、やっぱり公営でやるべきだと思うんですけども、その点どうお考えなのか。
それから、やっぱりこれによって、民営化の導入によって、施設の市場化の心配というのが出てくると思います。そやから、東京なんかであったんですけども、障害者への割引制度がなくなるとか、利用者の多い休日には料金の値上げなどがあったという例があります。
それから、安全面でもふじみ野市でしたかね、プールの事故とかありましたね。それから、高知の病院、PFI方式でする中で贈収賄事件が起こるとかいうようなことがありました。
そういう面で、民には民の役割がありますけども、こういう施設についてはやっぱり公で行うべきではないかと思うんですけども、その点についてお答えください。
それと、前回のあいぴあとか体育館のときにも問題でありましたけども、業者の選定はほんとに難しいなというふうに思いました。ある人が得点が高かった例とか、それから選定人の方が休んだ場合どうするとか、そういう細かい点についてもちゃんと対応をとれてるのか、お答え願いたいと思います。
前回特に問題になった地元か地元じゃないか、もっとサービスが優先すべきで、とにかくサービスとか効率を考えると、市外でも、地元以外でもという意見や、いや、そうやないと、地元を優先すべきやという意見がありましたけども、その点はどういうふうな対応を今度の条例で考えておられるのか、その点お願いします。
議長(東 重弘)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
質問事項が多くて、ちょっと抜けてる部分もあるかと思いますけど、また後からよろしくお願いしたいと思います。
まずは、こういうふうな公共施設について、市が責任を持って直営でやるべきじゃないかという意見でございますけども、今回文化ホールにつきましては、今文化ホールの利用率については、大方30%以下になってございます。市の自主事業におきましても3事業をやっておりますが、非常に難しいということもございます。
それで、やはり民間のそのようなノウハウを活用して市民サービスの向上を我々図っていきたいと、もっと活気ある文化ホールを我々行っていきたいということで、今回指定管理者でやりたいということで条例の改正を上げさしていただきました。
あと、障害者の面と、障害者雇用ということもあると思いますけども、これは募集要項にちゃんと明記してございますので──障害者の分ですね、障害者雇用についても応募要項に明記してございます。
あと、選定委員会の件ですけども、昨年体育館等の施設をやったときも欠席者はおられましたし、点数の採点のばらつきですね、その辺の指摘もされました。その辺は、我々今回いろいろ検討もいたしまして、そのようなことのないようにやってございますけども、これはまた選定委員会の中でどういうふうにやったらいいんか、その辺は各委員さんにも意見を聞いていきたいということで考えてございます。
それとあと、市外、市内の企業、また団体でございますけども、これにつきましては審査基準表というものがございまして、その中に地域の実情に応じた柔軟なサービスということと、それからあとは緊急時の対応ですね、その辺の文言を入れさしていただいております。地域の実情に応じた柔軟なサービスということで、地域ニーズの精通など、いわゆる地域密着性を生かした多様なサービス、ひいては市民サービスの向上及び地元雇用の創出が図れるということで、地元業者についてはこういうことが考えられるだろうということですね。
それとあと、緊急時の対応ですけども、連絡体制とか対応に市外の業者は若干時間がかかるということがございますので、その辺敏速な対応ができるということで考えてございます。
議長(東 重弘)
大森議員。付託議案ですのでまとめてください。
10番(大森和夫)
もう意見だけなんですけどね。先ほど言うたように、こういう施設は公的にすべきだというふうに思いますし、前回の指定管理者選定の過程の大変さね。それから、選定委員の皆さんのいろんな難しさを思うときに、やっぱりこういうのはほんと中立的にサービスのことを優先して考えていける、やっぱり公で行うべきだというふうなことも実感しました。その点もぜひ配慮してほしいというふうに思います。